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平成28年1月21日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年1月21日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

戦後70年記念 コミュニティフォーラム「戦後70年。時代の流れとともに失われた『何か』を今考える。」を開催します

戦後70年記念 コミュニティフォーラム「戦後70年。時代の流れとともに失われた『何か』を今考える。」を開催します」

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市長

はい。そしたらまず、お知らせからさせていただきたいと思います。戦後70年記念のコミュニティフォーラムを開催することについて、ちょっとまず説明したいと思います。まずですね、「戦後70年記念コミュニティフォーラム」ということで、「戦後70年。時代の流れとともに失われた何かを今考える。」というフォーラムを開催いたします。これまでも大阪市では、戦後70年のですね、節目を迎える27年度に、戦争の悲惨さであったり、残酷さであったりというのをしっかり伝えるということをやって参りました。たとえばですけれども、昨年の8月23日には、「大阪市戦後70年記念シンポジウム『みて・きいて・つたえたい・へいわ』」というのを開催しました。それから「大阪市戦後70年記念イラスト展」ということ、「時空の旅」というのを8月に開催しました。今回、その一環になりますが、2月9日に「戦後70年記念 コミュニティフォーラム『時代の流れとともに失われた何かを今考える。』」というのを開催いたします。日時はですね、平成28年2月の9日です。で、火曜日、1時半から3時半まで、13時30分から15時30分まで開催いたします。場所は、大阪市の中央公会堂で行います。入場料は無料です。プログラムですが、第一部で、こちらにもありますけれども、基調講演ということで、奥村教授から基調講演をしていただきます。「歴史の中の地域コミュニティ-戦中、戦後、阪神・淡路大震災から考える-」というテーマでまず第一部、基調講演をしていただきます。で、第二部でパネルディスカッションということで、こちらに、ご覧の方ですね、パネルディスカッション、その題目についてパネルディスカッションをしていただきます。で、その会場ではですね、次のパネルいっていただけますか。会場であわせて実施しますパネル展、パネル展示を実施いたします。そのパネル展ではですね、戦中、戦後の市民生活を中心とした写真を展示します。ここにあるようなそういった写真をですね、中心として展示させていただきます。このフォーラムの目的なんですけれども、戦中、戦後の時代を強く生き抜いてきた方々の生の声を聞いて、学生や現役世代、それから団塊世代といった、さまざまな年代の方々に、さまざまな年代の方々と一緒にですね、当時の、こういったパネル展を通じながら社会や生活の様子を振り返るということで、人と人との助け合いとか、支えあいの大切さを改めて認識しようと。それでコミュニティについての機会を、コミュニティについて考える機会をしっかり持とうということが、今回のコミュニティフォーラムの目的であります。という意味で、「時代の流れとともに失われた何かを今考える」という題目でフォーラムを開催いたします。次のパネル、1月20日時点でまだ席に余裕がありますんで、ぜひどんどんご興味のある方は参加していただきたいというふうに思っております。2月3日の水曜日まで、募集の期間を延長いたしますので、ぜひ興味のある方は参加していただきたいと思います。で、申込みの方法ですけれども、まず、はがき、それからファックス、インターネット、インターネットの場合は大阪市の電子申請がありますけれども、インターネットであったり、ファックスであったりですね、はがきで市役所まで送付いただけましたらこちらで受付させていただきます。できるだけ多くの人に参加していただいて、このフォーラムの目的ですけれども、人と人とのつながりあい、それから支え合いっていうのを大事にしていくということを、その大切さをより一層深めていくということができるフォーラムにしていきたいというふうに思っております。まず私の方からお伝えしたいという項目は以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上お願いいたします。幹事社の共同通信さん。

 

共同通信 中田記者

幹事社の共同通信です。市長よろしくお願いします。ご就任1か月経たれて初めての定例会見ということで改めてですね、1か月の振り返りみたいなものは、していただくことはできますか。

 

市長

1か月、市長職就任して初めてですけど、これまで市議会という立場で役所を見てきたこともありますし、議員という立場で、こういった行政面を見てきたこともありましたけれども、今回は自分が、自ら主体になって行政をしっかりとまとめていく、あるいは話を進めていくということを初めて経験した訳です。その中で、この1か月というのは非常に充実した1か月であったと思うし、中身の濃い1か月だったと思います。議会もあり、それから、まだ今、ここでどうこう言うことできませんけど、人事の話であったり、あるいは市政についてしっかりと引き継ぐ、実行の中身の把握であったり、さまざま経験して、充実した1か月だったと思います。これからまた更に経験積んでですね、しっかり市政を前に進めていくというのができるんじゃないのかなと思った1か月でしたね。思ってたよりなかなかハードというか、忙しいなというのがありましたけどね。

 

共同通信 中田記者

分かりました。ご就任早々ですね、開かれた副首都推進本部というのがあったと思うんですが、第2回の予定とかっていうのは考えられていますか、具体的な日程として。

 

市長

具体的な日程まではまだ詰めていないですけれども、ちょっと予算もある関係ありますけど、できるだけ早い段階で、やっぱりやっていきたいというふうに思ってますし、ちょっと議会との関係とかもあるんですけれども、月1ペースぐらいで進めていかないと、なかなか議論は進まないのかなと思ってますけどね。

 

共同通信 中田記者

予算の議会が2月に始まるという中で、その議会の開会までにはやりたいなという感じですかね。

 

市長

いや、まだ具体な日程は詰めてないですね、はい。

 

共同通信 中田記者

分かりました。ちょっと話変わりまして、先般成立したヘイトスピーチ条例について伺いたいんですけれども、条例の施行日をですね、半年くらいを目安にというふうに、先般ぶら下がりで仰っていたんですが、年内にしてもですね、夏とか秋とか、なんかどの辺にやりたいなというのはありますか。

 

市長

夏頃ですね。

 

共同通信 中田記者

夏頃。

 

市長

はい。

 

共同通信 中田記者

じゃあ、それまでには。

 

市長

それまでにはしたいと思います。周知の期間、一定いると思いますし、それから審査会の委員のメンバーの選定、それから市会の同意、市議会の同意ですから。そういった手続き的な面と、それから収支の面と、この両側面から考えると、やっぱり夏頃、7月、8月頃を施行にしたいなというふうに考えてます。

 

共同通信 中田記者

それまでに審査会のですね、メンバーも決めていく訳ですけれども、公平な運用がですね、求められる中で、どういう人選が必要だと思われますでしょうか。

 

市長

やはり、これは表現の自由にかかる大事な条例ですんで、そういった意味では表現の自由というか、憲法についても、法律的にも造詣の深い方、それからやっぱり社会的にいろんな事象について造詣の深い専門家、そういった方々にやっぱり委員に、審査員になっていただきたいというふうに思ってますね。

 

共同通信 中田記者

分かりました。ちょっとまた話変わるんですけれども、大学統合の件で、先日ツイッターでですね、市大の吸収っていう話は、市大は公式見解として言ってませんという話をツイートされてたと思うんですけれども、市長の認識としては大学統合っていうのはどういう状態にあると思われますか。

 

市長

大学統合については、まず市長という立場、一般質問でも私は答弁しましたけれども、共同設置がふさわしいと思いますよと。ただ、具体的に共同設置、それから1法人、1大学がふさわしいっていうのは考え方ですが、ただ議決にもある通り、様々な関係者の方から意見を聞いてね、進めていくということが大事になってくると思いますんで、そういった意味では、そういった関係者に対する説明、あるいは様々な方から意見を聞いて、進めていくことが大事だろうなというふうに思ってますね。そういった意味で、昨日の報道はどうしてかなという気はしますけどね。

 

共同通信 中田記者

分かりました、はい。幹事社からは以上です。

 

司会

他ございませんでしょうか、ABCさん。

 

朝日放送 北田記者

ABCの北田です。教育費無償化の件で、幼稚園と保育所の教育費を無償、無料にするということなんですけども、保育所は養護と教育を分けて、教育部分だけを無料にすると。確かにその2面は持っているっていうのは分かるんですけども、養護と教育という側面を持っているというのは分かるんですけども、教育受けさせるために預けてるっていう見方もできますし、養護費をどういう、いくらにするかっていう線を引くのは、非常に難しいと思うんですけども、そこまで分けて考えるっていう、そのこだわりっていうのはどこからなんですかね。

 

市長

まず今回、ずっと僕自身は教育費の無償化っていうふうに言ってきまして、保育料を無償化するとか、保育料を軽減するっていう、そういう言い方、一回も僕自身の口から出してなくて、で、それは別に言葉尻だけの問題じゃなくてですね、それぞれの答弁でも言ってますが、やはり教育というのは非常に私は大事だと思ってるんですね。で、これだけ大阪が成熟する都市の中で、どうやってこれ以上、これからね、大阪がより一層都市格を増していってね、大阪が成長していくということをめざしていく、そのために何が必要なのかというのを考えた時に、私は教育、やっぱり最終的に重要になってくると思ってますし、これから国際社会が進む中で、中国でいけば人口で14億かな、インドで13億とか、すごい人口も増えてきて、教育レベルもやっぱり上がってくると思うんですね。そういった中で、大阪の子どもたちがしっかりと生き抜く力を身に付けてもらうというためには、そして一人一人の生産性を高めてもらうというために、教育っていうのは幼児教育問わず、私は大事だと思ってます。こと幼児教育に関して言うと、やはりそこを充実させることでね、将来の犯罪率の低下であったり、あるいはそれぞれ所得の増加っていうのもあるっていうのは、教育科学的には証明されてる訳です。先進の、ヨーロッパでもそういった意味で幼児教育無償化しようという動きは、やはりけっこう多くある訳ですね。特に大阪市は幼児教育、初等、中等教育っていうのは担当してますんで、今の小学校、中学校の教育を充実させることも大事だと思います。で、幼児教育については特にそういった意味で今、保育所であったり、幼稚園があったりしますけれども、そういった意味で、教育っていうのをね、しっかり将来大切なものなんだと、子どもたちにとって大切なものだったっていうのを、強いメッセージを出すことが必要だと思ってます。で、社会全体が、教育っていうのはね、重視する社会にね、僕はなるべきだと思ってますし、理想かもしれないけども、親の所得の格差が教育格差にできるだけならないように、これはもう理想論で分かってますけれども、できるだけそこに一歩でも近づけるっていうのが、僕は子どもに対するメッセージっていう意味でも、教育っていうのは大事っていうのを出していきたいと思ってるんですね。そういった意味でずっと教育の無償化っていうのは言った訳ですけど、幼稚園とか保育所については、例えば幼稚園であれば、教育の部分っていうのが一定、保育料という呼び方はしてるけど、明確にある訳ですよ。どうしてもお母さん、お父さんの事情でね 、預かるという時は預かり保育とか別に料金払ったりして、きっちり教育と保育っていうのは分かれてます、幼稚園については。保育所については、法律でも定めがあって、教育と養護の部分に分かれてるんですね。それ合わせて保育っていう呼び方をするっていうのは、法律でもそういうふうに規定はあって、概念的にもそうあると思うんです。一般的には幼稚園というと教育、保育所というと預けるというみたいなイメージがあるんですけど、じゃなくて、保育所でもきちんと教育の部分っていうのが、同じような教育要綱に基づいて進められてますから、実は教育的要素と、それから養護するっていう、そこの部分の要素っていうのが、二つあるっていうのは間違いないんですね。そういった意味で、教育部分と養護の部分っていうのを、しっかり僕がメッセージとして伝えたいのは、教育を重視するっていうことですから、教育費の部分については、無償化をしていくということに強いこだわりはあります。例えば、保育料を減免しないといけない、それは子育て家計を支えるという意味でね。というのは、例えば子どもが多くある多子減免、国でも進んでますけども、子どもが多くある人の減免を優先すべきじゃないかとか、あるいは所得に応じてというのはあると思うんですけども、それはやっぱり家計を支えるっていう意味では、別の視点からの政策は必要かなと思いますが、いずれにしろ政策をやるって時っていうのは大切な税を使う訳ですから、そこの背景にある理念っていうのは、僕、大事だと思ってるんですね。今回の幼児教育の無償化というのは、まさに教育というのが理念背景にあるので、そういった意味で教育部分と養護の部分っていうのは分けれる訳ですから、保育所については、一定そこを分けてですね、教育の分については無償化を図っていく。で、保育料の算定の仕方として、確かに保育所っていうのは保育料で一括になっているので、じゃあどこからどこまでが教育で、どこからどこまでが保育というか、養護の部分なんだということに関して言うとですね。幼稚園で一定、これ出てますんでね、そこを一つの基準にしながら、それを保育所に当てはめたらどうなるかという、あるいは制度設定をしなければいけないと思ってます。それは一定程度、制度設計の話に関わってきますんで、新たに制度、考え方を、しっかりと仕組みをつくるってことになりますから、それはじゃあどうしてつくっていくのかというと幼稚園の方を基準にしてやれば、しっかりとつくれますし、今、その制度設計をやっていってます。そういった意味で、やはり教育の部分と保育というか養護の部分っていうのは、分けるべきだと思ってますね。

 

朝日放送 北田記者

所得制限設けずにということと思うんですけども、所得制限を一定設けたら保育料の方も無料にできて、いっそそっちの方が分かりやすいかなと思うんですけども、所得制限設けなかった理由っていうのも同じようなことなんですかね。

 

市長

ちょっと僕の今の説明が、多分伝わってないと思いますけど、ということは。要は、お金があるんであれば他に回すっていうのはまさに、じゃあ何を重視してるんですかっていうことになってくると思うんですよね。今回、所得制限っていうのを設けないっていう、今、一つの制度設計で入れてます。ですので、どちらかというと家計の支援という的な側面は当然ありますよ、払う側からしたらね。当然あるんですけれども、考え方としては教育を無償化して、しっかりそこで充実した教育受けてもらうというのが目的ですから、所得の多い少ない関係なく、僕はその政策を、政治理念という意味では実行すべきだと思うので、所得制限は設けないというのが、背景思想からくる世策論の帰結じゃないのかなというふうに思ってます。

 

朝日放送 北田記者

あと養護費、教育費だと保育所の場合、教育費だけ無償、無料になって養護費払うことになると思うんですけども、それいくらぐらいを想像してるのかっていうのと、全部無料化にすると、年間33億円必要になると思うんですけども、それがどれくらい圧縮されるのかなっていうのお伺いしたい。

 

市長

概ね半分弱ぐらいにはなると思います。それぞれ階層があるので何とも言えないんですけど、40パーセント台になるのかなと。今を100パーセントとすればですね、というくらいの4割から5割の間ぐらいの数字になるのかなと思ってます。当然これは議会とも議論していかなきゃいけませんのでね、今、僕が役所と一緒に制度設計している段階ではそれくらいの金額を想定、そういった制度設計になるっていうことですね。政治理念に基づいてやればそういうことになるっていうこと。必要な額については、20数億円ぐらいになるかと思ってます。今、具体な計算は試算してます。

 

朝日放送 北田記者

20数億円の財源っていうのは、何か目星っていうのはついてるんですか。

 

市長

これは、財源のつくり方っていうのは様々あるんですけど。例えば市長重点枠予算とか、予算もいろんな積み上げがあるんですね。だからそういった市長重点枠予算であったり、あるいはそれぞれの局が持ってる予算について一定、選択と集中を図っていくというとこあたりを、今、中身を練っていってます。ですんで、今、例えばここからそれはという所ではないですけども、ただ全体を見る限りでは、財源は必ず捻出できると思ってます。

 

朝日放送 北田記者

最後に、これから4歳から3歳と、段階的に拡充していくということなんですけども、拡充の時期っていうのはどういうイメージで思ってらっしゃいますか。

 

市長

具体的な時期のイメージ感は、まだ5歳についても予算議会を通ってる訳でもないので何とも言えないですけど、僕の、やっぱり大きな目標としては、自分の任期中にはね、4歳、3歳まで年齢下げていって、大阪の教育費の無償化っていうのを実現したいなっていう強い思いはありますね。

 

朝日放送 北田記者

ありがとうございます。

 

司会

MBSさん。

 

毎日放送 冨永記者

MBSです、おねがいします。市長、今日で初登庁から一か月ということで、前の議会でもすべての議案が通りまして、順調な滑り出しと思うんですけども、議会の方から市長にとってみれば満額の、満点の結果だったんじゃないかというような声もありますが、市長ご自身としては、この1か月は自分で評価しますと何点になりますでしょうか。

 

市長

自分で。

 

毎日放送 冨永記者

はい。

 

市長

自分で評価するっていうのは、自分で自分のこと評価するのは難しいですけど、どうですかね。何点ってこともないですけど、皆さんにつけていただいた方がいいんじゃないですか。いや、いろんな報道見てる限りでは、なんか頼りないとかねえ、いろいろ言われてますけど、目立たないとか言われてますけど。自分なりの思うことは着実に進めていってるので、そこは市民の皆さんだったり、メディアの皆さんが点数付けていただいたらいいのかなって。僕はベストを尽くしていくだけですんでね。

 

毎日放送 冨永記者

先程の目立たないっていうようなお話がありましたが、一部発信力が不足してって言われるようなことがあると思うんですが、その件についてはご自身としてはいかがでしょうか。

 

市長

いや、もうこれは認識してますけど、ただやっぱり前任の、橋下前市長はやっぱり強烈な発信力ありますんでね。そこと比べられると、なかなかそこにたどり着くっていうのは難しいんだろうなというような思いがあるのが一点。もう一つが、僕のこの政治というか、進め方の基本的な考え方として、やっぱり議会であったり、関係者とこうやって合意を図りながらやっていくという時にですね、やっぱり順番っていうのを、なかなか皆さん理解しづらいかもわかりませんけど、そういうのってやっぱりあるんですね、進めていく上で、話し合いの順番であったり。ですんで、そういった意味で皆さんに、バーンとなかなか最初にはっきり言わずに、なんか奥歯にものが詰まったような言い方をしてるから、発信力も下がっていくんでしょうけど。ただ物事を進めていくという意味では、僕はもう自分流のスタイルでいくしかないのかなと思ってるんで、これからも、発信力はないですねって言われても頑張ってやっていくしかない、スタイルは特にかえるつもりはあんまりないです。物事を進めていくっていうのがやっぱり大事だと思いますし、進めるっていうのは結果、成果が大阪市民の皆さんに帰結するわけなので、これが政治的にあるいは、選挙対策とか、政治とか、そういう意味でどれだけ評価されるかちょっとわかんないですけども、僕はマニフェストで掲げたこととか、政策はやっぱり実現、実行していくっていうのが大事だと思ってますから。そこをちょっと、中心に据えながら、これからも進めていきたいと思ってます。

 

毎日放送 冨永記者

5歳児の教育費無償化の件なんですけども、こちらでもいろいろ取材しましても、概ね非常に好評な施策だという声があるんですけども、中には0歳児から2歳児までの待機児童の対策を、まずは優先してほしいというような声もあるんですけども、特に仕事を先に見つけないと、保育所に入りにくいので何とかして欲しいんだっていう声もあるんですが、こちらの方の対策はどうなってますでしょうか。

 

市長

待機児童も、これは国でもゼロをめざすって言ってる訳ですから。当然大阪市、具体に施策を実施する大阪市でも、当然、待機児童ゼロっていうのはめざしていきます。で、これまでも言ってますけど小規模保育もそうですし、保育所をできるだけ増やしていくっていうのもそうですし、これからもう少し待機児が多い場所とかですね、そういったポイントポイントで需要が多いとこと、そうじゃないとこっていうのはある程度色もついてるとこもありますから、そういったことも踏まえて、できるだけ待機児童を少なくしていくというのは施策として、重要な施策の一つとして位置付けて、やっていきたいと思ってますね。

 

毎日放送 冨永記者

例えば、待機児童ゼロの時期的な目処とか、スケジュール感とかっていうのは特別ないんでしょうか。

 

市長

これもマニフェストで掲げてますので、待機児童ゼロっていうのはめざして、僕の任期中にゼロになることをめざして、施策を打っていきたいと思います。これはやっぱり、国もやっぱり本気なってもらわないといけないですし、子育て世代が多く、たとえば大阪市に魅力があると思って来てくれたら、それはそれでまたそういう需要が増えてくる訳ですから。そことのバランスもありますんでね、なかなかゼロをめざすというのは簡単ではないと思いますけれども、ただそこをめざしながら、任期中にそれが実現できるように、待機児童の解消策っていうのはしっかりやっていきたいと思ってますね。

 

毎日放送 冨永記者

待機児童に関しましてもう一点、保育士の配置基準ってものがありまして、大阪市だと、以前は1歳児については5人に対して1人という保育士配置基準があった、加配していたと思うんですけども、それは橋下市長時代に6対1に緩和したと思うんですが、これ結構現場の保育士の中では、なかなか人手とかの問題とかでも、もっと加配が充実すべきじゃないかという話があるんですけども、こちらの方については見直すお考えとか、特に今のとこないんですかね。

 

市長

保育士さんをどう増やしていくのかっていうのは、大阪市の課題ですし、全国的にも課題だと思うんですね。この前、東京行って塩崎厚労大臣と話した時もその話はちょっとしましたけれども、やはり保育士の数、あるいは保育士じゃなくても、それを応援するようなね、仕組みっていうのは大事だと思ってます。ただ、待機児童をできるだけゼロに持っていくっていうのは、私はそれがやはり目的っていうか、一番かなり大事なとこだと思ってますんで、国基準の、その6・1ということについては、今の段階で見直すつもりはないですね。ただ、しっかりとサポートできる体制、保育士さんをサポートできる体制っていうのは、新たにできないかということを検討してますし、今回の予算でも保育士さん、潜在保育士さん、仕事に、保育士の資格はあるけどなかなか仕事に就いてない方をできるだけもう一回仕事に就いてもらうために、何が必要かっていう施策もちょっと予算に盛り込んだりもしてますんで、そういったことはやっていきたいと思いますが、配置基準を見直すっていうのは、特に今の段階では待機児童のことを考えると僕は違うのかなと思ってますね。

 

毎日放送 冨永記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん

 

朝日新聞 野上記者

朝日新聞野上です、よろしくお願いします。負の遺産の処理をどう考えていらっしゃるのかっていうことで、海の時空館とか、維持費等がまだかかった状態でずっとそのまま引き継がれてますが、そのあたりはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

この負の遺産の処理っていうのは本当に大きな課題だと思ってます。で、「なにわの海の時空館」の点も、非常に大切な課題ではあると思ってます。で、これを負の遺産というかどうかは別としてね、例えば今、通常収支不足で、200億円とかいう数字の収支不足があります。で、ちょっと前までは400億とか500億とかいうような通常収支不足があるような状況で、実は今、200億の通常収支の内訳が、そのうち100億くらいが阿倍野再開発の事業で、大きく通常収支不足っていうのは生じているっていう状況にあるんですね。ここについて、誰かの個人的な責任うんぬんとかいう、問うつもりはもう今となってはない訳ですけど、何故そういうことになっているのか、なぜそういう事業になってしまっているのかっていうことの検証っていうのは、僕は必要だと思ってまして、そこについて将来ね、同じようなことを二度と繰り返さないという意味、そういったことが大事だと思ってるんですね。負の遺産の処理をしていくというのは、例えば「なにわの海の時空館」もしていかなきゃいけないと、他にもありますけれども。それをしていくことと並行して、同じようなことを二度と起こさないためにはどうしたらいいのかっていうことの、やっぱり検証も必要だと思ってまして、そういった意味で非常に今の大阪の財政状況に逼迫した影響を与えていると、阿倍野再開発事業については、なぜそういうふうになっているのかっていうのは、非常にそこの検証が必要だと思ってます。で、それをしっかりすることで、大阪において、将来そういったことがもう二度と起こらないようにする、あるいはそれを材料にしながらですね、他の、他都市においてもそういったことが二度と起こらないようにする。いわゆるこれからの将来のためにも、過去を一定検証するっていうのは必要なのかなというふうに思ってますんで、阿倍野再開発事業については一定検証したいと思ってます。一定期間のうちに、その検証結果っていうのを明らかにしていきたいなというふうに思ってますね。

 

朝日新聞 野上記者

先程来ちょっと質問出てるんですが、1か月の評価のところでヘイトスピーチ、大学、民泊のこの3条例、前からあったやつですね、で、議論は尽くされていたということで、成立をめざされたと思うんですが、やはりこの3条例、通る通らないでだいぶスタートダッシュは違ったっていう印象ですか。

 

市長

そうですね、スタートダッシュというか、これ自体はずっとやっぱり継続審議になってきた、継続でなってきてるっていうとこと、やはり一つある程度、議論について尽くされてきてるっていうとこ、それから今回、選挙というね、大きなものがあって、新たに市長が就任した状況な訳ですから、一つ止まっているものを前に進めるという意味では、やはり大切な議案だろうなというふうに思ってましたんで、何とかそれは進めていきたいという思いはありました。だから、良いスタートダッシュを切ったとかそういうレベルの話じゃないですけれども、そういった意味では今回の議会でね、一定の結論が出て、その方が大阪市民にとってメリットになる議案、今、先程3条例と仰いましたけど、堀江の幼稚園の条例なんかも私は非常に大切だと思ってまして、そういった4条例が、今回議会の皆さんの賛同をいただいたというのは、大阪市民にとって非常に良かったことだというふうに思ってます。ちょっと僕よく水飲むんですけど、別に焦ってる訳じゃありませんので。また何か焦ってるとか書かれたら、焦ってる訳、ちょっと喉がよく乾くんで。

 

朝日新聞 野上記者

もう一つちょっと、特別区設置の住民投票を任期中にされるということなんで、先にちょっとお伺いしたいんですが、前回1パーセント未満のところで賛否が拮抗して、で、賛成側は賛成側の票の重みもあったというふうに投票後に仰ってました。で、次回どれぐらいの、要は差をめざされるのかと、いわゆるポイント差ですね。というのは、1ポイント未満の差で、片方の方が確かに重みがあると思うんですけど、それと同じようなことっていうのは、今後も多分起こり得るというか、で、もう1回再チャレンジするにあたっては、そのままやっぱりポイント差とかっていうのが、人によっては欲しいというか、思われるかと思うんですが、その辺りどう考えてらっしゃいますか。

 

市長

いや、今の段階でポイント差とか考えてないですし、今の段階で考えてるのは、やはり否決されたという事実がある訳ですから、今回のこの案を、本当により良いものに修正していってね、で、1人でも多くの大阪市民の皆さんに、「ああ、これなら良いね」と思ってもらえるような案を、しっかりとつくっていくというのが大事だと思ってます。これからの大阪っていうのを長い目で見て考えた時には、やはり、今回の修正案をどういった修正内容にして、そしてどれぐらいね、多くの市民の皆さんに理解してもらえる、そういったものをつくっていくのかが、そこが大事だと思ってますんで、まずはそこをめざしていきたいと思いますね。

 

朝日新聞 野上記者

ありがとうございました。

 

朝日新聞 今野記者

関連でいいですか、関連で。すいません、朝日新聞の今野です。ちょっと関連になるんで続きで。今、めざしていくという都構想なんですけど、順調に滑り出しをされた反面ですね、市議会の方、自民党や公明党さんの方からは、とにかく都構想の話をあんまり出されると、協力できなくなると、非常に釘を刺してくるところもあると思うんですけど。いろいろ待機児童のゼロとかですね、めざす中で、公明党なんか非常に協力的な政策だと思うんですが、その反面ですね、都構想っていうものを進めていくってことになると、市議会の協力も、何て言うんですかね、取り付けづらくなるというのも、ある意味矛盾というか、それもあると思うんですけど、そんな中でも任期中に都構想、もう一度再チャレンジと掲げてらっしゃると思うんで、本格的なですね、議論っていうのはいつ頃から始めるのがいいと、市長お考えでしょうか。

 

市長

まず市民の皆さんとの対話については、できるだけ早い段階では進めていった方がいいと思ってます。で、あとそれは政党面、政党で行うっていうのを含めてですけど、できるだけ早くやった方がいいだろうと。で、やっぱり議会の皆さんとの対話については、やはりそれぞれの議会の皆さんのやっぱりお考えちゃんと当然ありますんでね、相手あっての話っていうのは当然ありますんで、いつぐらいを中心にと言われると、なかなか「この時期です」とは言えないですけど、まずはやっぱり今回、もう一部ちょっと出てますけれども、そういった議論がね、できる、そういった局、府市の合同の局っていうものの設置をめざしていきたいと思います。で、それはその局を設置することによって、議論を始めましょうと、議論しましょうと。やっぱりその局がないとなかなかこれ議論はできない、行政的な議論っていうのはできないと思ってます。やっぱり、政治家同士だけで議論するっていうので、やっぱり成り立たないっていうのは、もう前回の、制度設計をするという意味では明らかなんですけれども、そういった意味で、今回そういった局をね、設置する、つまり議論を、土台をつくりましょうと。で、議論すらしないということは止めましょうというふうな問いかけというか、訴えかけっていうのは、働きかけっていうか、それはしていきたいと思いますね。じゃないとそういう局ができないというふうになれば、そもそも議論が始まらないということになりますから。果たしてそれがいいのかどうか、昨年の選挙結果見てもね、僕が訴えてきたこと、知事が訴えてきたこと、それから相手の候補が訴えてきたこと、それで市民の皆さんの投票結果っていうのを見た時に、議論を一切しないっていうのは、僕はちょっと違うんじゃないのかなと思うので、まずはその議論がしっかりね、実績にできる土台っていうのを、この予算市会ではつくっていきたいなというふうに思ってます。

 

朝日新聞 今野記者

その土台というのは、あくまで市議会と議論するための土台っていう認識ですか。

 

市長

そうです。市議会もそうですし、住民の皆さんもそうですし。いわゆる制度、修正案をつくっていくという意味でね、しっかりとした組織をつくっていきたいということですね。

 

司会

テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 高島記者

テレビ大阪高島です、よろしくお願いします。大阪城の石垣公開プロジェクトについて取材してるんですが、募金を5億円集めるのが目標なのに対して、今まだ1.6億円、1億6,000万円しか集まってないという現状があるそうなんですが、それについてはどう思いますか。

 

市長

そうですね、まだまだ広報が不十分じゃないのかなというふうに思ってます。で、僕自身もあの近所に住んでるんですけど、ちょっと子どもとかと一緒にね、プライベートで行ったりもしてるんですけどね、大阪城公園、行ったりもしてますけど、そこの広報っていうのは、現地行っても非常に不十分だなっていうふうに思いますから。もっともっと広報を増やしていって、そこの目標に近付けていくように、それはしっかり今後もやっていきたいと思います。

 

テレビ大阪 高島記者

何か、秘策みたいなものはありますか。

 

市長

秘策は、皆さんが報道していただくのが、多分一番の秘策になると思いますけど、大阪を活性化するっていう意味ではね、大事なことだと思いますんで、これはまた、広報の今やってることに加えて、更に何かできないかっていうことは、ちょっと考えて進めていきたいと思ってます。

 

テレビ大阪 高島記者

当初、2015年3月末までにっていう締切だったのが、今まだ、それから2年延長して1.6億円なんですね。このペースでいくとちょっと厳しいのかなと思うんですけど、集まらなかった場合は、どうなるんでしょう。

 

市長

いや、もうそれはもう、集めれるようにこれしっかりやるしかない、やっていきますよ、そこは。

 

テレビ大阪 高島記者

すいません、ちょっと、また、教育費無償化のとこにちょっとだけ確認なんですけど、所得制限が多い少ない関係ないって、先程から仰ってるかと思うんですけど、ちょっとさっき電話とか鳴ってたのもあるんで、もう一回だけ仰っていただいていいですか。

 

市長

先程、僕が捉えた質問の趣旨ですけれども、所得制限をすればね、財源が一定生まれるじゃないかと。その財源を使って、例えば他の保育料の減免とかに、そっち側に回すっていう考え方もあるんじゃないですかっていう質問のご趣旨だと僕は把握したんですけど、それはあくまでも子育て世代を支援するっていうのが、その政策の第一目標であれば確かにそうなのかなっていうふうには思いますが、例えば、あるいは、所得の低い世帯の家計を援助するっていう目的とかであれば、そうなのかなと思いますけど、今回は、再三申し上げている通り、やはり教育そのものの大切さっていうのを強く発信していきたいし、そこは大事だと思ってますんで、そうであればやはり家計支援という、そういう効果も当然あるんですけれども、それよりもそういう所得に関わらずですね、子どもからしたらそれ、ある意味関係のない話ですから、5歳児の全ての子どもたちに高いレベルの教育の機会を与えたい。それをいかに教育が大事かっていう強いメッセージを出したいっていう意味では、私は所得制限を設けるべきではない、教育っていうのを背景思想に置いた時には、設けるべきではないというふうに、そういった論理的な帰結になるんじゃないのかなと思ってますね。で、どうしてもその財源がね、これ絶対足りないからっていう、いわゆる財源の問題も確かにあると思うんですよね。そういった時に、財源的な理由で一時的に所得制限を設けて、その所得制限を埋めていくっていうやり方、確かにあると思うんですけど、今回は、そこはやっぱりこれ非常に重要な政策、僕の中でもかなりセンターピンに位置づけるような政策ですから、しっかり財源を捻出できるというふうに思ってますし、所得制限ってのは設けないやり方でやりたいなと思ってます。

 

テレビ大阪 高島記者

その所得制限を設けないっていうのを、方針を固めたのはいつ、今日。

 

市長

いや、それはこれまでの、やはり部局とね、議論を重ねてきました。その中で、僕の背景に持ってる思想はそういうことなので、いろいろ部局も一生懸命考えてくれてですね、こういって今の段階での結論にはなってますけれども、ただこれは、やっぱり議会に提案しますんでね、で、そこで議会の皆さんがどういうご意見になるのかというところはちょっと大事っていうか分からない所がありますけど、施策の背景思想っていう意味であれば、それがあるべき姿だろうというふうに僕は思ってますね。で、財源も捻出できると思います。

 

テレビ大阪 高島記者

ありがとうございます。

 

司会

日経新聞さん。

 

日経新聞 木下記者

日経新聞の木下と言います。高速道路の淀川左岸線延伸部のことについて伺いたいんですが、一昨日、東京での要望活動がありました。市長自ら要望活動に参加した狙いと、国交副大臣に対して、どういうアピールをしたのか教えてください。

 

市長

まず都市の経済成長を図っていくうえで、環状ネットワークっていうのが非常に大事だと思うんですよ。環状道路っていうかね、それは多分、都市の制度設計をするなら多分、常識だと思うんですよね。で、首都圏においても、あれ何重も、今できてますし、で、中部圏においても事業着手はもう全部やって、事業未着手の所はないんですね。でもこの関西圏においては、あそこのちょうど淀川左岸線の所だけが、事業未着手になってますから、いわゆるミッシングリンクのような状態になってる訳です。だからそこを解消して、一つの環状道路をつくることで、非常に、この大阪の都市機能というのは高まると思ってるんですね。例えばまず、その関空から入った観光客であったり、あるいは観光客以外でもさまざまな会社、人っていうのがこの大阪の中心部を通って、そのまま京都に直結して行ける、あるいは港、湾岸エリア、これからどんどんやっぱり活性化していきたいと思いますけど、その湾岸エリアからUSJ、それから「うめきた」の方通って、そのまま門真に抜けていく、その道路ができる。そういったところが非常に大事だと思ってますんで、そういったところで重要性っていうのを訴えていきたいということですね。それが重要なんで、やはりそれは僕自身がしっかり行って、訴えるべきだろうという思いで行ってきました。あと細かな点は、事業スキームとかそういうのを含めてね、説明してお願いしてきました。

 

日経新聞 木下記者

事業スキームとしては、国の直轄でっていうことが、その要望の中に入っていますが、もし国の直轄でなければ、つまり大阪市が、自治体側が中心になってやる事業であれば、必要ないということなんでしょうか。あくまでも国の直轄にならなかったとしても、進めていく事業だっていうふうにお考えでしょうか。

 

市長

これ大体3,600億ぐらいでしたかね、確か総事業費がね、かかるんです。で、この事業の進め方ですけど、国の直轄事業っていうだけじゃなくて、国の直轄事業と有料道路事業、これは利用者に負担を求める事業ですけど、この国の直轄事業と有料道路事業の合併方式でやると、かなり市の負担っていうのは少なくなってくる訳です。しかも、その有料道路事業に関して、やっぱりこれ利用者負担っていうのは僕は求めるべきだと思いますから、利用者負担の所をできるだけ大きくして、そしてこれも国の直轄事業ということになればですね、この市の負担も大きく下がってきますから、すなわちそのスキームをすれば、まずは利用者負担を優先する。そしてやはり今の日本で言うと、国土軸の非常に重要な所ですから、やはり国の直轄事業としてしっかり認定してもらえれば、市の負担も少なくなるということを考えると、大阪府と市にとってはベストなスキームだろうということで、国交副大臣から、それから自民党の与党幹部であったりという人たちに、そこのお願いをしてきたということですね。だからやっぱりこれ財源にも、当然こういった大きな大きな事業ですから、それは先程もありましたけど、財政非常に厳しいですから、そういった中では、国も一定の責任を持つ、利用者も一定の責任を持つというのが大事だと思いますんで、その合併方式で僕は進めていくべきだと思ってるんで、それを強く言ってきました。

 

日経新聞 木下記者

もし国の直轄事業にならなければ、取り組めないということなんでしょうか。

 

市長

まず段取りがあって、来年度28年度、今、環境アセスも進んでるんですけど、来年度に都市計画決定をしたいと思ってます。で、来年度、都市計画決定をすれば、準備は非常に整いますし、左岸線については、トンネル掘ってすごい大深度深くに潜らせていきますんで、住民の方の負担っていうのも非常に少ない案になってるんですね。ですから住民の方の、いわゆる隣接というか、方の反対っていうのも、私はこれ非常に少ないと思ってますんで、そういった意味では国の直轄に認定してもらって、国にしっかり働きかけていく、何て言うんですかね、条件はそろってると思いますから、そこは粘り強く僕は言っていきたいと思ってます。市民の大事な税金ですんでね。

 

司会

他、毎日新聞さん、読売新聞さんと、ABCさんと、共同さんと、NHKさん、5社でよろしいでしょうか。他、ありませんか。と、読売テレビさん。6社でいいですか。じゃあまず毎日新聞さんから。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞です。吉村市長は、大阪の成長の鍵っていうのが観光にあるということを、常々仰っておられたと思うんですけれども、この間の市議会の答弁で、観光とか産業振興とかについて、市長の方針を定めたいというふうに仰っていたと思うんですけれども、何らかの計画っていうものをおつくりになる考えがおありなんでしょうか。

 

市長

まずトップセールスとか、そういうことに関しては議会でも、議会というか、一般質疑でも答えましたけども、やはり場当たり的にはなったらいけないと思ってますんで、そこは戦略的に制度設計していこうというように思ってます。で、経済の振興策について、今、さまざまな部局で進めてもらってますんでね、そこを一定、とりまとめていくってのが大事だと思いますんで、そこは今、行政で今、詰めてやっていってもらってますから、そこは行政であがってきたものもしっかり、メッセージはもう伝えてますんでね、そこを重視していきたいと思ってますし、特に言うように観光っていうのは僕は、基幹産業として捉えるべきだと思ってますんで、700万人ですかね、達成見込みだっていう、すごい数字も出てきてますから、そこはやはり重要な産業として位置付けていきたいと思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

それも含めてなんですけれども、市長が選挙の時にマニフェストに盛り込んだ施策について、市長としてこういうふうにやっていきますよということを、例えば数値目標だったり、進捗状況の管理だったりっていうことを、これからされていくおつもりがありますでしょうか。あるとすれば、どういうふうに現段階で考えていますか。

 

市長

そうですね。特に観光とか成長戦略の大きなところについては、やはり僕は市単体というよりは府と市、一体でやっぱりやっていく必要があると思いますんで、しかも数値目標っていうのは確かに仰る通り、そこはめざすべき数値目標っていうのは、それぞれいろんな分野はあると思うんですけど、大事なことだと思いますんで、そこの、この任期でめざすべき数値目標っていうのはちょっとまた詰めていきたいと思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

それは、いつ頃までにめざしたいとかっていうのは、今ありますか。

 

市長

どの分野の事業によるのかというのもありますけれども、4年間の数値目標ですから、できるだけ早めにね、そこの数値目標というのは、府との協議にもよりますけども、詰めていきたいと思っています。

 

毎日新聞 念佛記者

あと一点だけ伺いたいんですが、先日、市議会でカラーボールが傍聴席から投げ込まれた時に、厳正に対処していくと仰られてたと思うんですけれども、あの時確かスーツも汚れたんじゃないかと思うんですが、弁償とかを含めて、今の段階でどういうことをお考えかを教えてください。

 

市長

まず、これ刑事的な手続きについては、これは当然、あれはある意味刑法に反することだと思いますんでね、業務妨害ですから、刑事的にはしっかり対応していきたいと思っています。民事的にも、これから着手することになるのかな、ちょっと当然、これは損害発生している訳ですから、責任追及というのは検討したいと思いますが、ただそこはいろいろな事情も考慮してですね、判断していきたいと思っています。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。先日、一般質問でも話をされてたんですけれども、市政改革プランですね、これを新たなものをつくるというお話をちらっとされていたと思うんですが、これはどのような、いつぐらいにですね策定して、重点的には、どういうところを盛り込んでいきたいかというところを教えてけないかと。

 

市長

7月ぐらい、夏ぐらいかな、やったと思います。夏ぐらいを、これは内部で話していますけれども、夏ぐらいを目途に新たな市政改革プランというのは策定していきたいと思ってます。内部については、今ちょっと、いろいろ重要性について優先順位を含めて詰めていってるとこで、今ここでちょっとどうこう言えないですけれども、夏ぐらいには市政改革プランつくっていきたいと思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

すいません、先程の大学統合の件なんですけれど、市大の見解としてはですね、市長が先程、府立大の吸収というのは、市大からの公式見解はではないと仰ったと思うんですけれど、そうすると市大からの見解、正式な見解というのはですね、どのように聞いていらっしゃるのでしょうか。

 

市長

市大からの正式な見解は、ペーパでも貰っているところあるんですけども、市大の伝統とかね、そういうとこも積み重ねてきたとこは重視していこうよという、そういったものはうけてますけれども、少なくとも昨日報道にあったような、市大が単独の設置団体になって、市大が府大を吸収するというのは、市大からは聞いたことが、公式見解として聞いたことがないですから、少なくともそういった見解は、現時点ではないと思っています。

 

読売新聞 羽尻記者

僕らが取材をしている中でなんですけれど、各党とかにですね、市大の方が説明に入られる時に、市大を中心に統合を進めていきたいというような話をされているようなことも聞いているんですけれどですね、市大の中ではですね、そういうような意見というのも結構あるのかなと思ったりするんですけれど、こういう、市長は大学統合を進めていく上で、やっぱり市大の中の声というものも重視していきたいというお考えでしょうか。

 

市長

そうです。市大もそうですし府大もそうです。双方の大学の声っていうのは、やっぱり大事にしていく必要があると思っていますし、現時点では、やはり共同設置がふさわしいと思っています。1法人、1大学がふさわしいと思っています。ただ、そういった今回の議案、議決議案にもあるようにね、いろんな方の声を聞くというのは、非常に大事なことだと思っています。そういう意味でもね、今回、あたかもこれが、「市大の公式の見解だ」みたいに出たのはちょっとどうなのかなと思ってます。ただ、一方で政治家がね、こうあるべきだっていうのは、僕はそれはそれで当然あってもいいと思いますし、去年の選挙でも最初、候補の1人の方は、やはり市大が府大を吸収するのがふさわしい、途中で変えられましたけれども、そういったのが一番最初に出てきて、こういうのをお考えなんだなというのをこれを選挙で問われるんだなっていうのも、私も当事者でしたから、見て、印象に強烈に残ってますけれども。そういったことを政治家がいろいろ、これが良いと思うっていうのは、どんどんみんないろんな議論、意見を出していけたらいいと思っていますけども、市大の公式見解だとは思ってません。

 

読売新聞 羽尻記者

ありがとうございます。

 

司会

鷲尾さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

ちょっと、2週間ほど前なんですけど、国の直轄負担金ですか、あれについてツイッターを出されてたと思うんですけど、何らか動きがあったのかなと、ちょっと思ったんですが、何か、事情を教えていただければ。

 

市長

いや、特に動きというか、当然、今も動いている事案ではありますんで、特に港湾のところのね、直轄事業がこうあって、できるだけ深く掘ってと、簡単に言うと、深く掘るためにこれだけのお金がかかります。で、それがちょっと事情が変わって同じことをするんだけども、さらに増高額ということで、これだけプラスの費用がいることなりましたと、払ってくださいということがボーンとくる訳ですけれども。同じ事業をする中で、しかも新たな事業じゃないのにね、費用だけまた上がりましたから、よろしくというふうに言われても、それだったら、いやいや、もっと防潮堤とかね、上げてほしいところあるんだけどっていう率直な感想というか意見を僕ツイッターで言う時は、何て言うんですかね、感想ですから、そんなに、行政的には、少ない意味で進んでいってます。いや、それやっぱりおかしいだろということで、それをどれだけ減らせれるのかとか、増高額をどれだけ減らしていけるのかとか、あるいはそれを他に何かこう、他の所で大阪市にとって有利な判断はしてもらえないかとか、いろんな交渉は、今、している最中ですね。

 

読売新聞 鷲尾記者

例えば、これは支払えないと断るとか、そういうような趣旨ではないと。

 

市長

そういう趣旨ではないです。

 

読売新聞 鷲尾記者

分かりました。

 

市長

あれは、事業としてやっぱり続けていくことになると思いますね。ただ、できるだけベターなんで、続けていくというのは政治的にも行政的にも一応進めていってますんで。ただ、僕、あの時に、直感で思ったことをツイートしたということですね。

 

司会

次、NHKさん。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。よろしくお願いします。ちょっと3点お伺いしたいんですが、まず1点目なんですが、副首都推進本部の会合というか、議論が進む中で、条例設置された大阪戦略調整会議の会合日程とか、中々見えてこないと思うんですけれども、この大阪戦略調整会議の扱いっていうのは、市長、今後どうされるお考えですか。

 

市長

大阪戦略調整会議っていうのは、大阪会議の。

 

NHK 一由記者

はい。大阪会議のことです。

 

市長

いわゆる大阪会議の。

 

NHK 一由記者

いわゆる大阪会議のことです。

 

市長

それについては、もう会長に判断していただいたらいいのかなというふうに思ってます。僕自身が、どうこうっていうのではないのかなっていうふうに思ってますし、そこで議論すべきようなことも、統合案件とかであれば、副首都推進本部でも議題事項にもなってますしね、僕自身がどうこうっていうのはないですね。会長にご判断は任せたいと思ってます。

 

NHK 一由記者

例えば、市長の方から、この大阪会議を、例えば廃止する条例を出すとかですね、そういったお考えってありますか。

 

市長

現時点では特にないです。

 

NHK 一由記者

あと2点目なんですが、先の議会で成立した民泊を可能にする条例、今後のさまざまな状況を見ながら、実際いつからやるか決めたいという市長の、この間のお考えは重々承知した上でなんですけれども、とはいえ、やっぱり民間の方では、じゃあいつから大阪っていう巨大な市場がですね、解放されるんだろうっていう関心もあると思うんです。そのあたり、こうもう少し絞って、どのくらいから始めたいというお考えはありますでしょうか。

 

市長

やはり秋、10月以降から始めたいというふうには考えていますね。で、それを早めるという判断はありません。状況がどう変わってもないですね。それは議会との約束事項でもありますので、そういったことを破るとなれば、もう一切信用してもらえないという話になりますんでね。ですんで、事態がどういう状況になろうが、国の法律が変わって、何かこう圧倒的に何か大きな事態が起きれば別ですけれども、今の現状であれば、例えば観光客が増えるとか、いろんな需要が増えるとか今なってきて、泊まるとこないよとかなってますけれど、議会との約束事項だから、これは10月以降にしっかり広げていきたいと思ってます。

 

NHK 一由記者

その10月以降というのは、結構幅を持ってみてしまうというところもちょっとあるんですけれども、例えば年が明けるのかとかですね。

 

市長

ああ、そういう意味では、10月にしたいと思っていますね。10月末か11月か。ちょっとそのあたりにしたいと思いますね。年内にはしたいと思っています。

 

NHK 一由記者

あとごめんなさい、もう1点だけ。今年の参議院選挙から18歳選挙権が始まります。で、行政が選挙に向けてですね、18歳の方々について興味を持ってもらうってところを、どう働きかけしていくかっていうのは、なかなかこれ、各自治体とも手探り状態だと思うんですね。で、大阪市選管の方でも高校への出前授業やったりとか、ちょこっとずつは始めてるんですが、なかなかちょっと活動が活発かなとは、なかなか言い難い現状だと思うんですが、この18歳選挙権の実施に向けてですね、行政としてどんなことをやっていきたい、またはやっていくべきだと市長はお考えでしょう。

 

市長

18歳選挙権は、今回初めての選挙になりますので、この18歳、特に若い世代の投票率を上げるっていうのは、非常に重要な課題だと思っています。今回は、ある意味課題でありチャンスでもあると思ってるんですね。で、今、選挙管理委員の事務局というか、そういったところでも、どうやればこれ投票率が上がるだろうかということで、今さまざま検討してもらってます。若い人がどうやれば、この選挙に参加してもらえるようになるのかというのをいろいろ、さまざまより一層のものを検討してもらってますので、ちょっとそこは更に僕からも強く後押しはしていきたいと思っています。

 

NHK 一由記者

例えば市立高校全部でですね、また出前講座のものをやるとかですね、いろんなことは想定されていると思うんですけど、そのあたりもう少しつっこんで、何か、市長のお考えってありますか。

 

市長

今時点で具体的に、これとこれというものはないですけれども、ただ仰る通り、この若い18歳の方に、いかにこの選挙っていうのを知ってもらうかっていうのは大事なことなので、それを考えて欲しいというのは、行政の側には伝えています。特に僕は自分の選挙でも若い人のですね、投票率を上げるという目的でいろんな活動もしましたんでね。そういった今日のご指摘も受けて、更にちょっとまた考えたいと思います。今のご指摘も受けて、本当に投票率を上げるというのが大事だと思ってるので、またそこはそういったことも含めて考えたいと思いますね。

 

NHK 一由記者

ありがとうございます。

 

司会

共同通信さん

 

共同通信 中田記者

度々すいません、共同通信です。えっとですね、市民との都構想修正の対話についてなんですけれども、今、市長、別の質問でも仰ってましたけども、かなり拮抗した結果が出た訳ですよね、住民投票っていうのは。で、そうすると市民と対話する時に、賛成の方と反対の方っていうのが、ある程度まんべんなくというか、半々というか、バランスをもって参加することが必要だと思うんですけれども、そのバランスをもってですね、賛成を投じた方、反対票を投じた方を参加させる仕組みといいますか、工夫といいますか、そういったことは何か考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

それ自体、そういったことを今、ちょっと練ってる最中ではあります。特に行政的に考えるとそういうことになるでしょうね。いわゆる政党でやる分については、まず最初はできるだけ多くの人の意見を聞こうと思ってますんで、なかなか詳細なそこまでの半分賛成、半分反対とか難しいのかも分かりませんけれども、ちょっと、行政的にやっていく分については、できるだけ多くの本当に意見をね、聞く仕組みっていうのを今、内部でちょっと僕自身も考えているところです。

 

共同通信 中田記者

この4月に始めるというスケジュールの中でですね、そういったものをきちんと構築しうるというか、間に合いそうですか。

 

市長

ですんで、やり方だと思うんですよね。場合によっては、仰る通り、例えば「こういう制度設計でいこうよ」ってなったら、住民のためにちょっと期間がかかるかも分かりません。それは別に、闇雲に時間を延ばすという意味ではなくて、「いや、こういう制度設計にした方がええよね」っていうことであれば、それに必要な準備期間が必要であれば、数か月間ぐらいはその準備に当てるっていうのもありうる選択肢だと思うんですね。ただ、今の段階ではそれを議論というか、支える行政組織がない訳ですから、まずはその議論を開始する度合いっていうことについての理解を得られるようにちょっと努力はしたいと思いますね。

 

共同通信 中田記者

分かりました。

 

司会

では、YTVさん。

 

読売テレビ 鈴木記者

すいません、冒頭からある、保育料の話に戻るんですけれども、先ほどの話の中で、保育所の場合、養護の部分と教育の部分に分けてというお話の中で、理念はよく分かりまして、幼稚園の方を参考にして、どのぐらいの割合を、養護を、どれぐらいの割合を、教育費にして分けるっていうのを幼稚園の方があるので、それを参考にしながらということだったんですけれども、もう少し具体的に、幼稚園の何をどういうふうに具体的にして、そこの割合、どういう分配にするかっていうのはお考えなんでしょうか。

 

市長

幼稚園の場合は、いわゆる国、いわゆる新制度のもとでの移った幼稚園とそうじゃない幼稚園がある訳ですけど、新制度のもとで移った幼稚園については、国の基準で教育料はいくらっていう、そういう具体的な数字がもうあるんですね。で、その数字がもう既に、当然収入に応じて金額が違うんですけど、そこの数字がそれぞれ金額があります。で、同じように保育所でもいわゆる教育と養護を足した保育っていう意味での国が定めた基準、金額っていうのはあるんですよ。当然、そういう教育に養護が加わってますから、幼稚園より金額が大きいんですけどね。そこの部分について、例えば同じ世帯であれば、横軸させばね、保育所の保育料は国基準でいうとこんだけ、幼稚園でいくと教育費はこんだけっていうのは出てる訳ですから、幼稚園の教育費の割合から考えてきた時にね、じゃあ、ここの養護と教育、この金額に占める教育費の割合っていうのは、幼稚園を基準にしたら、いくらぐらいになるだろうかというのは算出できると思うんですね。で、その分を教育費を算出したら、その全体の保育料の中から、教育費の部分を無償化にする、残った分をいわゆる養護と見なして、そこはもう払っていただく訳なんですけど。そういった考え方の整理を今ちょっとやってます。はい。

 

司会

では、最後にABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。市政改革プランの策定にあたってですね、現在ある市政改革プランで都構想の住民投票まで止まっていたものがあると思うんですね。つまり、市民サービス施設の統合であるとか、市の出先事務所の統廃合ですね、区割りが確定しないとできないということで止まっていたものがあると思うんですが。一方で、都構想再挑戦、3年後にめざすとなると、それをまた止めるのか、それとも都構想とは関係なく進めるのかどちらのお考えでしょうか。

 

市長

今、そこの内部についても、そこのところについても確かに議論にはあがっています。当然、止まってるっていう話でしたんでね。ただ、そこをどうするのかっていうのは、ちょっと7月までには確定させていきたいと思っています。今の段階で、止めるとか進めるっていうのはまだ決めてないです。ただ、基本的には施策については、大都市の制度論といわゆる例えば保育料の問題とか、他、さまざま施策あると思うんですけど、地下鉄なんかもそうですけどね。ここが今までごっちゃになってたとこもあると思うので、ちょっとこれは僕の考えなんで、議会がどう判断されるか分かりませんけど、ちょっとそこはある程度分けてね、僕はやった方がいいのかなというふうに思ってるんですね。こっち側がもしこうなったら、こっち側は止めとこうとか、そういう関係でやるとなかなか進まないっていう話になりますから。大都市の制度論は制度論で進めながら、やるべき改革っていうのはしっかり進めていきたいと思っていますけどね。

 

朝日放送 木原記者

あと、子ども教育医療費の無償化の財源の問題ですけれども、先程来、来年度の予算については何とか捻出の目途がついたと仰ったと思うんですが、たださらに、任期中に拡充していくということを考えると、7月の市政改革プランの段階で、何を削るのかと、で、長期的な財政収支がどうなっていくのかっていうことをパッケージで示す必要があると思うんですが、それは7月の時点で示していただけるんでしょうか。

 

市長

そうですね。やっぱり改革によって財源を生み出すっていうのはかなり大事なことになってくると思うんですね。ですんで、そこは今回この、やはり、例えば5歳、4歳一緒にしてないっていうのは、やっぱり財源をちゃんと考えると、ちょっとそこは難しいのかなって、全体を見渡した中の話ですんで、ですんで、やはり財源っていうのを考えないといけない。それはさらに、行政的な取捨選択というか、選択と集中を図っていくのか、それもやりながら、一方でも、この改革によって生み出す財源っていうのをつくっていくというのも大事だと思ってますから、次のステップに向けてやはり市政改革っていうのも、やはり大事になってくるんじゃないかなって思ってますね。

 

朝日放送 木原記者

以前出していたような長期的な財政収支ですね。あれは7月に市政改革プランと同時に出てくるというふうに思っててよろしいんですか。

 

市長

そこは、ちょっとまた財政局と話しますけども、基本的には収入の範囲で、何とか予算を組めないのかということは、基本的な問題意識としてありますんで、そこのところについては、財源をどう捻出するのかっていうのは、さらに詰めていきたいと思っています。まずは今回の議会でちょっとそこは明らかにしていきたいと思いますけどね。

 

朝日放送 木原記者

段階を追ってやられるのは承知しますけども、前市長はそれを同時に進められましたんで、ぜひ早いうちに提示していただきたいと思います。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

 

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