【検討終了】広報の一元化

　市民との情報共有及び経費の削減を図るため、広報の一元化として、「戦略的な情報発信」と「広報関係予算の削減」に取り組む。

【戦略的な情報発信】

　市長会見用バックボードの活用や電子広告板など新たな広報ツールの検討・活用、広報印刷物の電子化、広報推進体制の再整備など、情報発信に関する取組みを戦略的に展開する。

【広報関係予算の削減水準の維持】

　各所属でのPDCAサイクルの徹底・執行前点検や政策企画室による予算精査の実施などにより、効率的・効果的に市民へ情報を届けるとともに、経費の削減水準の維持を図る。

※PDCAサイクル・・・計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のプロセスを順に繰り返し実施することにより、継続的に事務事業の改善に取り組むマネジメント手法

　戦略会議における議題

　「市政広報のあり方」が議論され、情報公開室（現在：政策企画室）が各所属の広報に関与し戦略的に広報を行うこと、また広報関係予算を費用対効果の観点から大幅に削減することが決定された。

　広報関係予算の削減については、当初目標の4分の1まで削減が進み、PDCAサイクルの徹底も定着していることから政策企画室による予算精査を廃止し、広報の一元化の検討を終了しました。今後は、引き続き、各所属のマネジメントにより、印刷物の配布実績や費用対効果などを踏まえて必要性や手法、数量等の精査等を行っていくこととなります。

　また、戦略的な情報発信として、適切なターゲットの設定や媒体の選択、デザインや表現において効果的な広報を推進することが求められているため、さらにその観点からのチェック機能を強化し、広報のクオリティを確保する取り組みを進めていきます。

　平成24年1月5日　　広報関係予算（印刷物作成予算を含む）の取り扱いの周知

　平成24年4月19日　　「広報事務の推進に関する要綱」の制定

　平成24年4月19日～　　広報事務に関する執行前点検の実施

　平成24年4月25日～5月8日　　平成24年度補正予算における広報関係予算（案）の精査の実施

　平成24年6月5日　　平成24年度補正予算における広報関係予算（案）の照会・とりまとめ

　平成24年8月1日　　「広聴広報事務等取扱規程」の改正

　平成24年8月21日　　「広報事務の推進に関する要綱」の改正

　平成24年9月12日～11月26日　　平成25年度予算における広報関係予算（案）の精査の実施

　平成25年1月21日　　平成25年度予算における広報関係予算（案）の照会・とりまとめ

　平成25年4月1日　　「広報事務の推進に関する要綱」の改正

　平成25年4月5日～　　広報事務に関する執行前点検の実施（平成25年度分）

　平成25年9月20日～11月15日　　平成26年度予算における広報関係予算（案）の精査の実施

　平成26年1月31日　　平成26年度予算における広報関係予算（案）の照会・とりまとめ

　平成26年7月2日　　  平成26年度補正予算における広報関係予算（案）の照会・とりまとめ

　平成26年10月1日　　「広報事務の推進に関する要綱」の改正

　平成26年9月16日～11月28日　　平成27年度予算における広報関係予算（案）の精査の実施

　平成27年1月30日　　平成27年度予算における広報関係予算（案）の照会・とりまとめ

　平成27年7月1日　　「広報事務の推進に関する要綱」の改正

　平成27年9月4日　　「広報事務の推進に関する要綱」の改正

　平成27年9月4日～12月3日　　平成28年度予算における広報関係予算（案）の精査の実施

　平成28年9月13日～11月21日　　平成29年度予算における広報関係予算（案）の精査の実施

  平成29年9月12日～11月6日　　平成30年度予算における広報関係予算（案）の精査の実施

  平成30年9月11日    「広報事務の推進に関する要綱を廃止する要綱」の制定

　政策企画室理事・市民情報部長説明（平成24年4月12日）

　政策企画室長説明（平成24年4月13日）

　政策企画室理事・市民情報部長説明（平成24年8月10日）

　政策企画室理事・市民情報部長説明（平成25年7月11日）

　市民情報部長説明（平成26年8月11日）

　政策企画室室長説明（平成27年9月1日）

　戦略会議（平成23年12月23日）

　平成24年度補正予算担当課長会議（平成24年4月19日）

　平成27年度までの広報関係予算の削減状況

　平成28年度からの広報関係予算に関する協議状況

　区広報紙など各種市政広報物をデジタルブック化することで、従来のPDFよりも見やすく使いやすいものへと改善。また、それぞれの用途に照らして、可能なものは印刷物の作成部数を見直すなど経費を削減。

　各種市政広報物のデジタルブック版は、こちら。