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平成28年1月4日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年1月4日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長年頭会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

市長年頭あいさつ

市長

皆さん新年あけましておめでとうございます。今年、市長として初めての年を迎えるということで非常に責任感と、それから身の引き締まる思いで、この新年を迎えてます。で、今日、最初の記者会見ということで、一言だけ、まず申し添えておきたいと思います。これまで、昨年ですね、本当に大きな517日の住民投票があり、そしてこの市長選挙、知事選挙、ダブル選挙がありました。今回この市長選挙を経て、私が市長に就任いたしましたので、一つ、この大きな選挙、政治的なこの大阪市政においては、そういった選挙、あるいは住民投票という所では、一つ区切りはついてるのかなと思ってます。そういった意味で今年ですね、新たにこの新年を迎えるにあたって、これまでの橋下前市長がやってきた改革、それを継承して、それからできなかったところ、修正するところも含めてですね、大阪の政治を前に進めていきたいという思いで、地に足を付けた形で進めていきたいと思ってます。特に、昨年の施政方針でも述べましたけれども、基本的な僕の市政の進め方としてはですね、やはりこの少子高齢化の中で、大阪の都市格を高めていく、それからこの少子高齢化時代をしっかりとした成熟都市として大阪を発展させていくというためには、やはり僕は子どもの教育であったり、あるいは子育て世代、孫の世代、しっかりと支えていく、それが行政の成熟した都市のあり方だろうというふうに思っています。そういった意味で子どもの教育費、医療費の無償化ということは、私の中でも重点的な、重い施策として進めていきたいというふうに考えております。当然、行政ですので本当に支援を必要とする人、高齢者の方、しっかりと支えるということは当然やっていきます。その中でも子ども、孫たちの世代、人材、教育が充実すること、それが世界のどの先進の諸都市を見ても成熟した都市のあり方として、私はあるべき道だというふうに思っておりますんで、そこを進めていきたいと思ってます。そしてもう一つが大阪の経済の成長。この経済の成長というのは、私は行政組織だけではできないと思ってます。一つ大きな要因ではあるんで、行政組織はどうあるべきかというのは大きなポイントではあると思うんですが、その行政組織とそれから経済団体と、さまざまなところで連携しながら、この大阪が一体になって経済を進めていくということが大事だろうと思ってます。そしてもう一つこの都市として認識しなきゃいけないなというふうに思うところは、やはりこれまでは一極集中主義でやってきましたけれども、私はもう時代というのは変わって来てですね、国が都市を引っ張っていくというあり方では、もうこの日本自体が成長しないだろうというふうに思ってます。発想を変えてですね、都市が国を成長させると、都市が国を引っ張っていくというのが、これから成熟した先進国においては必要なことだろうというふうに思っています。そういった意味で、これから行っていくさまざまな施策についてもですね、この大阪がこの日本の中で、もう一つのエンジンになるような、ツインエンジンになっていくような、そんな都市をめざしていきたいと思っております。それがこの大阪の成長にとって必要であり、日本の成長にとっても必要であると、そして大阪はそれだけのポテンシャルがある都市だというふうに思っておりますので、将来、大阪の将来、日本の将来見た時に、この4年間の市政というのが非常に重要になるという認識でしっかりとこの大阪市政を進めていきたいと思っております。まあ、今回の選挙を受けて260万市民の皆さんの負託を得て、大阪市長に就任して新しい年を迎えましたので、その大阪市民の代表として、この大阪を引っ張っていきたいと、そして政治を進めていきたいというふうに思っております。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名、氏名お名乗りの上お願いいたします。それではまず幹事社の朝日新聞さんからお願いします。

 

朝日新聞 井上記者

幹事社の朝日新聞です。今年もどうぞよろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞 井上記者

先程、抱負についてお伺いしましたけれども、まず関連して大阪都構想ですとか大阪を副首都にするという所にあたって、この1年でどこまでどういうふうに進めていきたいかというふうに考えてらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

 

市長

まず、副首都推進本部というのを昨年立ち上げました。それは、私と知事で、立ち上げた組織になりますけれども、今後ですね、その事務局として充実させていかなきゃいけないというふうに思ってますんで。名称は、大都市局じゃなくて副首都推進局というようになるのかと思うんですけれども、そこは名称はともかくとしてですね、そういった府市合同のですね、副首都であったり、あるいはそういった大都市のあり方を議論する、そういった局というのを、編成したいというふうに思ってます。で、それについては当然予算措置を伴いますんでね、議会の皆さんとも議論しながらということに当然なるんですけれども、新年度にはそれをしっかりと組織して、その組織した組織の中で、この大阪市としてもですね、大都市のあり方っていうのを議論するというのをそれぞれの、大阪市役所の中は当然ですけれども、それぞれの区役所単位で、区民の皆さんとも話をすると、進めるということは大阪市としてもやっていきたいというふうに考えてます。それから、大阪維新の会としても、これは市民の皆さんと膝詰めで、それからしっかりと意見も聞いてですね、都構想の修正案について議論するというのを、これはやってきた、言ってきた、選挙でも言ってきた訳でありますし、私もそれは実現していきたいというふうに考えてますので、早い段階、できれば今月中には第1回ができるようにですね、やっていきたいと思ってます。この日程の調整は、今はちょっと予算の議会が、日程の調整もあるとは思いますが、今月中か、2月の早い段階になるか分かりません。それは日程の調整もありますけれども、思いとしてはそのくらいのタイムスケジュールで1回目をやりたいというふうに思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

政党として、膝詰めで市民の意見を聞かれるということと、大阪市としても、市民との都構想の修正案についての対話の機会っていうのは、つくっていかれるご予定はありますでしょうか。

 

市長

そうですね、それはつくっていきたいと思ってます。先程申し上げたように、というのはまずこれ、組織を立ち上げないとできませんので、それについてはおそらく新年度以降、4月以降になるのかなというふうに思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

この1年でその対話をつなげて、この1年でどこまで持っていきたいというのはお考えってありますでしょうか。

 

市長

いや、もうこの1年については皆さんの当然意見を聞きながら、どこを修正すべきかなというところも含めてですね、意見を聞いていくということをやっていきたいと思ってますんで、じっくりと意見を聞く期間にしたいなというふうに思ってますね。

 

朝日新聞 井上記者

国政政党とも重なるかもしれないですけど副首都、大阪を副首都にするというところについては、まずどこまでどういうふうに進めていかれる考えでしょうか。

 

市長

副首都推進本部を立ち上げましたんで、今年の秋を目処にですね、一定の集約というか、それはしていきたいというふうに思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

橋下前代表が自民、公明、ひらがなのおおさか維新の三党で3分の2をめざしたいということを仰ってましたけど、市長としてもその考えというのは。

 

市長

同じですね。やはり絶対に憲法は変えないという勢力とですね、いや憲法は変えるべきだという勢力が、今、国政政党の中にある訳で、それが後者として、中での憲法改正の議論は当然進めていくということになるんでしょうけども、憲法改正をすべきだという意見が3分の2を占めるというような日本の憲政史上においてこれまでなかった訳ですから、これについては自民党、公明党、それからひらがなおおさか維新の会で参議院で3分の2を占めるような、そんな勢力をめざしていきたいと思ってますね。

 

司会

では次お願いします。

 

市長

ちなみに国政の場において憲法改正だけじゃなくてですね、これ市政に携わっているとそうなんですけれど、やはり国との関係っていうのは、非常に大阪市政を進めていく上ではさまざまな業務においても重要になってきてます。それはもう事実だと思うんですね。そういった意味で、国に対してしっかりとした影響力を持つという意味でも、このひらがなおおさか維新の会、今はごく少数のグループですけれども、これがいわゆる参議院で3分の2の勢力に入っていくということになれば、国に対する発信力も圧倒的に変わってくると思いますし、さまざまこの市政を進めていく上ででもですね、やはり国との関係、それから国に対してどれだけこの力を持って発信できるのか、力を持って交渉できるのか、話し合いができるのかというような、そういった政治的な勢力の数っていうのは非常に重要な要素になってきますので、そういった意味でも、この大阪市政を前に進めるという意味でも、より前に進みやすくするという意味でも、私はこの3分の2っていうのを、ひらがなおおさか維新の会も交えて進めていくと、めざしていくというのは、私は大阪市にとっても必要なことだと思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

今のお話ですと、憲法改正についてだけでなくても、それ以外の政策全般においても自民、公明と3分の2の勢力をもって連携を深めていくというふうにお伺いできるんですけども。

 

市長

いやいや、そういう趣旨ではなくて。いわばその大阪、市政を進めていく上でね、連立内とか連携するとか連立内とかそういう意味ではなくて、大阪市政としてやはり国にお願いしているっていうのは、結構あるんですよね。お願いしてる、僕はこの組織の、このあり方自体を将来は変えていかなきゃいけないと思うんですけど、正直、陳情行政です、今の日本の仕組みっていうのは。国が全てを決めて、大阪市でも、これ行政をやっていく上でも、陳情行政の部分は非常に強くあります。そういった中で、国に対しての発信力を持つということが大阪市政、そして大阪市民にとってプラスになるというふうに思ってますんでね。発信力を強くすると、あるいは交渉力を強くするっていうのは大阪市政において非常に重要だと思ってますんで。私が先程申し上げたのは大阪市政の限りにおいて、僕は市長という立場なんで、市政という限りにおいては、やはり国政政党において、ひらがなおおさか維新の会もふくめて3分の2の勢力を取るということになれば、やはり発信力も強まりますから、私は、それぜひ、めざしていきたいなっていうのは思ってますね。

 

司会

では、NHKさん。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。よろしくお願いします。先程、市長からお話がありました大阪維新の会主催の住民との膝詰め談判、意見交換会ですが、これ何を材料に意見交換をするんでしょうか。具体的に言いますと、住民投票で、一旦否決された当時の設計図について市民から意見を聞くのか、それともまったく何か別の材料を提示して、それについて意見を聞くのか、そのあたりはどのように市長お考えでしょうか。

 

市長

5月の17日住民投票否決されましたけれども、ここはそれまでの総務省との、たとえばさまざまな折衝であったり、詳細に制度設計してきた訳ですね。で、国自身もこれで行政的にはOKというようなところまでも承認は得て、そして政治的にバツになったということだと思ってます。ですので、前回の住民との話、膝詰め談判、話し合いについてはですね、私はベースになるのは前回の都構想の協定書の案、それが基本的には、やはりベースになるだろうと思ってます。そこから、それをどういうふうに修正していくべきなのかということについての意見を問うていきたいというふうに思ってます。もちろん、これ選挙でも、都構想の案を修正するというふうに話をしてきた訳ですから、この修正というのは当然元になる土台があってですね、それをより良いものにして理解を深めていくのが修正だというふうに思ってますので。元となる土台については、私は、前回、前市長、前知事のもとでまとめた都構想の案というのをベースにしながら、住民の皆さんにいろんな意見、いったいどこに問題があり、そしてどこに不安を感じ、そしてどういった意見を皆さんが持たれてたのかというところを聞いていきたいというふうに思ってます。

 

NHK 一由記者

となりますと、先程市長の方から、今年1年間はですね、じっくり市民の意見を聞く期間にしたいというご発言ありましたけれども、新しい設計図案の、つくることを始めるっていうのは、いわゆる今年度は行わないんでしょうか。

 

市長

いやいや、修正案をつくっていくというのが私の中では新しい設計図を始めていく第一歩だと思ってますので、全く何もないところから白紙で、もう1回つくり上げるというふうには思ってない訳です。だから住民の皆さんから意見を聞くというのは、これはある意味では新しい設計図修正案、バージョンアップした案っていうのを作成していく、まさにその着手が始まったというふうに認識してます。それはつまり今年の、今月の終わりぐらいになるのか、来月の初めになるのか、その日程の調節はありますけれども、そういったところでまずスタートは切っていきたいというふうに考えてますね。

 

NHK 一由記者

ありがとうございます。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。今の続きなんですが、そうすると、法定協議会の設置は来年以降を考えてらっしゃるということですか。

 

市長

いや、法定協議会については、時期は特定しません。これは、やはり議会の皆さんの前向きな賛同というか、そういうのがないとなかなかつくれないのが法定協議会だと思ってますんでね。私が今ここで、この時期にということは、それは違うだろうというふうに思ってます。たとえば副首都推進本部であればね、これは知事と市長でしっかりつくっていこうというので、去年立ち上げました。それから今度、役所の中の組織、これは、当然予算措置は伴うんですけれども、この役所内の組織については、一定人事権も含めてですね、市長にあると認識してますんで、そこは理解を求めていって、今回の4月ですかね、立ち上げたいというふうには思っておりますけど、法定協議会については、これはやはり、まさに他会派の皆さんが入ってきて、一緒にやるような話になりますんでね、1年先になるとか、1年前とかっていう話じゃなくて、時期については特定しない。できるだけ早く立ち上げたいとは思いますが、そこは他会派の皆さんとの話、議論の中で進めていくことだと思ってます。

 

朝日放送 木原記者

もちろんそうなんですが、市長が提案しなければ設置できないので、つまり先程来、仰ってる、今年1年は意見を聞く、大阪維新として意見を聞くことに充てたいと仰ったので、であれば、そのあとに協議会を設置されることを考えてらっしゃるのかなという趣旨で伺ったのですが。

 

市長

いや、そういう趣旨じゃないですね。提案するかどうかは、当然判断になる訳ですけれども、私は平行して議論していけるというふうに思ってるんですね。ですんで、たとえば住民との議論が終わったあとにすると、そういう順番の話じゃ僕はないと思っててですね、平行して議論していけるだろうと思ってます。ただ、提案をする時期について、今、この時期ですというようなやり方は、僕の市政においてはやりません。というのは、やはりそういったことを含めて、やっぱり交渉なんですよね。交渉っていうのは、話し合いをするっていうふうに、僕、言ってきてますけども、たとえば時期を明示するっていうのはね、あるいはそれ、相手があっての話ですから、そこは議会、市会の理解を得て、進めていかないといけませんので、ですので、1年先にするとか、あるということも言わないし、あるいは今年中にするかもしれないですしね。そこは、議会との、皆さんとの話をある程度していった上でじゃないと、いつやります、いつ発案しますということは、するべきじゃないと思ってますね。ですので、先程申し上げたのは、あくまで市民の皆さんとの話のことですので、法定協議会については、やはり早い段階には立ち上げたいとは思いますけれども。議会との皆さんとの話が一定程度、立ち上げることについてのね、話がある程度見通しが立たない段階で、ボーンとやるというのは、僕はそのやり方は違うのじゃないのかなと思ってます。

 

朝日放送 木原記者

前回はですね、法定協議会の設置も、住民投票の実施も、国政選挙を絡めて実現にこぎつけたと思うんですが、今回もそれがあってのことで、国政の状況も睨みながらということを考えられているんですか。

 

市長

それはあらゆる情勢です、あらゆる情勢。話し合いで物事を進めていくっていうのは、いろんな角度からしないといけない話だと思ってますんで。一つのポイントで決まる話では、僕はないと思ってますんでね、特に政治の話し合いっていうのは。ですんで、当然大きな国政選挙もありますけれども、さまざまな情勢を踏まえた上で、理解を求めていくということはやりたいというふうに思ってます。

 

朝日放送 木原記者

あと、市の予算の話ですけれども、去年の会見で、シーリング的なものを考えてらっしゃるということを仰ったと思うんですが。で、いくつかやりたい政策を仰って、大分財源が、どれ位必要かというのも精査されてると思うんですが、その後、その具体的な方針ですとかですね、やり方について進展した部分はございますか。

 

市長

これも去年の年末、お話しした話ですんでね。ただ僕の中で思いが強いのは、やはり先程申し上げた子どもの教育というのが、非常に強い思いを持ってます。それから子どもたち、孫たちの世代をしっかりと支えていくと、教育を支えていく、それが僕は、今のこの成熟した大阪には必要だろうというふうに思ってますので、それは、今回の予算については最優先課題として進めていきたいと思ってます。子どもの教育費、医療費無償化都市大阪をめざすというのは、やはり市長の強いトップメッセージがないと、なかなか役所も動かないと思いますんで、そこは最優先として進めていきたいと。当然これ、財源いる話、ご指摘の通り、財源いる話ですんでね。そこについては、それぞれの局の施策の優先順位というのをもう一回精査して、財源を生み出したいと思ってます。今回、僕自身が市長報酬40%カット、退職金なくすというのを、当然、役所の事業についての優先順位もはっきりつけていきますよというメッセージも、当然含まれている訳ですから。ですので、そういった意味では、これから予算の編成に入りますんでね、財政局、あるいはその所管局としっかり話は詰めていきますけれども、そこについては、特に5歳児から始めるということについては、進めていきたいというふうに思ってますね。

 

朝日放送 木原記者

はい、それともう一点、人事について伺いたいんですが、副市長人事について既に報道されておりますけれども、外部からではなくて、内部登用されるという判断された理由を教えていただけますか。

 

市長

役所を動かすためですね、役所内部の組織を動かすためです。確かに外部という意見もあって、僕も、それも考えた時も正直ありました。だけれども、この改革、大きな改革を進めていくという意味で、僕自身が市民の皆さんに選ばれた人材として、この役所に入ってきてる大きな外部人材であることも、まず一つ、組織の内部のトップであるとともに、外部から来てる人材の私自身が、大きな改革をさまざま掲げている訳ですね。そういった中で、この改革を進めていく上では、役所も一体になって動いてもらわないといけないと。そういった意味では、僕はいろいろ考えた上でですね、役所の内部をしっかりと動かしていく、それは当然僕の職責でもある訳ですが、僕の職責を全うする上でね、副市長というのは、市長直轄の腹心になる訳ですから、そういった意味では、私は自分の改革を進めていく上で、どういった人材が必要か、どういった構成が必要かというのを考えた時には、内部人材の方が僕は適切だろうというふうに思いました。で、外部人材を登用すると、確かに大きな花火のようにですね、報じられもするでしょうし、注目もされるとは思ったんですが、ただそれをやって、じゃあ役所の内部がどこまで動くかというところについてはですね、僕はちょっと、懐疑的なところもあったので、副市長については役所組織をしっかりと進めていける、動かしていける人材として、内部人材が適切だろうというふうに判断しました。

 

朝日放送 木原記者

もう一つだけ人事で。交通局長ですけれども、現在、公募のプロセスに乗っていることは承知しておりますけれども、藤本局長の吉村市長から見た評価とですね、もし彼が継続してやりたいのであれば、やって欲しいかどうかというのを伺いたいんですが。

 

市長

藤本局長自身は、非常に経営能力の高い人材だと思ってます。地下鉄の民営化の案についてもですね、ここまでまとめ上げれたっていうのは、僕は藤本局長でしかできなかったと思ってます。当然、交通局の内部でもいろんな意見がありますけれども。当然それまではね、労組の問題についても、さまざまな問題についても、非常に難しいハードルもあると、これからも当然ある訳ですけど、それを一定程度、民営化の案をここまでまとめてきたっていうのは、すごい経営能力が高い人材だと思ってます。特にバスなんかについては、今回オスカーの分がありますんでね、赤字にはなりましたけども、そこを除けば、バス事業黒字にした訳ですから。バス事業を黒字にするなんていうのは、考えられないようなことを、経営手腕を発揮しているという点で見れば、私は非常に経営能力が高い人材だというふうに思ってます。その人事についてどうするかについては、僕は今、この場で言う話じゃないというふうに思ってますが、僕は、藤本局長を非常に高く評価しているということだけ、ちょっと言っておきたいと思います。

 

司会

他ございませんでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 佐藤記者

関西テレビ佐藤です。よろしくお願いします。子どもの教育無償化というのは、4年間でどの辺りまでを考えてらっしゃるんでしょうか。ちょっと見えにくいかなと。

 

市長

これさまざま、財政の問題などあるかと思いますが、私の思い、思いとしては、3歳、345、つまり幼児教育の中心的な部分になるのは、私は345だと思っているんですが、これは世界的にみても、幼児教育については、中心的なとこはそこになってくる訳ですけども、5歳から順次下げていくと、4歳、3歳まで下げていくというのは、この4年間の一つの大きな目標にしていきたいというふうに思ってます。ただこれは、当然財源が必要になってくる話ですんでね。その時期っていうのは明言ができないですけれども、私の任期、この4年間に与えられた任期という意味では、子どもの教育無償化っていうふうにうたっている訳ですから、そういったとこまで段階的に下げていけるような、そんなことを考えて必死で進めていきたいと思ってます。

 

関西テレビ 佐藤記者

先程、年頭の挨拶の中で、他都市との連携ということに言及されましたけれども、前市長時代は、関西広域連合の委員会等、あまり出席されていないような印象を持っていますが、広域連合との関わりについては、市長はどのようにお考えですか。

 

市長

広域連合でやる中身の議題にも、やはりよるのかなっていうところもあってですね。連携っていうのは、当然やっていくべき話だと思ってます。その広域連合の中身である議題についてですね、必ずしも全部、市長が出席しなくちゃいけないような、どうしても公務が重なったりすることもありますんでね。そういった意味では、役所で専門的な知識を持った人にやらす、しっかりと代理ができる立場の職員に行ってもらうこということはあるとは思うんですが。ただ関西広域連合っていうのも僕は大事な組織だと思いますね。関西一体になって進めていく、それぞれ政治的な思惑はあるんですが、関西が一体になって、大阪を中心としながら、関西が一体として、東京一極に対峙していくという意味では、僕は広域連合の役割っていうのは非常に大切だろうと思ってます。ただ、そこで出席割合とかね、そういうとこがどこまで大事なのかなっていうのは、思うところではあるんですれども、関西広域連合の強化をしていくっていうのは大事だと思ってます。私は今回初就任してますんでね。前回の年末は、ちょっと行けませんでしたけれども。公務重なって行けませんでしたけども。どっか早い段階で、当然最初の顔合わせというか、そういうところには出席したいとは思ってますが。大きな考えとしては、そういうところですね。国政のあり方としても、丸ごと移管の法案なんかっていうのも、関西広域連合しか受け皿としてないと思ってますんでね。あれは一つ大きな国との関わりでは、軸になってくる法案なんじゃないのかなっていうふうに評価して、その受け皿として、今の関西広域連合をもっと強くしていくという意味では、僕は、関西広域連合の位置づけっていうのは大切だというふうに思ってます。

 

関西テレビ 佐藤記者

副首都推進、今のところ大阪府と大阪市の取組ということになってる訳ですけれども、これが関西全域に広げていく運動に繋げたいというような、考えみたいなのはございますでしょうか。

 

市長

いや、それは今の段階ではないですね。今の段階ではそんなに簡単にいく話じゃないと思ってますんで。やはり、まずしっかりとコアな部分を固めていかないと。そこの手を広げて全体でっていうことで結局話がまとまらない、あるいは、めざすべき方向性が定まらないってなることが、僕は一番問題だと思ってますんで。副首都推進については、まずこの大阪が軸になってやっていくというのが大事だと思ってますし、選挙戦でもそういう訴えをしてきましたんで。やはり、まず決めていかないといけませんので。そういった意味では、特に今の段階で、他都市をどんどんどんどん参入を促して、関西広域的にやっていくという考えは今の段階ではないですね。ただ、その副首都推進本部、今年の秋まで一定の方向性をまとめるという話しましたけども、そういった中でですね、その副首都のあるべき姿というのが、ある程度出てくると思いますんで、その段になって、次どういうステップを踏むかについては、まだ今の段階では言えないので、何とも言えないですけれど。その段階にならないと、なかなか何とも言えない状況ですね。ただ今の段階では、私はその他都市に、あるいは関西広域でね、副首都の議論をやりましょうというのは、政治的にみて現実的じゃないと思ってますから。ちょっとそこまでは考えてない。まずは決めていきたいと思っております。

 

関西テレビ 佐藤記者

最後に新年度設立予定の、副首都大都市局、副首都推進局ですか。これは、大都市局は、市と府、50人、50人ずつ位の規模でしたけど、同様の規模をお考えでしょうか。

 

市長

いや、規模感について、これもちょっとまだ今、知事と話をしている状況ですんで。ただそれなりの人数がいないと、なかなか話が進んでいかないと思いますから。しっかりとした議論できる局をつくっていきたいと思ってます。事務局として政治を支えられるような、そんな局、それから、より良いものをつくっていくために、やはりこの大阪市の知見というか、そういうものがこの修正案には入っていく必要があると思いますんで。そういった意味でしっかりした局をつくっていきたいと思っております。

 

司会

他、よろしいでしょうか。ないようでしたら、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

 

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