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平成26年度 市政運営の基本方針

2020年1月10日

ページ番号:252052

平成25年9月に決定した「市政運営の基本的な考え方(平成26年度)」に基づき進めている26年度予算編成作業等における様々な議論を踏まえ、「平成26年度 市政運営の基本方針」を策定しました。

(目次)

1 本市を取り巻く状況

2 これまでの取組み

3 基本的な考え方

(1)活力ある大阪の実現に向けた政策推進

  ⅰ現役世代への重点投資

  ⅱ大阪の成長に向けた府・市一体の取組み

  ⅲ市民生活の安全・安心の確保

  ⅳ区の特性や地域の実情に即した施策の展開

    ⅴ資産の組換え

(2)府・市間も含めた行財政改革の強力な推進

  ⅰムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営

  ⅱ広域行政・二重行政の一元化と事務事業の連携に向けた取組み

(3)大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現

  ⅰ自律した自治体型の区政運営

  ⅱ大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

  ⅲ地方分権改革の推進

4 平成26年度予算編成

1 本市を取り巻く状況

[人口減少時代の到来]

  • 本格的な人口減少時代を迎え、社会経済を支える生産年齢人口や将来を支える年少人口の減少が見込まれる中、本市においても都心回帰等により近年増加傾向にあった人口が、今後、再び減少に転じることが見込まれており、地域コミュニティや経済活動に多大な影響を与えることが懸念される。

[現役世代の負担増]

  • 少子高齢化が一段と進行し、超高齢社会を迎えている中、本市においても、1990年に現役世代(15~64歳)6.2人で高齢者(65歳以上)1人を支えていたものが、2012年には2.8人で1人となり、さらに2040年の推計では1.6人で1人を支えなければならず、今後も現役世代の負担はさらに大きくなる。
  • また、景気持ち直しの兆しは見えてきているものの、産業構造の転換の遅れや企業の流出等により、大阪の全国シェアの長期低落傾向が続き、雇用環境も依然として厳しい状況にある。それに伴い、中間所得者層が減少し低所得者層が増加するなど、現役世代自体の活力も低下している。

[地域コミュニティの機能低下]

  • 地域においては、高齢単身世帯の増加やライフスタイルの変化等により、地域コミュニティを取り巻く環境が変化し、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下する一方で、地域課題は一層複雑・多様化している。

[厳しい財政状況]

  • 本市財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、税収が約2割減少する一方で、扶助費や市債の償還のための公債費などは2倍を超え、生活保護費は約2.6倍に増嵩するなど、義務的な経費が高い伸びを示しており、今後とも厳格な財政運営が求められている。

(本市を取り巻く状況に関するデータについては参考資料参照)

2 これまでの取組み

[基本認識]

  • 活力ある大阪を取り戻すためには、現役世代が継続的に活力を生み出せるよう支援し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、成長を通じて市民の安全・安心を守る取組みを充実すると同時に、未来への投資を行い、それをまた成長につなげる好循環を実現しなければならない。
  • また、市民による自律的な地域運営を支援し、市民生活の安全・安心を支える地域コミュニティを活性化させ、自助・共助の力を取り戻さなければならない。

[めざす姿]

  • 社会を支える現役世代が力を十分に発揮できる環境を整え、大阪・関西が持つ強みに磨きをかけて、高い付加価値や技術革新を生み出すとともに、従来からのアジアとの緊密性を活かして、アジアの成長力を取り込むことで成長する都市を実現し、国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力あふれる大阪をめざす。
  • 基礎自治行政については、「ニア・イズ・ベター」(補完性・近接性の原則)を徹底する。地域においては、「自らの地域のことは自らの地域が決める」という意識のもと、豊かなコミュニティが形成され、住民の安全・安心が確保されるとともに、地域の様々な活動主体が協働して地域のまちづくりに取り組む活力ある地域社会の実現をめざす。

[これまでの取組み]

  • このような大阪をめざし、現役世代への重点投資として、待機児童対策をはじめ、こども医療費助成、英語教育やICT環境の整備といったこども・教育施策に重点を置くなど、政策転換を進めてきた。
  • 市政改革において、スリムで確固たる行財政基盤の構築に向けた施策・事業の見直しを実行し、生み出した効果を政策推進に活用してきた。また、地域活動協議会の形成など、地域住民による自律的な地域運営の実現に向けた取組みを積極的に支援するとともに、公募区長のもとで、区の特性を活かしたまちづくりを進めてきた。
  • 府・市の戦略を一元化した取組みを進めるとともに、新たな大都市制度の実現に向け、大阪府・大阪市特別区設置協議会において議論を進めてきた。

(これまでの主な取組みについては別紙参照)

3 基本的な考え方

 基本認識を踏まえ、これまでの取組みをさらに発展させ、政策転換を推進するとともに、「市政改革プラン」に基づき改革を着実に実行し、市政に定着させる。
 また、大阪が再生するためには「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」という考え方を基本に、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にし、それぞれが担うべき役割に専念して責任ある意思決定を行う大阪にふさわしい新しい自治の仕組みの構築が必要である。
 大阪の成長、市民生活の向上、安定した財政基盤を将来においても確かなものとするためにも、新たな大都市制度の実現に向けて全力で取り組む。
 平成26年度においては、「活力ある大阪の実現に向けた政策推進」「府・市間も含めた行財政改革の強力な推進」「大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現」を市政運営の基本とする。

(1)活力ある大阪の実現に向けた政策推進

ⅰ  現役世代への重点投資

  • 子育てや教育、就労などに関して、現役世代が能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整えるため、待機児童ゼロを全区に広げるなど、安心して子育てができ、働くことができる環境を改善・充実させる。
  • また、将来を担うこどもたちの学習意欲を向上させ、個性や才能を伸ばし、さらにはグローバル人材として活躍できるよう、引き続きICTの活用や英語教育の充実など、教育環境の充実に力を入れるほか、自国や世界の歴史を学ぶ場の提供についても検討を進める。あわせて、区長も主体となって、教育委員会と連携しながら教育改革を進めていく。
  • 現役世代の活力の底上げと経済活性化につなげるため、女性がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境整備に取り組む。

ⅱ大阪の成長に向けた府・市一体の取組み

  • 府・市で一本化した「大阪の成長戦略」で掲げた成長目標を達成するため、国家戦略特区など国の政策と連動しながら、海外との競争に向けたさらなる環境整備や成長のけん引役となる産業の育成に重点化して府・市一体で取り組む。
  • 民間が主役となる経済社会をつくるため、規制改革会議からの提言も踏まえ、企業活動の活性化と市民生活の充実につながる規制改革を推進する。
  • 超高齢社会を見据えた中長期的な医療・健康サービスの向上や関連産業の振興に向け、医療戦略会議からの提言も踏まえ、施策を展開する。
  • 「大阪都市魅力創造戦略」や「グランドデザイン・大阪」で示す都市魅力の創出や都市空間の形成に引き続き取り組むとともに、「大阪府市エネルギー戦略」「新大学構想」のもと、エネルギー改革や大学改革に取り組む。
  • 公共空間をはじめ、民有地の屋上や壁面も含めた多様な都市空間の緑化に取り組み、大阪にふさわしいみどりのまちづくりを進める。


ⅲ市民生活の安全・安心の確保

  • こども医療費助成や妊婦健康診査公費負担の拡充など、こどもたちを安全・安心に産み育てることができる取組みを引き続き実施する。
  • 生活保護の適正実施や特別養護老人ホームの待機者の解消を図るとともに、発達障がい者や認知症高齢者など、真に支援を必要とする人のための取組みを充実することにより、安心して生活できるセーフティネットを確立する。
  • 東日本大震災やこれに伴う原発事故を教訓に、再生可能エネルギーの活用などエネルギー源の多様化を進める。
  • 南海トラフ巨大地震に備えて、密集住宅市街地の整備や建築物等の耐震化を進めるとともに、区の特性に即したきめ細かな防災・減災の仕組みの構築に取り組む。
  • 全国ワーストレベルの街頭犯罪発生件数を削減するため、区長を中心に、大阪府や大阪府警とも連携しながら、各区の状況を踏まえた防犯対策に集中的に取り組む。

ⅳ区の特性や地域の実情に即した施策の展開

  • 区長及び区長会議は、局と十分連携しながら、その責任において政策及び改革を実行する。
  • 区長は、区域内の基礎自治に関する施策や事業の実質的な責任者として、子育て支援、福祉、環境美化など、区の特性や地域の実情に即した施策を総合的に展開する。
  • 大きな公共を担う地域社会づくりに向けて、地域活動協議会による自律的な地域運営に向けた取組みを積極的に支援するとともに、多様な活動主体のネットワークの拡充や、ヒト・モノ・カネ・情報など地域資源の循環による地域経済の活性化を図る。
  • 各区の実情に応じて校庭等の芝生化に取り組み、こどもたちが緑の中で安全に遊べる環境づくりを地域とともに進める。
  • 多くの行政課題を抱える西成区の現状を打ち破るため、必要な施策・事業に集中して取り組む「西成特区構想」を引き続き推進する。

ⅴ資産の組換え

  • 厳しい財政状況を踏まえ、本市が保有する有形・無形のストックに着目し、その保有形態や管理手法などの抜本的な見直しを進める。
  • 有効活用できていないストックの流動化や、これまで市場価値を持たなかったストックにかかる新たな市場価値の創出などにより、大阪の成長や市民生活の安全・安心の確保に資する新たなストックの形成につなげる。

(2)府・市間も含めた行財政改革の強力な推進

ⅰムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営

  • 行政サービスの受け手である住民に可能な限り選択権を委ねるとともに、民間でできることは民間に委ねるということを基本に最適なサービスを調達するなど、これまでの経緯ややり方にとらわれることなく、常に成果を意識しながらPDCAサイクルを着実にまわす。
  • 歳入の確保や施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しなどを進めることにより、新たに発生する社会的ニーズにも柔軟に対応しながら、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築をめざす。
  • 「区役所が変わった」「サービスがよくなった」と実感してもらえるよう、区役所窓口サービスをはじめとするサービス改革を強力に推進する。

ⅱ広域行政・二重行政の一元化と事務事業の連携に向けた取組み

  • 府市統合本部会議で取りまとめた経営形態の見直し検討項目(12項目)と、類似・重複している行政サービス(22項目)の基本的方向性について、具体的進捗を図る中での課題解決を行い、早期実現をめざす。
  • 府・市間における「事務事業の共同化」や「日常業務の一体的運営」などの取組みも推進する。

(3)大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現

ⅰ自律した自治体型の区政運営

  • 局から権限と財源の大幅な移譲を受けた区長が、引き続き、その権限と責任において区の特性や地域の実情に即した施策や事業を企画・立案し、総合的に展開するとともに、区民による評価を改善や新たな展開につなげていく。また、そのための支援体制を強化する。
  • 施策の効果的な実施や行政運営の効率化といった観点から、複数の区からなるブロック単位で行政運営を進める仕組みを構築し運営する。

ⅱ大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

  • 「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき設置された「大阪府・大阪市特別区設置協議会」において、法に基づく特別区設置協定書の取りまとめに向け協議を進める。
  • 「大阪府・大阪市特別区設置協議会」での議論を踏まえ、国との調整を進める。

ⅲ地方分権改革の推進

  • 関西広域連合の一員として、国の出先機関を関西広域連合へ「丸ごと」移管するよう国に求めていく。
  • また、補完性の原則に基づく事務・権限、財源の国から地方への移譲の徹底を国に求め、地方分権型道州制の実現をめざす。

4 平成26年度予算編成

 厳しい財政状況のなか、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める。

  • 「市政改革プラン」や府・市による広域行政・二重行政の一元化の着実な実現に向け、予算を編成する。なお、府・市間の取組みの推進にあたっては、住民の視点等を踏まえ、府・市の役割分担に応じた負担となるよう取り組む。
  • 特別会計繰出金など、多額の一般財源を要する事項については、引き続き、精査する。
  • 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的な改革に取り組む。
  • 自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で広告料収入などを確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め予算を編成する。
  • 公共事業については、より一層の選択と集中を進め、資産(投資)の組換えという手法も活用し、推進するとともに、その財源となる市債発行については、将来世代の負担を勘案し、必要最小限とするため厳しく精査する。
  • 財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実するとともに、平成26年度当初予算の公表にあわせて今後の財政収支概算を改訂する。

市政運営の基本方針(平成26年度)

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