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平成24年2月20日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:159305

 

司会

それでは只今から市長記者会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

【平成24年度当初予算案について】

 

平成24年度当初予算案について~『大阪の再生』への第一歩~

 

平成24年度当初予算案概要

 

市長

すいませんお待たせしました。

今日は平成24年度の当初予算案についての説明をさせてもらいます。大阪の再生への第一歩ということで、これまでずっと言ってきましたが、不連続への挑戦ということをテーマに置いております。大きな項目としては、市政方針演説でもお話をさせてもらいましたけども、大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる。そして、大阪市役所を変える。次のページですね。はい。ま、この2つ、このこれを1つのを軸として掲げて、2つを軸として掲げております。関西広域連合には、早期に加入していくということを、これをもう方針として出していますので、早く関西広域連合に加入してですね、関西全体の広域行政、こちらを他の府県と一緒に引っ張っていきたいというふうに思っています。大阪市役所を変えるということで、これもずっと言ってきたことですけど、市長直轄組織を新設します。都市改革監、今京極さんにやってもらってますが、府市統合本部のほうですね、それから市政改革室は谷川さん、それから人事室も市長直轄の組織にします。それから、区政運営についても、まぁある意味革命的な、そういう組織の変革を行います。ま、これは今までやってきた市役所の、大阪市役所がやってきた区役所改革と抜本的に違うのは、その区長ですね、僕のある意味代わりにおいてですね、区長が局長に、ま、指示を出しながら、ま、局長がですね、区長の補助組織になると、各局が僕をサポートしてくれる市長の補助組織であるんですが、市長の補助組織であると同時に区長の補助組織にもするという、そういうある意味革命的な組織変革を行っていこうと思っております。

そして次は、これは僕がですね、ずっと言ってきたことなんですが、聖域なきゼロベースの見直しはこれは府庁でもやってきたことですが、特に選択ですね、選択というところに重きを置いています。選択、住民の選択というと、なんでもかんでも競争かということを言われるんですが、競争して煽って競争を煽るということではなくてですね、住民サービスを一方的に行政が提供しない。また、業界団体とかそういうものを通じて住民サービスを一方的に提供するのではなくて、住民が選択をすると、自分のニーズに合ったものを選択するというそういうことをしっかり住民の皆さんに行ってもらうことによってですね、その行政サービスがほんとにニーズに合ってるかどうかしっかり検証するという、ま、そこに重きを置いてます。ま、これまで高度成長時代までは行政側がある程度のその基盤整備が行われるところまでは、行政側が一方的にその供給をある程度確保しなければいけなかったんですけれども、まぁここまでの日本になればですね、供給側のほうの基盤はある程度整っていますので、これからはユーザー、供給者側の論理ではなくてユーザーの論理に立ち、今整備された色々な制度、制度ですね、そういうものについて住民の皆さんに選択をしてもらうということになれば供給側も淘汰をされます。供給サイドもニーズに合わないものは淘汰をされると。このちょうど転換期にきてるんではないかと思っています。ま、今まではある程度のレベルに達するまでは供給サイドの基盤を確立するために、ずっとある程度のレベルまでは一方的に供給をしてきたんですけれども、これからは供給サイド、やはり淘汰していかなければいけないと思っておりまして、ニーズに合うものをしっかり残していく。で、そういうところにお金を突っ込んでいくと。これまでのようにニーズに合わないものにもどんどんどんどんお金をつぎ込んでいくということはしません。次は民営化にも力を入れます。あっ、こめんなさい。先ほどのページ、もう1つですね、これはちょっと問題提起なんですが、この応分の負担、受益と負担の再検討、これもやっていきます。こちらの国民健康保険料などとなっていますが、ごみのその収集に関する費用についてもちょっと大阪市考えなきゃいけないのかなと思っておりまして、これからですね、現役世代、また子育て世代、そちらを強力にサポートしながら現役世代の活力をもって高齢世代をしっかり支えていくという、そういう大きな方針で大阪市政を運営していきますが、お金は、財源は天から降ってくるものではありません。住民の皆さんに、負担をしていただいて、住民の皆さんの負担をですね、適正に予算として振り分けていくということで、大阪市政を運営していかなければなりません。お金は天から降ってはきません。そうなりますと、やはり大阪市民の皆さんにこれは負担をこれからお願いしなければいけないこと、ほかの他都市と比べてですね、負担が著しく低い部分に関しては、やはりきちんと応分の負担をお願いしてですね、その財源をもって、この大阪市の活力を取り戻すような、そういう政策を組んでいくためにもですね、大阪市民の皆さんにこれから応分の負担というものを求めていく、そういう議論をしっかりしていきたいと思います。ですから住民サービスは選択にさらす、住民サービスは選択にさらす、それから市民の皆さんには応分の負担を求める。この辺りがこれからの僕の大阪市政の重要なポイントになるのではないのかと思っています。もちろん無駄の徹底排除、これはもう徹底的にやります。これからもですけど、無駄の徹底排除、もうこれもとことんやりますし、行政改革、公務員改革を含めて行政改革も徹底的してやります。ま、このあの選択できるっていうとこなんですけどもね、もうやっぱり既得権がもう大阪市内でももうごろごろあります。高度成長時代を支えてきたこれまでの時代ですね、要は団体のところにお金を放り込んでおけば、まあなんとかなったという、そういう時代は、これまではそういう時代だったのかもわかりませんけども、そういうことの積み重ねによって既得権がとにかくごろごろしてますんで、そういうものをとにかくちょっとこう液状化させるといいますか、もう岩盤のように凝り固まったこの既得権を液状化させて、しっかりと住民の皆さんに税が届くようにしていきたいと思います。また住民の皆さんのニーズに合うサービスだけが残るようにしっかりやっていきたい。まぁ今の日本の政治行政っていうものは、供給者側の論理で、住民の皆さんのニーズというよりも、中間団体とか行政側のほうがですね、そんなに努力しなくてもお金が、実入りが入ってくるようなそんな仕組みになってたかと思うんですけれども、そういうものをとにかく液状化させて、税金がしっかりと、また住民サービスが住民の皆さんにしっかり直接届くような、そういう仕組みに切り替えていきたいと思います。

そんな流れの中で民営化にもこだわります。別に交通事業、公でやる必要はありません。公でやるからこそ、給料が著しく高いとか、非常に不効率な、非効率な運営形態になっているとか、それから組合が民間の企業以上にですね、とんでもないそういう活動をやってるとか、もうすべては、これ公の組織で、ある意味既得権、交通事業が既得権になってる。駅の売店だって別にそんな外郭団体がやる必要もないのに、そういうこともすべて何から何までが既得権になっていますし、バスなんていうのも大阪で一番の赤字の事業体であるにもかかわらず、大阪で一番給料が高いなんていうのもこんなのも既得権の最たるものですから、早く民営化してですね、合理的なその経営に復してもらうと。もちろん市民の皆さんの足を確保することは、これは必要ですから、そういうものはもうバス事業ではなくて福祉事業としてですね、必要なものはしっかり残していきますけれども。ま、交通事業というものがもう大阪市政の最大の既得権化している事業体ですから、これをしっかりと液状化させて、住民の皆さんの大阪市民の皆さんのためになる交通事業に変えていきたいと思っております。指定管理者制度も同じで、いろんな外郭団体とかそういうものが指定管理を受けるに際して、既得権化していますので、この辺も液状化させていきます。きちんと外郭団体に限らず、いろんな団体が大阪市の仕事をとってですね、民間の皆さんに仕事をお渡しして、民間での雇用創出を図っていくためにも、指定管理者制度、これは府知事時代にもやったんですが、さらに知事時代よりももうひと超えしたような、そういう指定管理制度の見直しをやっていきたいと思います。そして地域活動団体ですか、こちらも僕の今の大阪市政のテーマでありますが、地域活動団体もしっかり大阪市政に協力していただいていることは協力してもらっているんですが、それでもやっぱり既得権化してることは間違いありません。いろんな今の地域団体の個別のいろんな事情を検証をしていますと、お金の使い方とかメンバーとかそういうところについて色々疑問を抱くところが多々あります。3月末迄にですね、ここまでに3月の末迄に整理をしていきますけれども、この地域団体がしっかり活動してもらっていることには間違いないんですけれども、それでもちょっと仕組みをですね、透明性のある仕組み、それから委託事業についてもやっぱり競争性、他の団体ができるかどうか、既得権化しないように、ちょっとしっかりと仕組みを作って、それが整わなければ予算については、あの一部報道では、もう全部予算凍結していたものを解除して、もう予算を全部付けるんですか、なんていうようなことも報道で色々報じられていたところもありましたけれども、この仕組みができないと予算は出しません。ですから、仕組み作り、まずは3月末迄にある程度のこの予算執行の条件、これを満たしてもらって、更なる本格的なその仕組み作りというものを来年度に向けてやりますけども、25年度以降、こちらは本当にきちんとした仕組みができない限りは、もう予算についてもちょっと抜本的に見直していくということをしますので、今回無条件に予算を付けたわけではありません。そして、これはもう職員の皆さんには申し訳ありませんが、大阪府と何故一緒に合わさなきゃいけないんだとかいろんな意見もあるでしょうけれども、もう府と市は、もうこれ府庁も市役所も一緒だという、そういうことで選挙戦僕らは戦って、民意がそういうかたちで示されたわけですから、まず合わすところは合わせるということで、年間の削減効果額は135億円、これについては総務局が一生懸命やってくれまして、府庁の時には僕が夜中まで交渉最後出てやったんですけども、市役所の今回の交渉については総務局が全部まとめてくれたということでよくやってもらいました。あの、基本的には今の府の水準に合わすようなかたちになってまして、知事時代には結構人件費を削減したその削減分を特定の政策に使うのはおかしいんじゃないかとかいろんな議論あったんです。ただこれから説明します、子育て世帯サポートのためのいろんな政策について、これまで考えられなかったような予算をつけていますけれども、そういうものは全てこういう人件費削減分とかそういうものが回っていますので、住民の皆さんも市役所がここまで身を削って、きちんと住民サービスに還元してくれ、還元しているということも理解をしてもらいたいなと思います。どこかで行政組織のあり方というものを、あるべき姿に近づけるようなかたちにしてですね、市民の皆さんと市役所というものが敵対関係にならないように、市民の皆さんがこれまでの市役所に非常に不信感を持ってることは間違いないですから、そういう不信感をなくしてもらいながらですね、市民の皆さんと本当の意味での市民協働というものに向かえるように、しっかり大阪市長として大阪市役所の組織をマネージメントしていきたいと思いますが、まずはこのように135億、このような財源を市の職員の、ま、身を削るというそういう覚悟から財源捻出ができました。これによって将来世代への負担の先送りある程度ストップもできますし、さらに住民サービスの拡充っていうものもできていることも間違いのない事実ですので、市民の皆さんにはこの点についてのご理解も頂きたいと思います。給与制度についてもこれも知事時代に1年ちょっとかけていろんな給与構造改革やってきました。大阪市役所のまだ給与構造が旧態依然としたものであることも間違いありませんので、もうこれは知事時代にもうさんざん行政側と議論をし尽くして、ある程度決着をつけたところでもありますので、市役所サイドではもうそういう議論、もう一度同じことを繰り返さずに、もうその方針で進めていきます。シングルレートの導入とか、技能、いわゆる現業職の給与水準の見直しとか、そのほかもですね、給与の、なんていうんですか、役職が違ってもランクが違っても年数をずっとこう過ごしていれば給料が高くなっていく、いわゆる給料表の重なり部分だったりとか、そのほか特別休暇の問題、そのほか福利厚生の問題ですね、こういうことも知事時代にやってきたことを市役所でもやっていきます。この辺りはですね、あっ、そうですねこれですね、はい。ごめんなさい。で、まぁ維新の会で職員基本条例や教育行政基本条例、学校運営条例、ま、この辺り色々議論あります。府市統合本部では一定の結論が出ました。これは、今後追加案件として、今ちょっと、時間的に今余裕がなくて全てまとめることが今できておりませんので、しっかりまとめあげた、まとめあげたあとにですね、ま、今後追加案件として、市会に上程をする予定であります。特に政治活動規制条例、こちらもこないだ市役所のほうがある程度総括をしましたので、市役所だからといってなんでもできるっていう、行政活動だからなんでもできるっていう、そういうことにはならないと思いますから、市民の皆さんの信頼をしっかり、市民の皆さんの信頼を得られるように、市役所と政治活動、その辺り線引きができるような、これも日本の自治体初の条例であるんでしょうけども、こういうことにも挑戦をしていきます。そして組合問題。これはちょっと今、調査か、野村特別顧問のその調査について色々ご指摘も頂いておりますが、僕自身はそれぐらいやらないとですね、実態管理できないというふうに思っております。まあただこれは顧問の判断でもありますので、野村特別顧問のある意味マネジメントに委ねようとは思ってますが、それでも職員の組合活動の適正化と。勤務時間中に堂々と政治活動やってたりとか、もうとんでもないことやってますんでね。それから、そういうことでもありますので、もうかなり厳格化していきます。こんなん当たり前っちゃ当たり前なんですけど、勤務時間中に行うことができる組合活動を勤務労働条件に関する交渉に限定。勤務労働条件以外のことをやってたっていうことだから、もうそういうこともうダメです、もう。厳格化します。それから会議。そういうことも組合無給職免、職務専念義務の免除ですね、まぁ廃止と。これ組合無給職免は府以外、大阪府以外はこれ全部やってるんですよね、ほかね。大阪府なしにしたんですけど。

 

坂本 情報公開室市民情報部長

おそらくやっていると思います。

 

市長

やっているんですよ。でも大阪府もなしにしたんでもうなしです。そのほか色々と今、総務局が考えてくれています。労働組合との関係については、あっ、これこっちですね。管理運営事項。もう本当は、組合が口出しちゃいけないことですね。それをもうこれまでは、本当は組合が口出しちゃいけないことなのに、当局側は色々意見交換とか情報提供とかそういうことを称して色々組合と折衝してたらしいですけど、もう全部ダメです。もう管理運営事項は当局がやります。組合事務所など庁舎使用にかかる便宜供与は廃止。もうダメです。もう色々政治活動やってたことは明らかなんですから、一回リセットです。それから組合費のチェックオフ。これもダメです。これももう便宜供与の最たるものですから、組合費は組合が自ら集めて下さい。もう組合員の人は、チェックオフされるもんですから、自動的に組合員が組合費をどんどんとられて、組合にお金が集まってくるんですけども、組合が組合でしっかりと組合員にですね、その組合に入ることの正当性をしっかり説明して、組合費を頂くと。大阪維新の会ですら、こんなチェックオフとかこんなもんないんですから。こんなのはもう自分達で、組合が自分達のその組合の正当性をしっかりとメンバーに説明してお金を集めると、当たり前のことをやってもらいます。それからこの労使交渉。これも事前に報道の皆さんにまずスケジュールをお伝えします。労使交渉をこういうかたちでやりますということをしっかりお伝えしてですね、もう全部公開です。取材していただけるかどうかは皆さんの自由ではあるんですけども、全部公開にします。というようなかたちで。よくよく考えるとまだ2ヶ月なんですけども、市役所の組織はここまで僕の方針を基にですね、動いてまとめてくれたということには、僕自身はトップとして、非常に嬉しくも思いますし、組織もよく頑張ってくれているなと思っております。

続いて予算ですが、予算編成方針は、こちらはですね、あ、もう先ほど大体説明してしまいましたが、現役世代の重点的な投資、これにこだわりました。今回、暫定予算なんですけどね。本来だったらもうこれ暫定予算で、もう新市長の意向なんていうものはほとんど入らない。だいたい暫定予算にすることも不可能で、前市長の予算をそのまま引き継ぐのが普通なんですけども、今回は、財政当局または大阪市役所に暫定予算に付き合ってもらいました。僕の意向を反映させたいと。改革と現役世代への投資というこの2つ、反映させたいということで暫定予算に付き合ってもらいました。ほとんど前市長の予算案、固まってたんでしょうけれども、一度白紙にしてですね、暫定予算にしたというその中で、早速もう先ほども言いましたが、人件費の削減とか、現役世代への重点的な投資、現状を打ち破る取り組み、このあたりをしっかり反映できるものは、反映できたと思ってます。もう、普通の本格予算並みにできたんじゃないかなあ。っていうふうに思っております。もう1つは、新たな大都市制度の実現と、行政改革へ向けた取組み、こちらも軸に置いておりまして、ただ、こちらあの、間に合いませんから、6月中旬ぐらいにだいたい案を発表して本格予算に反映していきます。ですから、暫定予算で7月に本格予算編成をやっていきます。これは知事時代に言ってました収入の範囲で予算を組む、これに取り組んでいきます。それから、持続可能な行財政基盤の構築、これを目指していくということで今回暫定予算を編成していきます。こちらは、数字なので、また、財政局長からの説明があると思いますが、一般会計で15,163億円、前年から2,000億円ぐらいダウン。特別会計で、21,150億円ということになりますが、これ暫定予算ですからね、これは引き直してないんですよね。暫定予算の枠ですよね。

 

稲森 財政局長

そうです。

 

市長

そうですよね。わかりました。はい。また数字は、財政局からも説明があります。こちらが今度、これ、粗い試算ということで府と同じようなやり方をやっています。今日、朝色々ちょっと取材でつっこみを入れていただきましたが、今まで発表していたものから数字がごろっと変わります。あれ、今まで出していたものがいくらでしたっけね?何年?十年、スパン十年でいくら?

 

稲森 財政局長

30年度で累積収支不足が1,200億円

 

市長

30年度で1,200億円足りないとかいう話なんですが、もう、前提変えてますから、この数字だけ見たら、もうえらいことになります。これ、30年でこれ足してったら、えらい数字になりますから、ただこれ、市政記者クラブの皆さんまだ慣れてないかもわかりませんが、府政記者クラブではもう当たり前のようにやっていまして、まあこれが、なんて言うんですかね。まあ本当にあるべき姿の数字で、まあ、今までの大阪市役所が発表していたものは、まあ、補填財源ですね。財政調整基金に当たるような、まあいわゆる基金に積み立てをしているお金だったりとか、それから、退職手当債とか、まあ、ああいうものを全部入れ込んで、収支不足ってものをこうはじいていったんですけども、今回、まあ、大阪府庁とおんなじようなやり方で、とにかくあるべき数字で、入ってくるお金、それで、まあ支出を賄うというそういう前提に立ったときにはどうなるんですかっていうことではじいてもらうとこんな数字になってしまいました。これはもう大変な数字であるんですが、ここには勿論その退職手当債をあてにしておりませんし、基金に積み立ててるお金なんていうこともあてにしておりません。純粋に入ってくる税収とか交付税とか、そういうもので今の支出を賄ったらどうなるかということですから、基本はこれをターゲットに目標に改革をやっていきます。なんとか予算を組んでいくように、また取組んでいきたいと思いますけれども、まあ、これぐらい厳しい現実も市民の皆さんにご理解していただかなければなりません。そうですね、だから基金だけじゃなくて、土地の売却とかそういうものもこれは入ってませんのでね、ですから、これ足りないってことになればこれから、まあ、最後は土地の売却だったり、そういうことで埋めていかなきゃいけないんでしょうけれど、まあいずれにせよここは通常の税収とか交付税とか、それでどこまで今の支出を賄えるのか、もうとんでもなく賄えないということになってますが、まあ、34年になるとぐっとこう縮んできますけれども。今、こういう状態である。ですから、やはり応分の負担というところも市民の皆さんにご理解をしていただかなければならないと思っております。補填財源、先ほども言いましたいろんな基金とか、退職手当債とか土地売却代、土地売却代金とかそういうことに依存をせずに、収入の範囲内で予算を組むことを目指していると。これを目標に僕の任期中はこれで頑張っていきたいと思っております。で、次。で、どうするかっていうことなんです。まあこれは23年度で、ごめんなさい、僕の場合で23年度も、ですから今の今年度ですね、今年度で278億円、府でもよくあったのは最後の、まあ、余りというか剰余金が出たんですけども、これどうするかっていうことなんですけど、これをですね、もう早速、財政規律の確保ということで、まず、退職手当債の発行いきなり中止しちゃいます。大阪府庁でも退職手当債、これあの、これ財源に見込んでもいいんじゃないかとかいう議論色々あったんですが、半年か一年近くこの退職手当債の意味について府庁でも議論してもらってですね、原則これはやっぱり、原則用いちゃいけないだろうと、要は赤字債に等しいのでね、将来の職員減を見込んで将来の人件費が削減できる、それを前借りしてしまうというような、そんな発想ですから、これは退職債発行しなければですね、将来の職員減で純粋にその財源が将来出てくるわけですから。ただ退職手当債のその性格については、司法サイドとしてはいろんな言い分があってですね、もともとこれ交付税でどうのこうのとか、なんかいろんなそういう行政上の理屈があったんですけども、まあ、とにかくでも将来の人件費減に基づいて財源が生み出される、将来生み出される財源を前借りしてしまうような、そういう退職手当債は、もうダメということで、ですから130億円これ退職手当債発行中止ということは、今、我慢することによって、将来130億円の財源を渡すようなかたちになります。ですから、130億円は将来にもう渡してあげたということになります。残りのこの148億円、これもですね、まあ、将来の公債費、来年、再来年、その次ぐらいの3年間ぐらいで、要は、借金返済の分に、借金返済に当てなければいけないお金、これまあ事前に積み立てておくと、今後3年間ぐらい148億円分、今後3年間でその分、借金返済分のお金をちょっと抑えることができるので、そういうことで、今使わなくてもですね、ちょっと将来に使えるようにしておこうということで、こういう扱いにしております。

次ですが、新規ですね。子ども・教育・雇用、もうここにとりあえず、今回重点投資をしました。それから、こちら、現状ちょっと打ち破ってみようということで、生活保護の問題とそれから西成特区構想。こういうものを暫定予算で新しい新規の目玉として掲げました。まあ、現役世代なんですけどね。これはもうほんとにあの行政サイド、政治が考えなきゃいけない問題ですね。いろんな考え方があるんです。いろんな考え方があるんでしょうけれども、僕は施政方針演説で言ったようにですね、もう、現役世代の活力、やっぱりここに、現役世代に頑張ってもらわなきゃいけない。もうこれは2030代、まあ、40代もそうなんでしょうかね。あの、まあ、現役世代頑張ってもらって、努力をしてもらって、そしてその代わり高齢者世代も、それからやっぱり、なかなか収入がうまく上がらないね、事情のある人たち、まあ、そういう人たちを支えるにしてもですね、頑張れる人が頑張ってくれないと、公助なんかできません。まあ、自助があって公助があると、自らの自立があって他人を助けられるということがありまして、一人でも多くの人が、現役世代が頑張ってくれないとですね、高齢者世代も支えられませんし、今本当に困っている人も支えられないということで、まずは現役世代頑張ってもらおうと。で、頑張ってもらうためにはしっかり支えようということで、子育て・教育環境の充実・雇用の創出ということに力を入れていきたいと思っております。1つは医療費助成と、もう24年の11月、ちょっとシステムの問題もありますので秋からになりますが、7歳から15歳まで、もう中学校卒業まで医療費助成、こちらをしっかりとやっていきます。医療費についてしっかりサポートしていく、まあこれはちょっと本当は医療保険ということの受益と負担の関係を明確化していこうという、まあ、僕の持論からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと。医療費助成っていうものをやり続けると、医療給付が不適切に増えていくという、まあ、そういう懸念もあります。ですから、受益と負担の関係を明確化していくというそういう哲学からするとちょっと、う、って首をかしげられるかもわからないんですけど、ただ、ここは、現役世代をしっかりサポートするということで、なんでもかんでも現実主義になる必要はないと思ってますから、この医療保険の中でも、いわゆる現役世代、子育て世代、子育て世帯をしっかり強力にサポートするために、まあ今回は、受益と負担のその明確化、受益と負担をしっかりバランスを取るというところのある意味例外として、中学校3年生卒業まで、子どもさんが中学校3年生卒業するまでのあいだは、医療費についてはしっかりサポートしていこうと思っております。それから、こちらは、やはりサポートしなければいけない、そういう子どもたちに、まあ、新しい制度を作ります。

子ども難病医療費助成ということで、これはあの、大きな方針示したあとはもうやっぱりしっかり行政の担当部局が制度設計をバチッとやってくれました。まあ、この辺は僕じゃあできませんので、また、説明は担当部局に聞いてもらいたいんですが、まあ、要は医療費助成をこんだけ拡大しても、なお、そこに引っかからない、救われない、また、こちら所得制限ありますんで、まあ、そういうことで、とにかく今の制度で救えない、そういう難病を抱えている子どもの医療費を助成しようと。制度の隙間に漏れてしまっている、そういう人たちを対象に新しい制度を作ります。まあ、これは選挙戦にちょっと、選挙活動やっているときに市民のみな、市民の方から、その子どもと一緒に僕の所にこられて、まあ、色々説明を聞いて、これはちょっとやらなきゃいけないなと思ったもんですから、まあ部局に伝えましたらもうこういうかたちの制度をすぐ作ってくれました。詳細はまた部局に聞いてもらえればと思います。こちらは、妊婦健康診査ですか、妊婦検診ですね。これもあの、医師会の皆さんにご協力を頂きまして、本当ありがたく思います。実質無料化ということです。今までの公費助成もちょっと大阪市少なかったんですけれども、これを引き上げました。引き上げるだけじゃなくて、これは、医師会、薬剤師会、それから歯科医師会です。ああ違う。これは関係ないか。これは妊婦検診だから、医師会のほうがですね、これは協力をしてもらいまして、まあ、この99810円の範囲で妊婦検診をやってもらえるというような話ができましたので、大阪市においては、基本的には本当の意味での無料化になります。以前、麻生政権の時か、無料化と言って交付税措置で無料化無料化と言っていたんですが、まあ、交付税措置で無料化といっても、全然あれはキャッシュで来るわけじゃないので、絶対無料化にならないとかいう話も色々僕も批判をしてたんですけども、今回は本当の意味での無料化にすることができました。医師会の皆さんには感謝を申し上げます。

次は待機児童の解消についても、これ待機児童をなんとかゼロを目指して頑張ってほしいと部局に声を、大号令をかけまして、もう色々考えてくれました。認可保育所の整備の推進、それから年度途中、年度途中に入所して、年度途中でも子どもが入れるような、そういう仕組みを作ったり、それから保育所のこの面積基準の緩和、これは僕が知事時代にも2年か3年ぐらいかかって、最後、大塚さんところでしたっけね、確かあのときに最後特区で全国知事会でわーっと一斉に特区の申請を出したらですね、全国一律で地方に権限を委ねるわけにはいかないけれども、大阪とか名古屋とか東京のような大都市では、まあ一定限度、面積基準を緩和してもいいよという話になりましたので、そういう面積基準の緩和というものも使いながら、ただこれは最後の手段ですけどもね。そういうものも使いながら待機児童解消に特に力を入れてやっていきます。その中でも保育ママ事業と。個人実施型、今までは個人実施型やってなかったんですけども、個人のお母さん、もう子育てを終わった女性の方々、個人でもやっていただけるというようなことをやります。またこの保育ママ事業は僕の、住民の皆さんに選択をしてもらうという、その選択というところを軸において、今まで保育ママはですね、待機児童が発生した場合にその待機児童数に見合うそういう数でこの供給というものを調整してですね、保育ママ、要は待機児童の発生に見合うようなかたちで保育ママというものをこう設置していったんですが、けども、もうそういうことはしないと、もう保育ママやりたいっていうふうに手が上がる人にはみんな登録してもらう。あとは住民の皆さんに、どの保育ママをこう選択、保育ママにするのかどうするのか選択してもらうと。それは、区役所がしっかり間を仲介するというような形で保育ママの人材バンクみたいな、そういう新しい制度をやってですね、でこれはあの、子ども預けたい子育て世帯ですね、子どもを預けたい世帯のニーズに応えるだけでなくてですね、子どもを預かる側のそういう方々の雇用の創出にもつながるんではないかということで、新しい仕組みを作っていきたいと思っております。

次が、これは塾代助成ということで、塾ってなってますけどこれは、学校外教育ですから塾でなくてもいいです。習い事でもなんでもいいんですけど、まあとにかくこういうこともですね、住民の選択に委ねると。こちら側から行政サイドのほうから、供給者側のほうから一方的に住民サービスを提供するんじゃなくて、僕は、だから基本的にはバウチャー、ちょっと最近、維新八策でも言ってますけども究極的には最後はベーシックインカムみたいなかたちになるんでしょうかね。まあとにかく今までの行政ってものはいろんな供給する事業を組み立てて、事業として住民サービスを提供していたんですが、まあここまで世の中が発展すればですね、現金をお渡しする、ただ現金にしてしまうと本当にその効果が表れるかどうか、まあその現金を渡してしまうと子どもの教育のためじゃなくて、パチンコに行ってしまうとか、いろんなことがありますから、このバウチャーで使い道を決めてしまう、そういうクーポン方式をとって、クーポンをとにかく家庭に渡して、そりゃ教育とか習い事にしか使えませんよっていう限定をつけてですね、それで子どもの学校外教育の機会を増やしていくと、そういうちょっと新しい試みですけどもやってみます。で、これ試行実施ですから、まずはここで仕組みをきちっと組み立てて、できれば全市にこれを拡げていく。全市に拡げると30億から50億かかるっていうように聞いてますんで、また1年間かけて、このお金をいろんなところからかき集めていきたいと思いますが、まず最初は、試行実施で、西成の、西成区内の市立中学校6校の就学援助認定者、ちょっと家庭の経済事情がちょっと苦しい子どもたちに月額1万円のクーポンを渡しますんで、これで塾行っても、塾行ってもらってもいいし、そろばん行ってもらってもいいし、ピアノ行ってもらってもいいし、しっかりと勉強なり、習い事をやってもらいたいなあと思います。まあこれによってですね、こういういろんな学習塾とか、この学校外教育のある意味、雇用の創出のチャンスにもなるかと。増税して雇用を増やすって言えば簡単なんですけども、この供給サイドにお金をどんどんつぎ込んでいくと、無駄な公共事業をやるのと一緒ですから、僕はユーザーの選択というものを必ず間に入れますので、まずお金はエンドユーザーのほうに渡して、エンドユーザーがどの事業を選ぶかっていう、その選別、選択にさらすことによってですね、ニーズに合うものだけが残っていくと。価値のあるニーズに合うものだけが残っていくということで、無駄な税の使い方をこれで抑えることができるんではないかと思っております。これも全市で拡げていきたいと思っております。次が児童虐待対策、これも、知事時代に色々力を入れてきたんですけども、今、基礎自治体の長ですから、基礎自治体として、ただこの辺は知事の時も一緒だったんですけど、児童虐待、これはもうしっかりと力を入れていきます。大阪市役所という規模でデカ過ぎるんじゃないかということで、こちらは全市的な話ですからいいんですけども、やっぱり密なそういう支援ということになりますと、区役所が中心になってくると思いますので、区役所でのこの色々子育て支援室、子ども相談センターの体制強化ということで、児童虐待の対策、力を入れていきたいと思っております。それから産経新聞さんの記事で後藤先生、弁護士の先生が、橋下さん、なんかの、なんかの条例、あぁそうだ。強制わいせつ、子どもに対する強制わいせつの事案を防ぐために大阪府警の取組みをですね、サポートする条例っていうものを知事時代に号令かけて、松井知事が引き継いでくれたこの議会に全国初のそういう条例が成立するかどうかっていうことになるんですけども、そういう状況を見て後藤さんっていう弁護士が、「児童虐待のちょっと防止についての条例を作ってほしい」なんて記事があったもんですから、いや理念条例はあるんですけどもなんていうツイッターで色々書きましたら、こういう案を考えてるんですって案がきましたので、今部局に検討してもらってまして、理念条例ではない児童虐待対策についての条例っていうものが、今ある理念条例よりも踏み込んだものができれば、ま、それはそれでいいと思ってますんで、今、部局に検討をさせております。あれは検討の話って言ってましたっけね?あれ庶務からいったんですけど。鍵田(政策企画室長兼情報公開室長)さん聞いてないですかね?それ、松本(秘書部長)さん通じて言ってますので。それから教育と給食。これについては自校方式でやるかどうかってまぁ色々あったんですけども、教育委員会と議論しまして、まずは弁当箱の、まずはというか、大阪市は弁当箱のデリバリー方式でやっていくという方針にしました。これでもう25年度までに市内全中学で実施していきます。それから全員給食とするか家庭のお弁当との選択、家庭のお弁当も認める選択性とするかについては、今区長がですね、区民会議を開催するなどして、区民の意見を聴取して決定をしていきたいと思います。まずは選択方式で、まずは開始しますが、設備についてはもう全員給食で、全員デリバリー方式の弁当でも、全員いいですよということに耐えれるような、そういう容量を持った施設の整備をしていきますので、まあやっぱり、教育委員会事務局がアンケート調査やったんですけども、全員給食はもう75.2パーセント、これはもう現場のお母さんの声聞いたらもうそうなんですね。もし選択制なんていうことをされてしまうと、家庭のお弁当持ってきてくれる、持ってくる子どもたちがいるとですね、やっぱり自分も作らなきゃいけないのかなとか、まぁそこはお母さんに信念を持ってやって下さいとやっぱり言えませんのでね、やっぱりそのクラスの中で家庭のお弁当を持ってくる子どもがいると、そっち側のほうにつられちゃうなとか、まぁいろんなことがあるので、もうどうせやるんだったらもうバチッと決めて下さいと。給食なら給食って決めてもらったほうがいいっていう声がやっぱりこれ75.2パーセント。これもうやっぱり僕らも公選職としていろんなところを回ってたらもう圧倒的多数の声で、声として僕は感じてましたので、基本はもう全員給食でいきます。基本はですね。ですから原則例外ははっきり示さないとマネジメントできませんので、これ全員給食とするか選択制とするかについてはってなってますが、もう基本は全員給食と。ただ、どうしても選択制にしたいとかいう声があるかどうかってことについて、区民会議で住民の皆さんの意見をお聞きするということをします。給食はもう本当に念願の事業でして、やっぱり子どもたちにちゃんと飯を食わせるというところが教育の基本かなというように思っていまして、これはなんとか25年度までに、市内全中学で実施に向けて頑張っていきます。

これも維新の会のマニフェストで掲げていましたが、中学校、これは全中学校の普通教室ですね。平成25年度までに空調機、クーラーの設置ということも、これももうお約束していましたので、これ276,900万、やります。25年度まで。で、全中学…あれ?全中学の普通教室で25年度までに空調機を設置と。26年度、ああ、これはあの、あれですね、短縮、あのこれによってクーラーが付いたんですから、暑いあれ夏、夏のあの短縮授業っていうのは僕もあんまり意味よくわからなかったんですけど、暑いから短縮授業にしてたらしいんですけど、もうクーラー設置したら短縮授業、もうそんなことはいらない。勉強してもらう、ということで、授業時間を増やしていくということを言っていますから、子どもたちにとってはクーラーが付いたから良かったんだか悪かったんだかよくわかりませんけども、まあとにかく、クーラー付けてしっかり勉強してもらうということをやっていきたいです。まぁただ非常災害時にですね、高齢者や乳幼児の熱中症予防にも対応できる主要避難所と。ただ非常災害時に電気がちゃんと使えとかないといけないところであるんですが、いろんなそういう効果も見込めます。これももう市民の皆さんにお約束していたことですので、しっかりやっていきます。そして雇用、こちらもまぁいろんなところで事業化してるところではあるんですが、これも市とハローワークの一体的運営、これもずーっと地域主権戦略会議と知事会でも言ってた、政令市会でも言ってたんでしょうけども、ずーっと地域主権戦略会議で上田、埼玉の上田知事とハローワークのこの一貫問題やってたんですが、最後巻き返しに遭いまして、一体的運営っていうところで濁された感はあるんですが、それでも、今度は基礎自治体として、大阪市としてしっかりその枠組みの中でやっていきます。それからこちら大阪市のジョブアタック事業ということで、新規雇用の目標920人。ここまで数字を示しながら、しっかりこの雇用というものの創出、これをしっかりやっていきたいと思っております。次、生活保護。これあとで説明しますけども、ちょっとひとつ医療、医療扶助の適正化について、新しい制度やりますが、こちらはあれですね、予算としては、区における生活保護適正化体制の構築、警察官OBなど、皆さんにお願いして、全区に警察官のOBなど、不正受給調査選任チーム、これを置きます。それから適正化推進チームの強化、この辺り刑事告訴などの法的手段も辞さない重点的調査とか、この調査なんかについてしっかりやるような、そういう推進チーム、これをですね、強力にサポートしていく。要は、不正な、不正なことをやったら許さないよというような姿勢を徹底していきたいと思っております。はい。で、生活保護受給者就労自立支援と。やっぱり就労が原則ですから、どうしても働けない人は、もうこれはもう仕方ありません。当たり前ですけどもしっかりサポートしますけども、働ける人はもう働いてもらうと。もう自立、自己責任、頑張ってもらう。努力、それはもう今のこの苦しい日本、苦しい大阪財政状況助けるためには個人個人が努力するというのが大原則ですから。就労自立を支援していきます。強力にサポートしていきますので、しっかり就職先を見つけて働いてもらうように。これは公の組織として、サポートはしっかりやっていきたいと思っております。平成24年度、12,000人の支援、5,440人の就職を目指すということを目指して頑張ってやっていきたいと思います。それから高校の就学支援、なんかちょっとあの今日の新聞によると就職率が若干また改善しつつあるという、数ポイントの、データ何ポイントですか?まぁ若干数字が改善したなんていうこともありますが、高校生、高校就学の支援これは自立ですよね。就職をとにかくサポートしていくと。これはだから高校入学の進級・卒業の支援、あ、これはだから就職だけじゃなくてこれは就学支援員ですから、あの、あれですねもう、就職だけじゃなくてその学業全般にわたってしっかりあるっていうことですね。

 

鈴木 健康福祉局生活保護制度担当部長

高校へ対する進学であるとか。

 

市長

進学とか。

 

鈴木 健康福祉局生活保護制度担当部長

進学をした後まで、定着するとか。

 

市長

全部。そこをサポートするということですね。これもしっかりやっていきます。自立とか努力とか、色々言いますけども、それはしっかりとしたセーフティネットといいますか、サポートの制度があって初めて、個人で頑張って下さい頑張って下さいって言えるもんですから、こういうところは、もうしっかりと強力にサポートしていきたいと思っております。

次は、これも政治的な大号令をかけました西成特区構想ということで、大号令をかければ、やっぱり組織は、市役所はバシッと反応してくれまして、先日もあの第1回のプロジェクトチームの、第1回の会議がありましたけども、まずは調査というところから入りますけど、もういろんなアイデアがどんどん出てきてます。西成区長を中心としまして、プロジェクトチームを設置しました。24年度は特区の構想の調査をやりますけれども、まぁ、できるものはどんどんやっていきます。25年度から5年程度。可能なものは24年度本格予算から、7月の本格予算から取り入れますが、5年程度である程度実績、成果を示すという意味で、5年程度実施っていうのはこれは成果を見せて下さいねということですから、5年打ち切りとか、そこを明確にしてるわけではありません。5年程度のプログラムで成果を出しましょうと。子育て・教育・住まいなどの環境の充実によって、元気な西成区を実現していくと。これは力を入れます。やっぱり、政治的な大号令をかけて、人・予算そういうものをつぎ込まないと地域なんていうのはなかなか変わりません。なぜ西成区なのかというところで、色々これから議論あるかもわかりませんが、それはやはり、あいりん地区というものを抱えながら高度成長時代、やはりあいりん地区で今働かれている労働者の方で高度成長時代の大阪支えてもらったところもありますんでね。そこを何かちょっとこう遠ざけるというよりも、やはりそこに西成のまあそこの地域に感謝の念も表しながらですね、新しいこれからの時代に高度成長が終わった、成熟した、新しい大阪の時代にふさわしい地域づくりをやっていきたいと思います。以上です。予算については以上です。

 

平成24年度当初予算(案)について

 

稲森 財政局長

財政局長の稲森でございます。それでは私のほうから「平成24年度当初予算(案)について」という冊子で計数面を中心に説明をさせていただきます。先ほど市長からございましたように、24年度当初予算はまだ抜本的改革に向けての暫定的な予算ということでございますので、本格予算は7月を目途に編成するわけでございますが、この当初予算のポイントと致しましては2ページのほうでございますけれども、まず暫定的な予算ということで、統合本部検討対象事業については、原則4ヶ月分、改革プロジェクトチーム検討対象事業については原則凍結、若しくは4ヶ月分の計上とする一方で、市民の安全安心実現に向け、必要性緊急性の高いものは4ヶ月分又は通年分を計上致しますとともに、新規拡充事業につきましては、先ほど市長からございましたが、現役世代への重点的な投資や現状を打ち破る取組みなどについて重点的に計上したところでございます。またスピード感を持った改革の取組みと致しましては、厳しい財政状況を踏まえまして、人件費の削減については給料月額のカット率の拡大や退職手当支給額のカットを4月から実施することと致しております。今後は収入の範囲内で予算を組むことを原則と致しますことから、都市整備事業基金のうち、特定財源を除く分、公債償還基金のうち剰余分、そして退職手当債の発行はいずれも未計上と致しておりますけれども、不用地売却代につきましては、未利用地の有効活用や処分の取組みを推進することと致しまして、当初段階から計上を致しております。また今後の本格予算の編成に向けまして、のちほど説明致しますが、市税予算の計上については一部を留保致しております。先ほど市長からもございましたが、23年度においても財政規律の確保に向けた取り組みということで、先駆けまして、23年度の2月補正予算からそういった取り組みを実施することとしております。下のコラム1の中ほどでございますが、23年度の一般会計収支見込につきましては執行状況の精査等による歳出の削減や、また市税等の増収によりまして、278億円の剰余となる見込みでございますので、赤字債でございます退職手当債の発行を130億円全額中止致しますとともに、今後増嵩する公債負担を抑制するため、公債償還基金に148億円を前倒して積み立てをすることと致しております。なおこの積立てにつきましては、24年度から27年度の4年間が、この公債負担の非常に山になる時期でございますので、今のところ、この4年間で順次取り崩しをしていきたいということで、既に24年度の当初予算でもその効果を一定反映しているところでございます。次に3ページですが、各会計の歳出予算でございます。説明は4ページ5ページにございます。24年度当初予算は、暫定的な予算ということで、全般的に前年度を下回っております。まず一般会計につきましては15,163億円ということで、公債費の増がありますものの、先ほど申し上げました人件費の縮減のほか、原則暫定的な予算としたことなどによりまして、概ね23年度の9割弱の予算計上となっているところでございます。次に特別会計につきましては、21,149億円ということで、こちらもほとんどの会計で前年度を下回っております。増減額なり増減率の大きなものにつきまして、特徴的なところを説明させていただきます。上から2つ目の市街地再開発事業でございますが、これは阿倍野事業を経理する会計でございます。中身的には元金償還の増による公債費の増がございますものの、再開発ビルの完成に伴う事業費の減などによりまして、相殺されて横ばいというようなかたちになっております。それから中ほどより少し下ですが、国民健康保険事業につきましては、後期高齢者医療費の増に伴う、後期高齢者支援金の増がございますものの、被保険者数の減に伴う保険給付員の減などによりまして、これも相殺されまして横ばいというようなかたちになっております。それから1つ飛んで介護保険事業会計につきましては、介護サービス利用者の増や、報酬改定等の国の制度改正の影響による保険給付費の増などにより、多額の増となっております。後期高齢者医療事業会計につきましても保険料の改定や、被保険者数の増による保険料賦課総額の増加に伴います、広域連合への納付金の増などによりまして、高い伸びとなっているところでございます。それから次に中央卸売市場事業会計につきましては、東部市場の再整備事業の完了などに伴う建設改良費との減で大幅に減となっております。このほか、少し下のほうですが、自動車運送事業会計につきましては、これはバス事業ですが、営業所の管理委託などの委託費の減や、車両の更新年限の延長などによる建設改良費等の減により大きな減。高速鉄道事業会計につきましては、企業債償還金の減やバス事業への財政支援等の減によりまして、これも多額の減。水道事業につきましても、減価償却費の減や企業債償還金等の減によりまして、大きな減となっているところでございます。次に6ページは一般会計の歳入歳出予算の内訳でございますが、説明は7ページから9ページにございます。まず歳入のほうですが、市税につきましては厳しい経済情勢を反映した法人市民税の減収や、固定資産税・都市計画税において、地価や建築物価の下落を反映した土地家屋にかかる評価替えによる減収が想定されますことから、市税総額としては前年度に比べ2.6パーセントの減。総額では6,066億円を見込んでいるところでございます。なお、本格予算に向けまして、法人市民税のうち8768900万円について計上を留保しておりまして、当初予算としては51894,200万円を計上したところでございます。次に地方特例交付金につきましては、子ども手当特例交付金の廃止などにより大幅な減。地方交付税につきましては、交付税総額の見込み状況や本市の市税収入の状況などを勘案して、520億円を計上致しております。臨時財政対策債862億円を含めた実質的な地方交付税総額は前年度に比べ182億円増の1,382億円を計上しているところでございます。その他の財源につきましては、暫定的な予算としておりますことから、歳出に連動して全般的にマイナスとなっております。一方歳出では、8ページにもありまして、人件費につきましては5.0パーセントの減。扶助費につきましては、障害者自立支援給付費の増がございますものの、子ども手当の制度改正に伴う児童福祉費の減等によりまして、前年度に比べて総額ではマイナスとなっております。なお、生活保護につきましては高齢化の進展等による、被保護世帯の増に伴いまして、扶助費が増加する中、不正受給や医療扶助の適正化及び就労支援の取組み効果で、約48億円を圧縮することと致しておりまして、総額では2,970億円を計上致しております。詳細は9ページのコラムをのちほどご参照頂きたいと思います。次に公債費については元金償還金の増により2.4パーセントの増となっておりますが、その他の経費につきましては当然減要素を加えまして、暫定的な予算としているところから全般的にはマイナス基調となっております。次に10ページでございますが、一般会計の目的別歳出内訳を現時点の計数で参考的に掲げておりますが、ご覧の通り構成比につきましては、大きな変化はないところでございます。次に参りまして、11ページは一般会計の収支の状況でございますが、下段のほうに通常収支不足額とその補填財源を示しておりますが、補填財源につきましては、不用地売却代は1818,400万円と、当初予算に計上しましたものの、下の3項目につきましては収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、通常収支の均衡を目指すという観点から計上を見送ったところでございます。12ページは市税予算の内訳でございまして、中ほどの表を見て頂きますと、その内訳として個人市民税につきましては税制改正による増がございますものの、所得の伸びがマイナスで横ばいと、0.6パーセントと横ばいとなっております。法人市民税につきましては企業収益の減等によりまして、2.5パーセントの減。固定資産税都市計画税につきましては、評価替えによる202億円減と、大きな減となっておりまして、家屋の新増築による増等がございますものの、トータルでは5.6パーセントの減となっております。その他の税につきましては市たばこ税の増が151億円ございます。次に14ページでございますが、最後に使用料手数料の改定等を予定している主なものでございます。まず、国府等に準じて改定するものと致しましては、高等学校入学料につきまして、府立高等学校入学料の改定にあわせまして、改定を致しますとともに、幼稚園入園料につきましても、その市立高等学校入学料の改定にあわせて改定を致します。それから、道路占用料等につきましては、道路法施行令の改正にあわせまして、電柱等の単価を改定致します。このほか一番下ですが、後期高齢者医療保険料につきましては、広域連合の決定によりまして、改定を予定を致しております。それから15ページに参りまして、このほか廃棄物埋立護岸使用料につきましては、大阪沖埋立処分場への廃棄物受入に際しまして、護岸建設に要した費用の一部を排出者負担として、新たに徴収致しますほか、公園使用料等と致しまして、市税外収入確保に向けた広告募集の実施にあたって改定を致します。国民健康保険料につきましては、今年度は据え置くことと致しております。その一方で介護保険料につきましては、要介護認定者数の増や、報酬改定など、国の制度改正等によりまして、改定を予定しているところでございます。それから東部市場につきましては先ほども申し上げました再整備事業が完了致しましたので、それにあわして24年度から30年度まで2ヵ年毎に2.5パーセントずつの改定を予定しているところでございます。計数面につきましては以上でございます。

 

【西成区における重点的医療扶助適正化対策について】

 

市長

ちょっと、予算のことじゃないんですけど、先ほど言いました生活保護の不正を許さないということで、これは資料が必要であればまた担当部局に言って取り寄せて下さい。西成区においてですね、重点的にですね、医療扶助の適正化の対策をやります。まず第一にですね、医療機関などの登録制度の導入と。試行実施なんですけども、西成区でやります。これはですね、生活保護受給者の受診医療機関を診療科目毎にもう登録をしてしまいます。これは区役所とか、区役所が入りながら、嘱託医とかいろんな相談を受けながらですね、この受給者はここの医療機関にということを登録して、その重複診療とかそういうものを排除していくと。調剤薬局もですね、生活保護受給者毎に原則として一社に集約、登録と。ですからもういろんなところに行って、もうどんどこどんどこ、診療タダだからといって、めたらめっぽうの診療を受けないように、また、医療機関サイドもですね、そういう生活保護の医療扶助というものを狙って、とにかく治療やればいいというようなそういう医療機関、まあ多くはきちんとお医者さん、きちんと診療やってくれてるんですが、中にはやっぱりそういう不適正な診療を繰り返す、そういう医療機関もありますので、まあそれを排除するためにも、この登録制度というものを導入します。これは他の政令都市では例はありません。もう1つが、これは僕も問題提起したところではあったんですが、生活保護医療機関の新規指定に本市の独自基準の導入と。生活保護医療機関はですね、保険医の指定を受けていれば無条件に生活保護医療機関ということになるんです。まあ、これ色々問題点があって、生活保護の医療機関に指定されると、まあこれ教員の免許制度の時にも色々議論ありましたけど、一度指定を受けると期限は原則ありません。あの、期間はないので、よほど悪質なことがない限りは、この指定の取り消しということができません。先日は指定の取り消しもやりましたけれども、ですから、新規に新しく、この生活保護医療機関にですね、新規に指定を受ける際に、まあ色々チェック項目を作っていくと。これは悪さをしたお医者さんが、そういう新しい新規に指定を受けようとする医療機関の中枢メンバーになるような場合には、これはちょっと新規指定はしませんよとか、まあ、特によく、これは部局が考えてくれたんですけども、新規指定をやるのにですね、ある意味指定期間、新規指定をやるのにですね、ある一定の期間を定めて、ちょっとしっかり状況をチェックすると。個別指導をやりながらですね、その間にいろんな問題点があった場合には、指定はしない。そういうかたちで、これも新しい制度でありまして、他の政令都市では前例がありません。じゃあ、これは新しい指定、新規指定についてはそういうチェックが働くにしても、もうすでに指定されている医療機関に対してはどうしましょうということだったんですが、ここは効果的な個別指導ということで、電子レセプトの分析、まあこういうことをやりながらですね、ここはちょっとどうだろうというところに、効果的な個別指導ということをやっていきます。ここはですね、全市の医療機関を対象にしますが、まずはちょっとこの問題の多い、色々問題が指摘されるですね、西成区というところに重点的に実施をしていきます。これは、ちゃんとやってるお医者さんをある意味守ることでもありまして、不適正なそういう診療をやっている医療機関をきちっと厳しく見てチェックをして排除をしていくということによって、まじめにやってるお医者さんに、しっかりサポートというか、まじめにやってるお医者さんが損をしないように、バカを見ないようにですね、不真面目なそういう医療機関を排除していくということを、まず西成区においてですね、重点的にこれやっていきます。これも僕がなんとかならんですかねというようなことに関して、法の範囲でですね、色々考えてもらった上で、行政のある意味、知恵ということで、こういう制度を作ることができました。この制度については行政的にですね、法の範囲でこれいけるということを言ってますので、新しい制度にチャレンジをしていきたいと思っております。今回の登録制度とか、そういうことに関しましては、これは医師会とか歯科医師会、薬剤師会の皆さんにもご協力を頂きました。こういうかたちで国が現場のことを認識してですね、厳しい基準を立てれないんであれば、これ国は全国一律の制度を作る責任があるので、なかなか全国一律ということを考えると踏み込めないところがあるのかもわかりませんが、やはりこういうところは地方で、地域の実情に応じてやれるところはやっていく。全国一律で守るところは全国一律の制度を守りますけれども、まあ地域の裁量でやれる範囲のことはしっかりやっていくということで、新しい挑戦、これをちょっとまずは西成区からやっていきたいと思います。資料については担当部局から取り寄せて下さい。制度についての詳細な説明等については担当部局からそのペーパーを取り寄せてもらえればと思います。

 

【関西フィルハーモニー管弦楽団の取組みについて】

 

市長

それから、もう1つ、産経新聞の土曜日ですか、これ前々からちょっと気になってた関西フィルの観客出資コンサートなんですけども、これ、まだ全然、部局に何も伝えてなくて、今新聞切抜きで持ってきたとこなんですが、こういう制度にはやっぱりあれですね。なんらかの、この支援というか、そういうことはやるべきなんじゃないのかなというふうに思ってます。ただこれもまた団体に払うと、今さっき言ってたユーザーの選択にさらすというところ、僕の理念から合わないので、これ一口6千円の出資を800口募って480万円を調達して、これは成立すればコンサートっていいますか、それをやるということなんですけど、そしたら一口6千円で出資を集めるんだったらば、この僕の考えるエンドユーザーへの支援ということになれば、この一口6千円のとこに500円なのか千円なのかわかりませんけども、そういうのを、これ千円入れても80万ですもんね。千円でね。そういうことやったらやっぱりこの団体が、団体がというか、このクラシック楽団側、サービスを供給する側ですね、サービスって言っていいのか、まあそのいわゆる文化っていうものを供給する側のほうが、お客さんを集めるために必死になるんじゃないかというふうに思いまして、僕はあの、今度の大阪場所のですね、チケット販売における貴乃花親方のあの姿勢、もうあれが全てだというふうに思ってますね。大相撲なんだから俺は歴史的な大横綱なんだから客のほうから来るのが当たり前だなんていう、そんな姿勢だったらそんなのお客さんなんか来るわけないし、文化であろうがなんであろうが、そんなので根付くわけありません。やっぱりお客さんが来てもらって、鑑賞してもらってなんぼだっていうのがやっぱり文化の基本ですから、そうであれば必死になってお客さんを集める。その努力というものは文化においても僕は努力というものが必要だと思っています。ですから今までの文化行政のようにですね、伝統文化だとか芸術性が高いとかそういうことでお金をもらうのが当然、補助してもらうのが当然、文化なんだから当たり前だということは僕の政治哲学には合いませんので、まあ今回の関西フィル、大フィルに一億とか何億のお金を使ってるんであれば、僕はクラシックについてお金を使うことは否定していませんので、こういう関西フィルのような取組みに対して、来場されるお客さんに対して文化支援ということで若干の、こう支援をしていくという姿があるべき姿で、そうであれば関西フィルに限らず大フィルだって、それこそセンチュリーだってですね、一生懸命お客さん集めるために必死になって努力をしてお客さんが集まるような、そういうコンサートを開けば公のお金をもらえると。まあ、行政全般について言えるんですけれども、やっぱり努力をしたところに助成をするというのが本来のあるべき姿であって、そういうこともしない中で守るために当然のようにお金をつぎ込んでいくというのは、やっぱり違うというふうに思っております。以上です。ただ、これはまだ、僕の感じたことをお伝えしたわけですから、これからアーツカウンシルとか、その中で議論をしてもらいまして、僕の文化行政の方向性というものをちょっと伝えるために、産経新聞の記事と一緒に紹介をさせてもらいました。ですから僕は文化についても努力を求めて、努力に応じた公のその助成をしていくということを文化においても基本姿勢としていきたいと思っております。以上です。

 

司会

それでは質問お受けいたします。マイクを回しますので、社名・氏名を名乗られてからお願い致します。まずは幹事社さんお願い致します。

 

質疑応答

 

市長

これ何時まででしたっけ?

 

司会

1630分まででございます。

 

市長

はい。1630分までで。すいません。

 

読売新聞 村尾記者

読売新聞の村尾です。暫定的な予算とはいえ、かなり教育、子育て支援に重点投資されてる予算かと思うんですけれども、乳幼児医療費の拡充に51億であるとか、中学校給食も20億であるとか、あるいは塾代バウチャーも全市的に広げれば数十億単位でお金がかかると。今後継続的に必要となる事業の財源なんですけれども、人件費の削減など努力もされてますけれども、市政改革PTで財源の移し替えをされていくということをおっしゃってますけれども、先ほど視点として住民サービスは選択にさらすということと、あと受益者負担の関係を見直すというようなこともおっしゃってましたが、市民の理解をえるために何が必要かと。

 

市長

市民のなんですか?

 

読売新聞 村尾記者

市民の理解を得ていくためにですね、また、直接行政の場合、府とはまた違った難しさも色々あるかと思うんですけれども、市政改革PTでいろんな査定を進めていく中で、市民の理解を得るために、そういった手法も含めてですね、どんなことが必要かということをお考えをお聞かせ下さい。

 

市長

あの、まあ僕の手法はもう今日お示し、皆さんに説明させてもらった通りもう先にどーんとこう目標を設定して、これに向かって改革して下さいねっていうことですから、もう市政改革室も全市もですね、全庁的にこれぐらいのお金を生み出さなきゃいけないなっていうことはもうこれで目標は設定できたと思うんですね。これに向かってあとは組織が頑張ってくれるしかないと、もうそれしかないんですけども。ただ、市民の皆さんにはこれから応分の負担とかそういうことを求めていく時には、やっぱり僕は細かな今各種団体の状況をこう見てるんですけどもね、やっぱりこの市民のための支援ということじゃなくて団体のための支援になってるってものがやっぱりあるんですよね。だからそういうものはどんどんやっぱり組み替えていきます。やっぱり市役所としては今までのお付き合いがあるからとかね、今までのそういう関係性があるからということで一歩踏み出せないところを、ここは僕の役割ですから、もうそこはどんと舵を切って、やっぱり団体を通じた住民サービスということではなくて、住民の皆さんに直接まあ、お金が渡るような仕組みに切り替えていくということを示しながら、応分の負担をやっぱり求めていくという、もうそれしかないんじゃないでしょうかね。やっぱり住民の皆さんもね、あぁ、こういうことを受けれるんだったら応分の負担はしょうがないねっていう、ま、その納得感なんですよね。なんでこれだけ日本の政治や行政に納得感、みんな市民は寄せられないのかというと、みんな感覚的にわかってるわけですよ。一部の人たちがなんやかんや言って、お金途中で抜いてってるじゃないかということがこれは感覚的に僕は市民の皆さんがそういうところを感じてるところだと思いますから、まあ、あとはやっぱり改革の姿勢をしっかり示して、ここまでやったんですから、こういうことを提供するんで、やっぱり応分の負担をして下さいねという、もうそれ、もう王道でいくしかないですね。

 

読売新聞 村尾記者

受益と負担の再検討のなかで、1つ国民健康保険料の減免が1つの例として挙げられてましたけど、ほかの分野で何か考えられるものってあるんでしょうか。

 

市長

今それを部局で挙げてもらってます。整理して。応分の負担のところについては。ええ。

 

読売新聞 村尾記者

じゃ、これから。

 

市長

そうですね。まぁでも、ごみの、やっぱり手数料といいますか、豊中市なんかでも、僕はこういうときは豊中市民で良かったなと思うんですけど、ごみ袋買ってますからね。何十枚かでいくらとかいって。今だから大阪市は全部無料なんですよね。

 

鍵田 政策企画室長 兼 情報公開室長

家庭ごみは無料です。

 

市長

そうなんですよね。だから、まぁ普通にやってることを普通に市民の皆さんにお願いするっていうのはこれから当たり前になってくると思うんですけどもね。その代わり、こっち側が無駄ジャブジャブやってたら許してくれませんから。それは今、人員マネジメント、人員の計画も今総務局中心につくってもらってますからね。そういうものもしっかり改革をやって、外郭団体の見直しもやり、そりゃみんなわかってるわけですよ。外郭団体おかしいじゃないかとか。随意契約おかしいじゃないかとか。だから、指定管理制度とか、外郭団体改革っていうものをしっかりやりながらですよ。やりながら、最後に応分の負担でお願いをしていくっていう、ま、そのプロセスを間違ったらダメですね。先に応分の負担っていって、負担を求めたらそれは失敗しますよ。先にやっぱり行政サイドのほうから改革をして、そういう一部の人が利益を得るような、そういうところを正していってね。で、最後のところで、まぁそうは言ってもこういう状況ですからっていう、そういう順番だと思いますけどもね。

 

読売新聞 村尾記者

あとその西成区、ああ生活保護対策の関係で、西成区でとり、先にやると、新年度から、41日からやるということでいいんですか。

 

市長

え?4月から。はいはい。

 

読売新聞 村尾記者

全市的に広げるというのは、何か目途的なものはあるんでしょうか。

 

市長

あれ、4月から、だからできる・・・ええ。

 

鈴木 健康福祉局生活保護制度担当部長

あの、今にあるのは骨子でございまして、できるものからやっていこうということで、いろんな病院等に対して周知もいりますので、まあ周知期間経ますと、実際に実施できるのは夏ごろ、

 

市長

あ、夏ごろですか。

 

鈴木 健康福祉局生活保護制度担当部長

なってくるものでございますんで。今骨子の段階です。で、よろしければこのあとペーパーお持ちしておりますので、またお配りさしていただいて、私のほうから説明さしていただきたいと。

 

市長

ま、スケジュールはちょっとまぁそこは行政的に詰めていかなきゃなりませんのでね。もう、こういう方向で向かってもう動き始めてますから、ま、完全実施になるのは今説明のあったとおり、8月とかそういうところになるのかもわかりませんけども。ただまぁ、それは今日言って明日すぐ動くわけではないですけど、もうここまでさっき説明したところまで制度は固めてもらいましたから。あとはこれに向けて関係機関と調整していって、ま、実際にスタートさせるってことですね。登録制度なんかやると、そういう登録カードか何か、そういうものもまたつくらなきゃいけませんしね。2万何千人いるっていうふうに言ってましたから。

 

読売新聞 村尾記者

すいません。民主党の子ども手当は同じその子育て世代の支援、まぁあれはちょっと違うんですけれども、趣旨としては、結局中途半端なかたちになってしまってますけども、あれとは違うというかですね、あそこの、あれは何が問題だったのかというふうにお考えでしょうか。

 

市長

お金をそのまま配るだけで、一定の方向性に対して誘導させるっていうその知恵の部分がなかったですよね。だから、子どもがいればお金がくる。まっそれはね、僕はフランスの政策なんかでも僕はそういう方向性は正しいと思うんですよ。だから最終的にはベーシックインカムとかそういうところまでいくんだったらそれはいいと思うんですけども、最終的にそこまでいかない段階であれば、やっぱりあれ子どもだ、子ども、子育て世帯を応援するということになれば、1万とか2万で可処分所得を増やすってわけではちょっと足りないと思うんですよねぇ。そうであればもうちょっと何か使い道をね、ある意味こう限定していくような工夫、だからそういう意味で僕はバウチャーっていうもの、学校外教育でやったんですけれどもねぇ。まぁ、この辺が河村市長と若干違うところで河村市長はだから一律減税で可処分所得を増やしていくやり方じゃないですか。あの、方向性は一緒なんですよ。改革をして財源を生み出して、それを住民の皆さんに還元するっていう、そういう方向性は一緒なんですが、一律減税ってことをやると、そこにある意味政策放棄、ま、だから、河村市長はそういうことなんですよね。いちいち行政が口を出さなくてもいいじゃないかと。お金を、使えるお金を増やせばあとは住民の皆さん考えればいいって言うんですけども、僕はやっぱり限られた財源の中で最終的なそのベーシックインカム的なところまでにいくまでのあいだは限られた財源でやるんだったら、こういう人たちにこういう目的でお金を使って下さいねっていうふうに配分することがまずは第一だというふうに思ってましてね。だから、一律減税やると、もともと税をそんなに高く納めてない人は、数千円の効果しかないとか、子ども、子ども手当についても、一人の子どもについて1万円とか1万何千円とかいうことになるんであれば、もうちょっとほんとにサポートが必要な人たちに、どかっとお金をつぎ込んでいくと。ま、僕は古賀茂明さんが、古賀茂明特別顧問が面白いこと言ってて、なるほど、そういう表現は面白いなというふうに思ったんですが、ほんとうに助けたい人にやっぱりしっかりサポートをしてね、まぁもう少々我慢してもらったらいい人っていうところへは我慢してもらうっていう。今、子ども手当とかそういうことは、ほんとうにサポートが必要な人のところだけにいってるかっていったらそうじゃないんですよね。まぁ、1万数千円、まぁ、うちだと9万とかかなりの金額きますが、そりゃ助かるんですけども、でも、もしなしって言われればなしで生活できるわけですよ。でも、そういうところにまでお金配んなくていいんじゃないですかねぇ。それだったら、ほんとにサポートが必要なところに集中してお金を投じればいいわけで、広く薄くばら撒いていくっていうやり方が子ども手当の問題点じゃないですか。でもこれが、今僕がずっと言い続けてるベーシックインカムみたいなかたちで社会保障全部一本化してね、間接経費、行政組織をバコーンてなくして、そして一律にある程度の生活を保障する分として配っていくっていうところぐらいまで、いけるんだったらいいんでしょうけど、今の子ども手当っていうのは、そういう意味で本当にサポートしてあげなければいけない人にも広く薄くしかいかずに、まぁ、この人たちには少々我慢してよっていうような人たちにまで、お金を渡してしまってるっていうところが問題なんだと思うんですね。年金もここおんなじだと思いますよ。ものすごい資産持ってる人に、ま、個別名言ったらあれですけども、大成功を収めて、それこそ株式やなんやらで何億やら資産持ってる人にまでこれ年金いっちゃうんでしょ。掛けてるからといって。だから僕はそういう社会保障の仕組みっていうのは違うと思うんですけどね。本当に困ってる人、本当にサポートしなきゃいけない人にそこに集中してお金を渡して、まぁ自分でやっていけるっていうようなところにはお金を回さないっていう、まぁ、当たり前の原理原則でやっていかなきゃいけないので、まぁ、ちょっと子ども手当っていうところは、そういう意味で問題なんじゃないでしょうかね。ま、そういう意味では学校外教育バウチャーについては、ま、全市的に広げるときにも所得制限かけていくのかどうなのか、まぁこれから議論詰めますけれども。ただ学校外教育っていう目的を絞ってますから、そのほかに使えないっていうことで、まぁ、政策効果はあると思ってます。

 

司会

ほかにございませんでしょうか。では、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 坪倉記者

朝日新聞の坪倉です。今回、市長に就任されて初めての予算ということで、前回の知事就任後初の予算、暫定予算と比べたときの、ご自身の中での達成度合いですね、もし点数などつけられるのでしたら点数とか、あるいはですね、点数じゃなくても手応えですとか、比較してみて、っていうか、間接行政と直接行政の違いがあるので、一概には言えないっていうのはわかってるんですが、その点をお聞かせ下さい。

 

市長

いや、点数はつけれませんけど、やっぱり知事のときは知事で、あのときの状況の中で、ま、組織が必死になってやってくれたというとこありますが、この暫定予算のこの時期においては、知事時代はもう一律カットでいきましたんでね。とにかく止めたと。3ヶ月分しか計上しなかったということをやってますから、そりゃ行政の今の手法というか、ま、そういうことでいったら今回はもう組み替えて、やりたいことについてもこうやって打ち出せてますからね。それは暫定予算で比較したら、それは今のほうがかなりの進化はあると思います。ただ、これから改革に入っていきますけども、改革の作業についてはそれは大阪府庁のときもね、暫定予算後、2ヶ月とか3ヶ月で1,100億円、収支改善生み出してくれましたんで、そこは一緒だと思いますけどもね。暫定予算は、あの時はもう1週間しかなかったもんですから、知事に就任する前にもうその方針決めて、とにかく3ヶ月分しか計上しませんよっていうもう、ものすごい荒いことをやりましたんでね。ちょっとだから暫定予算で大阪知事時代のときの状況と比べるのはちょっと違うと思うんですけど。ただ、まぁ、暫定予算の中で、これだけよく、明確な方針の、明確な方針がこうわかるような、この予算と改革のプログラムと、ま、府市統合本部もありますけど、もう大体この2ヶ月の中で大きな方針っていうものは多分、どなたが見ても感じてくれてると思うんですけども、ま、ここまでよく市役所の職員も府庁の職員もやってくれたと思いますね。

 

朝日新聞 坪倉記者

もう1点ですね、中長期の収支

 

市長

収支

 

朝日新聞 坪倉記者

概算、この中でですね、表を見ますと、当然といえば当然なんですけれども、毎年こう地方交付税が34年度まではいっていると

 

市長

はいはい。

 

朝日新聞 坪倉記者

はい、前提としてですね。市税収入ということで入っていると。ただその府市統合本部の第1回のときに、不交付団体を目指すと。あの時は確か松井知事は任期中にということをおっしゃっていたんですが、そこのあたり、実際やはりこういう試算がでてくるということは、かなり現実的には厳しいということで

 

市長

違います、違います。だからそれは政治的な方針とその行政的な詰めの、行政的に詰めたものってやっぱりこれ分けなきゃいけないんですよ。それは。だから、松井知事は僕が府市統合本部で示した方針っていうのは政治的な方針ですよ。そういう方向に向かって税財源の委譲とか、都市制度の抜本的な改革とかを目指していきましょうと。でも、こちらのほうの数字は行政的にきちっと積み上げた数字で、今の現行制度を前提とすればこうなります。だからこれをもし変えるっていうことであれば、それこそ任期中に、25年度までのあいだにこういう状況を、こういう状況を変えるために、まさに松井知事が言われたような政治的な方針を実現しようと思えば、今ある現行制度をがらっと変えなきゃいけないわけですからね。これはあくまでも現行制度を前提にした数字です。だから、人員計画についても、今日局と打ち合わせをしましたけれども、行政として積み上げていくような方針ということではなくて、今度近々戦略会議で、政治的な方針としてこういう方向を目指していくっていうような人員計画を出そうっていうことで、今日は総務局や谷川さんのところの市政改革室に指示を出したんですけどもね。だからそういう政治的な方針と現行制度を前提にした積み上げた、こういう行政的な数字っていうのはやっぱりそこは分かれます。これはもう現実問題、今の制度を前提としたらこうなっちゃいますってことですからね。これを変えていきましょうって話です。

 

朝日新聞 坪倉記者

そうしますと、地方交付税制度の廃止とか、他の組み替えとかも含めて不交付団体を目指していくっていうこと

 

市長

そうです。そうです。だからもう地方交付税制度の廃止とかそういうのはもう政治的な方針ですから、船中八策、維新八策でも出しましたけども、まぁ地方交付税制度廃止ってそれこそ消費税今増税って今なってますけども、みんなの党さんが言ってるようにね、消費税なんてものは全部これ道州に移し替えたらいいじゃないかとか、僕はあの論理も大賛成ですし、それはもうほんとに政治的な方針ですよね。

 

朝日新聞 坪倉記者

すいません。最後に細かい点なんですけど、給食費についてなんですけれども、確か予算のヒアリングのときは府の補助金8億円、82千万あまりがですね、ヒアリング資料にあったんですが、これは今回の府の補助金見込みを入れてらっしゃるのかどうか確認なんですが

 

市長

いや、入れてると思いますけど。

 

稲森 財政局長

計上してます。

 

市長

入れてます。それは。

 

朝日新聞 坪倉記者

はい。ありがとうございます。

 

司会

では、ABCさんお願いします。

 

ABC 木原記者

予算以外でもよろしいですか。

 

市長

はい。

 

ABC 木原記者

あの、マニフェストの考え方についてちょっとお伺いしたいんですけども、市長最近ぶら下がりで、民主党の失敗を引いてですね、精緻なマニフェストを出すことに否定的な考えを示しておられますけれども、民主党の失敗は、マニフェストを実行しなかったことや、できないマニフェストを言ったということにあると思うんですね。で、今回市長が立てられた予算はまさに精緻なマニフェストで市長選を戦われて、それを実現されてるわけですね。そういう意味で意味はあると思うんですけれども、そのあたり、どういうふうにお考えなんでしょうか。

 

市長

市長選挙で出したマニフェストというものは、僕が知事も経験をしていたというところであそこまで書けたわけなんですよ。だけれども、今回の予算のように、予算発表であったようなこんな制度設計の話とか、金額の話とか、市長選のマニフェストには入れておりません。そんなんわからないです。だから、やっぱり政治家が決めれる話と方針を示す話と行政がやっぱりやらなきゃ詰められない話っていうのはあるんですね。で、民主党さんのあのマニフェストっていうのは、これはもう行政がやらないと、はじけないような話が入ってましたよね。子ども手当のその金額だったり、高速道路無料化っていっても、それほんとに無料になるのかどうなのかっていうことはもう行政組織がやっぱりはじかないと無理なんですよね。だから、市長選のときのマニフェストっていうのは、あそこまで踏み込めたのは僕が知事をやってたっていうところもありますし、ただ踏み込んだといっても、行政がやらないと、これ以上のところは行政がやらないと無理だっていうところはちゃんと線引いたんですよ。だから、ああいうマニフェストになったんですね。で、もし僕が知事という経験がなければ、もうちょっとゆるい、漠然とした、マニフェストになってしまうかもわかりませんが、ま、知事に就任したときにね、もういまだに覚えてるんですが、報道2001に、もう今報道2001出るようになりましたけど、今はもう別に黒岩さんと仲いいからいいんですけど、当時の黒岩キャスターと大揉めに揉めてですね、あの府債の発行原則ゼロっていうふうに言ったところから、府債を発行したことに関して黒岩さんが噛み付いてきて、マニフェストっていうものは数値を示して工程表を示してどうのこうのって言ってたんですけど、僕があのときに、じゃ、知事になってみて、選挙やってみて、やってみたらいいじゃないですかって言ったら、もうなんかそこでうわーってこう大激論なったんですが、黒岩さん自分が知事になられてよくわかったと思いますよ。そんな数字を具体的に全部示して、工程表示してなんてことは、こんなのは行政組織じゃないと絶対できませんから。だから、マニフェストっていう言葉ももうちょっとこれから考えていかなきゃいけないと思うんですけども。政治家がやっぱり示すものと、それから、数値とか工程ってものはこれは行政計画であってね、この2つを分けて、で、政治家に求めるものっていうのは方向性だったり、そっちの道筋だったり、ま、ただそれが漠然としすぎだったら漠然としすぎる。で、どこまで具体化するかっていうのは、もうそれはね、ほんとにその時々の状況だと思いますね。だからなんでもかんでも数値を示して、工程表を全部示せってのは、これはもう無理な話なものは無理なんですから。そこに民主党さん踏み込んで、政権交代のときにマニフェストってやった。そして有権者のほうもそれが絶対できるもんだと思った。しかしほんとは僕は知事の経験もあり、今市長の経験もやって、いろんな国会議員の皆さんともお付き合いさせてもらってますけども、政党でそんなことできる、政党でそれをやるなんて絶対に無理ですね。これはもう行政組織という、もうこのいわゆる知能集団で総がかりになってそれをやらないと、絶対無理です。じゃ、政治家は何を示すのかっていうところをこれからいろんな機会を通じて有権者の皆さんには説明と、訴えかけていきたいと思いますけどもね。

 

ABC 木原記者

その意味で言いますとね、今政党につくってきてっておっしゃいましたけども、船中八策というのは今まさに市長おっしゃいましたように、大きな方向性しか示してないと思うんですけれども、しかし国政選挙においてはね、きちんとスタッフもいて、政党助成ももらってる政党がきちんとマニフェストをつくるということが定着してるわけですよね。その中で、今後船中八策をブラッシュアップして、いつまでにできるのかわからないものをずっと示し続けていかれるんですか。

 

市長

いや、そうですよ。だから、いつまでできるかわからないというよりも、そういう価値観をもってる集団ですよってことを示して、その範囲内で、ある種の裁量権をもらうっていうのが、それが僕選挙だと思ってますから、工程表なんてものを政治家がつくるべきでもないし、で、そんなこと政治家がやっちゃいけないと思いますね。もっと大きなその方向性、大局的なそういう見地に立って大きな方向性を示す。部局ごとの意見を聞くと、部局ごとのいろんな理屈でこうですああですってなるんですけど、全部ひっくるめてまとめて、いや、この局はそう言うけども、こっちの局のことを考えればこうでしょということをこう示していくのが政治家の役割だと思ってますから、それは政党交付金を受けてる天下の公党のいろんな政党の皆さん、まぁ、僕も39ヶ月、4年近くこの仕事をさせてもらって、だんだん実態が見えてきましたけども、それは政党でつくるのは無理です。ええ。絶対に無理。その今の政党のいろんな陣容で、行政組織に上回るような組織をつくるなんてのは無理ですね。そういう意味ではやっぱり日本の行政組織っていうのは極めて優秀なわけですよ。だから役割分担しなきゃいけないと思いますね。だから行政組織でできないことっていうのは、じゃ、年金廃止なんていうことを行政組織が言えるかって言ったら絶対無理ですから。そういうところをだから政治家が言っていくってことだと思いますよ。

 

司会

では産経新聞さん。

 

産経新聞 河居記者

産経新聞の河居と申します。予算の話に戻るんですけど、暫定予算っていうことで、今回は一般会計でいうと、9割方の予算規模だと思うんですけど、全体で、ま、市長のお考えで言うと大体何割ぐらいまで暫定でできたんだろうかっていうところの感覚的なところをちょっと教えていただきたいというのが1つとですね

 

市長

いや、感覚的なとこはわかんないですよ、でも。もうだって僕が指示出したのはもう暫定にして、見直すところは見直しますよと。で、こういう方針で市政改革室に方針を決めてもらって、やっていくと。ただ、どうしても継続しなきゃいけないところは行政的に詰めて下さいとかそういうことですから、まぁ、基本的にはこういうふうに仕上がってきてるっていうことは僕の指示に基づいて、まぁほぼ僕の指示通りにつくられたというものですからねぇ。

 

産経新聞 河居記者

要はあと、府市統合とかですね、改革PTとかで、どれぐらいの積み残しがあるっていう感覚なのかっていうのが知りたいなと思ったんですけれども。

 

市長

いや、これだけのだから大きな組織の中で、全事業を全部把握するなんてのは無理ですからね。それこそまさにそういうのは行政の、あとは分析の結果次第だと思うんですけどね。僕の方針に基づいて、どれぐらいが積み残しになって、どれぐらいがもうここで確定したとかいうのは、この方針に従って全部やっていくとこうでしたっていう行政の事務的な説明だと思うんですよ。だからそれがさっきマニフェストの話でも、あれ、キハラさんどっかいっちゃった。肝心なところで。いや、だから最後僕が言いたかったのは、大きな、ああ、方針示した最後のね、その詰めの部分っていうのはこれはもう最後はね、行政に計算してもらって出さなきゃしょうがないんですよ。だから、消費税率を何パーにするかなんていうのは、それはだから国民の皆さんに、こうこうこういう仕組みをやっていきますよ、こうこうこうしますよ。こういう予算規模、大体日本の府市ってものはこういうものをこういうものを目指していきますよっていうことで、こういう方向性でいきますかっていったらね、それに従って最後は計算をして、出て、税率が出てくるわけですよね。そしたらそれにはやっぱりね、言って納得してもらわないとしょうがないです。だから最初の方向性のところで、国民の皆さんに納得してもらうか、合意を得られるかっていうところが重要でしてね、今何が問題になってるかっていったら、消費税率の話になってるでしょ。で、税と社会保障の一体改革ってなってますけど、そしたら税制全般の改革もやらないと、あれ、社会保障と消費税率の改革になってるじゃないですか。全然その税と社会保障の一体改革でもなんでもないわけです。だから国民はみんなわかってるんですよね。だから、消費税は上げてもいいですよと。負担はやっぱりしなきゃいけませんねっいうのは国民はみんなわかってる。これはもう日本人っていうのはものすごい賢いからみんなわかってる。だけど、民主党さんが出してきたあの年金の話だったり、消費税率の話だったり、これはやっぱり納得できませんよっていうのはもう数字で出てるじゃないですか。だから僕はやっぱりね、ここは民主党さんにはやっぱりよくよくやっぱり考えないと、それは今日朝日新聞さんに言われて、僕はあの数字知らなかったんですけども、でも、やっぱりこんなの長く続いてったら飽きられて、応援を受ける数字なんてのは減っていくのが当たり前なんですよ。でも、選挙踏まえて、またさらに応援してくれるっていうのは、やっぱり今維新の会がその方向性を示して、まぁそれだったら納得はいかないけどもういっちょやってみるかっていうような府民の皆さんの気持ちになってるかたと、なってるからだと思うんですね。まぁ、それを民主党政権はやっぱつかまえていない。捉えきれてないと思いますよ。やっぱりみんな国民の皆さんは負担をしてもいいですよと、そういうふうに気持ちになってると。で、誰に聞いてもみんなそう思ってるんですよ。でもそれを捉えることのできないああいう政治の進め方っていうところにやっぱり国民の不信感ってのが積もってるんじゃないでしょうかね。もうみんなわかってるんですから。負担をしなきゃいけない。でも、消費税率じゃないでしょと。で、今の制度じゃないでしょというところに、みんなもう消費税反対ってほうになっちゃってるじゃないですか。最初の頃は政権、野田さんが誕生する前とか、それぐらいの頃は、いや、もっと前のときは、消費税についての増税、しょうがないなっていうのは6割超えてたんですよ。どの世論調査でも。で、あれだけメディアが増税キャンペーン張ってですよ、だから結局メディアの増税キャンペーンも効かないじゃないですか。やっぱこれはね、最後政治家がやっぱり国民の民さんが納得してくれるようなそういう制度改革の進め方だったり、メッセージの出し方をやらないと、そりゃ霞ヶ関の官僚がつくったシナリオどおりに進めていったら、そりゃ絶対に応援なんか受けませんよ。

 

産経新聞 河居記者

あともう1点また、感想で結構なんですけどね、大阪府も大阪市も両方とも財政事情が悪いとずっと言われてきたわけですけれども、両方の予算編成されたのは市長だけということになると思いますんで。

 

市長

はい。

 

産経新聞 河居記者

まあ一体どう違うんかと、まあ例えばどっちのほうが財政事情がいいのか悪いのかという表現でも構わないんですけれども、どう2つの自治体っていうのはですね、財政事情が違うのかっていうのを教えていただけますか。

 

市長

いや、それはやっぱりあの税源が全然違いますね。府のほうは安定してないですよ。ものすごい景気の変動受けやすいですね。そういう意味ではやっぱり固定資産税っていうものは、相当安定しているところはもう間違いないですよね。でもこれがじゃあ大阪府庁と大阪市役所でやってる事業について何がどう違うのかって言ったら、やっぱりそこがきちんと役割分担ができていない。同じような重なってるような、まあ同じような仕事について、これだけ税源の質が違うっていうのは、やっぱりこれは組織としてはおかしい、行政機構としては機能しないと思いますね。

 

産経新聞 河居記者

ありがとうございます。

 

司会

そろそろお時間まいっておりますので次で最後にさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

 

市長

あと何名いらっしゃいます。

 

司会

毎日新聞、

 

市長

345、はい。じゃあ5名はまわします。はい。

 

司会

わかりました。では毎日新聞さんからお願い致します。

 

毎日新聞 津久井記者

すいません。毎日新聞の津久井です。

 

市長

はい。

 

毎日新聞 津久井記者

えっと1問だけなんですが、収支不足の535億円という目標なんですけども、これまあ市長がおっしゃられる大きな目標というかですね、このあと絞っていくのは改革、市政改革室などがですね、やっていくと思うんですが、この目標は、余程のことがない限りですね、535億円をどうにか予算を組むっていうふうになるのか、もしくはですね、無理が出るようだったら止むを得ないっという、何か取り崩しなどで対応するのも止むを得ないというものなのか、どれくらい厳格にですね、守られる目標というかですね。

 

市長

いや、それはこれからだって改革進めるんだから、今言ったらだめですよね。それは。とりあえずこれに向かってやっていくということです。

 

毎日新聞 津久井記者

それがまあ、可能かどうかということではなくてですね、

 

市長

だってそんなの先の話じゃないですか、そんな話今やったってしょうがないでしょ。とりあえずこれで向かっていくっていうことでみんな頑張ってやっていくんですからね。はい。そんなの生まれた赤ちゃんに死ぬ時にどういう言葉残しますかっていうのと同じですよ、そんなん。ええ。はい。

 

司会

よろしいですか、日経さん、では日経新聞さん。

 

日経新聞 清水記者

すみません、日経新聞の清水と申しますけど。先ほどあの負担の公平化っていうこと、ところでですね、ごみ収集の有料化っていうことをですね、ちょっとお話いただいたんですけれども、具体的に何かどういうような指示をですね、環境局などにですね、指示され、指示を出されているかとかですね、市長として具体的に何年度ぐらいからそういう有料化を導入しようとされてるかとかですね、そのあたりちょっと、ややもうちょっと細かい話を聞かせていただければと思うんですが。

 

市長

だからねこれもね、有権者の皆さんにもこれからどんどん説明というか訴えていこうと思うんですけど、やっぱり政治的な方針と行政的な詰めっていうのは別ですからね、今応分の負担を求めていきましょうよっていうところですから、それについて課題整理を財政局通じてどういう課題があるかっていうのを今整理してもらってる段階です。それから当然行政的に詰めていきますから、まだ今はその応分の負担をお願いしますよっというその方針だけでもこれ、税と社会保障の一体改革に等しいくらいの、あの閣議決定に等しいくらいの話をしてるわけですからね、それから今からその課題整理に入って、行政的にしっかり詰めていくっていうことですから、まだ今はそういう大方針を財政局に伝えて課題整理に入ってもらうっていうところですね。

 

日経新聞 清水記者

これはあれですかね、やっぱりごみの減量化とかですね、それよるごみ焼却場のですね適正配置とか、そういうところも当然結び付けていこうというようなのも背景にあってということ。

 

市長

いや、それもだからやりますよ。環境局のほうからまた近々発表ありますけども、そのあたりについても、森ノ宮の焼却場の話を含めてね、そういうことはまた説明をさせてもらいます。

 

司会

では、

 

市長

やっぱりそういうことをしっかり、応分の負担ということになれば、ここを、受益と負担の関係っていうことをきちっと明確化すると、給付について無尽蔵に増えていかないといいますかね、やっぱり給付がどんどん増えていけば、まあ行政サービスが増えていけば、当然これ負担も増えていくわけで、両建てで増えていくわけですから、これをどこかのラインで止めなきゃいけないってことになれば、受益と負担の関係はやっぱりしっかりと明確化して、住民の皆さんにどこまで負担できますかと、負担ができないっていうことだったら給付もできませんよっていう、そういうところを求めていかなきゃいけませんよね。ま、そういう意味ではちょっと乳幼児、まぁあの子どもに対する医療費助成っていうのは受益と負担の関係明確化の例外的なところ、これはもうある意味政治的決定というふうに言わざるを得ないんですけれどね。

 

日経新聞 高橋記者

すいません。日経新聞高橋です。人件費のとこなんですけど、当初予算の段階だと、総人件費で5.6パーセント、前年から減らしてまして、あの橋下して、市長前、選挙後にはですね、仮に財源が足りないようだったら2割削減だと、あるいは市長選のマニフェストでは、1年以内に1割減っていうのは、方針示されてましたけど、今後どういうことになるんですかね、今回給与は3から14パーセントなり、府並みのカットはしましたけれども、今後まあ、あとは現業職員の部分でその分を減らしていく、それでもあれならもう1段階のカットなんかも給与なんかであるのか、その辺ちょっと見通しを教えて下さい。

 

市長

いや、だってそれもだから今の時点で語ってもしょうがないじゃないですか。今ここまでやったんですからね、これ135億って簡単に言いますけども、これすごいことだと思うんですけどね。で、5.何パーですけど、これでも前の分とひっくるめて、その標準額から比べたら7.何パーじゃないんですかこれ?5.何パーっていうのは今回やった分の。違いますかね。

 

坂本 情報公開室市民情報部長

今回が5.何パーです

 

市長

そうですよね。だから以前のカット分とひっくるめたら、多分7パーかなんぼか、7.67.2でしたっけね?まあそんなもんですけど、そんなの国がすったもんだやってるあのレベルっていうものを、もうこれやっちゃってるわけですよ。でそれを元にまた次のカットがどうのこうのって言ったら、それこそ組織はもう嫌になってしまいますからね。ただ、言えることは、これは一律のカットの話ですけども、現業職の水準合わせにはこれいきますから。そしたら今の、今までやってきたカット分含めての話を入れると、7.なんぼ、8.なんぼ、9.なんぼになるのかわかりません。で、これから人員マネジメントの話で今度は額だけじゃなくて、個体の11人の額を詰めていったらそれは限界がありますからね、それは総人件費っていう枠で考えれば人数の問題も出てくるわけです。これも今民営化っていうことを含めてそういうものを出していきます。まあもちろん民営化っていうのは確かにね、あのずるいやり方っていうふうに言われるかもわかりません。あのほかのところに、外の事業体にいけばそこの人件費は、民営化後の人件費はかかってるわけですけども、ただ大阪市役所が抱える公務員としてのその人件費っていうものは、やっぱり民営化ってことになればその分は減ることは間違いないです。だからそういうものを合わせてね、これから出していきますけど、ただ、今回は国がすったもんだやってることを、少なくともそれは達成してしまっているっていう前提で理解してもらいたいんですけどもね。

 

司会

それでは、日経さんもうよろしいですか、ではIWJさん。

 

市長

いやもう、もうよろしい。あとおひとかたでいいんでしたっけ。で、手が挙がっ、ああいいんですか、はいはい。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

IWJのモトシゲです、よろしくお願い

 

市長

がれき処理の話でしたら、ちょっと書面で細かなところは聞いていただいて、大きなことだけ聞いていただきたいんですけどもね。はい。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

ありがとうございます。えっとですね、今回ですね、

 

市長

えっと質問時間だいたい1社のこの状況から見て、5分とかそれぐらいで、はい。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

あ、そうですね。はい。ありがとうございます。

 

市長

やり取りでですね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

はい。今回ですね、子どもたちの医療とか教育を充実させたいっていうかたちで

 

市長

あ、がれき処理じゃないんですか。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

あー、まあそういった感じなんですけれど、

 

市長

先にそっちからくるんですね、はいどうぞ。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

充実させたいっていうかたちだったんですけれど、補助金とかですね、医療費の増大とかもこれから出てくると思うんですけれど、広域処理に結局関わるんですが、広域処理ですね、国は安全と言ってるみ、まあ国の指針ですね、指針は安全と言ってるみたいなんですけれど、多くの方が危険性をやはり指摘されてるんですね。

 

市長

多くの方っていうのは?

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

東北大学の教授のチームとかは

 

市長

そしたら安全性を指摘してる方との比較で言ってもらわないと多くか小さいかっていうのは違いますもんね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

あ、そうです。例えば

 

市長

そういう方が言ってると、はい、はい。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

東北大学の教授のチームですね、は、青森から福島まで調べたところ、水銀やヒ素が基準値以上多く見つかったって報告されてますし、あのバグフィルターを販売されてる会社のほうも、バグフィルターで放射線が取れるなんて一言も言ったことがないっておっしゃってるんですね。

 

市長

だからね、個別のね、ごめんなさい。個別の意見について今ここで問われても難しいので、まあはっきり言えるのはここは議論をしなきゃいけないのは、0.01ミリシーベルトを安全基準として捉えるかどうかっていう議論にしてもらわないともう収束つかないと思います。もう個別の意見を色々言われてもそれは違う意見もあるのでね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

あっそうですね。

 

市長

だからそこはまず0.01ミリシーベルトは僕は安全だというように判断してますから、もうここはちょっと議論してもね、もうしょうがないです。もうここはいろんな見解もあるのでね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

あっそうですね。

 

市長

だからそれを前提にご質問いただきたいんですけども。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

はい。多分それは国の指針を基に安全だとおっしゃってると思うんですが、

 

市長

いや、国の指針だけじゃなくて、日本全体で1.4ミリシーベルトの自然のね、放射線量を浴びている、世界では2.4ミリシーベルトの放射線量を浴びているということで、0.01は量的には安全だというふうに判断してますから、だからもしここが安全じゃないっていうんであれば、この比較の中でちょっと議論をしていただかないといろんな専門家がいろんなことを言ってるといっても、それは違う意見もありますから、しょうがないんです。だからそこはどう考えてられてますかね。今、自然に1.4ミリシーベルトは浴びてるわけですよね。で、そのときの0.01ミリシーベルト、大阪府の今回の基準はそれよりも以下になりますから。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

そうですね、それに関しましては自然放射能より低い数値ですね、

 

市長

だからそれもいろんな見解があって、これも見解の相違になっちゃいます。そりゃだってパイロット、国際線のパイロットに乗ればそれ以上のね、放射線も浴びてるし、誰かがこないだ、どなたが言ってたんでしたっけね?宇宙飛行士の方は100倍以上の放射線を浴びてるとか言われていましたし。もうそりゃね、これは社会の、社会のやっぱり約束事でもあるので、今浴びてるその1.4とか2.4とか、それからいろんな放射線を扱う従事者の方が浴びてる量とかを比べてね、それで0.01はどうですかっていう話をしないと、人工の放射線と自然の放射線は違うんだって言われても、それはもう科学的な知見の話ですから、正式に国が、やっぱり権威あるところが発表したものに拠らないと、もう百家争鳴の中で議論をしてもしょうがないですよ。もうその見解はわかりました、ただそうじゃない見解もあるんでね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

ありがとうございます。で、国がですね、今まで安全だと言って、水俣病とかイタイイタイ病をですね、多くの公害とかがあったと思うんですが、今回ですね、橋下市長ご自身が今、僕が安全だということを思って広域処理実行するとおっしゃってるんですが、子ども達の健康被害や死亡していく子ども達がたくさん出た場合は、責任ていうのは大阪市のほうなんでしょうか、その場合は。

 

市長

ただそれは今の状況で予測できうる科学的知見に基づいて判断したことに関しては、政治的な責任とか道義的責任っていうものは発生するかもわかりませんが、法的な責任っていうのはこれはもうしょうがないです、それはどこまで予測できるかってことはわからないんでね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

公的な責任っていうのは国ということでしょうか。

 

市長

法的なですか。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

責任ていうのは今回、ま、例えば大阪市で受け入れた場合ですね、死亡リスクとか出てきた場合、保障問題とか出てくると思うんですけれども、そういう場合は

 

市長

でもそれはね、放射線の問題だけじゃなくてそうなれば、食料品に対する安全基準はどうなんだとか、排ガス規制に対する安全基準はどうなんだとか、すべてそうなんですよね。それから今水俣病とか公害病を出されましたけども、公害病の時にはその原因物質がわからなかったわけです。で、今、事後的に調べると、その原因物質が体内に入った場合には、やはりそれは問題だってことが、今わかってるわけですよね。ただ、その当時にじゃあみんなが、その公害病の原因物質を、みんな国民があの分量をね、体内摂取していたかっていったら、してないわけですよね。今回の放射線量っていうものは、生まれてから今ここ僕らが住んでるこのメンバーは、みんなその量は浴びてることは、これは事実なんですよ。だからちょっと公害病とは違うんですね。公害病っていうのは、じゃみんなが、カドミウムにしても水銀にしても何にしても、みんな国民が全部その量を浴びていながらね、それでどうなのっていう、安全かどうかっていう議論をしてるわけじゃないですよね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

じゃその場合の責任っていうのはどちらになるんでしょうか。大阪市でしょうか。

 

市長

なんの責任?

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

その被害が起こった場合の責任は大阪市なんでしょうか。

 

市長

いや、だからそれは今の法的な枠組みの中で責任を負うところが責任を負うってことです。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

国ということでしょうか。

 

市長

いや、それはだからそれは法的な枠組みですよね。それは国家賠償法でそれは、

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

法的な枠組みというとどちらが責任をとられることになるんでしょうか。

 

市長

いやだから法的に認定されたほうがです。それは司法判断に拠りますね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

で、今回ですね、水銀やヒ素も基準値以上を含まれていたようなんですが、その安全性っていうのは検討されてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

基準値を、だからそれはだから国がね、基準値ってヒ素とか何がですかね?

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

水銀ですね。

 

市長

それはどこから出たっていうんですかね?

 

記者

福島から青森までのそういったがれきの辺りですね。青森の教授のチームが調査されてたんですが。

 

市長

それはだからそのがれき特殊、その土地に、土地から出たっていうことですか。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

はい。

 

市長

うん、でもそれはね、今がれき処理の中でその水銀とかヒ素っていうものはその安全性っていうものは、安全値っていうものは今は確認はしていませんけれども、それが問題があるのであれば、それはもう環境局、当局のほうがね、これは問題だっていう話が上がってきますよね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

そのあたりは基礎自治体としてお調べになるということはないんでしょうか。

 

市長

いや、それは、知見はだから確認はしますよ。そういう確認はね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

そのあたりは確認されると。

 

市長

それは、安全性に関わることはね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

大阪市として、基礎自治体として確認されるということですね。

 

市長

うん、それはだから水銀とかヒ素の問題は別にがれき処理に関わらずほかの基準もありますから、土壌汚染とかそういうことの問題でもいろんなことでそういう毒性のね、基準っていうものがあるのでね、それはあの、がれき処理プロパー、がれき処理特有の問題ではないですからね。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

じゃ、それで基準値以上のものが見つかった場合は、検討し直すということもありえるということでしょうか。

 

市長

今水銀とかヒ素で定められている基準を超えるようなことは、これは被災地のがれき処理に限らず、これはもう認めません。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

大阪市であっても認められないと。

 

市長

そりゃそうですよ。そりゃがれきでも安全じゃなかったらこれは認められませんから。いろんな基準がある中でそれはあの基準を満たしたものを、今回は放射性物質についてそういうはっきりした基準がなかったのでそれを定めたわけでして、あの水銀とかヒ素の問題もおそらく、その東北の先生方が言ってるのは基準値がどうのこうのって言ってますけども、今設定されてる安全性の基準よりも超えてるとは言ってないと思いますよ。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

安全性の基準値より超えてるとおっしゃっていますが。

 

市長

それはだって安全性の基準を超えるって、各自治体が持っている基準を超えてるんですか。それはだからその方々が思っている安全性を超えてるだけなんじゃないんですか。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

そのあたりとかを書面にして市長にお渡しすると。

 

市長

私が、環境当局でちょっとしっかり確認しますので。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

可能ですか。

 

市長

それはええ。それは大阪市が持っているその基準よりも、別に今回のがれき処理の基準じゃないですよ。通常の大阪市が持っているヒ素とか水銀とか、そういう毒性の物質に対しての基準を上回るような話だったら、これはあの今回のがれき処理の放射性の、放射性物質の話とは全く別に、それはもうアウトですよ。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

どちらにお渡しさせていただいたらよろしいでしょうか。

 

市長

環境局に出してもらったらいいですよ。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

環境局は、えっと大阪市の。

 

市長

市の。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

大阪市の環境局のほうにお渡しすればいいでしょうか。

 

市長

はい。

 

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 本重記者

どうもありがとうございます。

 

司会

それでは最後に日日新聞さんお願いします。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっとまた将来の話とおっしゃられてしまうかもわからないですけれども、暫定予算でですね、法人税のところで留保されて、876億でしたか、残された部分とですね、あとその府市とPTのほうでですね、凍結もしくは暫定でですね、残されてる部分が多分2,000ちょっと、雑駁な計算ですけど2,200億ぐらいあるかと思うんですけれども、法人税の部分で夏以降本格予算のときに新たな施策といいますか、今回もかなり施策入れられましたけれども、出していかれて、それで、PTのところ、府市のところで切り込んでいったところで、その先ほどの535億っていう部分をやられようとしてる考え方の部分だけちょっと教えていただけないかと思います。

 

市長

法人?税収のところを留保したのは歳出歳入を合わせるためですよね。単にそれだけなんですけど。ええ。だから、歳出、今回歳出部分を暫定にしてるのでその分を歳入をそれに合わしたようなかたちにしてるんですけれども。

 

大阪日日新聞 木下記者

その府市とですねPTの中で出てきた財源の中で、その夏の新たな施策の部分も、それから収支不足の部分も含めてやっていかれるということですか。

 

市長

だから、そのためのことだし、本格予算の話今されてもね、先の話ですからね。ええ。

 

大阪日日新聞 木下記者

あとすいません。ちょっとマニフェストの話に戻りたいんですけれども、おっしゃるようにその行政的な詰めの部分がないとなかなかできないっていうことはよくわかるんですけれども、そのマニフェストでですね、掲げられていた部分と掲げられていない部分で、掲げられていてもできない部分もあるし掲げてなくてもやることはあると、おっしゃってたと思うんですけれども、その場合にですね、その維新という集団の特性というか、ものを見てほしいとおっしゃってたと思うんですけれども、そのなかなか有権者としてですね、それを全部把握できるかというとなかなか難しいと思うんですけれども、それはどの辺まで有権者が見ていかないといけないと考えてられるのでしょうか。

 

市長

それはね、学者とかメディアの皆さんとかコメンテーターは、ワンイシューは良くないとか二者択一は良くない、もっと一番簡単なコメンテーターの意見としては1つの政策だけじゃなくて、いろんな外交、安全、社会保障、いろんな問題があるからいろんな視点で考えろって、じゃあいろんな視点ってなんなのだっていうことを絶対答えれないわけですよ。振り返って考えてみれば、その政権交代選挙のときの民主党さんのマニフェストでどこまで国民がみんなしっかり見て関心を持ってたかというところですよね。あの政策インデックスについて知事という立場の僕でもね、全部見切れてませんよ、あんなの。政策インデックスなんて。じゃあ民主党さんの掲げたところでどの部分が目に付いたかっていったら子ども手当とか高速道路の無料化とか高校無償化とかそういうことでしょ。だからなんとなく国民に利益を与えてくれてるんだ、利益を与えてくれるんだと、そういうイメージを民主党さんに持ったわけですよ。で、消費税を上げませんと。そしたらあの民主党さんのその政権の本質っていうところで、負担は求めませんと。だから無駄をカットして16兆を生み出すっていうふうに言ったわけですから、負担は求めません。で、サービスは拡充します。これがもうね、あのマニフェストに書かれている全てだと思うんです。だからマニフェストの細かなところまでみんなじゃあ国民の皆さんに聞いてみて下さいよ。あんなの僕みたいに年がら年中知事やってる、税金もらってそういう仕事やらさしてもらっている僕だから細かなところを見れてますけど、だからそうじゃない国民の皆さんが感じたことを、政治的なメッセージとしたら、国民の皆さんは負担は求められない、だけれどもいろんな利益を与えてくれるんだ、だからこれが民主党さんの本質だっていうことで票を入れたわけですから、もうそれに尽きると思うんです。だから、そこにマニフェストに書いてなくても、いろんなじゃあ利益を与えるようなね、住民サービス、そういうものをどんどんどんどん展開していく、これは別にマニフェストに書いてなくてもどんどんやったらいいじゃないですか。もしマニフェストに書いたことしかできないっていうんだったらマニフェストに書いてない住民サービスの拡充なんかできなくなっちゃいますよ。で、負担を求めないっていうふうに、無駄を削るっていうふうに言ってるんですから、マニフェストに書かれていない無駄を削るっていうことはどんどんやってくれりゃあいいと思うんですよ。だけどこの本質的な部分、国民に負担を求めないけれども利益を与えるんだっていう、この大きな方向性に反した場合にはやっぱり僕はこれ、政治的な国民との皆さん、国民の皆さんとの約束を無視したということになると思いますね。だから、そういう意味では小沢元代表が言われていることは、それはマニフェスト原理主義だとかなんとかっていろんな方に言われているかもわかりませんけれども、民主党さんはあのいろんな細かなことを言って、大きな方針としてはそういうことを言ったんですから。負担は求めません、無駄を削減して利益を与えます。だからそこが僕は政治家が言う大きな方針であり、国民の皆さんはそういうところを感じる、またそういうところで判断をしてもらうべきだと思うんですね。だから今回維新八策の場合には、利益はいきなりは与えられませんと。いきなりりんごを与えることはできません。応分の負担も求めていきますと。その代わり統治機構を変えますよと。まずはその利益を与える、その住民サービスやそういうことをいきなり拡充していくって話じゃなくて、統治機構をまず変えましょうよっていうところが、大阪維新の会の本質を表すようなところであって、そこに信任を得られるかどうかっていうところだと思いますね。あとはだから細かな話として、統治機構の変革の例として、首相公選制や参議院の話や教育委員会の話だったり公務員制度だったりとか、社会保障についてもある種の統治機構の変革だと思ってますし、税制についてもある意味統治機構の変革だと思ってる。だからそれが維新の会のスタイルですよという、維新の会の目指すべき道ですよというところで信任を得られるという、信任を得られるかどうかで、あとそれ以上の細かな話っていうのはもうある種、学者向けコメンテーター向けっていうことになるんじゃないんでしょうかね。あとはでもどこまでそれを丁寧に具体化していくかっていうことは必要になってきますけど、全てを、制度設計を全部示せなんてのはそれは無理だし、有権者もそういうことは求めていないと思っています。どういう政治を目指してくれるんですかっていうところが重要だと思うんですけどもね。

 

司会

よろしいですか。それではこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

 

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