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政策企画室広報担当非常勤嘱託職員要綱

2014年4月1日

ページ番号:200644

1 目的

  この要綱は「大阪市非常勤嘱託職員要綱(以下「非常勤嘱託要綱」という。)」に基づき任用される、政策企画室広報担当非常勤嘱託職員(以下「非常勤嘱託職員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

 

2 業務

  非常勤嘱託職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

  1. 広報デザインに関する助言等の業務に関すること
  2. 広報紙等の編集に関すること
  3. 大阪市ホームページによる情報発信に関すること
  4. 大阪市政広報番組に関すること
  5. その他、政策企画室の事務に係る補助業務に関すること

 

3 任用〔非常勤嘱託要綱第2条関係〕

  非常勤嘱託職員の選考は、実務経験を有するもののうちから、次の内容を総合的に勘案して行う。

  1. 試験(筆記・実技)
  2. 面接
  3. 経歴、資格 

 

4 任用期間の更新〔非常勤嘱託要綱第4条関係〕

  任用期間の更新の基準日は、毎年4月1日とし、任用期間の更新を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況並びに前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

5 守秘義務

  非常勤嘱託職員の守秘義務については、地方公務員法第34条の規定に準じて取り扱うものとする。

 

6 勤務時間等〔非常勤嘱託要綱第6条関係〕

(1)    非常勤嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

「勤務日数」

1日6時間の勤務時間で週5日の勤務日

「勤務時間」

午前9時45分から午後4時30分まで

「休憩時間」

午後0時15分から午後1時00分まで

「休日」

  1. 日曜日及び土曜日
  2. 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  3. 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(2)所属長は前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により前項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

(3)所属長は、前2項の規定にかかわらず、非常勤嘱託職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(4)前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。

 

7 報酬等〔非常勤嘱託要綱第8条関係〕

  非常勤嘱託職員の報酬等は次のとおりとする。

  1. 報酬は、月額186,000円とする。
  2. 交通費については、職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)の適用を受ける職員の通勤手当の例による。
  3. 報酬等は、月の初日から末日までを計算期間とし、報酬については当月分をその月の支払日に、その他については翌月の支払い日に支給する。
  4. 報酬支払日は、毎月17日(1月は18日)とする。ただし、その日が土曜日にあたるときはその前日、日曜日に当たるときはその翌日とする。

 

 附則

 この要綱は、平成20年1月18日から施行する。

 附則 

 この改正要綱は、平成20年4月1日から施行する。

 附則

 この改正要綱は、平成21年1月16日から施行する。

 附則

 この改正要綱は、平成22年4月1日から施行する。

 附則

 この改正要綱は、平成24年4月1日から施行する。

 附則

 この改正要綱は、平成25年4月1日から施行する。

 附則

 この改正要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部広報担当

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