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平成24年度 市政運営の基本方針

2020年1月10日

ページ番号:165419

平成24年4月18日の大阪市戦略会議において、「平成24年度 市政運営の基本方針」を決定しました。

 

(目次)

1 はじめに

2 基本的な姿勢と基本的な方針

(1)基本的な姿勢

(2)基本的な方針

3 大阪の再生に向けた府・市一体の取組み

(1)広域行政の一元化、重複・類似事業の見直し等

(2)府・市の戦略一元化

(3)大阪にふさわしい大都市制度をつくる

(4)地方分権改革の推進に向けて(国との関係)

4 平成24年度の政策課題と主な取組み

(1)政策課題

(2)主な取組み

  ⅰ現役世代への重点的な投資

  ⅱ現状を打ち破る取組み

5 市政改革

(1)市政改革の考え方

  ⅰ新たな観点に立った改革の必要性

  ⅱ改革の基本原則

(2)将来像・めざす姿

(3)具体的取組みの方針

  ⅰ大きな公共を担う活力ある地域社会づくり

  ⅱ自律した自治体型の区政運営

  ⅲムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営

(4)平成24年度の進め方

6 財政規律の遵守と健全な財政運営

(1)財政の状況・見通し

(2)平成24年度予算編成の基本的な考え方

  ⅰ当初予算(暫定的な予算)

  ⅱ補正予算(本格予算)

1 はじめに

 大阪市では、15歳未満の人口割合が低下し、65歳以上の人口割合が増加し続けているなど、少子・高齢化が一段と進行している。

 また、単身世帯の増加といった地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化や、人と人とのつながりの希薄化などにより、地域コミュニティの機能が低下している。

 一方、グローバル化の進展などにともなう生産・物流機能の流出等により、大阪の地域経済を支えている中小製造業や小規模小売業は不振の度を増しており、地域経済の地盤沈下も進んでいる。

 こうした状況のもと、大阪市の財政は、生活保護費をはじめとする扶助費が大幅に増加する一方で、法人市民税が大きく減少するなど、非常に厳しい状況となっている。

 このような大阪の現状を踏まえて、「大阪を変える」という市民の思いに応え、「大阪の再生」に向けた取組みを着実にかつスピード感をもって進めるため、「平成24年度 市政運営の基本方針」を定めた。

2 基本的な姿勢と基本的な方針

(1)基本的な姿勢

 市政の「グレート・リセット」を柱に、市長就任以降、フルスピード・フルパワーで取り組んできた。

 これまで、長年の間、特定の団体や市民に対して続けられ、いわゆる既得権となっている市民サービスを見直し、真に必要としている方々へ真に必要なサービスが届けられるよう「グレート・リセット」を行う。

 そして、大阪にふさわしい文化・産業が育まれる基礎をつくり、魅力にあふれた活力あるまちを将来世代に引き継ぐため、「大阪の再生」に取り組む。

(2)基本的な方針

(大阪の再生に向けた府・市一体の取組み)

 熾烈な都市間競争のなか、大阪のパワーをひとつに結集しアジアの諸都市との競争に挑むため、広域自治体と基礎自治体の役割分担を徹底した「大阪にふさわしい自治の仕組みづくり」に取り組み、大阪発の新たな大都市制度の実現をめざす。

 なお、府・市の役割分担については、新たな大都市制度の姿も視野に入れつつ、府・市一体となって「全体最適」化を図る。

(政策の転換)

 少子高齢・人口減少社会を迎えているなか、都市の成長の担い手であると同時に、社会保障制度を支える中心である現役世代を対象とする「こども」「教育」「雇用」といった分野に投資の重点を転換することにより、大阪の活力を取り戻し、その効果を高齢世代にも還元する。

(市政改革)

 「大阪にふさわしい自治の仕組みづくり」を見据え、市民の安全・安心を担う基礎自治行政について、地域のまちづくりと行政運営の両面において従来の発想に捉われることなく「ニア・イズ・ベター」を徹底するとともに、施策・事業について、聖域なきゼロベースの見直しを行うなど、新しい観点から抜本的な改革を推進する。

(財政健全化)

 本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めないなか、多様化する市民ニーズに速やかに応え、市民の安全・安心を支えるため、安定した財政基盤の構築が喫緊の課題となっていることから、補てん財源に依存することなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に向けた取組みを着実かつ積極的に進める。

3 大阪の再生に向けた府・市一体の取組み

 これまでの大阪は、府・市がそれぞれの考え方で取組みを行っていた結果、一体的な都市運営ができておらず、それが大阪の成長を阻害する一因となっていた。また、住民サービスの面からも、府・市の事業には非効率な部分があったことは否めない。

 大阪が再生するためには「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」という考え方を基本に、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確に区分し、あわせて民間に任せられることは民間に任せ、それぞれが担うべき役割に専念し責任を持って意思決定を行う、そのような大阪にふさわしい自治の仕組みの構築が必要である。そうすることにより、大阪市は、市民の暮らしを守る基礎自治体という本来の役割に徹することができる。

 これらを実現するため、昨年12月に設置した「大阪府市統合本部」において、大阪にふさわしい大都市制度の実現に向けた制度検討、広域行政の一元化や重複・類似事業・経営形態の見直し、大阪の成長戦略など、府・市共通の重要政策の一元化等に関する大きな方向性を示す。

(1)広域行政の一元化、重複・類似事業の見直し等

 府・市の適切な役割分担を欠く動きが、大阪の都市としての一体的発展を阻害してきたとの反省から、新たな大都市制度の構築に向け、府・市の事務事業・経営形態を見直す。具体的には、A:大都市における成長戦略の観点から特に経営形態のあり方を抜本的に見直すべきもの、B:類似・重複している施設・行政サービスの見直しを行うもの、C:その他業務の一体的運営や事務の共同化など府・市の事務事業の一元化等が図れるものに分類し、必要に応じてタスクフォースやプロジェクトチームを立ち上げ、府・市の関係部局が一体となって検討を進める。

 経営形態の見直しに関するもの(A)及び類似・重複する施設・行政サービス(B)については、6月を目途に、「大阪府市統合本部」で基本的な方向性をとりまとめる。

 経営形態の見直しをはじめ、どの事業についても、課題の緊急度や法的課題などの難度により、見直しの完了までに要する期間等は異なるが、具体的な見直しに着手できるものは所要の手続きを経て速やかに実行する。

 なお、現行制度のもと、府・市の間で事務事業や施策の移管・再編等を行う場合には、現行の人的配置や財源措置状況を踏まえた最適な組織マネジメントが行われるよう取り組む。

(2)府・市の戦略一元化

 大阪都市圏全体の成長につなげるため、まちづくり全体にかかるグランドデザイン、都市魅力創造、経済・産業分野など、大阪全体の発展・成長に関わる分野においては、最大・最適な政策効果や投資効果が得られるよう、府・市の間で十分に協議し、戦略の一元化を図る。

 必要に応じて、「大阪府市統合本部」のもとに関係部局を中心とする部会等を立ち上げており、現在、「グランドデザイン(まちづくり)検討部会」、「都市魅力戦略会議」、「エネルギー戦略会議」で精力的に取組みを進めている。

(3)大阪にふさわしい大都市制度をつくる

 大阪の再生には、大阪の成長に向けた広域行政の一元化や住民自治の充実強化を可能とする抜本的な自治制度の見直しが不可欠である。大阪にふさわしい自治の仕組みは、大阪自らが考え、その実現に向け取り組んでいく。

 そのため、本年4月に施行した「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例」に基づき、府・市の首長と議員からなる「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」において、平成27年度には大阪で新たな大都市制度が実現することを大目標に、広域自治体と基礎自治体のあり方など、新たな大都市制度の基本計画づくりに取り組む。

 また、国における大都市制度をめぐる法改正等の議員立法の動きや、第30次地方制度調査会の審議状況などを注視し、適宜適切に、国に働きかけていく。

(4)地方分権改革の推進に向けて(国との関係)

 政府において閣議決定された「地域主権戦略会議大綱(平成22年6月)」の確実な推進と積み残された課題の解決に向けた検討を引き続き国に働きかけていく。

 関西広域連合に加入することで、関西一丸となって国の出先機関の権限・財源を広域連合へ速やかに移管するよう国に対して求めていくとともに、防災分野における帰宅困難者対策の広域的な実施など、市民に対するメリットの実現につなげていく。

4 平成24年度の政策課題と主な取組み

(1)政策課題

 社会保障をはじめとする日本の社会経済システムは、現役世代が高齢世代を支えることを前提に形成されており、現役世代は、都市の成長の担い手であると同時に税負担等を通じて、社会保障や公共サービスにも貢献するなど、非常に重要な役割を担っている。

 少子高齢化の進展と社会保障給付の増加が見込まれるなか、「家族」や「労働」などの現役世代向けの社会保障支出は少ない。

 また、近年の雇用環境悪化にともない、中間所得者層が減少する一方で、低所得者層が増加しており、特に若年層においては、正規労働者に比べ賃金が低く、雇用も不安定な非正規雇用者が増加している。

 このような現役世代に厳しい状況が続けば、現役世代の負担が過重となり、社会保障制度や公共サービスの維持が困難となりかねないため、市政の「グレート・リセット」による政策の転換を行い、現役世代への支援を強化していく必要がある。

(2)主な取組み

 次代を担うこどもたちを育てやすい環境や、こどもたちが充実した教育を受けることができる環境を整備することで、親世代である現役世代の負担を緩和するとともに、将来を担う人材を育成する。

 また、稼働年齢層のうち、とりわけ若年層を中心に、職業能力の向上や就労定着を支援するとともに、待機児童対策など就労に必要な環境整備を行うことにより、現役世代そのものの強化を図る。

 これら「こども」「教育」「雇用」といった分野について重点的な投資を行い、現役世代が生み出す活力・効果を高齢世代へも還元させることで、社会構造を転換し、大阪の活力を取り戻す。

 そのため、平成24年度当初予算は抜本的な改革に向けた暫定的な予算ながら、「現役世代への重点的な投資」と「現状を打ち破る取組み」を2つの大きな柱として、政策の転換にかかる事業について、先行して予算計上を行った。

 補正予算(本格予算)においても、引き続き、教育現場の環境整備など政策の転換に必要な事業について、重点的に取り組んでいく。


ⅰ現役世代への重点的な投資

ア こども ~子育てへの支援~

・こどもたちの医療の充実

 こどもたちの健康といのちを守るため、乳幼児医療費助成を中学生まで拡充すると同時に、こども難病医療費助成制度を新たに創設する。

・妊婦健康診査の拡充

 すべての妊婦が安心して安全に出産できるよう、協力を得られた医療機関において、妊婦健康診査を実質無料化する。

・待機児童解消の取組み

 認可保育所等の整備推進に加え、新たに個人実施型(NPO法人等の活用も含む)の保育ママ事業の実施により、利用者がサービスを選択できる機会を保障するとともに、保育所の面積基準の緩和を行うなど、あらゆる手法を駆使して待機児童の解消をめざす。

・学校外教育への助成の試行実施

 こどもたちの学びたい意欲と子育て世帯を応援するため、こどもたちが自ら使途を選択できるバウチャー方式により、学習塾や文化・スポーツ教室など、学校外教育を受ける機会を提供する。

・児童虐待対策

 切れ目のない総合的な支援を行えるよう、虐待の発生を予防し、早期に発見・対応できる体制を一層強化するとともに、虐待を受けたこどもの保護・自立支援に向けて社会的養護体制を強化する。

イ 教育 ~教育環境の充実~

・中学校給食事業

 中学生の望ましい食生活・食習慣の形成のため、弁当箱のデリバリー方式による中学校給食を、平成24年度の2学期以降、「家庭弁当との選択制」により段階的に開始する。

・中学校の普通教室への空調機等設置

 学習環境面の改善を図り、学校施設の防災拠点としての機能を強化するため、平成24年度から2か年で、全中学校に空調機を段階的に設置するとともに、平成24年度中に小中学校の普通教室に扇風機を設置する。

ウ 雇用 ~就労支援と雇用の創出~

・就労支援と雇用の創出

 相談から職場定着までを強力にサポートするため、国のハローワークと本市事業の一体的運営を行う。また、39歳以下の若年者雇用対策を充実するため、「大阪市ジョブアタック事業」に新たなコースを開設する。


ⅱ現状を打ち破る取組み

ア 生活保護 ~不正の徹底排除と真に必要な保護の実施~

・適正実施の取組み強化

 不正受給や医療扶助の適正化に向け、各区に警察官OBを含むチームを設置するなど、徹底した対策を講じる。

・生活保護受給者への就労自立支援

 きめ細やかで総合的な就労支援の展開や、被保護世帯の貧困の連鎖を断ち切るための高校就学支援員派遣の全区展開など、稼働可能層に対する集中的かつ強力な就労支援を実施する。

イ 西成特区構想

~子育て・教育環境等の充実により元気な西成区を実現~

 多くの行政課題を抱える西成区において、子育て支援や教育環境の充実など、必要な施策・事業に集中して取り組む西成特区構想の平成25年度からの実現に向け、基礎となる調査研究を行うとともに、あいりん地域への結核対策強化など、可能なものは補正予算(本格予算)から実施する。

5 市政改革

(1)市政改革の考え方

ⅰ新たな観点に立った改革の必要性

 大阪全体の持つ力を活かし、地域の活力を一層発揮させていくためには、「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」といった考え方を基本に、広域行政については、広域自治体が一つの成長戦略の下で実施し、基礎自治行政については、住民に身近な基礎自治体が地域の特性や課題、住民ニーズを的確に捉えながら、きめ細かく実施していく必要がある。


ⅱ改革の基本原則

 市民の安心を担う基礎自治行政について、「大阪にふさわしい自治の仕組みづくり」を見据え、現在の大阪市の下で新しい住民自治・区政運営を実現するための改革を、以下の基本的な考え方に基づき行う。

ア ニア・イズ・ベター(補完性・近接性の原理)の徹底

(ⅰ)地域のまちづくり

 「自らの地域のことは地域自らが決める」を基本に、地域住民が主体となり、多様な協働による活力ある地域社会づくりを進める。

(ⅱ)行政運営

 これまでの市役所のシステムを根本的に変革する。区長に区内の施策や事業についての決定権を与え、局を区長の指示を受けて動く補助組織とし、より地域に近いところで地域活動を支援する。

イ 行政サービスの内容を住民の選択にさらすなど、常に成果を意識するとともに、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営を行う。

(ⅰ)施策・事業の見直し

 施策・事業について、聖域なく、ゼロベースで見直す。

(点検・精査の視点)

・民間でできることは民間へ(保育・幼児教育など)

・選択できるサービス提供(バウチャー制度など)

・応分の負担<受益と負担の再検討>(国民健康保険料など)

・ムダの徹底排除(経常経費の見直しなど)

(ⅱ)PDCAサイクルの徹底

 常に成果を意識したPDCAサイクルを徹底することにより、スリムで確固たる行財政基盤を構築する。

(2)将来像・めざす姿

・地域社会については、「豊かなコミュニティ」、「多様な協働(マルチパートナーシップ)による活力ある地域社会」、「市民による自律的な地域運営」、「地域資源の循環による活力ある地域社会」といった将来像をめざす。

・区政運営については、「区内の施策・事業を区長が自らの権限と責任で実施する区政運営」、「地域活動を支える『かなめ』としての区役所」、「区民の日常生活の安全・安心を担う総合拠点としての区役所」をめざす。

・行財政運営については、「市民ニーズへの的確な対応と成果を意識した行政運営」、「市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築」、「市場メカニズムを利用して最適なサービスを調達するとともに、民間や地域の活力を引き出す観点からの民間開放」をめざす。

(3)具体的取組みの方針

 地域社会、区政運営、行財政運営のめざす姿の実現に向けて、以下の取組みを進める。

ⅰ大きな公共を担う活力ある地域社会づくり

 地域の実情をよく知る地域住民が主体となることを基本に、若い世代をはじめ幅広い世代の地域活動への参画推進、NPOや企業等の参画などマルチパートナーシップの更なる推進、透明性の確保を前提とした地域への柔軟な財政支援といった新しい観点から活力ある地域社会づくりを進める。

 (具体的取組み)

・豊かなコミュニティづくり

・地域活動の活性化

・多様な協働の推進

・市民による自律的な地域運営の実現

・地域資源が循環する仕組みづくり

・中間支援組織の活用


ⅱ自律した自治体型の区政運営

 区内の施策や事業について、住民により身近な区長に決定権を移譲するなど、これまでの市役所のシステムを根本的に変革した区政運営を行う。

 (具体的取組み)

・区域内の行政を区長の決定により実施する仕組みづくり

・多様な区民の意見やニーズの区政への反映と、区民による区政評価の仕組みづくり

・地域活動を支える「かなめ」としての区役所づくり

・区民の安全・安心を担う総合拠点としての区役所づくり

・区役所における区民サービスの向上と効率的な業務運営

・区役所の体制整備と区長による自主的な組織運営


ⅲムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営

 常に成果を意識・検証しながらPDCAサイクルを着実に回すとともに、施策や事業を聖域なくゼロベースで見直すなど、効果的・効率的な行財政運営を進めることにより、スリムで確固たる行財政基盤を構築する。

 (具体的取組み)

・財政規律の遵守と健全な財政運営

・経常経費の削減

・隠れた支援や見えにくい支援の排除

・施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築

・公共事業の見直し

・市民民利用施設のあり方の検討

・外郭団体の必要性の精査

・人事・給与制度の改革

・職員づくり、人材マネジメント

・良きガバナンスの実現

・機能不全を起こしている社会・行政システムの改革提言

(4)平成24年度の進め方

 「市政改革プラン-新しい自治の実現に向けて-基本方針編」を踏まえた具体的な取組内容や目標を示すアクションプラン編及び平成24年度の取組内容を、「大阪市改革プロジェクトチーム」を中心に、補正予算(本格予算)に合わせて7月を目途にとりまとめ、これに基づき市政改革を推進する。

6 財政規律の遵守と健全な財政運営

(1)財政の状況・見通し

 平成23年度当初予算をベースに、高齢化の進展や政府の「経済財政の中長期試算(平成24年1月内閣府)」等を織り込み、今後の財政収支の状況を試算した「今後の財政収支概算(粗い試算)平成24年2月版」では、平成26年度に最大の収支不足(572億円)が見込まれるなど、ここ10年は約500億円の通常収支不足が見込まれる。

(2)平成24年度予算編成の基本的な考え方

ⅰ当初予算(暫定的な予算)

・「大阪府市統合本部」や「大阪市改革プロジェクトチーム」を中心に進める市政の抜本的改革に向けた「暫定的な予算」として編成した。

・具体的には、「大阪府市統合本部」検討対象事業は原則4か月分計上、「大阪市改革プロジェクトチーム」検討対象事業は原則凍結もしくは4か月分計上とする一方で、現役世代へ重点的に投資するものや市民の安全・安心の実現に向け必要性・緊急性の高いものについては所要の予算を計上した。


ⅱ補正予算(本格予算)

・「大阪府市統合本部」及び「大阪市改革プロジェクトチーム」における検討内容を反映させるとともに、歳出・歳入両面にわたって各所属の自律的な改革を促進するなど、市政の抜本的改革に向けた取組みを具体化し、7月を目途に補正予算(本格予算)を編成する。

 

平成24年度 市政運営の基本方針

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