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平成27年2月17日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:280408

平成27年2月17日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、お願いします。

 

平成27年度予算案について                 ※なお、平成27年3月13日の市会において、修正議決があったため、修正内容を反映した資料については、こちらをご覧ください。

平成27年度予算案について~『大阪の再生』への確かな歩み~

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市長

はい。僕から予算についての説明をさせてもらいます。今回の予算は、大阪市役所の役割に、ある意味徹底的にこだわったといいますか、これまで大阪府と大阪市の役割分担が明確でなかったところをですね、松井知事とかなり議論もやった上で、大阪市内におけるですね、特に教育、また福祉、いわゆる基礎自治の住民サービスとしてこれまで足りなかった部分、そこに徹底的に予算を投入しました。また、広域にかかわること、大阪全体にかかわるようなことは、これは府と、大阪府と一緒にですね、やっていこうというところもかなり意識した予算になっております。大阪市役所の役割、ここをしっかり意識してですね、これまでは基礎自治の住民サービスがおろそかになって、本来大阪府がやるようなところに、かなり力を入れすぎていたようなところもあったかもわかりませんが、基礎自治体として特に弱かったところ、また基礎自治体の住民サービスとしてもっと力を入れて、全国の中でもリード役になるようなところ、そういうところに徹底して予算を投入したというところです。で、6ページがそういうところで、まとめて書いてあるところなんですが、特にですね、7ページのところ、これあとで多分いろいろ質問が出るかと思いますけれど、これ知事も多分、僕が今から話すことと同じようなこと言ってるかもわかりませんが、単純なその当年度のですね、この27年度の収支均衡、予算の段階での収支均衡というものだけを考えた予算にはしておりません。全体的な財政運営をですね、きちっとバランスのとれた財政運営を心がけようと。いろんな指標をもとにですね、総合的に財政運営をやっていく。ただ原則として収入の範囲で予算を組むということは大号令かけていきますけれども、ただ、いろんな数字をもとにですね、単に予算の段階で収支均衡をゼロにすることだけを至上命題とした予算にはしておりません。通常、収支不足というものも、僕が市長に就任した時には最初、年度当初にですね、535億円の収支不足が生じていたものが、いろいろこう、年々収支不足は改善していきましたけれども、今回はちょっと収支不足、前年度よりかは収支不足は拡大しますが、それでも市長就任時と比べれば、当初の通常収支不足はこのような形で268億円と減少している。267億円減少していますし、ストックも組み合わせてですね、フローの部分だけじゃなくて積み上がってきたこの財政調整基金残高というところも見ても、決算、決算うちながらでもですね、着実にこの基金というものは積み上がっていると。それから起債の残高もですね、市長就任時から比べて確実に減少しているということで、こういう数字とそれから今後の見通しですね。8ページなんですが、今後の見通しで、これも知事の時に「粗い試算」という手法を使ったんですけれども、同じようなこう、手法で将来の見通しを見てもですね、大阪市債の、起債のその償還、国と違ってですね、国はもうプライマリーバランスというものを、あれを黒字にするのに必死にやってますけども、もともと大阪市の場合、交付税はもらってはいますけれども、あの国と同じような考え方のプライマリーバランスでいけば完全に黒字で償還している方がですね、起債するよりも償還額の方が大きいので、この5年、6年を見通すと収支不足というものもこのような形で解消できるだろうというような、このような状況を見てですね、また27年度の決算での剰余金とか、おそらく27年度決算うてば、この余ってくるお金っていうものも出てきますので、そういうことを見てですね、今回予算で通常収支不足というものは268億円という数字が出ますけれども、これはきちっと財政運営ができると判断をし、基礎自治体としてやらなければいけないところ、非常に教育の分野でやっぱりこれまでお金の使い方がですね、非常に弱かったところ、足りないところがたくさんありましたので、そういうところを補いながら、さらに福祉の分野にもですね、お金を投じて住民サービスの充実を図ったところです。これは「うめきた」の開発とかですね、統合型リゾートの誘致とか、そうは言っても大阪の成長でやらなければいけない分野もあるんですけれども、これは大阪府と一体となってやっていこうということで役割分担、このあたりもきちっとできましたので、これまでのように全て大阪市役所の財政で抱えなければいけなかったような、そういう状況とは違う状況になりました。そういうことで、非常に大阪の成長戦略と住民サービスの充実というところをバランスのとれた、ある意味大阪の再生に向けた、市長就任からの集大成の予算になったと感じております。

その中で、特に現役世代の重点投資はかなりこれもまたですね、予算を投入しております。皆さんの方にはもう資料配られてるかと思いますけども、11ページからですね、特に保育士不足の解消とか保育所の入所枠の拡大、これはもう当然やります。ここにもお金をつぎ込んでいきますが、今回は旭区役所からの、旭区長からのいろんな提案からですね、いろいろ議論した結果、病児・病後児保育について非常に弱いということが判明しまして、ここにかなりのお金を投じました。病児・病後児保育の施設を充実させていきます。これまでちょっと局の話を聞くとですね、局の財政状況といいますか、市の財政状況から、かなりこの病児・病後児保育事業の補助金がですね、事業主サイドの方にしわ寄せがいくような形になっていたので、これを改めます。病児・病後児保育についてしっかり充実をしていくと。それから12ページはこのような形で同じように待機児童解消、待機児童というよりも保育が必要な方へきちっとその保育サービスを提供できるようにしっかりやっていきます。特に保育料の設定は14ページなんですが、これは、幼稚園についてはこだわりがありまして、公立の幼稚園と私立の幼稚園の保育料は同一にすると。これはしっかりやっていきたいと思います。で、これをやるとですね、よく言われるのが「低所得者に対して冷たいんじゃないか」というふうに言われますが、これ、低所得者の皆さんには保育料の軽減措置はありますので、これはご安心をください。ちょっと勘違いされていたのがですね、低所得者向けへの幼稚園サービスが公立の幼稚園だというふうに誤解がありました。いろいろ地域を回ってもですね、「公立の幼稚園残してほしい」「保育料が安い幼稚園を残してほしい」「やっぱり低所得者のために公立の幼稚園を残してほしい」ということをよく言われたんですが、これはちょっと誤解です。低所得者の方にはこれ、私立でも公立でも同じように保育料の減免のいろんな制度があります。今回は低所得者とかそういう収入とは関係なくですね、とにかく水準を、私立と公立同じ保育料の水準にするというところにこだわっております。

15ページは「塾代助成事業」もいろいろ議論ありました。行政的な意見いろいろありましたけども、最終的には僕がちょっとこれを判断させてもらってですね、中学校1年生・2年生・3年生の約8割に塾代助成がいくような形で、この事業、拡大していきます。お金のあるなしにかかわらず、きちっと学校外授業、学校外教育を受けられると。加えて子どもたちの8割の世帯、ボリュームゾーン、中間所得者層と言われるその層のですね、家計の負担を軽減すると。これはひいては僕は消費拡大にもつながっていき得る、ある意味、消費拡大策にもなるというふうに思っていまして、これはずっと維新の党の昨年の衆議院選挙の時から訴え続けてきたですね、中間所得者層に直接税を投入するということの一つの象徴的な事業として今回「塾代助成事業」、このような形で拡大、これは全国の中でもリーディングケースになってるかと思います。維新の党で言っている「教育クーポン」という、「教育バウチャー」ですね、その一つの象徴例として実際大阪市でやってみます。ただ、いろんな課題も浮き上がってきてると。これは幹部会議でもいろいろ問題点指摘があったようにですね、登録してくれる塾がですね、進学塾が多いんじゃないかと。やっぱり低学力の子ども、もうちょっと底上げしなければいけない子どもに対して、きちっとサービスを提供できる事業者が本当に登録してくれてるのかどうなのか、そこはきちっと検証しなきゃいけませんねという話になりました。底上げをしなければいけない子どもに対して、この「塾代助成事業」をしっかりと活用してもらいたいという思いもあります。ただ、それに加えてですね、やはり中間所得者層の家計も軽減、家計負担も軽減するという意図もありますので、こういう形で多額の税を投入した「塾代助成事業」、一つの、僕の政策の象徴的な位置づけというところで考えております。

16ページからは幼児教育の充実、これはずっと今まで言ってきたところでありますが。17ページは特に教育センターですね。これをシンクタンク化すると。単なる教員の研修場所ではなくて、総合的なそのシンクタンク機能を担わせてですね、こちらに権威を持たせてこちらで研究、カリキュラムなんかの研究したものを多くの現場の教員が利用するような、そういう象徴的なそういうシンクタンクにしていきたいと思っております。それと、これも賛否両論いろいろありました「個別指導教室」ですけれども、これもしっかりやっていきます。何も隔離をするということではなくて、その子どもに合わせた対応をしっかりやっていくと。もう子どものその「多様性を尊重しよう」と言うんであれば、子どものその多様性に合わせた形で、教育を提供する側の方もですね、多様な提供の仕方をやっていかなきゃいけないので、そういう意味で「個別指導教室」、しっかりやっていきます。それから18番はこれも現場からの声というか、これも淀川区からの指摘だったのかな。大阪市の小学校・中学校の学校図書があまりにもひどかったと。これ、市議会議員もこういうこと気づいていない。やっぱり市議会議員の仕事をもっと本来の市議会議員の仕事にこう、特化してもらわなきゃいけないなと。で、僕の大阪市長という仕事もそうですけども、「うめきた」とか、もう「統合型リゾート」とか「リニア」とか、もう地下鉄だとか、もう大学の話は知事に任せてですね、本来この小学校・中学校の現場をもっともっと見ていかなければいけないなと痛切に感じた事例なんですけども。あまりにも学校図書がですね、大阪市の小学校・中学校、悲惨な状況なので、これをしっかりと充実させていきます。図書数を増やすことと同時にですね、人もきちっと配置をしてですね、学校図書が充実するようにしていきたいと思います。それから「民間事業者を活用した課外事業」というのは、学校の中に塾に入ってきてもらうという、その事業。西成区でかなりうまくいってますので、これをほかの区にも展開するために、今は淀川区が手を挙げてくれてますので淀川区でやってもらって、これは全区で展開していくべき、僕は事業だと思ってます。これ学校の先生の負担軽減にもつながると思ってまして、学校の先生が何から何まで全て負担しなければいけないような状況をですね、クラブ活動もそうですけれども生徒指導もですね、その専門的なノウハウを持ってるところに委託できるんであれば委託していくべきではないかと。これはまたあとで話しますが、学校組織をもっと個人商店型から組織型にしていくと。組織対応にしていくということから、そういうところの発想からですね、この民間事業者を活用した、これは塾に入ってきてもらうということなんですけども、そういうこともちょっとやっていきたいと思っております。19ページがICTなんですけど、小中一貫校、これもしっかりやっていきます。小中一貫校、今のところ、この3校ですね。今ある2校以外にこの3校。いまみや小中一貫校はもうこの4月に開校しますけれども、日本橋中学校と南港南中学校と、これも施設一体型でやっていきます。環境整備を整えて、中学校の給食は、これはもう小中一貫校は自校調理方式でその学校で作ってもらうと。温かいおいしい給食を食べてもらうという形でやっていきます。そして「ICT活用事業」も、ちょっと入札においてですね、教育委員会の方でちょっと失態をやらかしましたので、情報がですね、外に漏れてしまったということで入札ストップかけてしまったので、ちょっと契約の開始時期は遅れますが。平成27年、今年の12月からですね、多くの学校にやっとこのキーボードのないですね、パソコンを子どもたちに配付するそういう授業が広がっていくのかなと。ちょっと時期が遅れましたけども、これも力入れていきます。あとは英語の、20ページは「英語イノベーション」とか、「学力向上をはかる学習支援授業」とか、これも教育に関してかなり予算を投じているところです。特に「英語イノベーション授業」。これもしっかり進めていきたいですね。また、しんどい学校に対しても、しっかりと人を配置するということもやっていきます。学校現場からはとにかく「人が足りない、人が足りない」って、もう口を開けばその話しかならないんですけどもね、学校現場の方からは。これだけ行政組織の方では人を減らしながらですね、改革をやっているところ、教育現場には「これでもか」っていうぐらい人は配置してるんです。人を配置していますのでね。学校の現場の先生はちょっと大阪市全体のこの予算の状況を見てですね、もうちょっとしっかりと組織マネジメントをやってもらいたいと思っております。次もそうなんですけど、21ページですが、副校長の配置を拡大したりですね、教頭補佐を新設・配置。また教頭補助を新設・配置と。これだけで39,300万。市長部局の方はどんどん人を減らしてるのに、学校現場の方にはこういう形で人を増やしています。また、学校現場の事務負担を軽減させるために、「校務支援のICT活用事業」も9600万と。それから「校長経営戦略予算」も72,900万と。こういう形で教育現場の方にはお金を投じています。教員にはこの予算、しっかりと最大限活用して、子どもたちのためになるように頑張ってもらいたいと思います。22ページの方は「中学校給食事業」と「特別支援教育」なんですが、特にこれは学校現場の先生からの話があった、話があってですね、急きょ予算組んだんですが、「電子教材活用環境整備事業」と。ブラウン管テレビでまだ小学校授業をやってたなんて話を聞きましたんでね。それもひどいじゃないかということで電子黒板を配置していきます。それから、クーラー。これ所沢市で、住民投票でなんか賛成の方が多かったけれども有権者数の3分の1に足りなかったから有効にならなかったと聞いてますが、いろんな理由あるのかもわかりませんけども、もう小中学校、ちょっとクーラーつけてあげないとなかなかこれ都市部では勉強できないのかなって。ちょっと所沢市はどういう状況かわかりませんけれども、ヒートアイランド現象の激しい都市部では空調機は必要なのかなと思っております。お金かかるんですけどもね。それから「がんばる先生支援」と。学校だけじゃなくて先生個人も支援していこうという予算も今までどおりつけています。公設民営学校も、これもしっかりやっていきたいと思っております。これ、「区の役割強化による分権型教育行政の転換」と、これは政令市の問題点の一つである教育委員会制度。一つの教育委員会が500個の学校なんて、こんなのマネジメントできませんから、今度は各区の区長を教育次長にしてですね、これ、予算書いていませんけれども、各区に教育担当の職員を一人ずつ配置をすると。24名、各区に、各区に一人1名、全部で24名の増員ということになるので、これ、金額でなおすと相当な額になると思うんですけども、そういうこともやっていきます。そういうことで24ページのようにですね、こういうかたちで教育予算、こども・教育予算というものがこのように増額してきたと。ただ、これ27年度何か外すんでしたよね、これ。何が外れるんでしたっけね。336のこれ、なんか書いてもらうって言ってた、なんでしたっけね。なんかの予算が経常費に回ったから。あれ、どっかにそれ書くとかなってなかったでしたっけ。

 

政策企画室 西山理事

あっ、すいません。子ども・子育て新システム。

 

市長

あっ、そうです。

 

政策企画室 西山理事

はい。に、移行することで、今まで補助金やったやつが扶助費に変わりますんで。投資的経費が若干、経常経費に変わってる。

 

市長

それ、なんか書きましょうかっていってたの、もうなくなったんでしたっけ。いくらがこれ、移るんでしたっけ。ね、これ、前、幹部会議の時に入れましょうかねって言ってたんですけど、多分20億ぐらいじゃなかったでしたっけね。

 

政策企画室企画部 大西政策企画担当課長

もともとは入っていないです。政策的な部分だけをそこにあげさせていただいてます。

 

市長

で、なんか、それを移った、あっ、違うわ。あれは、区役所のあっちでしたね。勘違いです。ああ、そうです、そうです。これ、そうなんです。わかりました。で、25ページの方が、これは女性活躍促進ということで、これもちょっとしっかり力を入れていきたいと思っております。戦後70年の記念事業、これも全庁的に大号令をかけまして、各局でこの戦後70年に向けてですね、今までやってきた取り組み、もう少し力を入れてほしいと。新規でやるものもいい、新規でやるものに加えてですね、今までやってきている取り組みも、戦後70年ということでちょっと「力を入れてほしい」ということを言いました。僕も知事と去年ですかね、「なにわの塔」の慰霊追悼式、参加させてもらったんですが、こちらの方に今回は府内の、府内のですね、小中高生が参加をすると。これは府市合同で、戦後70年の記念事業のうちですね、いくつかは府市合同で力を入れていこうということを知事と話をしまして、今年のですね、「なにわの塔」の慰霊追悼式は、府内の小中高生にも参加してもらおうということだったんですが、ちょっと助成が、補助金で2分の1程度の補助っていうことにしたもんですから、ちょっと負担が大きかったのか、20名程度の参加を見込んで募集をかけていたんですが、現在まだ半分ぐらいの申し込みになってるということを聞いていますので、ぜひ小中高の皆さんですね、本当は僕も知事も行きたかったんですけども、統一地方選挙にかぶってしまってですね、行けなくなってしまいました。ただ、ぜひ「なにわの塔」の慰霊追悼式、参加してもらってですね、沖縄での沖縄戦というものを、これ慰霊追悼式に参加してもらった上で、「ひめゆりの塔」とか最後太田中将の自決した海軍の壕ですか、ああいうところもいろいろまわってもらってですね、ちょっと勉強してもらいたいなというふうに思ってます。ちょっと今まだ定員が埋まっていない状況ありますので、ぜひこの大阪戦没者追悼式、「なにわの塔」の慰霊追悼式ですね、沖縄戦の、沖縄戦というものはどういうものだったのか、勉強してもらいたいなと思っています。

27ページからは、これはもう「大阪の成長戦略」ということで、僕も知事の時にずっとやってたことで、今、松井知事が旗を振ってやってくれています。その中で大阪市の役割としてやれるところをしっかりやっていくということなんですが、特に統合型リゾート、29番なんですけれども、これは賛否両論ありますけども、これやっぱり大阪市のですね、夢洲に何がなんでも持ってこなきゃいけないと。観光客を増やすだけじゃなくて、大阪、今の市域内の都市構造も変わり得る、そういう話になりますので、これはぜひ誘致をしていきたいと。これは知事と一緒にタッグを組んで頑張っていきたいと思います。この中の一部費用もですね、大阪府・市一体で負担していこうという話になってますので、ややもするとこれまでは大阪市役所だけでこれ、負担しなければいけなかったような話をですね、府と市で一体的に進めていきたいと思います。

30ページの「大阪都市魅力創造戦略」も、これも大阪府・市一体でやっていく、「水と光の首都大阪の実現」と。これも7年前、知事に就任した直後に言い出したことだったんですけど、府と市のそれぞれの組織がよくやってくれて、ここまで広がってきましたので、さらに力を入れて大阪の観光コンテンツにしていきたいと思ってます。実はこないだちょっと番組で取り上げてもらいましたけども、「にぎわいリバイタルProject」と。尻無川の、この大正区の30ページの地図の一番下のところなんですけどもね。ここに拠点を作ってですね、実はこの大正区の周り、川と河口とまた川で囲まれた大正区なんですけども、そちらも非常に面白いのでこっちも力を入れようということを大正区長の筋原の方にも話をしまして、今、この「水都大阪」ってこうなってますけど、今度は「大正区の周りも力を入れていこう」ということを言っています。31ページも、これも大阪の観光コンテンツとしてしっかりと全国的にというか、世界に向けて発信していこうということでいろいろなことをやります。大正区入ってますね、大正区。それから、そうですね、水都、こないだも昨日か、報道で発表ありましたけども、福島の市場の前のところも、いよいよレストランといいますか、海鮮を中心としたレストラン開業しますのでね、あそこも非常に面白くなるんじゃないのかなと思って期待をしています。32ページもこれも大阪城、それから天王寺・阿倍野地区と、ここの活性化。これも局が頑張ってくれて、日経でも取り上げてもらいましたけども、これから民間の力でですね、管理をしてもらう、最大限この行政の資産を最大限活用してもらうという手法で、この活性化図っていきたいと思っております。天王寺動物園も「ナイト・ズー」、ずっとこれ「できない、できない」って言われてたんですけど、なんとか今年できそうな感じで、これに知事も「大阪の観光プロモーションの一つだ」ということで、府・市一体でやろうという話になりました。天王寺動物園も新しく外部から牧部長が参加をしてくれて、いろいろなチャレンジングな取り組みをやって、これもなんか最近新聞見ても、しょっちゅう天王寺動物園の話が出てくるんで、天王寺動物園よく頑張ってるなと思っています。33ページ、これも市長就任してから構想を打ち立てたことがほぼ実行、実現できている、そういう状況で、中之島中央公会堂も地下のレストラン、何かすばらしいレストランが入ってくると決定したということも聞いています。「中之島ミュージアムアイランド構想」と、新しい美術館の整備事業や「御堂筋フェスティバルモール化」と、これも側道を歩行者空間にしたりとかですね、言ってたことがほぼ実現できているかなと、進んでるなと。また、築港・ベイエリアもですね、あそこ赤レンガの倉庫、レストランに変わりましたけども、それだけじゃなくて天保山、クルーズ船誘致をするとか、これも「府・市で一体でやりましょう」とかですね、そういう話になっていますけれども、中之島、御堂筋、築港・ベイエリア、それぞれ活性化するためのですね、いろんな事業が進んできております。それから34ページ、これも僕が言ってたやつですね。三休橋筋のガス灯もしっかりもう今点灯して、こないだちょっとふらっとあそこ行ったんですけども、ガス灯点いてる、点いてないでもう「全然違う」ってみんな言ってくれてますんで、あとは周辺のあそこのお店の人たちに頑張ってもらって、せっかくあれも電柱も地中化してガス灯も点いてるんで、もう一押し、ちょっと地域の皆さんにも頑張ってもらって、ここはもうちょっとお店も集まってくるんじゃないのかなというふうに思ってますので、地域の皆さんにも頑張ってもらいたいなと思ってます。さらに船場地域、いくつか、二つ、二つぐらい、二つか三つぐらいエリアを指定して、ちょっと整備、きれいなまちづくりをやっていこうということも、これもやっていきます。これは大阪府の時に、知事の時に、何でしたっけ、「石畳と淡い街灯事業」ということで本当は三休橋筋やろうと思ったら、「いや、三休橋筋は、あれは大阪市がやるんで、大阪府はお金入れなくていいです」っていうふうに言われてですね、箕面の滝道とか枚方の何とか宿っていうところとか、そっち側の方にお金入れてったんですけど、やっとこちらの方も整備ができるようになってですね、思いが実現しております。それから、34ページのこの、これもですね、今、問題となっておりますバスなんですけどもね。今回大阪府警が堺筋の方は、ちょっとバスの駐停車の場所ですね、確保してくれたんですけれども、あれだけでも足りないだろうと。これからどんどん外国人観光客増えてくる、計画では2020年には650万人、おそらく今年度は、27年度、来年度はですね、400万を超えるんじゃないかというふうに言われていて、このバス問題を何とかしなきゃいけないということで、今回観光バスの乗降場、乗降場所ですね、観光バスの、停まってお客さん乗ったり降りたりする場所、観光バスが集まる場所、今も長堀通とかですね、あそこにも駐車スペースあるんですが、ちょっとそれだけでは足りないんじゃないかということで、新今宮の駅前の市有地を活用してですね、ちょっとあそこをバスのそういう乗降場所にできないかというふうに考えてます。近くには新世界ありますしね、おそらく新世界なんていうのも、あそこ外国人観光客からはすごい楽しんで、外国人観光客が楽しんでもらえる場所だと思いますし、あそこは今、西成の簡易宿泊所もいろんな形で外国人向けにこう、宿泊サービス提供していますので、また簡易宿泊所も外国人向けに宿泊サービス提供できるようなその改装するための補助制度も作っていますから、ちょっと西成のあそこの地域、新今宮のあの地域ですね、浪速区の。あそこは非常に僕は外国人観光客に対して売り出せる、非常にホットなスポットだというふうに思ってますので、そういうところにバスの乗降場所、ちょっときちっと整備できないかなというふうに思っています。

そして35ページからなんですが、ここは本当に文化施策についてはいろいろ言われてきたところがあるので、ちょっと政策企画の方にも指示を出して、僕のこれまでの文化施策についての考え方をまとめたものを、先に皆さんにもお配りをしました。これはいつもやってた、知事の時にもやってた「知事の主張」というものの続きで、今も大阪市、僕の主張ということで、ホームページのトップにいろんな僕の考え方掲げていますけれども、その一つ、市長の四年間というよりも知事時代を通じて、なんとなく思い描いていた文化行政のあり方というものが、なんとかここで完結できたのかなというふうに思いまして、ペーパーにまとめました。また、いろんな関係各方面にもですね、ぴしっとこういう考え方でやってきたんですよということを伝えていきたいと思っております。これまでは文化の補助金をですね、文化予算と言われるものをちょっと削るだけで「文化の破壊だ、文化の破壊だ」と言われましたけれども、本当にこれまでの文化行政というものは、もうずっと感じてたんですが、漫然と評価することもなく前年度の予算をとにかく今年度もつけるということの繰り返しでした。やっぱりしっかりと、これはほかの予算と同じようにPDCAサイクルを回さなきゃいけないということで、評価をしなければいけない、評価の仕組みをまず作りました。アーツカウンシルです。それから、運営補助っていうのは違うでしょと。団体の運営のために補助をするということになると、それは一体何のための補助金なのかがわからなくなりますから、それはやっぱり、これは知事の時から旗を振っていますけれども、運営補助から事業補助へということで、しっかりこういう事業をやるから助成してくれという形にしなければいけない、そういう形に改めました。ですからこれは、運営補助金は僕、文化に限らずほかの団体、一般の団体もですね、いわゆる業界団体というところに対する運営補助金も全部廃止にしてですね、事業補助に切り替えてきたと。で、事業補助にするからこそ、評価ができると。で、評価機関も、行政がやってもそんな能力ありませんので、アーツカウンシルというものを作ってですね、しっかり評価をやってもらう。ここまで仕組みがきちっとできたかなと。ですから今までは大阪府も大阪市もですね、自分たちが関わっていた団体だけが文化の担い手だというふうに、そのように認識をしてですね、その団体の補助金を出すことが文化を守ってるんだと、もうそういうふうに自己満足に浸っていたと思うんですが、幅広くいろんな団体にチャンスは同等に与えます。ですから大阪においては、これはどこの自治体でもそうなんですけども、もうクラシックといえばこの団体、演劇といえばこの団体と、もう決めうちで補助をうってたと思うんですけれども、大阪の場合にはいろんな団体にチャンスは平等に与えると。しっかり審査をさせてもらって、事業補助という形で助成をさせてもらうと。ですから、いろんな団体に大阪に来てもらいたいなと思っています。そしてやっとこれも税の部分が、なんとかこれ制度ができそうで非常に嬉しいんですけども、よく文化はですね、寄付税制で、寄付で支えるべきだっていうことを、これは言うのは簡単なんですけどね、これはもう有識者と言われる人たち、コメンテーター、みんなこういうことは言うんですけれどもね、「文化は寄付で支えるべきだ」と。そういう制度が今まで日本にはなかったと。今回ふるさと納税と、いわゆるふるさと納税と言われるこの制度を使ってですね、役所に税金を納める代わりに文化団体の方に寄付をしたいという人はその選択権を認めると。今までのように単純に寄付をして一部だけちょこっと税金をまけてもらうということではなくてですね、今回の制度はもうほぼ払った金額がですね、2,000円だけはちょっと税金として納めてもらわなきゃいけないんですが、でもほぼ寄付した金額が税金のある意味免除になりますので、役所に税金払うぐらいだったら文化団体に寄付したいという人はですね、この今回大阪市の作った新しいこの税制で、寄付税制を使ってもらってですね、文化団体にどんどん寄付してもらいたいなと思っています。これでこれまで文楽についても、とにかく「守れ、守れ」と言っていた文楽をなんとかの何の会とかですね、それからメディアなんかでももうしょっちゅう「文楽を守れ、守れ」と、読売新聞からもう産経新聞から日経からもうみんなから言われましたんで、全社員、ぜひこのふるさと納税を使ってもらってですね、各メディアの社員は文楽に寄付してもらいたいなと。それは税金免除になる訳ですから。税金払うぐらいだったら、そんだけ守りたい文楽の方にですね、しっかり寄付をしてもらいたいなと思っています。これで、もう文楽協会に対しての運営補助金はもういよいよやっぱりもう廃止ということで、これもう問題ないのかなと思っています。文楽協会の方もですね、しっかりとPRをして寄付を受けられるように努力をしてもらいたいと。これまで言ってきた古典を守るということは、もう当然、古典の芸能を継承する、これをずっと守っていくというのは当然ですけども、やっぱり寄付を受けようと思えば新しいものにも挑戦しなきゃいけないし、演出も脚本も、古典だけに縛られて、その玄人だけにうけるようなそういう公演ではなかなか寄付は受けられないと思いますので、ぜひ古典も守りながらですね、今の人たちにもうけるような、そういう文楽に生まれ変わってもらいたいなと。僕はやれば絶対にこれ文楽、生まれ変われば、相当やっぱりこれ人気が出ると思っています。あの太夫にしても三味線にしても、やっぱりあれは素晴らしい技術なので、人形使いにしてもですね。玄人好みの古典、それもしっかりやってもらいながら、ちょっとまず敷居を低くしてもらって素人でも気軽に見に行けるようなものにしてもらってですね、何回か見た上で、「あれっ、やっぱり古典見てみたいな」と、「原形はどうなんだろう」ということでオリジナルの方に戻っていくという形にすれば、外国人観光客だけではなくてしっかりと多くの人に楽しんでもらう、集まってきてもらえるというふうに思っていますから、もうこれまでのように「運営補助金くれ、くれ」と、とにかく文楽を守るために「補助金くれ」というような姿勢、意識をもう抜本的に改めてもらってですね、文楽のその技術、これはもう本当に誇れるものなんですから自信を持ってですね、PRをしてもらって多くの人から寄付を受けられるようにしてもらいたいなと思っています。こんなの今まで大阪市や大阪府が出してた8,000万円やそこらの補助金なんてのは、こんなの寄付であっという間に、各メディアの、テレビ局の社長と新聞社の社長が一人何百万もこれ寄付してくれれば、あっという間にこれで、それだけで集まる訳ですし、ここにいる記者だって税金を納めるぐらいだったら文楽に寄付してくれれば、それだけでもここにいるだけで何百万もなる訳ですから、しっかりと皆さん、文楽の方に寄付をしてもらいたいなと思っています。文楽に限らず、これから大阪市の方でですね、認定をしていきます。公益財団とかですね、認定NPOとか、それから大阪市のですね、音楽団、市音もそうです。ぜひ市音をですね、支えたいという人も、税金もう役所に納める代わりに市音の方に寄付をしてあげてください。こういう形で直接寄付を受けられるような制度を作りまして、認定を受けてもらった団体だけが対象になりますから、ぜひと、ぜひ挑戦したいと、寄付を募りたいという文化団体の方々はどんどん大阪に集まってきてもらいたいなと思います。認定の要件が若干あって、1年ぐらい大阪で実績があるとかそういう要件がありますけれども、これはでも、僕は相当これ文化団体、やりようによっては寄付がですね、集まる、そういう仕組みになったというふうに思っています。大阪に来てもらって最初1年間ほど実績積んでもらわなければいけませんけども、この寄付税制は最大限活用してもらいたいなと。これ、全国から寄付来ますんでね。北海道の人や青森の人も、自分のところに税金を納めるぐらいだったら文楽に寄付したいとか、自分の役所に税金を納めるぐらいだったら交響楽団に、大阪のこの交響楽団に寄付したいという人は、この制度を使って税金を納める代わりに文化団体に寄付ができますので、非常にこれはやりようによっては文化団体を支える仕組みになったんではないかというふうに思っております。

37ページからはうめきたの話ですけども、これも大阪府とタッグを組んで何とか計画が進みました。やっぱりこういうのは府と一緒にならないと、なかなかこういう大型の事業は進まないなと、これは痛感したところです。これは局も、やっぱり大阪府と一緒になったからこれは進んだんだなということを認識しているみたいです。鉄道ネットワークについても、こちらもですね、なにわ筋線、これも知事の時に、知事1年目か2年目の時に言い出した話なんですけど、やっとここまで、5年、6年かかってここまできましたが、これも大阪府と一緒にやっていきます。

それからエネルギー地産地消推進プラン。これも大阪府の方で旗を振ってくれていますけれども、原子力発電所に過大に依存しないエネルギー供給システムを作ることが日本の国を強くするということをずっと言い続けてきましたけれども、これも着実に進めております。

で、医療、40ページ。医療・健康関連分野、これも知事が旗振ってたところを一緒にやっていきましょうということですね。

41ページの商店街の活性化なんですけども、これも知事の、僕が知事の時にですね、餅つき大会とかなんかそういういろんなイベントへのもう補助はやめようと。もうそんなことやったって一過性のものなんだから、イベントとして一過性のものなんだからということで、今回ですね、全国の商店街、特徴ある商店街を研究してもらってですね、それ視察とかヒアリングをしてもらってデータブックにしています。で、これをですね、いろんな全国の商店街、いろんなパターンがありますので、一番それが適合しやすいものを大阪市内の商店街に、自ら選んでもらいながらですね、自分の商店街ではこういうパターンでやっていこうというところも見てもらいながら、全国での成功例をですね、大阪に持ってきたいと。これも知事の時からずっと言ってるんですが、松山のあのロープウェイの前にある商店街も、僕が松山へ最初行ったもう十年前とか十何年前の時にはシャッター通りだったんですけど、今やあの「坊っちゃん」とか「坂の上の雲」とかあのあたりのキャラクターイメージを前面に押し出してですね、ちょっとしたことなんですけども、看板のデザインを統一するとか照明のデザインを統一するとか、秋山兄弟のあれですね、資料館があってあそこになんかその「坊っちゃん」をイメージした男性・女性がこう、いてくれるんですけど、その人たちがまちなかに出て、昔のハイカラなあの雰囲気をあの商店街の中にこう、持ち込むというような、いろんなやり方をやって非常にあのロープウェイ前の商店街、にぎわいが出てきています。一つの成功パターンがすぐに、大阪市内の商店街にすぐに当てはまる訳ではないとは思うんですが、全国の成功事例を局がしっかりとデータブック化してくれてますので、これを今度商店街の方に移していくと。そのためのコーディネートをやっていくということを、しっかりやっていきたいと思っています。そんな中で一つ、「文楽を活かしたまちづくり」ということで、大阪は文楽のゆかりの地域たくさんありますので、これを上手く活用してですね、文楽というものを一つのキャラクターとして全面的にこう、それを押し出した商店街っていうものも何かできないのかなと。そういうのができたら僕も行ってみたいなと思うんですけど、メニューから何から全部文楽で統一するようなですね、境港の方の鳥取の「ゲゲゲの鬼太郎商店街」みたいな、あそこ行くともう全部が全部「ゲゲゲの鬼太郎」になってますけれども、そういうイメージで文楽を前面に押し出した商店街なんていうのはできないかなというように思っていまして、これもこれから研究、調査・検討に、調査・研究に入っていきたいと思っています。

それから市民生活の安全安心、「こども医療費」の助成、これを拡大します。当初いろいろですね、高校3年生まで助成拡大しようかということで局に検討させたんですが、いろいろ議論をした上で、年数は中学校3年生までだけれども、所得制限の部分についてこれを緩和していきます。小学校修了までは所得制限撤廃と。今は2歳までなんですが、小学校卒業するまでは所得制限なく医療費助成をやっていきます。そして中学校の1年生、2年生、3年生は、今の所得制限を緩和して大体9割の世帯に助成制度が及ぶようにですね、新しい児童手当の新基準に基づいて所得制限を緩和しますので、大体9割、ほぼ所得制限が撤廃したような形になりますけども、ちょっとやっぱりそこ、こだわりががあって、完全無料でいいのかというのはどうしても僕、こだわりがあってですね、小学校修了まではこれは子育て応援という形で所得関係なく、非常に医療費がかかるのでここは応援すると。ただ、中学校1年生、2年生、3年生は、やっぱり高額所得者は一定の負担をしてもらわなきゃいけないということで、所得制限の緩和はしていますけども、完全撤廃はしていません。妊婦検診の完全無料化とか産後ケア事業なんていうのも、産後ケア事業は今回新規でやっていきます。それから児童相談所ですね、これも新設します。もう一つじゃ足りませんので新設です。それから、一時保護所において学習環境を充実させます。大阪府が似たようなことで児童養護員ですか、あちらの方の学習サポートということを大阪府も打ち出してましたけども、こちらは一時保護所における学習環境を充実させていきます。あと、こども・教育予算のことばっかり言うと、「高齢者に冷たい」とかいろんなこと言われますが、しっかりと44ページ以降、「認知症の高齢者支援の充実」とか、特に新規では「認知症の高齢者見守りネットワークの事業」とかですね、それから各区の方でもあとで言いますけど、見回り事業というものを、これは社会福祉協議会を活用させてもらって、見回り事業というものを、見回りというかサポート事業をやっていきます。「高齢者の社会参加をとおしての介護予防推進」と、介護予防ポイントの事業ですね。それから特別養護老人ホーム、こちらを保育所の整備と同じぐらい力を入れて、特別養護老人ホームの整備、これを進めていきます。保育所整備と同列で扱っています。平成29年までに介護認定3を受けた、入所資格がある方ですね、必要性・緊急性が高い方が、大体1年以内に手を挙げれば皆さん入れるような状態にまで整備をしていきます。45ページは発達障がい児や発達障がい者の方へ、いや、発達障がい児や発達障がい者の方、また重症心身障がい者、重症心身障がい児の方への支援の充実と。競争とか切磋琢磨ってことを僕は言いますけれども、本当にサポートの必要な方には徹底してサポートをしていくと。「切磋琢磨」「競争」「自立」と、同時にというか、それをやるためのベースとしてサポートが必要な方には徹底してサポートをしていくというのが維新の党、僕の政治哲学でもあるのでそれをしっかりやっていきたいと思います。生活保護については、いろいろな適正化事業が功を奏したのか、生活保護費がですね、今、横ばいになっております。これだけ少子高齢化時代、高齢者が増えてくる中でですね、また、景気もそんなに回復していない中で生活保護費は横ばいになってると、むしろ減になっていると。大都市において生活保護費自体がですね、減になってるということは、これは生活保護の支給の適正化というものがしっかり行われてるということではないかと思ってます。ただ、適正化というと何か削るばっかりのように思われますが、「生活困窮者の自立支援事業」、こちらも報告を受けていますけれども、かなりこの事業で生活保護をこれまで受けていた人が受けなくて済むようになったと、自立したというような件数、多くの件数を聞いていますので、これは結構効いてるんだなと思っております。自立支援事業、これにも力を入れていきます。

防災対策・減災対策は、これはもう知事が今、旗振ってくれてますけども、無線の、緊急無線、無線ですね、無線の緊急整備だったりとか、無線が5億ですか。それから吊り天井脱落対策、これが57億と。防災対策はしっかりやっていきますし、特に大阪市内はこの地下空間ですね。知事が発表した津波被害想定、あれを見ると大阪市内の地下街もきちっと対策をとらなきゃいけないということになりまして、地下街対策、しっかりやっていきます。そして、南海トラフ巨大地震の防潮堤対策も、これは知事が旗を振って、10年で完成するというような計画を立ててくれましたので、それにあわせて大阪市もしっかりやっていきます。そのほか耐震化、これはまず耐震診断とか耐震の工事やることのですね、補助なんかもしっかりやっていきますし、なんといっても密集住宅市街地、こちらの対策をやっていくと。これは、読売新聞か何かが記事を出してくれて、「神戸市はこういうことやってるよ」ということを紹介してくれたので、急きょ、制度、これ創設をしまして、これまでよりもさらに密集市街地で建物を除却してくれやすい、民間の、建物所有者がですね、建物を除却してくれやすいようなそういう制度を創設しました。

街頭犯罪もですね、街頭犯罪の抑止チームを今、投入していますけれども、さらにいろんなコースの見直しとか効果的なこのチームの活用の仕方っていうものを考えてもらいながら、街頭犯罪の抑止に努めていきます。大体、10億ぐらいって旗を振って、それでこういう形で、今ここに警察とまた住民の皆さんとはまたちょっと異なる第3の領域というか、ある程度お金も必要な民間の、民間でのプロの人たちの力を借りて、街頭犯罪の抑止に努めていきます。客引き条例も、これもいろんな自治体がこれから作っていくなんてことを聞いて非常に嬉しいですね。これも担当局が先陣切ってやってくれまして、さらに指導員というか巡回員も増やしてこの客引き、悪質な客引きについてはしっかりとこれをとめてですね、観光客の皆さんに安心して大阪で遊んでもらえるように、楽しんでもらえるようにしていきたいと思ってます。

で、また、区の方の予算、充実させています。今回は10億ということをばーんとまず局の方に指示を出して、各区でしっかりプランを練ったものに関しては予算をつけてほしいということで10億の枠を設定しましたら、今回92,300万というような最後、予算になりました。24434事業といろんな事業、各区がニアイズベターで考えながらですね、やってくれたと。ちょっとここに至るまで最後、事業成案化する最後の最終に至るまでは紆余曲折あったんですが、これも行政的に局と区が頑張ってくれて、しっかりと予算化までいきました。言うのは簡単なんですけど、予算化するのが大変でね。本当にこれよくここまで予算化してくれたなと思います。さっき言った大正区の水辺のにぎわいの話なんかっていうのも言いましたけども、それもここの中に入ってますが、大正区、西区、浪速区、福島区が一緒になって「水辺にぎわいリバイタルProject」と。阿倍野の方は、これはあの阿倍野筋、阪堺電車が鉄軌道のあそこを芝生化するとかです。それで、地域の皆さんにちょっとこう、まちづくりを一緒にやってもらうとか。咲洲の方は咲洲ポートタウンですね、「ウェルネスタウン構想」と。ここは特別扱いしてやっていこうということで、これは住之江区から出てます。築港・天保山、こちらの方も魅力パワーアップ支援事業と、港区の方が出してくれてると。その一番上のとこはこれ全区なんですけども、こちらの方が要援護者、認知症の方だけじゃなくて要援護者の見守りネットワーク強化事業と。社会福祉協議会の方に協力をいただきながらやっていくと。こういう形で92,300万予算化しております。詳しくは54ページ以降ですね、そのほかの区、いろいろ各区が工夫をした事業が出ていますので。結局、こういうことをもっとやろうというのが大阪都構想で、こんなの僕が10億っていうふうに予算、枠を設定しなくても公選区長になれば自分でできる訳ですからね。この中、いろいろ見てますけども、僕じゃとてもこんなん思いつかないような、現場のことをこの大阪市役所にいてたら、その肌感覚というか息づかいわかりませんので、僕じゃこんなの出てこないというものが、やっぱり区役所からはいろんなもの出てくるなというふうに思っています。校庭の芝生化は僕が旗振ったことで、これは地域のコミュニティづくりということでしっかりやってほしいと、これかなりこれもう区も頑張ってくれてですね、芝生化が進んでおります。これ、芝生化やろうと思うと地域の皆さんに集まってもらわなきゃいけないので、そちらがメイン、目的なんですけども、これもしっかりやってくれております。西成区特区構想、これも市長に就任してからずっと言い続けてきたことが、有識者会議の報告書をもとにですね、西成区と西成区役所と関係各局がしっかりタッグを組んで、一つひとつこれ、実現をしてくれています。西成は大変嬉しい話で、あいりん地域の周辺の人たちからはですね、「いや、本当に変わってきたことを感じる」という声をいただいて非常に嬉しいです。やっぱり、ごみがなくなったとかそういうところがわかりやすい話だとは思うんですけども、まちがきれいになり、変わってきたということを感じてもらってるというのは非常に嬉しいです。大阪府警も薬物対策とかそういうことで徹底して取り締まり、力入れてくれていますし、こうやって行政でばーんと号令かけて、全局に、ここに意識を集中してもらってですね、みんなで行政がこう知恵を出し合って、みんなで力を合わせればやっぱりこうやって変わってくるんだなと。行政の力っていうのは大したもんだなというふうに思ってます。さらにいろいろな新規事業をやっていきます。これも区の方から、また局がいろいろ考えてくれて、露店営業者の実態把握を行って福祉施策への誘導を行っていくと。平和的な解決を図ると。やっぱり日本ですからね、強制、強制で全部できる訳ではないので、しっかり話し合いをしながら解決をしていきたいと思っております。落書きの消去も、これもどっか報道で出ていましたけれども、西成SHINGOさんでしたっけね、協力してもらって落書きをこう、アートにこう変えていくということをやってくれたりとか、あとはやっぱり地域の皆さんが一生懸命、今やっぱり、まちが変わってるということを実感してくれて、一生懸命地域の皆さんも取り組みに協力してもらってるということが、非常に嬉しいですね。今回、駐輪対策なんかでも、今までの全市共通のルールではできなかったような駐輪場を作ります。歩道を使ってですね、今までの全市ルールではちょっとこれは無理だろうなというような、そういう駐輪場を作っていきたいと思いますし、いまみやの小中一貫校、これが開校しますのでスクールバスの通行、スクールバスの運行事業とかもですね、これも西成特区でやっていく。プレーパーク事業もこれは西成区長が言ってたこと、「頑張ってくださいね」って言ってたんですが、これも実現しつつありますね。で、さっき言いましたけども、西成区の簡易宿泊所ですね、こちらを外国人の宿泊施設に移行していくということであれば助成をしていくと。しっかりやっていきます。あいりん地域、覚せい剤、薬物対策と。まちづくり、安全・安心の取り組み、大阪府警、大阪府としっかり取り組んでいくと。

それから府と市間も含めた行財政改革の強力な推進と、これはもう行革はこれまでやってきたことでありますが、市政改革室の方からまた新しい市政改革の基本方針を出しました。しっかり市政改革をやっていきます。事業のゼロベース、ゼロベースで事業を見直していく。補助金の見直し、未利用地の有効活用、広告事業の推進、市民利用施設のあり方の検討、人事・給与制度改革と、こういう柱で市政改革、新しい市政改革をしっかりプランまとめたので、これも進めていきます。

そしてやっぱりサービス向上と。これはやっぱり今、区役所もですね、非常に窓口のサービスがよくなったという声を聞いておりますが、「市役所もサービス業なんだ」という意識を持たなきゃいけない。そういうことで市民利用施設、区役所だけに限らずですね、市民利用施設のサービス向上、これを徹底してやっていきたいと思います。特に天王寺動物園、今回制服ができるということなんですが、今まで制服がなかったっていうのが、やっぱりちょっとおかしかったんでしょうね。普通ああいうお金を取って、お金を徴収して遊んでもらうような園であれば、スタッフ制服着てるのが普通なんでしょうね。身だしなみをしっかり整えると。こんな、こういうこともしっかりやっていきます。これ、地下鉄の方なんですが、また追っていろいろ話があるかもわかりませんが、地下鉄の値下げの議論の中でまず今日発表できるのは、これはもう交通局が発表してるかと思いますけれども、PiTaPaのまず割引拡大をやると。これをやるとですね、初乗り料金が140円ぐらいになります。一定期間、PiTaPa導入の10周年にあたってですね、5,000円以下のご利用に対する割引率を10%アップと。26億円、これ還元することになるんですが、割引額が26億円ぐらいになるんですが、PiTaPaの方にどんどんこう、ちょっと誘導かけたいので、10カ月間限定ということなんですが、これ27年の9月から平成28年の6月までですが、ただ、消費税増額の時にあわせてですね、ちょっと運賃については今、減額の、どれだけ下げられるか今、交通局の方でも検討してもらってますので、運賃値下げまでのですね、暫定的な運賃割引としてこのPiTaPaを活用した運賃値下げの割引、これをやっていきます。初乗り料金が140円。これはただ初乗り料金だけじゃなくて、全区でこれは割引やりますので相当な割引になります。交通局の方でもまたきちっと発表してもらいますが、これ今、わかりますかね。100、わからないですかね。初乗り料金しか知らないんですけども、わからないですね。またあとで、ええ、言います。確か2割引で、ええ、相当な割引になります。それから、交通局は全駅の全改札口にタブレット端末を配置とか、それからですね、これちょっと黒塗りでちっちゃくしか書いてないんですが、これは大きな組織改革で、大阪都構想っていう話をするとですね、「メリット、デメリットを徹底的に検証せよ」って話になるんですが、大阪都構想っていうのはある意味組織改革なんですけどもね。この61ページの最後のところも、ある意味組織改革で、やってることは大阪都構想と同じような話なんですが、実は大阪市域内にですね、建設局の公園の管理事務所とですね、道路、建設局、公園とですね、道路の管理事務所とかそういうものがあるんですが、その道路の管理事務所と公園の事務所、もう一緒にしてしまうと。一緒にしてしまって、しかも今回の港湾のベイエリア地域のですね、いろんな施設をですね、所管替えとかいろいろやって港湾局の役割分担というものを明確化していく中でですね、港湾エリアにもこういう事務所、総合事務所ができるようになりました。いわば組織再編で公園と道路、一緒に扱う事務所にして、住民の皆さんからもいろんなお問い合わせというか、住民の皆さんからのいろんな要望を聞く窓口をですね、公園、道路両方合わせた管理事務所がしっかり住民の皆さんに対する市民窓口機能、そういう機能をですね、充実させていこうということです。要は組織をこう、入れ替えるということなので、大阪都構想も結局は組織の入れ替えで、市長というそういう仕事を府知事の方と一本化して大阪市内に五つの新しいこういう住民向けの総合行政機関を作るということなんですけども、なかなかまだうまく伝わってませんが、それをちょっと大阪市役所内でですね、まずは公園事務所と道路事務所っていうものをまず一本化してですね、で、ベイエリアの方にも一つ、事務所を一つ設けて、これで五つの事務所ができます。ただ、今の大阪都構想の区割りにはきちっと合っていませんけれども、ちょっとそちらの方にもこう、合わせていくような形にしていきたいなというふうに思ってます。公園事務所と道路の事務所、一本化して市民窓口機能を充実させていきます。

62ページは「徹底したICTの活用」と。これも今日の新聞でしたかね、昨日でしたっけね、全国の自治体でどんどんオープンデータ活用とかですね、アプリをこう、作っていくっていう、全国の自治体でもそういう流れになってるということなので、区長で旗振ってもらってるのは都島の田畑なので、さっきもメール出して、もうほかの自治体に負けないように最先端を走ってくれということをメール出しました。これは区民サービス、区役所サービスのことでもあるんですが、それに限らず教育、それから教育の分野でもしっかりやっていく、オープンデータの推進、それからモバイルっていうものを最大限活用していくとか。ちょっと各区役所で取り組んでもらってる地図を使ったやつですね、マイ何とかっていうやつですね、あれも活用していきたいと思っております。

で、民間活用、これはずっと言ってきたことなので、幼稚園とか保育所の民営化とか、小学校、中学校の公設民営化、それに天王寺動物園と大阪城の公園、大阪城公園、これも今回民間の方にマネジメントをお願いするような新たな取り組みをやっていきます。

64ページは広域行政・二重行政、これはかなりやるところはできてて、幼稚園の民営化とか保育所、幼稚園の民営化とか、あと水道事業の統合なんかが否決されたら、「改革が止まった、改革が止まった」とも言われ続けましたけども、やってることもやっぱりこれ、これ1個やるだけでも相当なことなんでね。これ、ごみ焼却場の方は一部事務組合が成立と。消防の方も消防学校は何とか一体運用ができてると。信用保証協会は何と言ってもこれ、合併できましたんでね。それから公営住宅のところも府営住宅は市へ移管が、これもできました。特別支援学校もこれ、平松さんと話してたの思い出しますけども、前市長の方が、大阪府が特別支援学校に対しては補助全然やってくれないと、ひどいじゃないかという話だった時に、僕が「それだったら特別支援学校、府で受けますから府に移してください」って言ったら、その当時の平松さんは「いやそれはできない」っていうふうに言ってたんですけど、この特別支援学校は、本来の義務は府にある訳で、都道府県にある訳で、やっとこれも、特別支援学校の移管もできたと。病院の方も独法化ができたと。そういうことで否決されてるところもありますけども、何とかこの3年間でやれるところはやれたのかなと思っています。

そして、大阪都構想の協定書については今日、議会の運営委員会の方に説明をしましたけれども、いよいよ次のですね、議会で、本会議の時にですね、大阪都構想のこの協定書ですね、これを提案して住民投票に向けて進めていきたいと思っております。以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名氏名をお名乗りの上、お願いします。まず幹事社の毎日新聞さんからお願いします。

 

毎日新聞 石川記者

幹事社の毎日新聞、石川です。よろしくお願いします。市長4年、任期4年最終年の予算ということで、住民投票で仮にですね、都構想を実現となると、大阪市の存続を前提とした最後の予算になるかもしれないという可能性があるということですけれども、市長にとって今回の予算の位置づけというのはそういった意味でどういうことになりますでしょうか。

 

市長

いや、あんまりそれは意識してないですよ。市長だからしっかりやるということですけどもね。だから大阪市役所の役割分担、役割というものには徹底的にこだわりましたけどもね。やっぱり医療・教育・福祉・基礎自治体の住民サービスの充実と。特に教育の分野で今まであまりにもおろそかになってきたところを、これは大阪市議会議員が機能していないということだと思うんですけども、相当そこに力を入れて予算をつけましたのでね。足りなかった部分だけじゃなくて、医療・教育・福祉では全国のトップレベルにもっていったところもたくさんあります。もちろん、こども・教育予算だけじゃなくて特別養護老人ホーム、高齢者の皆さん、障がいのある方の皆さんへの予算というものもかなり増額しましたので、とにかく言えることは基礎自治体としてね、基礎自治体としての役割にかなり集中したという、そういう予算です。で、成長の、成長戦略のところ、成長の分野はここを全部放棄した訳ではなくて、ここは大阪府の力を借りたと。大阪府の力を借りて大阪全体のことはこう進めて、大阪市単独でやらなければいけないことは、基礎自治体としての住民サービスに集中したということですね。

 

毎日新聞 石川記者

そうすると、その予算編成にあたってのキーワードというのは、今のその「基礎自治体としてのサービスの充実」とかそういうものになるんでしょうか。市長のお考えでは。

 

市長

だから、基礎自治体のサービス充実と同時に、大阪全体のことは大阪府と一体となって事業推進ということです。もう自治体の役割、大阪市の役割っていうものをしっかり見つめ直したということですね。

 

毎日新聞 石川記者

わかりました。あと、現役世代への重点投資ということを協調されてらっしゃいます。まず、現役世代の定義というかですね、子育て世帯を想定されてらっしゃると思うんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。

 

市長

厳密にそんなとこは、定義する必要はないと思いますよ。ええ。

 

毎日新聞 石川記者

なるほど。わかりました。

 

市長

だって、そんなこと言い出したら、子ども持ってなかったら、そういう重点投資の対象にならないのかとかそういうことになってしまうんでね。それはもう、ばくっとした予算の配分の方向性を示す言葉ですから。

 

毎日新聞 石川記者

わかりました。その中でも、その現役世代への重点投資ということで、市長、「集大成」というフレーズも使われたりですね、「塾代助成」とかいろいろあげられましたけれども、特にこう力を入れられてるというのは何かあげるとするとどういうことになりますか。

 

市長

いや、もうここに書いてあること全部ですよ。

 

毎日新聞 石川記者

全部ですか。

 

市長

ええ。

 

毎日新聞 石川記者

なるほど。わかりました。

 

市長

こんだけ、だって、新たに新規で予算組めないでしょってことです、普通は。ええ。そんなのは。それは簡単に言いますけども、給食事業一つやるだけでも、4年間でできるかどうかわからないような中でね、ここまでなんとか、これも各局と財政局がなんとか財源ひねり出してくれてね、これが国の財務省だったらもう「ありません」で終わってしまうのかもわかりませんけど、ここまでこの新規・拡充で予算をこう増やしてね、お金を生み出した、別に僕が借金を増やした訳でもなく、借金はそのまま下げながらですね、借金は減じながらですね、ここまで新規の予算を拡充してきたと。いや、それはね、言うのは簡単なんですけどね、現役世代の重点投資のあのグラフって何ページでしたっけね。

 

政策企画室 鍵田室長

24ページ。

 

市長

24ページ。そんなのね、やれって言ったってそんなのできません。だからそれは徹底した改革と各局が頑張ってくれて、最後は財政局が僕の方針に基づいて予算まとめてくれたという、もうそれにつきますね。本当にこの1234年でよくここまで、こども・教育予算、これだけじゃなくて、さっきも言いましたけども、特別養護老人ホームだとか認知症の見守り事業とか増やしてますんでね。だから、基礎自治体のそのサービスをここまで増やしても、やろうと思ったらやれるんです。やろうと思ったら財政運営上、それは改革は必要ですけどもね。だから国でもやらなきゃいけないということです、こういうやり方をね。それはよく新聞の社説とかそういうところ見ても「予算のメリハリが必要だ」とか、「切込みをやって必要なところに予算まわせ」って言いますけど、言うのはそんなの誰でも言えますけど、やろうと思ったらそれ、一つの予算見直そうと思ったらもう反対の声が山ほどあがる訳ですから。文楽の補助金一つとったって、あれを見直そうと思ったら、あんだけ山ほどの批判があがる訳でね、そんな「見直せ、見直せ」ってのは口で言うほどね、そんな簡単な話ではないですっていうことですけど、でもこういうことを国全体でやらなきゃいけないんじゃないでしょうかね。

 

毎日新聞 石川記者

わかりました。あと財政状況、これは改善されているというのが数字でもこう出てますけれども、一方でその「粗い試算」ですか、中長期の推計を見てもですね、収支がバランスするのは2023年度ということで、かなり時間、ある程度かかると。で、この間、万が一2008年のリーマンのようなことが起こるとですね、税収もがくんと減ってしまうという、たちまち減ってしまうという事態にもなる訳ですけれども、この点を含めて現在の財政状況、市長としてはもう大阪都構想を実現を踏まえて「これはもう移行できるんだ」「そのぐらいの財政にはなってるんだ」という、そういうふうに捉えてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

十分です。だって、最初5百何十億お金足りませんって言っても、予算組んでるじゃないですか。それでちゃんと財政調整基金も積んでる訳ですから。だから、予算編成ってのはそういうことなんです。大阪都構想でね、何億赤字だとか、特別区になったらね、財源が足りなくなるとか、そんなのはね、本当に机上の空論ですよ。予算組もうと思ったらやれるんですから。最初に僕が市長就任した時なんか500億、500億以上お金足りませんという話からスタートしたんですから。それでもやろうと思ったら、改革をやりながら、それは住民の皆さんの理解も必要ですけども、改革をやってお金を生み出してなんとか予算を組むってことはできるんでね。これが2,000億足りません、3,000億足りませんっていったらもうお手上げですけども、もう200億とかこのラインだったら、いくらでも予算組みますよ、それは。

 

毎日新聞 石川記者

なるほど。ただ一方でその、そこの右上の方にも書いてありますけど、非常にこう上下の振れがあるものだということですけれども。

 

市長

そうです、そうです。だから、安心はしちゃいけないけども、予算は組めると。いや、それはもう首長次第ですよ。ええ。何にもやらずに、新規事業やらずにね、ひたすら、ひたすらお金を削りまくっていってもできるんでしょうけれども、やろうと思えば改革をやって、新規事業拡充しながらでも予算を組める、そういう範囲になったと。だからこれがもう全く、このトレンドが、こういうトレンドがなければ今回もこういう予算組めなかったですけども、将来のトレンドとそれからこれまでの状況、通常収支不足、最初535億円足りませんというところからスタートして、今268億まで落ち着いてきた。で、財政調整基金も300億円上積みと。で、一般の、一般会計の起債残高っていうものも逓減してるという全体を見れば、役所の場合にはその年、その年で黒字をとにかく計上しなければいけない組織ではないので、全体的な将来を見通して住民サービスの充実っていうものは、ここまでできるなっていうことを判断して、今回予算組みましたけどもね。だから、これもありがたいことに知事の時の経験踏まえて、もう6年、7年この仕事やらさせてもらってるんで、大体どれぐらいの金額だったらもう予算組めるのかっていうのが大体わかってきたんでね。ええ。最初の頃はもう、多分これ1年目の時に268億とか聞いたら、もうびっくりしてしまって、こんなの、「こんな予算じゃ無理だ」って言って、多分いろんなもの削ってると思います。ここまで拡充しませんよ。でも、だんだん要領わかってきたんで、これだったら総合的に組めるだろうなというように判断をしました。でも国の方はもう、あれはどう考えても、トレンド見ても全然駄目な状況でね、どう考えても予算組めてない状況ですけどもね。でも、大阪市の場合には全体の数字を見れば、それは286億っていう数字でびっくりする人はびっくりするのかもわかりませんけども、これはもう全然問題ない、なんとでも予算組める、そういう範囲に入ってきたなというふうに思ってます。

 

毎日新聞 石川記者

あと、幹事社からは最後にさせていただきますが、市長、強調されてらっしゃった「塾代助成」ですけれども、おそらく市議会でも議論になると思うんですけれども、例えば現在の生活保護受給世帯の方であるとか、就学援助の対象の方とか、この世帯の方の利用率があまり芳しくないということで、そこをまず引き上げることが先じゃないかっていうのは、予算ヒアリングの方の、時の意見でも確かあったと思いますし、財政負担が非常に重く続くということで「ばらまき」みたいな批判が出ることもあるのかなと思ってますが、これ、医療費助成拡充にしてもそうだと思うんですけれども、この点は市長、どうお考えになられますでしょうかね。

 

市長

だって、30%以上今利用してる訳で、そんな政策ないと思いますよ。相当な利用率だと思いますよ、これ。ええ。だから、もっと増えていくのは、それは増えていくのに越したことないですけども、今まで塾に行けなかった子が、そこ塾に行きだしたとかね、特に生活保護世帯とか就学援助世帯で、子どもの教育に関心を持ってない保護者だってたくさんいる訳ですよ。そもそも中学校の給食だって、中学校の給食じゃない、朝ごはんすら食べさせていないそういう世帯が10%以上あるような大阪市の中でね、僕、30%以上の利用率っていうのは、もう評価の仕方ですけども、じゃ、いったい何%を目標にするんですかってことですよ。十分、利用率は僕はもう上がってると思いますけどもね。で、あとは「ばらまきだ」っていうのは、それは現金配ってる訳じゃなくて、それはもうちょっとバウチャー制度について勉強してもらった方がいいと思います。もし、「ばらまき」だってことを議会が言うんだったら。これはもう「ばらまき」でもなんでもなくて、一定の政策目的をもって、現金だけじゃなくてこれは教育ってところに政策目的をおいてですね、事業者もこれでこのバウチャーをめがけて、切磋琢磨して集まってくるでしょうしね。なんといっても、中間所得者層の家計負担を軽減すると。もうこれは今、国の政策で一番欠けているところでもあるんじゃないですか。あの「アベノミクス」は僕は、あれは方向性は賛成でどんどん進めていかなきゃいけないと思いますけども、トリクルダウンで国民全体がこの富をしたたり落ちてくるのを待たなきゃいけないっていうんではなくてね、「アベノミクス」もやりながら、中間所得者層の方には直接税を投入していくべきだってのが僕の政治方針でもある訳ですから、それを具体化したってことです。なかなか今までの市役所の行政ではこういうような考えにはならないでしょうけど、これはもう大きなもう、国策の問題として、もう政治家としてこれはやらさせてもらいますよ、ということでね、中間所得者層の方に税を直接投入すると。これで家計温めて消費にもつなげていくというような政策ですけどもね。これ、維新の党の方で代表質問でも江田さんが言ってるんじゃないですか。「教育バウチャー」「保育バウチャー」ってことで。「福祉バウチャー」とかね。それのもう実現版、実行版です。

 

毎日新聞 石川記者

わかりました。幹事社からは以上です。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。ABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。市長任期最後の予算編成ですけれども、就任時にやろうと思っていたことの何%ぐらいはできたと思っていらっしゃいますか。

 

市長

やろうと、できたことは、議会の、議会が反対をしてできてないことはありますけれども、そうでなければもう100%。全部もうこれで出し切りましたけどもね。ええ。

 

朝日放送 木原記者

財政の制約があってできなかった部分もあると思うんですが、それはないですか。

 

市長

ないですよ。ないです。財政の制約でこれお金が足りないからってことは、一つね、最後ギリギリのところでちょっと検討指示を出したのは、「子育てバウチャー」。「子育てバウチャー」の検討というところは指示を出しましたけども、これはまだちょっと煮詰まっていないので、煮詰まってないから進めなかっただけで。あとは、それは言い出したらあれですよ。保育料なんていうのは、僕は原則、もうあれ、維新の党の衆議院選挙で言ったとおり、教育費は完全無償めざしていきたいということを考えているのでね。保育料なんかももっと下げたいというのは思いますけれども。それは、そういう意味での財政の制約はありますけれども、事業自体で、これはお金がないから、本当はこれ力を入れてやりたかったんだけど、これができなかったというのはないですね。よく局がここまで、僕がバンバカバンバカいろんなことを、もう秋口の時にはいろんなこと言って、はちゃめちゃなもう状態になっているやつを最後ここまでまとめてくれましたんでね。この秋の時はすごかったですよ、もう。もう、むちゃくちゃな指示をもう、いろんなこと飛ばしていたんでね。でも、よくここまでまとめてくれたと思います。

 

朝日放送 木原記者

単年度の収支均衡を至上命題にしないという方針は理解しましたが、今年度に関して見ると、税収は3年ぶりに減っている中で人件費が17年ぶりの増、それと投資的経費が5.9パーセントの伸びと、かなり近年にない高い伸びですので、少しこれまでに比べて財政のたがが外れているように見えますけれども、その点はいかがでしょうか。

 

市長

それはね、指標のところで単年度の収支不足のその1点だけを捉えないね、財政運営というか。やっぱり今までは経験なかったので、どこを行政の財政運営のポイントにしなければいけないかというところで、最初は単年度の収支のところにバーンと焦点を当ててね、こうやっていきましたけれども、それはやっぱり経験ない中で徐々に徐々にいろんなことを知っていく中でね、見ていくその指標というものがだんだんわかってきたので。でも、来年は財政局長にも言っていますけども、各局のやっぱりシーリングはちょっと厳しくいきましょうというふうに言っています。だから増やすところは増やしたんで。これ、各局はみんな、もう、局は自分の財布だというふうに思っているのかもわかりませんけども、僕のもとの局な訳ですから。この286と、さっきのあの指標のとこありますかね。7ページ。こういう形で大体のこう、バランスをとっていきましたけれども、やっぱりちょっと28年度予算に向けては、局へのシーリングは厳しくいこうかなというふうに思っていますね。

 

朝日放送 木原記者

来年も予算編成されるんですか。

 

市長

いや、骨格だとは思うんですけど、指示はそういうふうにね。ええ。もう夏くらいの指示は、夏くらいには指示出さなきゃいけないので。局としては、そんなもん市長が勝手に好きなことやって、局の方にしわよせ食らうのはと言うかもわかりませんけど、これは、市長が予算編成持っている訳ですから、ちょっとそういう意味でシーリングは、シーリング化、シーリング方式でいくのか、一律のシーリングではなくてやっぱり局予算というところにはちょっと踏み込んで、このあたりのバランスもう1回見ていこうとは思いますけどもね。

 

朝日放送 木原記者

今のお聞きしていると最後に少し大盤振る舞いしすぎたきらいはないですか。

 

市長

大盤振る舞いではないですけどもね。次の8ページ。だからやっぱりこういうことを見て、今やらなければいけない住民サービスというところは充実させたつもりなので。絞りきった予算ではないです。充実の方をやっぱり重点を置いたけど、ただ、財政規律はしっかり守っていますよと。いろんな指標で見てくださいねっていうことで言ってますけれどもね。

 

朝日放送 木原記者

市民サービスと財政改革は相反するので、仰ることはわかりますけれども、ただ、橋下市長ならばもう少しできたのではないかなと。

 

市長

いや、でも、これとその前、いや、もうそれは、これ以上やれって言ったってそれは無理ですよ。こういうふうに、借金減らして積み立てて、財政調整基金積み立てて、24ページ。いいですかね。これはできないですよ。それだったらここを押さえて、ずっと前のように小学校、中学校、クーラーつけずにね、ずっとやるのかという話なんで。こういうところを総合的に見てもらいたいなと思うんですけれどもね。これもね、それはやっぱり最初にいきなり市長になって、何でもかんでもわかる訳じゃないですから。やっぱり7年間やってみて、だんだんだんだん、なんとなくのコツがわかってきたというか、そういうところです。

 

朝日放送 木原記者

わかりました。はい、ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。よろしいですか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

市長、先ほど仰った文楽の関連なんですけれども、従来5,200万といった補助金をいったん削られて、最終的にアーツカウンシルからの提案もあったかと思うんですけども、3,500万という予算も結構大きいものがついてるんですけども、あの辺の判断は最終的にどのように。

 

市長

えっ。

 

読売新聞 藤本記者

あの辺の判断は、最終的にどういった思いで、3,500万っていう部分もつけられて。

 

市長

ああ、それは運営補助っていうものをもうなくすというふうに、局の方の担当部がしっかりもう僕の方針をね、認識してもらったというか、もうそれでいくっていうことを言ってくれた訳ですから。普通だったら、それは局の方としては、ある意味僕の方針に対して反対っていうふうな声が出てくるのが普通のところをね、僕の考え方を理解して運営補助の方はもう廃止に向けて進めてくれたので、その分、局の言い分も、担当部の方の言い分も聞いてあげなきゃいけないんでね。だから、振興という形でまずは3,500万、そこは振興だからある意味事業補助だし、しっかり中身考えてということも言ってます。ただ、これも僕は今回のふるさと納税を活用したね、寄付金のあの制度がきちっと回ってくれば、もうそういうばくっとした形で3,500万とかそんな話ではもうなくなってくると思いますよ。だから、一つのイベントで3,500万って相当大きいですからね、これは。でも、文化行政は本当、大変ですよ。これはもう、自称インテリと言われる人たちは、「文化」と言ってれば賢く見えると勘違いしてるのか、文化の予算はつけろ、つけろと言ってりゃあいい訳でね。そんなことやってても、補助金漬けにしてしまったら衰退していきますよ。やっぱり、今の文楽は、文楽の方の技芸員や文楽サイドのが頑張ってるからだと思いますけど、やっぱりメディアだってこれ、一生懸命応援してくれてですよ、いろんなイベントやってくれたり、取り上げたりしてくれるから。やっぱりあの技術はすごいんでね。「行こうか」っていうふうになれば、こういうふうに広がってくるとは思うんですけどもね。だから前から言ってるようにこれはね、産経新聞とかにも僕は文句言いましたけど、よく文楽通とか文楽知ってる人間がね、僕が、「曽根崎心中の台本が面白くない」っていうふうに言って、「文楽知らないのか」っていうふうによく言われましたけど、あの曽根崎心中の今の台本なんていうのは、昭和4、えっ、40じゃないや、40年かなんかそのあたりに、戦後にできた台本なんでね、あんなのは。だから本当のオリジナルの台本とか、オリジナルでやったのが「杉本文楽」、杉本さんの「杉本文楽」ですけども、ラストシーンなんか全然違うんですもん。だから、僕はラストシーンはあれ、国立文楽劇場行って「いや、ラストシーンがあっさりし過ぎて」って話をしたら、もう一斉に文楽通と言われている、自称文楽通がウワーッて批判してきてますけども、ほとんどみんな、文楽のこととか知らないんじゃないですか。知らない人が、みんないろいろ言ってると思うんですけどもね。だから、オリジナルの台本がどんなんで、オリジナルの演出がどんなんなのか、そういうことをどんどんどんどん探っていけばね、やっぱり、今のやり方だけにとらわれていたら、やっぱりお客さん増えないと思います。でも、ものすごい技術だし、ものすごい、やっぱり芸だし、だからあれをベースにしながらね、今の人たちに、やっぱり興味持ってもらえるような公演にすれば、僕は絶対はやると思いますね。「三谷文楽」なんていうのは最高に面白かったんでね。うちの子どもも喜んでましたから、あんな人形の技術なんていうのは、普通の文楽の公演見てたらわかんないけれども、水泳でも何でも、バタフライでも平泳ぎでも何でもできるっていうのが「三谷文楽」で紹介されてましたけども、やっぱりああいうことをやるとね、すごい、やっぱりファンは増えていくと思いますけどもね。大阪市に在住ですか。

 

読売新聞 藤本記者

違います。

 

市長

大阪府内。

 

読売新聞 藤本記者

府内です。

 

市長

なら、もう府民税払わなくていいんで、文楽に寄付してくださいよ、もう。ええ。本当に。あんだけ読売新聞も「文楽、文楽」って言ってたんですから。あれ、府市民税とか所得税も全部あれでしょ、免除になるんでしょ。だから、役所に税金払う代わりに、文楽の方にそれだったら税金払ってくれればいいんで、2,000円だけはなんか、納めてくれなきゃいけないですけどね。

 

司会

ほか、よろしいでしょうか。ABCさん。

 

朝日放送 尾崎記者

すいません、朝日放送の尾崎といいます。教育政策に関して、ICTのことなんですけども、いよいよ全市展開が今年スタートするということで、かなり。

 

市長

ちょっと遅れましたけどもね。

 

朝日放送 尾崎記者

市長、かなりこだわってた施策だと思うんですが、ただ、やはり予算規模でいうと、かなり大きいですね。大きいですよね。

 

市長

でかいですよ。

 

朝日放送 尾崎記者

で、これだけ予算を投入するというからには、効果に注目もされると思うんですけども、やっぱり市長として期待する、これによってこういう効果が上がるっていう、そのあたりの期待というか、見方を教えてもらっていいですか。

 

市長

やっぱり一つはね、コミュニケーション、やっぱりこれ、今、教員向けにメッセージいろいろ作成してるところなんですけども、一律のやっぱり教育っていうところからね、多様性、多様な教育っていうところに転換していくためには、やっぱりこれICT使わざるを得ないですよ。それは黒板を使って一斉授業というやり方を変えようと思ったら、ICTを使いながら個別にね、しっかりこう対応していく。やっぱり一番の中心はそこだと思いますよ。一番の中心はそこで、あとはやっぱりこの黒板を使った一斉授業方式、講義方式からね、いろいろあのICTICTっていうかパッドを使って、討論型だったり、子どもたちに考えさせる授業だったりとか、もう教育のこのやり方が、本当、今までの僕らが育ったあの高度成長時代の教育から180度変えていかなきゃいけないんでね。その時のツールとしては、個人の、個人の進度、個人の能力に的確に個別に対応できるツールとしては、個人にこのパッドを配ってね、完全個別の、もうカスタマイズされた授業、これをやっていこうと思えば、このICTを活用するしかないと思いますけどもね。それから広がって、教師とのコミュニケーションだったり、もっと言えば保護者とのコミュニケーションができるようになったりとかいろいろあるでしょうけど、基本はもう個人にカスタマイズされた授業をやろうと思うと、このICTを活用するしか、だからその現場の方にもね、哲学を変えてもらわなきゃいけないんですよね。この今までやってたちょうど僕らを教えてくれてた先生っていうものは、まだ一斉授業、生徒一人、生徒をこう一つのクラスの単位として見ていた、こう、授業をね、個別個別にカスタマイズされた授業に転換していくんだっていうことになれば、それは黒板1枚使って授業なんかできないですもん。だから、何でICT使うんですかっていったら、黒板の代わりとかね、そんなんじゃなくて、一人ひとりの、要は個別黒板ですよね。全員に対して黒板を渡して、で、一人ひとりに違った教育の発信をやっていくっていう、そういう発想で一人ひとりにこう、パッドを配っていくっていう、僕はそういうふうに思ってるんですけどもね。だからそこをまず先生の方で理解してもらわないと、単純に一つの黒板を先生、各生徒が目の前にある黒板を自分の席で見やすくするために使うとかね、テレビでやってるこのビデオを、テレビだけじゃなくて自分たちの手元でそのテレビが見れるように、そういう発想じゃなくて、これはもう一人ひとりに、全生徒に一人ひとりの黒板を与えたんですよっていうようなそういう思想に転換してもらって、ありとあらゆるこの授業、こう、変えていってもらわないとだめですよ。それを今度教育センターで、シンクタンク機能でそういう授業の研究やってもらいたいんですけどもね。

 

朝日放送 尾崎記者

やっぱり出発点としては、学力テストの話もありましたけど、やっぱり大阪の学力どうするっていうところがかなりあったと思うんですが、やっぱりこういう税投入、こういう大規模な事業にやって、そこがやっぱりゴールになるんでしょうか。

 

市長

いや、でも学力はあんまり関係ないんじゃないんですか、これは。それは上がるところは上がるだろうし、工夫をすればやっぱり授業興味ない子どもをひきつけることにもなるんでしょうけども、そんな全体の平均点とかそれを上げるためのICTじゃないんでね。各個別のカスタマイズされた授業にもっていくと。これまで一方的にこう、知識を教えられたそういう授業から、自ら考えるそういう授業に変えていこうという時には、このICT活用するしかないですよね。全生徒に一人ひとりの個別指導、生徒に一人ひとりの教員を配置するっていうことが財政上できない以上は、ICTを活用した、ある意味生徒一人ひとりに教員をつけたような状態にするっていうことですよね。これ、相当な事業費かかりますから、この「塾代バウチャー」とこのICTだけでも半端ない予算額で、これ、10万人規模とかの市町村であれば何かの予算削ってこっち側にボーンと振ることできるんですけどね。大阪市でやろうと思ったら、50億とか60億とか70億とか、そんな予算規模になるんですけども、それでも予算組めますよ。そういう意味で、また来年、28年予算に向けては、そういう意味で各局の予算に切り込んでいかなきゃいけないと思うんですけどもね。でも、ここは譲れないというか、ICTの部分と「塾代バウチャー」と、この辺はやっぱり中心に据えていかないといけない、基礎自治体であるが故にそこはやっぱり柱にしなきゃいけないってのは思ってるんですけどもね。

 

司会

ほか、よろしいですか。いいですか。ないようでしたら。

 

札幌市での看板落下事故を受けて

市長

ちょっと、じゃあ補充なんですけどね。全然予算とは関係ないやつで、ちょっと北海道の方でですね、朝日新聞の方でですかね、これ「看板落ち女性大けが」と。で、要は道路の上に看板、ビルにこう、看板つけてるやつなんですけど、あれ道路の上なので道路の使用許可が必要なんですよ。で、やっぱり使用許可出してますけども、じゃあ、これ安全性どうなのかということで確認したら、もう役所の方はこんな看板、もう全部全件点検できないので、これ原発と同じなんですけどね、書類を出させる訳ですよ。許可するにあたって「そっちで点検してくださいね」と。で、「ちゃんと1年に1回、3年に1回かなんか点検してくださいね」という書式に丸をしてもらって、役所に提出してもらうと。ということは、じゃあ、役所は安全性については実地の点検をしていません。だからこれは各業者の方にある意味任せっきりで、で、役所とその業者というか看板をつけてる人との間では、何かあった場合にはその事業主の方でその賠償責任とかそういうものを負担してくださいねと、内部の取り決めはそういう形でできてますけどもね、住民の皆さんに対しては「これ安全ですよ」って言いきれるような状況じゃないんですよ。だから、ちょっと今、担当局の方に指示を出して、ちゃんとこんな書式で、安全性というか点検というものは確認してますというようなそんな書式をもって、言い訳にするんじゃなくて、ホームページに出すようにと指示を出してます。ただ、全件の点検はできません。で、もう正直に言おうと。そんなのもう、これ看板出てるやつ全部点検するなんて、今の市役所のマンパワーでは無理だし、じゃあ、だからといって、じゃあ、看板全部不許可ということかと言ったらそんなこともできないんでね。だから、ちゃんと住民の皆さんに「一応、業者の方には点検してくださいねってことは促してはいるけれども、役所の方で全点検してる訳じゃないから、そこはちょっと注意はやっぱりしてくださいね」とこう、言わざるを得ないよねということで、今、担当局の方にどういう表現で注意を促すか考えてってことを言っています。

 

大阪駅前地下道の道路占用許可について

それから、今、話題となってる地下街の、地下道の串カツ屋さんの件なんですが、本当に大変申し訳ないなと、こういう事態になってですね、思っています。確かにこれ、聞くと昭和17年(注:正しくは昭和29年)とか戦中だったのかな、最初に許可出したの、ちょっとそういうの報告は聞いています。そこでずっとね、営業をされて、確かに営業がこれ、できなくなるということになると、従業員の皆さんの生活とかもあるので、これはもう、お店としては切実な問題だというふうに思ってます。まず、一般論なんですが、道路使用許可については、これは賃貸借契約ではないので、やっぱり公益な理由がある、公益の必要性がある場合には、道路使用許可はやっぱり許可出せないということになるのが一般論です。で、これは天守閣のね、大阪城の天守閣の前の売店とか、それから中津の高架下のお店とかもそうだったんですけれども、やっぱりお店やってる側からすれば「ずっとやってきたんだから」というように思われるんですが、やっぱりこれ、道路とか広場とか公のその財産ということになると、その人のための財産ではないので、広く市民が利用するものである中でね、特別に許可を出してる訳ですから、やっぱり行政上の理由が出た場合にはどうしても許可をやめるということをせざるを得ません。だからこれ、もともと賃貸借でね、この場所をお店に貸すということで賃貸借契約をしてたんであれば、そんな一方的に出てってくれという訳にはいきません。でも、あくまでも道路上でね、道路上で暫定的に「そこを利用してもいいですよ」という形で許可をこう、出してきたという経緯があるので、通常のやっぱり賃貸借とは違うというところをお店の方にもご理解していただけないかなと思ってます。で、特に今回、阪神のホームの拡張、やっぱり阪神のホーム、非常に狭いのでね、安全性考えて阪神のホーム拡張もしなきゃいけない。で、その工事にともなってですね、ちょうどこのお店があるところ、ここが阪神のホームの工事をやった上の部分で、ここが通路としてはこう、ある意味道路になる訳です。ということになると、やっぱりこれ、市民の皆さんの道路としてね、利用させてもらいたいなと。ここ全体をこう、いろいろ整備をしていく中で、非常にあそこ通路が狭いので、通路拡幅というところで市民の皆さんへちょっと一度還元、返してもらえないかなと思っています。で、いやらしい話なんですけどもね、ちょっと局の方にすぐ数字を確認するようにって言って、言ったんですが、道路使用許可の場合には賃料として、通常の賃貸借としての賃料はとっておりません。ですから、ちょっと金額は差し控えますけれども、近隣のですね、あそこでお店をやっている方々が払ってる賃料ですね、あそこだと大阪地下街になるのかな、どっか賃料と比べて、じゃあ、ここの道路使用許可の場合の占用料というものの金額はどうだったかというところも、ちょっとお店の皆さんにはご理解していただきたいなと思っております。大体、9分の18分の1ぐらいですかね。近隣の賃料と比べると、道路使用許可の占用料というのはそれぐらいの金額になってます。ですから、本当に賃料としてね、お店として「そこ使ってくださいね」ということで契約を結んでいればですね、こんなの一方的に「出てってください」なんてことは絶対あり得ないんですけども、あくまでも道路で、広く市民の皆さんに使ってもらう公共の場においてですね、特別に、ある意味一年ごとの暫定的な利用という形で認めてきた道路使用許可という状況の中でですね、どうしてもこの阪神のホーム拡幅の工事とそれにともなってこの通路、やっぱりここ狭いのでね、きちっと通路として整備をしていこうと。通路、ある意味道路ですね、道路として整備をしていこうと。だから、もともと道路のところに建てていたお店をもう一度やっぱり道路にさせてくださいというところをご理解していただきたいのと、やっぱりこれまでもらってた道路使用許可にともなう、その占用料というものは、周辺のお店の賃料に比べて8分の19分の1、それぐらいの金額しかいただいていないという事情もあわせて考えていただいてですね、なんとかご理解をいただけないかなと思っております。工事の方も、やっぱりこれ阪神の工事もやっていかなきゃいけないので、どこかで折り合いがつけられないのかなと思っています。以上です。

 

司会

それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

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