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平成27年12月21日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成27年12月21日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長就任会見を開始いたします。市長、お願いします。

 

市長就任あいさつ

市長

はい、本日、実際には19日にです、本日初登庁いたしまして、市長に就任いたしました。先の市長選挙におきまして、多くの大阪市民の皆様の付託を受けまして市長に就任することになりました吉村でございます。これからしっかりこの市長職を全うしていきたいと思ってます。先の市長選挙ではですね、やはり、これまでの橋下市政の、どう評価するかという、そういった側面も多かったと思っております。その中での、この選挙結果、そして私がマニフェストで訴えてきたこと含めて、これからの市政を考えていきたいと、実行していきたいと思っております。というのも、まずは、これまでの大阪維新の政治、それから橋下改革、これの承継、この路線は当然していくということ、それを前提にしながらもですね、この議会でなかなか進んでいなかった改革、そういったところについては、議会の皆さんともしっかり話をしながら進めていきたいというふうに思っております。我々維新の政治のスタンスとしては、大阪市民の皆さんとしっかり意見を聞いてですね、話を進めていくというのが我々維新の政治のスタンスでもありますので、それをこれからも引き続きやっていきたいと思っております。特にまず最初にですね、一番最初にまず、今日からでもできる改革というので、最初に取り組むべき改革としてはですね、やはり市長である私自身に一番厳しい改革をするところから、この姿勢を始めようと思ってます。退職金は廃止して、そして、市長の報酬は40パーセント削減する、カットするというところをまず一番最初の改革としてやっていきます。これは選挙でも皆さんにお約束しておりましたけれども、政治家自身、そして組織のトップ自身が一番自分に厳しい改革をすると、そうすることで、役所に対しても、市民の皆さんの大切な税、これを無駄な使い方は絶対にさせないよという、そういった意味も含まれております。役所の無駄遣いは絶対にさせないというスタンスでいきたいというふうに思っております。また職員の、そういった意味での職員の、給与のカットについてはこのまま継続してやっていくというのをまず一番最初にスタンスとしてしっかりと打ち出していきたいと思ってます。その上で、これからの厳しい財政状況の中でもですね、やはりいろんな施策を展開していくということをしていく。特に僕自身は様々この市政の課題っていうのは広くわたってますけれども、子ども、それから教育、そういったところがやはりこの大阪の将来を考えてる上ではですね、子ども世代、子育て世代をしっかり行政でもそういった施策を打っていってですね、教育を受けやすい環境にする、子育てしやすい環境にする。頑張る子どもたちを徹底的に応援するというようなことが大切だろうというふうに思っております。それから高齢者の皆さんの施策についても、本当に支援を必要とする方、いらっしゃいますので、そういった方に行政の、政治のスポットライトが浴びるような、そんな政策を実行していきたいというふうに思っております。それから、やはり私自身が政治をしている原点でもありますが、この大阪というまちをですね、この日本の中での、もう一つの、東京一極集中ではない、ツインエンジンにしていくというのはこれは私の政治の原点でもありますので、そこについてはしっかりと進めていくことになると思います。さしあたっては、松井知事と府市一体でやっていきます。28日にはですね、副首都推進本部を立ち上げて第1回目の会合をする予定にしております。この大阪がですね、経済的にも、政治的にも文化的にも、副首都としてふさわしい、あるいは大きな、大都市としてふさわしい、ツインエンジンとしてふさわしい、そういった大阪を実現していくため、そういった議論をこれからも続けていくということが大切だと思ってます。都構想についても、当然のことながらこれは、行政の実行組織のあり方の問題だと思っておりますので、この大阪の我々がめざす大阪像を実現していくための行政組織として、この都構想、518否定はされました、されましたけれども、今回の選挙ではこれを修正する議論、3年でこの都構想を修正する案をつくらしてほしいということを常々訴えてまいりましたので、そこについては引き続き、この都構想を修正する案をつくるというそういったことをやっていこうと思っております。これから、課題たくさんあります。地下鉄の民営化もそうですし統合案件についてもそうですし、そういった課題、なかなか議会との話し合いがうまくいかず進まなかった部分、そういった部分は、しっかりと議会の皆さんの声も聞いてですね、進めていきたいというふうに考えております。この大阪、今、少し閉塞感があるのかなというところもあるんですが、そういった中でこの大阪が明るい大阪になるようにね、そして成長する大阪になるように、そういったことを実行していきたいというふうに思っております。私、今日が初めてということになりますが、市長就任を受けてですね、本当に責任感と、それから身を引き締めていこうという思いとそういった気持ちでいっぱいであります。これから大阪、より良い大阪を実現していきたいと思っています。報道各社の皆さん、記者の皆さんにおかれましては、当然、組織をチェックするという立場だと思いますし、そのチェックするというだけではなくてですね、より良いところ、どんどんどんどん広報していくと、市民の皆さん、府民の皆さんに伝えていくというのも皆さんの役割かなというふうに思っております。そういったところで、これからですね、皆さんとも意見交換をしながら、あるいは皆さんお聞きをされることについてはきっちり答えていきながらですね、この大阪にとって良い政治、それを実現していきたいというふうに思っております。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名、お名乗りの上お願いいたします。まず、幹事社のYTVさんからお願いします。

 

読売テレビ 上馬場記者

幹事社の読売テレビの上馬場と申します。よろしくお願いします。私から23質問させていただきます。まずは初めということなので、今日から実質的に4年間の市長としてのスタートがする訳なんですけれども、改めてこうわくわくしているのか責任感を感じているのか、心境を改めて伺えますでしょうか。

 

市長

いや、わくわくしています。わくわくしているという気持ちと、それからやはり、この市政をしっかりと前へ進めていかないといかなきゃいけないという責任感と、その二つの気持ちですね、それが併存しているような状況です。

 

読売テレビ 上馬場記者

なるほど。強烈な発信力を持った橋下前市長のあとを引き継ぐということでいろいろと比較の声なども出てくるかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがですか。

 

市長

いや、本当にこれは市長選を、市長を挑戦しようと思った時から、それは思ってましたけれども、やはり橋下市長というのは強烈な発信力とそれから実行力もあったと思ってます。で、いろんな市民の皆さんのアンケートというか、皆さんの新聞のアンケートでしたかね、大阪市長でありながら次の総理にしたいナンバーツーに選ばれるような、そんな市長のあとですので、さまざま比較はされると思ってます。それはもうある意味、覚悟の上という、言い方がふさわしいかどうかなんですけれども、覚悟の上で今、この場に立っていますので、比較されながらもですね、自分は自分らしいやり方で進めていくということをやっていきたいと思ってます。発信力を真似することはできないかもしれないですけど、またそれ地味な、橋下市長から比較するとこれ、地味な市政運営だというふうに言われて、いろんな人から言われることがあるかも分かりませんけれども、大事なことは前に、この政治を前へ進めていくことだと思ってますんで、そういった意味ではそれほどなかなか発信力はね、という面では比較されても十分じゃないと言われることもあるかも分かりませんけれども、自分らしいやり方で、この大阪の政治を前に進めていきたいというふうに思ってます。

 

読売テレビ 上馬場記者

分かりました。先ほどの事務引き継ぎもですね、残したもの多かったというようなやり取りがお二人の間であったかと思うんですけれども、今後の市政改革の中で目玉といいますか、優先的に進めていきたいというものはありますでしょうか。

 

市長

いや、今、今、これ動いているという意味であれば、やはり大学の統合の話であったり、あるいは地下鉄の民営化、バスの民営化、ああいったところは議論もだいぶ詰まって、収斂されてきているところでもあると思いますので、そういったところは来年早々にでも、来年早々というか、早い段階での議論になるのかなというふうに思っております。何より、予算議会が始まりますんで、来年、年明けからですね。予算においては、様々な課題が当然1年間のこと、どーんと乗っかってくる議論することなると思いますから、そういった意味で、それは優先順位ということはないのかもしれませんけれども、目玉としてはそういったところになってくるのかなというふうに思ってますね。教育がらみについてもそうです、様々ございますけれども、給食なんかについても、僕はこの市長選挙でおいしい給食というのを訴えてきましたんでね。この自分の市長任期の、この4年の中で、自校調理方式、それから親子方式、そういった学校で調理する方式のやり方で100パーセントそういった学校調理の方式に移行させていきたいと思ってます。それは自分の任期の4年の中でやり切りたいというふうに思ってますね。さまざま、まだ多くの課題はありますが、今、ご質問であればそういうことなのかなと思ってます。

 

読売テレビ 上馬場記者

地下鉄と大学については、早ければというのは年度内というのもお考えでしょうか。

 

市長

年度内というか、その提案は当然、来年、年明けてから提案はしていくことになると思ってますね。

 

読売テレビ 上馬場記者

分かりました。幹事社からは以上です。

 

司会

次、お願いします。ABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。就任おめでとうございます。さっそくですけども、さっそく予算を組まなきゃいけないと思いますけども、来年度予算を組むにあたっての大方針とですね、それからマニフェストで約束されたものの中で、さっそく来年盛り込もうと思っておられるものを教えてください。

 

市長

まず、予算については、当然この厳しい財政状況の中ですので、実現はできてないですけども、収入の範囲で予算を組むという方針については、やはりこれは維持すべきものなのかなというふうに思ってます。ただ一方で、その決算ベースで見るとね、どうしても予算と決算の乖離っていうのが非常に多く出ているとこでもあるのかなと思う節は持ってます。そういう問題点は持ってます。決算ベースで見て当然赤字を増やすとか、そういうのは絶対やったら駄目ですし、それはいけないとは思うんですけれども、この決算と予算の乖離というとこも少し考えていかなきゃいけないのかなっていう、そういう問題意識はちょっと持ってます。ただこの財政規律はしっかり守っていくというのは、僕の中では当然あります。申し上げているのは、やはり決算ベースで見ると当然、不用地の売却、土地の売却等々あるんですけれども、やはり大きな黒にでているのは今の現状だと思うんですよね。ですんで、そういった意味で、そこの予算と決算の乖離の部分も踏まえながら、ある程度考える必要もあるんじゃないのかなっていうのは、実はちょっと思ってるんですね。ただ大前提としては収入の範囲で予算を組むということは、頭の大事な原則の一つとして置いていきたいというのも思ってます。さっそく取り組むべきこととしては、先ほども少し申し上げましたが、これはまだ調整中ではあるので、何ともいうことはできないですが、マニフェストの中に書かれてることとしては、一つは子どもたちの給食。これはやはり喫緊の課題だろうというふうに思っております。給食をどうしても、活動する中ででもですね、おいしい給食実現してほしいという声は非常に多かったので、そういったところについては組み込んでいきたいというふうに思ってます。あとはこれは、調整中のところではあるんですけれども、子どもの医療費のところですね。中学校修了まで、今、医療費なってますけども、これを18歳まで、いわゆる大阪において、医療費の実質無償化が0歳から18歳まで図れるような、そんなところについては予算に組み込めないかなというのは、今ちょっと調整して検討している最中です。あとは、待機高齢者の、これはもう予算の既定路線でもあるんですけれども、待機高齢者の皆さんのこれをゼロにしていくというような、いわゆる特別養護老人ホームの整備についてはもう引き続きこの平成29年度までにゼロになれるような、そんな形で予算に組み込んでいきたいというふうに思ってます。

 

朝日放送 木原記者

子ども医療費助成18歳までは、選挙中は、任期中に実現したいと仰っていたと思うんですけども、それもいきなり1年目に実施することも検討されているっていうことですか。

 

市長

そう、予算に組み込めるかどうか今、検討してます。

 

朝日放送 木原記者

分かりました。それとですね、市政と国政政党の役職もしていらっしゃるので、市政と国政のバランスをどうお考えかという点をお伺いしたいです。

 

市長

まず前提として、今、国政政党のいわゆる、ひらがな「おおさか維新の会」の政調会長は浅田府議会議員が就任されてると思ってます。僕自身は、ちょっと分かりにくいですけど地域政党の、漢字の「大阪維新の会」の政調会長を就任してます。ですので、僕自身はそれが新代表の松井代表の下での役職の指名です。僕自身はそういう意味で大阪の政治に限りなく専念すると、この大阪市長という職に限りなく専念するということをしていきたいというふうに思っています。当然このおおさか、ひらがな「おおさか維新の会」の政調会長もし、いうことになればですね、さまざま国政課題、外交の問題だったりあるいは安保の問題であったりということを当然やって行くことになるとなると思うんですが、それは新たに浅田政調会長、就任されたということなので、僕自身は大阪の政治に当然、軸足を置いて、していきたいというふうに考えています。

 

朝日放送 木原記者

当初ひらがなの方の政調会長という話もありましたけれども、浅田さんにかわったのは、大阪に専念するためにあえて外してもらったということなんですか。

 

市長

いや、そこまでは、新代表、新松井代表と話はしてないですけども、松井代表の指名がそうだということであれば、私はそういう趣旨だというふうに受け止めてます。そこまでは言わずもがなというか、すぐに理解できることですんで。

 

朝日放送 木原記者

もう1点だけすいません。市の労働組合との関係ですけれども、裁判や労働委員会の結論が、ほぼ出尽くしてますけれども、今後、組合とはどう向き合っていくのかというのと、具体的に地下にまだ一つ組合の事務所残ってますが、これは退去求めていくんでしょうか。それともきちんとした賃料を払うんであれば残っても良いという考えなんでしょうか。

 

市長

まず組合との関係については、当然組合というのはですね、その組合、職員の皆さんの労働条件について適正を確保するという団体だというふうに認識してます。ですんで、そういった意味での組合との関係っていうのは、これがしっかりね、交渉あるいは、話っていうのはしていきたいと思ってます。ただこれまでの、この大阪市政を見てましたら、どうしても政治活動が非常に行われることっていうのも多かったと思うんですね。そういった意味で、組合の便宜供与を禁止するそういった条例であったり、あるいは職員の政治活動、これを制限する条例っていうのを、これをやった訳です。ですので、組合の、政治化と、いう意味では、私はやはりそれは違うだろなという思いを持ってますんで、これまでのこの裁判についても、それぞれ11個ひとまとめでくくるのはちょっと乱暴かなっていう所もあって、一つ一つ違うところもあるのかなっていうふうに思ってます。この役所の施設についてはですね、施設というか、については、これ本来は、大阪市民のためにある組織だというふうに思っております。役所の職員がしっかりここで仕事できるようにすることも大事だと思ってますし、本来これ大阪市民のための当然、庁舎だと思ってますんで、そこに対して組合がね、便宜を受けるというのは僕は違うだろうなというふうに思ってます。ただ、今いる労組事務所についてどうするかっていうのはちょっと引き続き内部で、揉んでいきたいとは思ってますが、僕自身の基本的な発想としては本来組合っていうのは、当然労働条件について話をする組織であって、政治的なところで何か活動するものではないという認識ですし、この役所の便益を供与するというのはあるべき姿じゃないと思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

羽尻です、よろしくお願いします。先ほどですね、議会の声を聞くと、橋下さんの残された案件についてもということなんですけれども、これ具体的に、この議会との向き合い方ですね、改めて教えていただけますでしょうか。

 

市長

まず、当然、今回の選挙戦で、私はマニフェストを掲げて、この選挙戦を戦ってきた訳です。ですんで、で、今回こういった市民の皆さんの、審判が下されていますので、そこの民意が何より大事だろうというのはまず思ってます。で、当然そういった意味ではこのマニフェストに掲げていること、これをベースにしながら話をしていくということになると思ってます。ただこの二元代表制の下ではですね、大きな改革については、やはり議会の最終的な賛同がないと、これはもう進まないというのが、今のこの法律の建て付けになってますので、賛成か反対かということだけをしていくというやり方では、もうなかなか進まない状況に来てるんだろうなという認識です。ですんで、当然このマニフェストで掲げたことを軸にしながらもですね、議会には議会の当然考え、意見があると思ってますので、それを聞いてですね、そちらの方がより良い案、より良いというふうな判断があればですね、この修正点っていうのを諮っていくというのが大切だろうというふうに思ってます。そうじゃないと、今までの、この否決された案のそのままで、そしてそれでまた今回の選挙を踏まえたとしても、それで全くどうなるのか、というとこもあると思いますんで、そこは、しっかりと話はしていきたいと思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

あと都構想の修正案なんですけれども、ご自身の中で描かれた今後のスケジュール感について教えていただけますか。

 

市長

もう来年早々から、まずはその市民の皆さんの意見を聞くというのは、これ政党単位で、やっていきたいというふうに思ってます。いわゆる「大阪維新の会」として、これは党の一丁目一番地の、地域政党として一丁目一番地の政策として掲げてるので、これは、来年早々からもう、市民の皆さんと話をするという機会はつくって、意見を聞いていきたいと思ってます。で、役所でも当然これはマニフェストで掲げてる訳ですから、進めていくということになると思いますが、それについては、一定やはり、組織づくりをしないとなかなか動かすというのはできないと思ってますんで、その組織づくりをしていく必要があるだろうなというふうに思ってます。ですので、少し時期がずれるのかなと、ただ来年の、春ぐらいからはですね、そういったことも、役所を通じて、大阪市長としてやっていくというのもやりたいというふうに思ってます。で、具体のスパンとしては、そこからいろんな意見を聞きながらですね、今後3年以内に、この都構想の修正案というのをつくり上げていく、つまり完成させていくというのを、これ選挙でも謳っていた訳ですから。で、私の今の思いとしてもそれはありますので、それをやっていきたいというふうに考えてます。

 

読売新聞 羽尻記者

住民投票なんですけど、任期中に、めざされるということで良いんでしょうか。

 

市長

そうですね、それはめざしていきたいと思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

25日に施政方針されると思うんですけれども、この中に都構想についても触れられるお考えですか。

 

市長

そこについては触れようと思ってます、都構想については触れようと思ってます。ただ、具体的にというのはまだ、25日の議会での方針の発表の場ですので、まだ今の段階でじゃあ具体的な中身はどうなんですかと言われるとお答えできないですけれども、都構想というワードに一切触れないということはないというふうに思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

すいません。あと、僕らとの付き合い方の件なんですけれども、橋下さんは、ご自身の政策についてですね、まず先にメディアにばーんって出されてですね、あとで市の中で調整するというようなやり方も結構あったんですけれど、ご自身としてメディアの発信の仕方というか、吉村さんのカラーの出し方ってどのように考えられてますか。

 

市長

そこは、全てが全て、そうすべきではないというふうに思ってまして、一部、そうした方が良いという自分の中で判断があった時はそうしていきますけれども、基本的には、まずは、やはりこれ先ほど申し上げた通り、いろんな議会の同意がないと進まないような事項についてですね、例えばここでばーんと打ち上げて、そしてこれはもう得られそうにないことも、まずそうするというのはどうかなというふうに思うとこもありますので、これ議案にもよる、そして中身にもよると思うんですが、まずここでばーんと打ち上げるというやり方、その政策によってはそうすることもあるとは思うんですけれども、そうじゃないところ、これ話し合いをして十分にやっていってですね、整理させていくべきだというところについては、いわゆるそっち側の、後者の方を優先しながらですね、やっていくということもあるかと思ってます。それは、最終的にじゃあ何が判断基準かと言われると、その議案を、どうすれば、修正も含めてですね、どうやったら通っていく、理解を得られるだろうかということがまず基準になりますし、そしてそれが、最終的には自分で、あるいは政党として、そして行政として、政策としてやりたいと、良いと思ってるものを当然、どんどん提案していきますんでね。それは、市民の皆さんにとって利益になると思ってやってる訳ですから、やはりそこは通っていかないとなかなか意味がないという形になりますんでね。それは本当にケースバイケースで判断していきたいと思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 野上記者

朝日新聞の野上です、よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞 野上記者

都構想でちょっと、先ほどの続きなんですけども、大都市局の後継組織は、議案で来年出されて、4月にも、設置したいというような考えでしょうか。

 

市長

そうですね、来年議案で出すということになると思いますね。

 

朝日新聞 野上記者

2月議会で。

 

市長

議会の中身についてはちょっと議会とも話はしていきたいと思ってます。

 

朝日新聞 野上記者

副首都推進局という名称で一応、現在は考えてらっしゃる。

 

市長

そうです。名称としては、そういった名称で考えてます。だから副首都推進本部との間で連携するという、そういった形になっていくんでしょうね。

 

朝日新聞 野上記者

5月の住民投票も、衆院議員として、都構想賛成の活動をされたと思うんですけども、反対多数になった理由ってのはどういうふうに分析されてますか、現状。

 

市長

これは、大きく二つあると思ってます。で、一つは、この都構想というものについて、すなわち大阪市を特別区に改編する、そして権限を、あるいは特別区と大阪府、大都市法上は都とみなすとなってますから僕ら大阪都と呼んでますけど、その都と、区に、この権限を分配するというこの大きな建て付けが、これ大都市法になる訳ですけども。そもそも再編自体はどんなものであっても絶対駄目だという反対派の方は、これは一定数、かなりの数だと思いますが一定数いらっしゃると思ってます。今回の選挙戦においても、都構想は完全に終結させるというのは、私以外の方は言ってた訳ですから、そこに、あれだけの票が入っているのを見るとですね、やはりどんなことがあっても、都構想というのは、絶対駄目だよと、修正案なんかやったって駄目だよというような意見の方がいらっしゃる、そういった層が一つあるのが一つ。そしてもう一つが、やはり大阪市の再編、特別区の再編について、いや、別に悪くないと、これまでの大阪府と市の、このあり方についても問題あるんじゃないか、そのあり方自体はこの大阪の将来を見た時には、悪くないというふうに思っている方もたくさんいたと思うんです。ただその中で、この維新の、都構想の案の進め方、議論の進め方がですね、どうしてもこの維新の一方的なところもあったんじゃないかと、住民の意見は聞いてたんですかと、あるいはその他会派の意見は聞いてたんですかというところで不安に思われてた反対派の方も、私はたくさんいらっしゃると思ってます。大きく言うとその二つに分けられるのかなというふうに思ってるんですね。だから何が何でも絶対反対の人と、それから反対には投じたけれども、これはもっといろんな市民の意見を聞いたり、他会派の意見も聞いて、より良いものをつくっていくんであれば、大きな将来性としてはよく分かると。だけれども、今はやはり不安があるので反対を投ずると、いった方、この大きく二つに分かれると思ってるんですね。それを足して、やはり70万票という票になってるんだと思ってます。で、私自身は、特に後者の方の方、大きなこの後者の方の塊について一定理解されるような案をつくっていく、つまり市民の皆さんの声を聞く、それから他会派の皆さんの声を聞くそういったことを、そしてしっかりと説明する、そういった手続きを踏むことでですね、理解を得られていく、そういうふうに思っています。今回の選挙戦も私はそういった面も反映され、一部出てると思うんですよね。ですんで、そういった意味で反対の理由という意味であれば、その大きな二つの反対理由が、反対の方の塊があるのかなというふうに思っています。

 

朝日新聞 野上記者

地下鉄民営化と大学は進み始めてるかと思うんですが、公募制度とかですね、敬老パスは選挙戦で反対側の方が見直しを訴えてらっしゃいましたが、それは引き続き橋下市政を引き継がれるのか、一部改善点を何か探そうとされるのか、教えていただけますか。

 

市長

まず、公募制度については、当然原則これは続けていきます。これは私も市議会時代にこの職員の基本条例や、あるいは学校、教育基本条例、二つの条例に分かれましたけど、あの条例を原案づくりに携わった人間ですので、そういう思想持ってますから、やはり役所の中にそういった一定のやはり公務員では、ずっと公務員やってきた中では、発想ができないような、新たな視線を新たな風をこの役所の中に入れ込むという意味では僕は公募制度っていうのは大事だと思ってます。それから役所の内部の中でも、やる気のある人が手を挙げるような、そんなことが大切だと思ってますんで、公募については原則これ続けていきます。で、ただやはりこれまで一定、不祥事というか、そういうのも出てきたこともこれまた事実ですから、採用のあり方ですね、例えば校長公募であれば組織、マネジメントの点だけじゃなくてですね、子どもたちの教育的な視点、子どもたちの心の教育というか、そういったところがどこまでその方、その公募を応募されている方が持っているのかとういうようなとこも含めてですね、判断していく。つまりその採用基準を厳しくすると、より厳格にするというやり方で進めていきたいというふうに思ってます。ですので人数がちょっと減るようなことがあるかもしれませんけれども、それは別に人数の多い少ないが問題ではなくで、その公募の理念というのはしっかり進めていって、そして採用については不祥事、何か問題点が出てきたとこについては当然分析してですね、厳しい目で見ていく。だけども原則はそういった修正は図っていくけれども、原則としてこれは続けていくということになると思います。で、その敬老パスについては、これも選挙戦でずっと争点として訴えてましたので、今の段階で何か見直すというつもりはないです。で、今の制度を維持するということになるかと思います。

 

朝日新聞 野上記者

最後にします。今日午前中に橋下前市長から事務引き継ぎありましたけれども、これまでの間にも公式にもプライベートにも引き継ぎ何らかあったかと思うんですが、事務的なものを除いて、メッセージとして、何かこれは活かしたいなとか、参考になったなというものを、印象に残っているものがありましたら教えていただけますか。

 

市長

僕は、橋下市長は橋下市長、僕は僕のやり方でずっとやってきたけれども、これから新たなステージに入ったと思ってると。ですんで、これからやはり市民との対話、議会との対話を通じて、物事を前に進めていくということが大事だと思っているので、そこは吉村さん自身のやり方で進めてくれたら良いと。ですんで、その橋下市長のやり方を真似する必要もなくてですね、それ吉村さんのやり方で進めていって、少しでも大阪のこの政治をね、前に進めていって欲しいというのが大きな引き継ぎ事項で、スタンスというか意味はそういったところですかね。ですからそういった意味で進め方については改革の中身とかそういったことについては当然僕も同じ政党ですし、僕も掲げてきた内容ですから、これは当然継承していくということになると思いますけれども、その進め方についてはあえて大きく転換するということもやって、進めていってくださいというようなそんな話をやりとりしてました。

 

朝日新聞 野上記者

前任者からアドバイスを受け続けられるっていうのは別に通常のどんな仕事でもあると思うんですけど、今後はどれくらい助言というかアドバイスを求められるというような。

 

市長

いや、ことあるごとに、ことあるごとっていうか、課題が出て、前の状況はどうだったのかというのを、僕自身が判断するにあたって、前の時の状況はどうだったのかというようなことが出てくればですね、それは問うていきたいと思ってます。というのは、橋下市長から見た同じ課題であっても、橋下市長から見たその課題の問題点の本質の捉え方と、考えと、それから役所自身が認識してる橋下市長はこういうふうに、これまでの考えはそうでした、いうようなことっていうのは多少本当に完全に一致するのかなというような時も、これあり得ると思いますんで、そういった点については、これまで当然、前任であった訳ですから、それまでの状況はどうだったのか、含めて、聞くということはやっても良いと思ってます。ただ最終的に判断するのはこれ僕自身が判断していくということになりますんでね、一切連絡を取らないとかそういうことをするつもりはないですね。連絡を取っていただけるんであれば。

 

朝日新聞 野上記者

橋下市長は14年ってかなりこだわって公言されてたかと思うんですけど、それは同じくなんでしょうか。

 

市長

それも当然です。これは橋下市長に限らずだと思うんですけれども、4年間の任期ということで、この選挙について任期与えられた訳ですから、この4年間で、僕自身の今回マニフェストで掲げたことっていうのを実行できるように、この14年というのは一つの単位としてですね、考えていくのは当たり前だと思ってますし、それはもう政治家だったら当然だと思いますんで、それはそういったスタンスで考えてます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 一由記者

NHKの一由と申します、よろしくお願いします。二つお聞きしたくてですね、先程触れていらっしゃった、地下鉄の民営化なんですが、先程の市長のお話ですと、2月議会に基本計画を議案として、提出することになろうかと思います。で、その基本計画の中に、地下鉄の民営化の今後のありようについて、これまで吉村市長はマニフェストで、まず、市100パーセント出資の会社に、経営権も資源も両方、上下分離せずにですね、譲渡して、その後、完全民営化めざすということを訴えておられたと思うんですけれども、これに対して自民党は、市100パーセント出資の会社に渡す場合でも、上下を分離させてやるべきだと、で、完全将来民営化については、ごにょごにょという感じでしたけども、そのあたりの盛り込み方というのは、今のところ市長はどうお考えでしょうか。

 

市長

地下鉄の民営化については、私は上下分離させるべきではないと思ってますので、水道はちょっと事情が違うんだろうなと思いますけど、地下鉄については上下分離させるべきではないと思ってますから、そういったことが基本ベースになってくるんだろうなというように思ってます。

 

NHK 一由記者

完全民営化っていうところまで、基本計画のところには盛り込むんでしょうか、明確に。

 

市長

そこについては、当然、これから先の議論の話もありますんで、当然、我々は完全民営化をめざしますけれども、その基本計画の中にどこまで盛り込むかっていうのは、これまでの議論を踏まえた中でですね、プランをつくればというふうに思っております。

 

NHK 一由記者

あと、すみません。都構想の練り直しの件なんですが、実際、住民投票にこぎつけるためには、法定協議会っていうものを、また立ち上げる必要が出てくると思いますけれども、法定協議会を設置するための議案っていうのは、来年の2月議会に出すお考えはありますか。

 

市長

法定協議会について、来年の2月は、今のところは考えてないです。というのは、やはり一定の理解が得られなければ、なかなかそこは、法定協議会っていうのは難しいのかなっていうふうに思っていますんで。そこは来年の2月なのか、あるいはその先なのか、ちょっとこれは時期的な問題ではないと思ってるんですね。だから、そこについて議会の賛同がない限り、法定協議会っていうのはなかなか、否決されてしまえば、それで終了っていう話になってしまいますんでね。そこは、そこの議会の中での話し合いで、了とされるようなタイミングが来ればですね、当然、やっていきたいと思ってます。早い段階でやりたいのは、早い段階でやりたいですけれども。そこはやはり、議会での話し合いが必要だと思ってます。ですんで、今、この記者会見の場で、いや、必ずこれ来年の2月に出しますよということはちょっと言えないですね、はい。

 

NHK 一由記者

ありがとうございました。

 

司会

他、質問のある方。日経さんと、産経さんと、MBSさんと、毎日新聞さんと、読売新聞さんと、吉富さん。6社、他はないですか。じゃあ、この6社で最後にさせていただきます。まず、日経新聞さんから。

 

日経新聞 木下記者

日経新聞の木下と申します。成長戦略について伺いたいと思います。今までのお話の中で、成長する大阪にするというお話と、厳しい財政状況というお話が出ましたが、経済の活性化策という範囲においては、どういう優先順位で取り組まれるお考えでしょうか。

 

市長

まず、大阪の経済活性っていうのは、本当に大事だなというふうに思ってます。やはり、経済が活性化しないことには、市民生活も潤うということは、なかなかないでしょうから。この経済の活性というのは大事だと思っています。ただその経済の活性というのは、大きな意味で、大きく、大阪の経済を活性させていくというような部分については、まずは、府と一体でやるようなことも、たくさんあると思ってるんですね。府の統合案件もそうですけども、府と一体でやっていくようなこともあると思ってます。観光なんかについても、非常に重要なキーワードになると思ってまして。今、様々、観光局で実施しているところもあるんですけど、大阪の観光を、どうやって更に伸ばしていくのかというのは、非常に大切だろうというふうに思ってます。民泊条例なんかも、その内の一つなのかなっていうふうには思ってます。ただ、ここは議会との話が必要になってきますけれども。観光について、強化していくというスタンスが必要だなというふうに思ってます。そういった意味で、府とも当然、協働してやっていかなきゃいけないですし。もう一つは、これまでの経済団体との関係なんですけれども、この大阪の力、持ってる力を発揮するという意味では、経済団体との関係っていうのは、もう少し連携を持たなきゃいけないだろうというふうに思ってます。で、一緒になって、この大阪の持っているもの、大阪の良いところ、強み、それを発信していく。そういったことが、大事だと思ってますので。そういった環境をもう1回、再構築してですね、自分自身、僕自身が、大阪の観光であり、技術であり、産業であり、文化も含めてですけれども、良い面について、どんどんどんどん国内、国外に発信していくと。トップセールスのようなですね、そういった役割も担っていきたいというふうに思っています。

 

日経新聞 木下記者

経済団体との関係の見直しっていうことは、具体的にはどういうことなんでしょうか。

 

市長

これまで、例えば、この意見交換の場についてもですね、なかなか数が少なかったり、停滞しているところもあったと思ってますんで。そういうところは積極的にやっていきたいというように思ってますね。

 

日経新聞 木下記者

経済団体が進めたいと思っている案件で、かつ、観光ということに関連してですね、IRというのがあると思うんですけれども。今の、国会での法案成立がないと、その事前調査もできないということで、今、市としての動きは止まっていると思うんですが、こうした状況を、市長はどういうふうにお考えになっているでしょうか。

 

市長

IRについては、夢洲に誘致するということを掲げて、今回、この選挙戦も戦いました。先ほど申し上げた、観光という意味では、このIRっていうのは、本当に大きな起爆剤になると思っているんですね。東京は、東京オリンピック、招致してますけれども、この大阪においては、やはり私、このIRの誘致というのが、非常に大きな、観光というか、経済というか、先ほどの、大きな目線でいうと、目玉というか、大切な施策になると思ってます。それは、強い推進力で進めていきたいと思ってるんですね。確かに仰る通り、私も国会にいましたけれども、あと少しのところまでは来てるんですね、法案についても。自民党と維新は、この法案をやりましょうというところまで来てましたんでね。あとはギャンブル依存症対策というのを、しっかりとこれ、打ち出せば、国会でも理解を得られる、そういったところにきてると思うんですね。時代の要請としても、IRがないっていう先進国も、ほとんどない訳ですから。そういった意味で、時代の要請として、必ず国会も、私は通してくるんだろうなというふうに思ってますから。その時にですね、大阪が他都市と比較して、やはり遅れを取ってはいけないという思いがあります。ですんで、予算はついていない状況ではあるんですけども、そこは、私自身は、これはもう松井知事とも一体となってやる訳ですけども、IRの誘致というものを積極的に進めていきたいと思ってます。

 

司会

次、産経新聞さん。

 

産経新聞 永原記者 

産経新聞の永原です。大学統合についてはですね、自民党の府議団がですね、賛成に回っていて、大学統合、進め始めていると思うんですれども、その他の統合案件、研究所であったりとかですね、港であったりとか、そういったものは、どの段階で市議会に出されていこうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

そこについては、まずある程度、議会で話をしたいと思ってます。この段階で、すぐ2月議会に出しますというのは、僕は間違ってんのかなと。話の仕方として、間違っているのかなと思ってますので。そこはちょっと議会と話をして、中身について、ある程度詰めていきたいというふうに思っています。大学と地下鉄についてはある程度、議論は収斂してきているのかなというふうに認識してます。

 

産経新聞 永原記者 

必ずしも、これまでと同じ案ではないものを、出していく可能性が、今後ありうるということですね。

 

市長

そこは、議会と話してやらないと、全く同じものを出しても、おそらく否決になるんでしょうから。そうならないように、まずはその理解を得られる、どこが問題なのか、その議案が変わるかどうかは、ちょっとそこまで何とも言えないですけれども。議会の考えているとこを、どこまで組み込める、組み込めていけるのか、それは議案内容の変更という意味ではないんですけども、反対の会派の意見を聞いてですね。それが反映できるような形にできるのかどうかっていうのは、もう少し詰めないといけないだろうなっていうふうには考えてます。

 

産経新聞 永原記者 

市長、他会派とはですね、協調というのを、かねてからずっと仰っていると思うんですけれども、具体的にどういうことをやっていきたいというお考えが、今、もし、おありだったらお伺いしたいんですけれども。

 

市長

いや、もうそれは話し合いを、いろんな側面で、話し合いをやるということに尽きると思いますね。ただ、この場で全て、「こういうやり方でやれます」とは言えませんけれども。これは単に、政治の世界の話し合いっていうのは、「お願いします」、「分かりました」ってなる訳ないのは私も分かってますんで。いろんな政治的な側面も含めてですね、話し合い、水面下の話し合いも含めてですけれども、しっかりと前に進めるようにやっていきたい思ってます。

 

産経新聞 永原記者 

例えば施政方針にですね、他会派との協調みたいな話をですね、盛り込んでいくようなお考えはありますでしょうか。

 

市長

それはもちろん考えてますけどね。ただ、施政方針については、まだ具体的に、最終的にまだ日にちもありますんでね。いろいろ僕の頭の中で構想ありますけれども、具体的に確定したものが、これっていう訳ではありませんので、そこはなんとも言えないですけれども。ただ、そこは、僕が選挙中ずっと言ってきた話ですから。そういったスタンスになると思います。

 

産経新聞 永原記者 

ありがとうございます。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 念佛記者 

毎日新聞の念佛です。初会合が28日にある副首都推進本部に、大阪市の特別顧問の方も参加されると思うんですけれども、この特別顧問という制度自体は、新しい市長になっても続けていくということでよろしいでしょうか。

 

市長

はい、特別顧問の制度は続けていきます。これは、大阪の政治というか、政策をね、より良いもの、深いものにしていくという意味で、私は、この専門家の意見というのは、非常に有意義だと思っております。ですので、当然、この役所の中での意見もそうですけれども、そういった役所をちょっと離れたとこ、そして、そこの分野で非常に知見の高い人、専門家の意見を聞いて、案を練っていくっていうのが、最終的には大阪市民の皆さんの利益になって、より良い案になっていくと思ってますので、その制度は続けていきたいと思います。

 

毎日新聞 念佛記者 

特別秘書ということで、秘書さんを置かれる考えはありますか。

 

市長

はい、あります。いわゆる市長というのは、僕自身そうですけれど、政治家ですので、行政のトップという側面もありながら、もう一つ、政治家としての側面がありますんでね。政治的な折衝であったり、政治的なやり取りっていうのは、必ず出てきますんで。そういった意味で、大阪市の職員は、僕は、政治的な活動は基本的にやらない、しないというのが、本来あるべき姿だって思っていますから。ただ、そういった中で、僕自身が政治家ですから。政治的な側面の活動がある訳ですね。ですんで、そういった中で、特別秘書の役割っていうのは、当然必要になってくると思うので、特別秘書は付けます。ただ、裁判なっているのは、当然認識してますんでね。前市長の中で、裁判になっているのは認識してますので。前市長の時の、特別秘書の業務のあり方というか、それと全く一緒にするかどうかっていうとこはまだ、そこまでは考えてないです。考えてないというか、また違ったかたちも出てくるのかなというふうに思ってますね。

 

毎日新聞  念佛記者 

最後にしたいんですけども、行政の見える化という観点から、市役所の中での会議っていうのは、原則公開の方針っていうのは、続けていかれるご予定でしょうか。

 

市長

そうです。それは僕ら、基本的な維新の考え方でもありますんで。基本的にはオープンにしていって、それは市民の皆さんに見てもらうということが、基本的なスタンスですので、そこは、ある程度オープンにしていくということになると思っています。

 

司会

では、MBSさん。

 

毎日放送 富永記者

MBS富永です、よろしくお願いします。中央省庁の移管の件で、松井知事の方は、特許庁と中小企業庁の移管について発言されていますけども、吉村市長としては、省庁の移管については何を、どう考えていますでしょうか。

 

市長

これは、大阪の産業の強みを高めるという意味では、府と市がバラバラにやるという話ではないと思ってますので。大阪府が中小企業庁、それから、特許庁っていう中小企業に関する部分について、省庁、誘致していくというのは、当然僕も認識してますし、今回の選挙戦では、僕はそれ訴えてますんでね。ですんで、そこの部分については、府と一体になって、誘致をしていきたいと思っていますんで。それから、やはり大阪の強みというのは、観光という強み、非常に強い強みがあると思ってますんで、観光庁については誘致したいと思ってます。ただ、この観光庁については、当然兵庫も手を挙げてるっていうのは、当然、認識はしているんですけれども、関西に観光庁を持ってくるというのは私、大事だと思ってるんですね。東京ではなくて、関西に持ってこられないか。なかなか先般も、いろいろ、この省庁移転について、中央省庁の意見としては、非常に否定的な意見が多かったですけれども、ただ、それはやはり違うんじゃないのかなと、ここは積極的にアプローチというか、働きかけは、やっぱりしていきたいと思ってますね。ただ、簡単にいかないのは分かってます。僕も、国会議員も経験もしてますんで。彼らが権限を放したくないっていうのは、もう肌で感じてますんで。そこは簡単にはいかないなっていうのは、もう分かってますけれども。ただ、大阪の将来像、それから日本の将来像考えた時に、全ての中央官庁が、東京に一極集中しているっていうのは、おかしいと思いますから。まずは政治家自身が、声を上げないといけないんだろうなっていうふうには思ってます。

 

毎日放送 富永記者

関西に観光庁って話の中で仰ってる、兵庫県なども表明されてますけども、もし、そこは競合した場合などは、どうされるんでしょうか。

 

市長

そこはまず、私は一体になってでも、関西に誘致するっていうのはね、やっていけば良いと思ってるんですよ。当然、僕は大阪に来てほしいとは思いますけれども。ただそこで、何ていうんですかね、強いメッセージを出すという意味では、僕は観光庁っていうのは、やはりこの関西、そして大阪にあるべきだと思いますし、ただ、それが仮に、兵庫ということで実現するのであればね、実現するのであれば、私はそこで、やっぱり一定の、何ていうんですかね、そこの話っていうのが出てくるんだろうと思うんですが。ただ、一番問題っていうか、一番これはやっちゃいけないだろうなって思っているのが、それぞれが、それぞれのことを言ってですね、結局どこも、関西も何も来てないんじゃないの、そういう結論になるのっていうのは、僕は絶対あってはならないと思ってますんで。関西がある程度一体になってですね。中央省庁を、どんどんどんどん移転させてくれっていう声を上げていくのは、本気でやらないと、そんなん動かないですから、中央省庁なんていうのは。ですので、もちろんそれぞれ、役割分担っていうのも大切なんですけれども、一体となって、ここはぜひ関西にというのは発信していかないと、やはり中央省庁には太刀打ちできないと思います。移転なんかできないと思いますね。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。大学統合についてお伺いしたいんですけども、松井知事は1法人、1大学っていう考え方を表明されています。自民党は、大学統合の議論に参加することは前向きに検討している中で、1法人、2大学、あるいは市立大学への、府立大の吸収みたいなことを言って、方向は一緒でも、中身がだいぶ違うと思うんですが、吉村市長の考え方についてお伺いできますか。

 

市長

僕自身の考え方はやはり、1法人、1大学の方が、大学統合のメリットというか、そのシナジーというのが出せると思ってますので。1法人、1大学の考え方が、今の僕の考え方です。大学の議案になっているのは、中期計画について議案になってるんですけれども、まず議案を上げて、議論をしていく必要があるとは思うんですけれども。それは、1法人、2大学の方が良いということの意見もどんどん出すのは、当然出していただいた上でですね、僕は今の段階では、1法人1大学が良いだろうというふうに思ってます。大事なことは、大学がやはり統合を進めていくことだと思ってますので、そこについて進まないということは避けたいと思ってますし、1法人、1大学がやはり、あるべき姿としては、それをめざすべきだというふうに思ってます。

 

読売新聞 清永記者

議案が通過したあとの話し合いの中で、1法人、2大学にメリットがあるとすれば、そういう選択肢、あるいは修正するっていう可能性もあるんでしょうか。

 

市長

その1法人、2大学の方が、1法人、1大学よりも良いよというような意見だと思いますんで、そこはしっかり、ちょっとどんな意見なのかっていうのを当然、出されて、それに対して、我々1法人、1大学の方が良いよという話は当然出していきますんでね。今の段階で結論ありきの話ではないと思ってますね。僕自身の結論というか、今の考えは1法人、1大学です。

 

読売新聞 清永記者

あと、報酬カットの件なんですけども、この4割カットっていう数字の意味はどこにあるんでしょうか。

 

市長

基本的にはやはり、これまでの橋下市長のもとでは、確か報酬が42パーセントカットと、退職金が82パーセントカットだと思うんですけど、市長と同等か、同等程度のカットも、自分自身もこれやると。それは、財政規律について、それから役所の無駄遣いをさせないという意味において、しっかりとメッセージを出すということ。だから公務員の厚遇問題も、当然許さない、これからも許さないですし、天下りや外郭団体の問題についても、これまでと同じように進めていきますよというメッセージを含めてですね。そういった大幅カットの判断をしたということですね。

 

読売新聞 清永記者

もう1点、最後お願いします。職員の方の給与カットなんですが、現在、行政職については6.5パーから1.5パーセントのカットなんですけど、先ほどの話だと、この数字をそのまま継続されるということでよろしいのでしょうか。

 

市長

その数字をそのまま継続します。そして、今、人事委員会の勧告でマイナス勧告が出てるんですね。マイナス勧告が出てるので、基になる金額も、当然カットになってくる話になりますんで、その基になるカット、基になる金額がカットになった上で、このカット率っていうのは維持したいと思ってます。それで、約60億円くらいの財源が生まれてきますんで、そういったことを考えると、やはり人事委員会のね、マイナス勧告も踏まえた上でさらに、これまでのカットを維持するということで、いきたいと思ってます。だからこそ僕自身は、やはり退職金もなくして、40パーセントカットするというので、僕も我慢しますが、職員の皆さんにも我慢してもらおうと思ってます。

 

司会

では、最後に吉富さん。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

吉富です、よろしくお願いします。特別顧問の話なんですけど、報道で、猪瀬直樹さんが特別顧問に就任されると、受諾されたというお話がありますが、これが正しいのかどうかというのが1点と、ご承知のように、猪瀬さんが公職選挙法違反でもって、5年間の公民権停止を受けてる訳ですが、もちろん、特別顧問は議会承認人事ではないんで、市長の裁量で構わないんですけども、ただ、議会の方からですね、多分、反発食らうっていいますか、説明を求めるような声が、多分出てくると思うんですけども、こういう話、反論があった場合ですね、どういうふうに説明されますか。

 

市長

まず、この副首都推進本部がなぜ設置されるかというところにも関わってくると思うんですけれども、副首都機能を有する大阪をつくり上げるためには、やはり副首都とはいかなるものなのか、あるいはそれを実行する、副首都にふさわしい組織っていうのはどういうものなのか、というのは、当然、議論の中心テーマになると思ってるんでですね。そういった議論の中心テーマの中で、やはり現実に、東京都政というのがどういったメリット、デメリットがあって、具体的に、当然、本で見たりとか読んだりとか、そういうのはできるものはたくさんあるんですけれども、そういうところじゃなくて、実際の、実務の点において、東京都政とはどういうものなのか、それが大都市のあるべき姿として、実行組織としてどうなのか、それは大阪市、大阪府と比べてどうなのかっていうのは、僕、非常に大切だと思ってるんですね。そういった意味で実際の経験をされた方、猪瀬さんのような方が、そこについて意見をする、アドバイスされるというのは、僕は、大阪にとって非常にメリットがあると思ってます。ですので、あくまでも行動基準、判断基準は大阪にとってメリットがあるかどうかですから。そういった意味では、僕は、東京都政を知り尽くしている方が特別顧問に入ってもらえるというのは、非常に有意義なことだと思ってます。で、その公民権停止に関してですけれども、これは、選挙に出るとか出ないとか、そういう話ではないと思いますし、それがあるからといってですね、まったくこの、何て言うんですかね、これまでの政治、あるいは東京都政のあり方について、意見を述べれないというのはおかしいと思ってますし、もっと広い目で言えばですね、誰でも失敗というか、そういうことはあると思うんですけれども、そういった一度失敗した人、これが例えば、当然、それぞれの刑事罰とか、行政の制裁というのを受けることはあると思うんですけど、それ以外に、自分たちの意見を発する場が制限されるというのは、これはもう、おかしいと思ってますんで、そういった意味では公民権停止されてるということについては、私は、障害事項にはならないというふうに思います。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

ありがとうございます。最後に一つだけ。各国の総領事館、大使館の方と話をしているとですね、前の市長は儀礼的な挨拶に来てもですね、応じてくれなかった。みんな、そういう外交的な話は松井知事の問題だということで、ふられたということで、いろいろと不満といいますか、ちょっと首をかしげている方、国も多かったんですけども、新しく、例えばアメリカでもイギリスでも良いんですけども、総領事が吉村新市長に挨拶に来たいという場合は、今後は前の市長と違って挨拶はお受けになりますか。

 

市長

挨拶を受けるというのは、もう受けていくっていうことにはなるとは思うんですけれども、ただ僕は、国政政党の代表でもないですし、いわゆる外交問題について何かを発信するというのは控えていきたいと思っています。ただ、大阪の良い面とかを、どんどんどんどん国外に出していくというのは、積極的にやっていくべきだと思ってますし、あえて遮断する必要はないとは思っています。それは積極的にやっていきたいと思ってますが、いわゆる、国政マターというような外交問題、あるいはそういった課題についてですね、大阪市長として、どんどん発信するというのは、僕はちょっと違うのかなというところもあるので、そういった意味では、橋下市長とは違うことになるかもしれませんが、ただ、そういった海外の要人の方とやっぱり接触するというのは、大阪の良い意味を海外に出していくという意味では、必要なことだと思いますので、それはお受けしていきたいと思っております。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

ありがとうございます。


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