広報の一元化（平成27年度までの広報関係予算の削減状況）

【基本方針】

　各所属の広報関係予算を平成23年度と比較して、平成25年度までの2ヵ年で5割以上削減する。

【対象所属】

　全所属（但し、各区役所、交通局、水道局、市会事務局は除く）

【対象範囲】

　次の媒体を活用し予算の算定を行う広報事務

　　・テレビ・ラジオ
　　・新聞広告
　　・交通広告
　　・印刷物（法令等に基づき義務的に作成する印刷物、行政内部の資料は対象外）
　　・民間の刊行物
　　・広報用物品
　　・その他広報のために必要と認められる媒体

　※　公募施設もしくは利用料金制の施設の指定管理者を通じて行う広報、補助金等を執行して行う広報は対象外

【取組内容】

　各所属が広報事務の効率的・効果的な推進に向けPDCAサイクルの徹底に取り組む

　政策企画室が各所属の広報事務を計画（予算編成）及び実施時に点検・精査する

※PDCAサイクル・・・計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のプロセスを順に繰り返し実施することにより、継続的に事務事業の改善に取り組むマネジメント手法

【参考：市全体の広報関係予算の推移】

【市政改革プラン上での取組項目】

　・アクションプラン編　3－（2）－イ　取組①　広報印刷物作成経費の見直し

　・アクションプラン編　3－（10）－イ　取組①　広報の一元化

【成果目標】

　広報印刷物を含む広報関係予算を、平成23年度と比較し、平成25年度までの2年間で5割以上削減

【達成状況】

　達成済

　※削減額等の詳細は、上記「削減状況」欄のとおり