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平成28年1月29日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:303187

平成28年1月29日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市と「株式会社トヨタIT開発センター」が最先端ICT都市の実現に向けた実証実験を行いました

大阪市と「株式会社トヨタIT開発センターが」が最先端ICT都市の実現に向けた実証実験を行いました

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市長

それではまず私の方から、いくつか説明させていただきたいと思います。まず最初なんですけれども、大阪市とそれからトヨタ、株式会社、車のトヨタですね。トヨタのIT開発センターがですね、この最先端のICT都市の実現に向けた実証実験、これを行いますということです。今、この画面に出てる通りですけれども、大阪市とトヨタがですね、それぞれの情報を共有して新しい取組を今してるという中身、内容です。具体的にはですね、今、大阪市では最先端のICT都市をめざすと。ICT都市の大阪、そういったものをめざすということで、今、大阪市のICT戦略の策定を、今、進めている段階です。この戦略の方針にもこれ、方向が同じ方向、向いてくると思うんですけれども、先行的に取り組んでることについて、一定、成果が出てるものもありますんで、それをご紹介したいというふうに思ってます。まずこのトヨタとですね、トヨタのこのICT(正しくはIT)開発センターというところがあるんですけれども、それと共同で、ICT技術と車の走行データ、これを使って、安心で安全な都市生活の実現、便利快適かつ安心安全な都市生活の実現、そういったものを実現するための、共同の実証実験ということをやっております。まず、具体的にどういうことをしているかというと、北区、大阪市の北区、中央区、福島区で、その3者でですね、車を走行させて、そしてその車の位置情報とか、加速度情報とか、急ブレーキ、急ハンドル、どういったところで急ブレーキ踏んで、どういう時、急ハンドル踏んでっていうそういったところも、すべて走行データを全部収集します。で、それを収集することで、それぞれの北区や中央区、福島区の中で、どういったところに危険が生じるんだろうかというところ、どんな特性なのかを把握するという試みです。二つ目、「ヒヤリハットMAP」というふうにありますけれども、そういったその実験で、ここと、ここの箇所が危ないよねというところを特定していって、で、そういったものをこの「ヒヤリハットMAP」というので見える化をして作成をしていくということです。これについてはですね、特にその事故が発生するという訳ではないですけれども、事故が発生していないけれども、それが発生する可能性がある、危険性がある場所は、ここと、ここと、ここですよというのを、ビッグデータを使って明示していくと、で、市民の皆さんにこれを認知していただいてですね、「あ、ここは危ないんだな」ということをまず認知してもらったり、あるいは役所としてもインフラの改善なんかには、こういったデータに基づいてですね、危ないところはできるだけ改善していこうと、そういったものを、今、実証実験としてやっていってるということ。これについては、大阪市のホームページで、ここと、ここは「ヒヤリハットMAP」として、危険ですよというのを出していくということを、行っていきます。こういったそれぞれ、企業にはビッグデータ持ってるとこありますし、大阪市もビッグデータあるんですけれども、そういったビッグデータを、企業と大阪市が協同でやることによって、市民サービスの向上につなげていきたい。特に今回の場合は、安全という面で、危険が生じる箇所、その特性なんかを車のビッグデータを使って把握していって、そして改善し、そして市民の皆さんにもお伝えしていくというようなことを、今、実証実験でやっていってます。これが一定の成果が出ましたんで、これのまず、ご報告ということです。これ以外にもですね、さまざま、いろんな可能性があると思うんですね、これ以外の分野で。例えば、外国人の周遊ルートなんかっていうのをビッグデータで集めてですね、それについて、効果的な観光行政をしていくのはどうしたらいいかとか、そういった面であったり、あるいはツイッターなんかのSNSを使ってですね、情報、ビッグデータを集めてリアルタイムで、防災の状況なんかについても発信できるような仕組みを作るとか、そういった行政単体でやることも大事なんですが、行政単体と、それから、そういった企業と共同研究で、しっかりこのICTを進めていくというようなこともやりたいというふうに考えてます。ですんで、企業の皆さんにもですね、こういった情報を使っての、さまざまな活動というか、そういうことに取り組んでいただける企業の皆さんの提案というのを、ぜひ、いろいろお待ちしてるということであります。ですので、そういう具体的な提案があれば、ぜひさらにいろんな事業、いろんな分野について、こういったことを進めていきたいなというふうに考えています。

 

天王寺動物園 春のナイトZOO~Blossom Night ZOO~を開催します

天王寺動物園 春のナイト ZOO~Blossom Night ZOO~を開催します

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市長

次がですね、次、二つ目の告知なんですけれども、ナイトZOOです。非常に好評でありますナイトZOOをですね、また春にさせていただきたいというふうに思っております。天王寺公園で、動物公園で、3月25日から27日の3日間、「春のナイトZOO~Blossom Night ZOO~」としてですね、開催したいというふうに思っております。25日から27日、各日共に午後6時から午後8時まで開催する予定です。この「春のナイトZOO~Blossom Night ZOO~」ではですね、ゆっくり普段見ることができない、夜の動物たちの姿を観覧いただけるようにですね、秋もそうだったんですけれども、引き続き、ちょっと人数を限定させていただいて、各日5,000人、1日当たり5,000人限定で開催したいと思います。というのは、あまりにもこれ人が多くなるとですね、ちょっと危険が生じたりすることもありますんで、27年の8月に、1番最初にやったナイトZOOでは8月の8日から16日の9日間やったんですけども、それで13万人の方が来ていただいて、本当これはありがたい、うれしいことなんですけれども、非常に人数があまりにも多すぎて、ちょっと危険だということもありましたんで、昨年のプレミアムナイトZOO、秋のナイトZOOについては基本的には3日間で、各日5,000人に限定して募集させていただきました。今回の春のナイトZOOにつきましても、各日5,000人というふうに限定させていただいて、開催したいというふうに思っております。募集期間なんですけれども、本日の1月29日から、2月の29日、月曜日まで先着順で、定員になり次第、募集締め切りという形でお願いしたいというふうに思ってます。応募方法についてなんですけども、一つは大阪市のホームページから応募できるようにしております。もう一つは、往復はがきで住所と氏名、電話番号、希望日、希望人数、希望人数は6名までなんですけれども、希望人数を記入していただいて、天王寺動物公園事務所あてに応募していただけたらなと思います。ホームページか往復はがきでお願いしたいと思います。その結果についてはまた、メールや、通知をもってご返送させていただきたいというふうに考えております。このナイトZOOの開催中ですけども、春というこの季節もありますので、サバンナゾーンを春色にライトアップしてですね、いらっしゃった方に、春の訪れを感じていただくという、そういった、設えでですね、ぜひ魅力あるものにしていきたいと思ってますんで、ぜひ応募していただきたいというふうに思っております。そして、動物イベントについてもですね、園内の状況見ながら、それぞれの動物舎においてサプライズガイドを行うということも考えてますので、ぜひお越しいただきたいなというふうに思っております。

 

市営地下鉄新大阪駅に新たな駅ナカ商業施設「新なにわ大食堂」をオープンします!

市営地下鉄新大阪駅に新たな駅ナカ商業施設「新なにわ大食堂」をオープンします!

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市長

次、引き続いてなんですけれども、新大阪駅、地下鉄の御堂筋線の新大阪駅に新たな駅ナカの商業施設をオープンしますということの、ご案内です。「新なにわ大食堂」という名称で、これをオープンいたします。今ですね、梅田と難波と天王寺の三つの駅で展開してます駅ナカ事業、「ekimo」がありますけども、もう新大阪で第4弾目になる、これは駅ナカ商業施設の事業です。「新なにわ大食堂」としてですね、平成28年3月30日に開業する、そういったやり方でやりたいと思ってます。施設のデザインなんですけども、大阪の商家の格子窓、(フリップを指して)ここにもありますけど商家の格子窓をイメージして、天井木製ルーバーとするやり方、できるだけ駅が明るくですね、開放的な雰囲気にする、そういったことで、今、設計しております。どういったお店があるのかというところなんですけれども、それぞれ大阪に非常にゆかりがあって、こだわりのある人気のあるお店を出店していただくように、今、そういった準備をしております。カフェ&バルであったり、ステーキ、海鮮料理、麺類、さまざまありますけれども、それぞれこだわりを持ったお店に出店していただく、そういう予定です。新大阪駅ですんで、非常にお急ぎのビジネスマンの方もたくさんいらっしゃると思いますから、テイクアウトメニュー、そういったことも充実させていきたいというふうに考えております。これ場所なんですけれども、北改札の方です。御堂筋の、新大阪駅の北改札の、よく利用されるのは、この中央の改札を利用される方が多いと思うんですが、北の方の、北改札でさせていただきます。今、この改札はないんですけども、これにちなんで新改札、ここを新たに作ります。今まではこういったルートで行くことになるんですけど、新たに新改札を作って、利便性を高めるとともに、この空間一帯を「新なにわ大食堂」としてオープンしていきたいというふうに思っております。ちなみに、この新改札から新幹線の改札口まで距離で言うと、ここが1番短くなる、近くなる、そういったところになる、新改札を設定することで、そういうふうになっていきますんで、ぜひまたご利用いただきたいというふうに思っております。ロゴマークなんですけれども、本当にオープンな作りの店が、どんどんコンコースに軒を並べると、連ねるというようなそういったコンセプトでありますので、いろんなおいしいものが、いろんな味を楽しめるということで「新なにわ大食堂」というふうに名付けております。で、食を象徴しますお皿と、大阪市花の桜を中に入れてですね、お皿と桜を組み合わせたロゴマークということで作成いたしました。この「新なにわ大食堂」ではですね、1.7億円の収益を見込んでます。梅田、難波、天王寺の「ekimo」と合わせてですね、この駅ナカ商業施設による収益は年間10億円を超える見込みであります。たくさんの方が、この大阪にいらっしゃってますんで、特にこの新大阪、そしてこの御堂筋線をよく利用されますんで、この新大阪の北改札口の、この新たな「新なにわ大食堂」をぜひ利用していただきたいというふうに思っております。

 

家事支援外国人受入事業の実施について

市長

あと画像ではないんですけれども、先般、大阪府でも一部報道ありましたが、国家戦略特区ということで、家事支援の外国人受入事業、これを実施いたします。これはまず、大阪市域内で実施していきたいというふうに思ってます。早ければ、今年の4月からの事業開始なるかというふうに思ってます。この少子高齢化の中で、そして働く女性のいろんな働き方、ライフスタイルがある中でですね、さらにその多様性をもっと広げていこうということで、外国人の家事支援を、受入事業をしていきたいというふうに思っております。これは特に労働関係であればですね、なかなか規制が厳しいところでありましたけれども、これは前市長も含めてそうですけれども、この規制をできるだけ撤廃していくということでやってきましたんで、今回、それが実現するということになるかというふうに思っております。さまざまなそのライフスタイルを実現してですね、より住みやすいというか、そして仕事のしやすいというか、そういった多様性のある社会、そのまず第一歩になればなというふうに思っております。この事業については、実際には、企業に手を挙げてもらうことになるんですけれども、その企業、手を挙げた事業者が、適切かどうかという認定、行う機関としてはですね、国の機関と、それから自治体、大阪府と、大阪市の自治体で構成する第三者管理協議会というのをきちっと設置してですね、適正な事業者の認定を行うということを、しっかりとしていきたいというふうに考えております。私の方から、皆さんにご報告させていただくのは以上です。

 

18歳選挙権にかかる全市立高等学校への出前授業について

市長

それから、もう1点なんですけど、18歳の選挙権が認められるということで、今回、夏の参議院選挙が初めての選挙になると思ってます。若い方がこの選挙に参加してもらうっていうのは、非常に重要だと思っておりますので、今、市立高校でしてます出前授業、選挙についての出前授業についてはですね、市内の全市立高校で実施できるように調整していってます。これは個別に、それぞれの当該区の事情、それから校長先生との調整等あるんですけど、そこんとこはできるだけクリアしていってですね、今、全校でそういったことが実施できるようにしていきたいというふうに思ってます。

 

投票所の拡大に向けて

市長

あとは、まだ、これ未定というか、国の法改正の点も絡んでるんですが、投票所がどうしても、選挙日に自分の限られた、あなたはこの小学校とかですね、もう決まってる、投票所が決まってる、あれがどうしても硬直的だという問題意識は、私もずいぶん前から持ってまして、これについて国が一定、たとえばターミナル駅であったり、あるいはショッピングセンター、ショッピングモールであったり、そういったところでも投票できるようにということで、公職選挙法の改正をめざすというか、そういうことをしますというような、そういった方向性を示されてますんで、これについては非常に大きな改正だと思ってます。大阪市もこれにしっかり乗れるようにですね、今、総務省とのやり取りというのを開始しました。で、ただこの点については、どうしても投票の情報をリアルタイムで把握するっていうネットワークの構築が非常に大事になってくるということで、比較的小さな市町村であれば、やりやすいのかなと思うんですが、大阪市は本当に大都市ですんで、ここについては技術的なクリアすべき課題っていうのがあるかと思ってます。そこをクリアできるのかどうかっていうのを、ちょっと詰めていきたい、政策の方向性としては、やっていきたいなというふうには思ってるんですが、そこの技術的な課題を、ちょっと乗り越えれるのかどうかというのが、一つ課題として挙がってますけど、そこは少し総務省とも話しながら、法改正の動向も見据えながら、進めていきたい、趣旨としてはできるだけ投票しやすい環境っていうのは整えていってですね、若い世代の方、18歳から選挙権なりますので、そういった方が、多くこの政治に参加していただきたいというふうに思っています。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上お願いいたします。幹事社の朝日新聞さんから、お願いします。

 

朝日新聞 井上記者

幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。まず1番初めにお話のありましたICTについてなんですけども、ビッグデータを活用することで市民サービスの向上、行政課題の解決につなげていきたいということが発表の中にもありましたけれども、たとえば時期としていつぐらいからどのようなものから始めていければなという考えはありますでしょうか。

 

市長

これは、もう今日ご紹介した分については、すでに事業を実施しておりまして、一定の成果が出たというところで、ホームページで公開していくという一例として挙げさしていただきました。これはさらに、このトヨタのIT開発センターとは、さらにこの事業については進めていきたいというふうに思ってますし、この「ヒヤリハットMAP」についてはですね、今後、ホームページに公開して、スマートフォンからでも見れるようにしていきたいというふうに思ってます。ただ、今、実証として北、中央、福島、この三つでやりましたんで、これを今後、どれだけ広げていくのかということも含めて、確実に成果を出せるようにですね、やっていきたいというふうに思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

その「「ヒヤリハットMAP」」以外で、今日いただいている資料で、例示として防犯ですとか観光ですとか、想定される取組の例とありましたけど、こういったものも実行に移していかれる考えというのは。

 

市長

それはね、ですんで、企業からの提案としてこういう例えばという先程ご説明、そういう趣旨なんですけど、例えば企業の方で、観光についてこれ一緒にビッグデータを持ってるのでさせてもらいたいとかですね、そういう、あくまであれ例示ですんで、そういった企業のビッグデータと、大阪市と、行政が、一体になって、共同研究しながら、新たな、そういったことができないか、そういうご提案があるんであれば、そこに私が言ったのはあくまで例示なので、そこに限らず何かこう企業サイドからの提案をいただきたいなというのが今回ちょっと、ご説明させていただいた趣旨です。

 

朝日新聞 井上記者

ありがとうございます。あと、ちょっと別の話で、都構想について改めてお伺いしたいんですけど、昨日、大阪維新の会の全体会議で、今後、維新として2月の下旬17日からですかね、タウンミーティングを開いて、市民の意見を聞いていきたいということでしたけれども、そちらのタウンミーティングは、市長は基本的には参加されるご予定ですか。

 

市長

はい。基本的には参加したい、していく予定です。ただ、これ週1回のペースで考えてますので、私自身の日程が、当然、合わない時も出てきますから、日程が合わない時は、出席できないですし、基本的には日程を合わせて、この日程をつくっていくと、もう事実上もうできないです、僕の、今のこの市長の日程からすると。ですんで、基本的には大阪市の、大阪市じゃない、大阪維新の会の、政調会というこの組織、いわゆる政党の組織として、政治団体の組織として、これを実施していきたいと思ってます。で、私自身が当然予定をね、組める時はそこに参加、どんどんしていくというそういった構成でやっていきたいというふうに思ってます。基本的には、参加していこうと思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

これまでも市民の方の多くの意見を聞いていきたいと仰ってましたけれども、特に、例えば区割りですとか、区名ですとか、どんなところについて、特に中心的に話を聞いていきたいなというのはありますか。

 

市長

まずはそこを含めてですね、市民の皆さん、反対された市民の皆さん、あるいは賛成してもここがどうかなと思った市民の皆さんが、どういうところに疑問点を持たれたのかっていうとこを、まず聞いていきたいと思ってます。予想では、区割りとか、区の名称とか、さまざま出てくるかと思うんですけども、それは実は、市民に聞いたことがないんですね、政党と、政治団体として。ですので、まずそこの情報収集っていうのを、しっかりやっていきたいと思ってますし、で、そのためには、まずはちょっと最初のファーストステップとして位置付けてるんですけど、最初の半年間ぐらいは、そういった、できるだけ多くの人から、意見を聞くというようなことを、イメージとして想定してます。で、大体、この上半期くらいまではそれをしてですね、で、その情報を基に、下半期では、もう少し、ちょっとこれはまだ想定の段階ですけども、それを基に、もう少し膝詰めというか、少ない人数でのやり取りというか、そういったこともしていきたいなというふうに思ってます。まずは、ですので、実はまだ市民の皆さんから意見を聞いたことはない状況ですから、そこの、聞くというところから始めていきたいと思ってます。仰ったような項目っていうのは、おそらく一番上がってくる項目なんじゃないのかなとは予想してます。

 

朝日新聞 井上記者

下半期は膝詰めでやり取りを始めて、それは、例えばイメージとしては半年1年どのくらいのイメージで、またプラス修正案、新しい設計図づくりっていうのはいつ頃からどのように手を付けていかれるようなイメージでしょうか。

 

市長

新しい設計図づくりについては、これはやはり組織が必要になってくると思ってます。行政組織、あるいは行政を知り尽くした、そのプロ集団の組織がないと、やはり、ああいう具体的な設計図案っていうのはできないですから、そこについては、知事と私が協力しながら、そういった共同の府、市、共同の局をつくる。で、その局についてはちょっと予算、今回の予算議会で上げさせていただきますけれども、そういったところで、修正案っていうのは進めていくってことになると思います。一方で、政党として聞く意見については、具体的に市民の皆さんとできるだけ多く接してですね、政治家として、どういうところにやっぱり市民の皆さんが、そういった問題意識を持たれてるのかっていうのを把握していくということにしたいと思ってます。ですんで、具体的に修正案をつくる場ではないのかなと思ってます。政党で、市民の皆さんといろいろ本当に、意見交換させていただくというのは、そういった市民目線で、できるだけいろんな人から意見を聞きたいし、いろんな意見交換もしていきたいと思ってますが、具体的に、修正していく作業については、やはりこれは行政としてやらないとできないだろうなというふうには思ってますので、それはそれで別途、進めていきたいと思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

あと、大阪市としてもですね、都構想について市民の方から意見を聞きたいと。それは新しい局ができてから、4月以降についてというふうなことを仰ってましたけど、具体的にいつぐらいから、これはまたどのような形で、もしくは政党で行うものと、どのような点が違くなってくるのかっていうのを、どういうふうに考えてますでしょうか。

 

市長

まずこれは、予算に上げて、議会の了解を得なければできないことです。で、ただこれ議論を、修正する議論をさせてください、で、修正案をつくらせてくださいっていうのはこれ選挙で訴えてきたことですので、3年間でやらさせてくださいっていうのを訴えてきたことなので、議論する場をつくるという意味で、まず議会の皆さんの理解を得ていきたい、そういう努力をまずしていきたいというふうに思ってます。で、それができればですね、4月以降に当然、組織が立ち上がってくる訳ですから、その組織と、私、大阪市としてですね、いろんな住民の皆さんの意見を聞く。で、その具体的に何を聞くのかということについては今、制度設計してますけれども、それはちょっと今後の、議会に上げていく中でご説明していきたいと思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

それぞれ市民の方の意見を聞くということなんですけれども、何か違った効果として、大阪市として行う、行政として行うことで、何か違った効果や違った聞き方、意見の出方っていうのを期待できるところがあるってことなんでしょうか。

 

市長

行政として聞いていくという話になると、どうしても、やはりこれは、都構想の修正案をつくり上げていくということがやっぱり一番大きなポイントになってきますから、行政的な視点に立って、組織的にいろんな意見を聞いていって、そして修正案をつくっていくという意味で、中心的な役割はそういうことになってくると思ってます。で、政党の方も、間接的には、そこは関わってくることにはなると思うんですが、多くの市民の皆さんの意見聞いて、ざっくばらんな意見もお聞きしてですね、どういったところに不安に思われたり、あるいは反対されている点、あるいは良いところであれば、もっとここを伸ばせばいい点とか、そういうところを聞いていってですね、当然これ、都構想の修正する案を、当然進めていくにあたっては、頭に入れていきたいというふうに思ってます。明確に分けられるもんではないとは思いますけどね。やり方については、当然こちらで検証していきますけれども、同じ都構想の修正案をつくっていくという意味では、修正案をつくるのは行政でつくりますけれども、市民の皆さんとの政党との話、これは対話をしっかりやっていくということになってくるかなと思います。

 

朝日新聞 井上記者

最後にもう1点だけ。今日ですね、関西電力の高浜原発の3号機が再稼働する予定なんですけれども、市長としてこの再稼働どういうふうに妥当性評価されますでしょうかね。

 

市長

これ、結論から言うと、物事がまだ整理されていない段階での再稼働だなというふうに思ってます。というのは、一つはこの再稼働について、やっぱり一番のポイントっていうのは、この核の、核廃棄物ですよね。最終、燃料の、核のごみの処理について、これまだ決まってない訳ですね。だけれども、どんどん、どんどん、それは増えていってる状態で、核の最終処分についてですね、そこを明確にしない限りは、基本的には、私は再稼働すべきではないと思ってますし、で、それだけじゃなくて、国の責任の範囲、自治体の責任の範囲、事業者の責任の範囲、この三つが、今、非常に不明瞭になってます。国が責任を持つと、口頭では話はありますけれども、これ、法制化もされてないですから、自治体の責任としても、じゃあ関係自治体の範囲っていうのは、いったいどの辺までなのかということも法制化されてないですし、やはり、この福島の原発の、あの事故を見る限り、これ国家にとって、あるいはその地方にとって、甚大な被害がやっぱり生じてしまいますんでね、そこの責任範囲っていうのをしっかり明確にするということ、それから核廃棄物、最終的な核のごみの問題について明確に、責任問題について明確にするということが私は再稼働する上での、基本的な条件になってくるというふうに思ってます。それが今、まだまだ整えられてないんじゃないのかなっていうふうに思ってますね。いずれ、原発についてはそういったところ明確にしながら、やっぱりフェードアウトしていくべきなんだろうというふうに思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

先程、仰った核廃棄物の最終処分の問題、まだ確かに課題として残ってるところだと思うんですけども、これはどのように、誰がどのような責任で進めていくべきで、例えば場合によっては、大阪市としてそこに何か関わっていくことっていうのは、考えられることっていうのはありますでしょうかね。

 

市長

それはルールをちゃんとつくろうということですね。再稼働するなら再稼働するで、じゃあ、核の廃棄物について、誰が責任を持って処理するんだっていうことのルールをつくろうと、つくるべきだということです。今、そのルールすらないような状況ですんで、それは地元の自治体が、これはもう日本全国の話だと思いますんで、どこかが、政治的に負担するというのは既知というんじゃなくて、ルールとして、ちゃんとそこはつくっていくべきだというふうに思いますね。そのルールが、今、ないですから。そこはだから、今、再稼働しても、じゃあ誰が核の廃棄物が出た時に、最終処分について処理を負うのかと、いうのが決められてない状況っていうのは、私はやっぱり再稼働するような条件整えてないと思いますけどね。

 

朝日新聞 井上記者

そこで大阪市として何か関与していったり、議論に参加していったり、提言していったりすることというのは考えますか。

 

市長

いや、これは基本的には法制の問題やと思いますけどね。提言というか、今の私のこういう提言もそうですけれども、やはりその、それぞれの責任範囲を明確にしていくっていうのが僕は大前提だと思いますし、それを核の廃棄物の問題もそうです。で、そういったものを明確にするこの法案というのを、ひらがなおおさか維新の会では、確か持ってると思いますんで、そういったものを国にも積極的に提案していくということだと思います。大阪市として、そこのルールづくりに関与はなかなかできないでしょうけれども、やはりそれは国として、これはしっかりやっていくべき話なんじゃないのかなというふうに思いますけどね。意思表示というか、思いとしてはさっき申し上げた通りなので、そういったことは、引き続き発信していきたいと思いますが、権限としてはやっぱり最後これ国にあるんでしょうから、国の法律でやっぱり決めないといけないと思いますね。

 

司会

では次、お願いします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛と申します。

 

市長

はい。

 

毎日新聞 念佛記者

まずちょっと発表事項のことでちょっと教えていただきたいんですけれども、トヨタとのICTにおける協力のことなんですけれども、共同提案をする企業側にとって、メリットとなるのはどういうことなのか、例えばその先程、大阪市にもビッグデータがあると仰ってたんですけれども、大阪市側として、何か提供できるものがあるとしたら、どういうものがあるのか教えてください。

 

市長

企業側からするとですね、要はアプリ作ったりできるんですね。カーナビとかアプリとかで、そのじゃあ危険分析アプリみたいなの作ってですね、例えばカーナビ運転する中で、この道は危険があるので事故に注意しましょうとか、そういったことが音声流れたりとかですね、そういった安全性に配慮したサービスを提供する。それをビジネス化していくっていう、そういう企業側にとってはメリットがあります。あとはそのビッグデータをね、使ってますので、その人の運転が、例えば非常に急ハンドル、急ブレーキが非常に多いですよとか、これは点数化したり、ABCでランク化してるってのもあるんですけど、そういった意味で、あなたの運転はこういうところがちょっと危険ですよとかですね、そういったことを表示したりとか、そういったことができるという、企業からすると、安全を積極的にセールスにしていける、これは僕はあるべき姿の一つかなと、これからの企業にとっては。そういった企業側のメリットがあるというところですかね。

 

毎日新聞 念佛記者

もう一点、投票所に関する公選法の改正についてなんですけれども、技術的課題がまだちょっとありそうだというお話だったんですが、イメージとしてはどういう技術的課題があるんですか。

 

市長

要は、例えば、ターミナル駅で投票、私が投票したとして、そうするとその情報をその瞬間きっちり把握しないと、次、僕が二重投票することとかそういう弊害が出てきますよね。ですんで、今は、それぞれの、例えば小学校単位でね、非常に小さく区切って、こうチェックしてやってますんで、そこはそういう二重投票の危険とかは出ないんですけれども、そういういろんなとこで投票できるとなると、そういった二重投票の危険を防止しないといけないですから、そういった意味では、ネットワークでどうしても繋がないとできないんですね。で、今大阪市全体でそれをネットワークで完全に把握できるシステム状態にあるかというとそういう状態じゃない、どうもない、まだ今、確認してますけど、ないらしいんですよ。でも総務省としてそういったことを言うということはですね、やはり国としても、そら一定程度の方策も考えながらのことだと思いますんで、そこんとこを、ちょっとこの大都市大阪でやるには、そういったネットワークをどうやって維持というかね、安全な投票を実現できるのかというのが、これ課題になると思いますから、そこについてはネットワーク上の問題をクリアできないかというところを、ちょっと総務省とも協議しながら進めていきたいなと思ってます。それは今回どこまでできるか分かりませんけれども、もし今回、技術的に無理だとしても、その改正法ができるんであれば、私としては絶対にそれはその課題をクリアしてですね、法律がそれ認めるんであれば、必ず投票できるような仕組み、ターミナル駅とかショッピングセンターとかで投票できるような仕組みっていうのは、ぜひ実現したいと思ってますね。

 

毎日新聞 念佛記者

あと、幼児教育無償化のことでお尋ねしたいんですが、もし幼児教育を無償化したとしても、教育の質とか量とかっていうところが変わらなければ、現在、すでに教育を受けている人への所得移転という程度にしかならなくて、その経済的効果が薄いのではないかという指摘もあると思うんですけれども、今、大阪市で在宅児童っていうのが、5歳児だと5.5パーセント、3歳児だと15.9パーセントっていう数字があると思うんですけれども、今回の、その無償化っていうことを通じて、市長ご自身は、教育の質や量っていうのを、上げていくことができるというふうにお考えですか。

 

市長

はい。教育の質は必ず上げれると思ってます。仰る通り、例えば直接的にはね、例えば、教育の中身については、教育のカリキュラムをどうするかとか、そういった点も大事だと思ってますし、あるいは今、幼児教育センターをどうするかっていうのはちょっと今、内部で今、議論をしてます、それを設置すべきじゃないかという議論もしてます。ただ、どうしてそういうふうになってくるかというと、この教育っていうのを、どこまでまず重要なものとして捉えるのかっていうとこだというふうに思ってるんですね。質を上げるという意味では、さまざま具体の施策というか、具体の細かな施策はあると思うんですけれども、いろんな角度からのね、施策はあると思うんですが、それを充実させていく上での、一番大切になるのは、この行政として、その分野をどれだけ重要なものとして捉えてるということだと思ってるんですよね。で、この無償化をするっていうのは、最も重要な分野として捉えているという私は理解です。というのは、この無償化というのは、言い方を変えれば、社会全体で負担するということなんですよね。これは僕のポケットマネーでやる訳でもない訳ですから。社会全体で負担するということ、裏を返せば、それが社会全体に返ってくるいう認識が必要でしょうし、社会がそれを許容するということでなければ、成り立たなくなってくると思うんですよね。そういった認識を、しっかりとこの教育については、私は持っていくべきだと思いますし、最も重要な施策、分野だと思ってます。そういった意味で、この無償化をするということで、今、具体の内部の局でも、さまざま施策をどうするかというふうに動いてますけれども、それはどうしてそうなるかというと、やはり無償化にするということの、この強烈なメッセージの中でですね、それが一番最も重要な点であるということの認識がまず、今、役所の中でも出てますし、僕はそれ役所だけじゃなくて、やっぱりその家庭教育もね、大事やと思ってます。家庭であり、社会全体の教育ってのが、成熟した都市の中で、どれだけ大事なのかっていうのを認識するかどうか、僕はそれすべきだという意味で、こういう提案をしてる訳ですけども、そういった意味では、必ず質は上がってくるんだろうというふうに思ってます。例えば、義務教育に関して言うと、小学校、中学校義務教育で、これ今、社会全体で負担してる訳ですね。これ社会全体がそれだけ大事なものとして許容してる、当然憲法の26条かな、にも書いてますけれども、社会全体がこれ許容してるんですよね。その小学校、中学校の義務教育っていうのが、これは必ず社会にも返ってくるし、最も大切なものだということで許容しているから、今、無償になってる。それを僕の問題意識、認識意識は、幼児教育もそれに当てはまるんじゃないのかなということなんです。というのは幼児教育については、もうこれ諸外国では無償化してる先進国も多いですし、幼児教育を充実させることが、将来の犯罪率の低下であったり、あるいは所得の増加につながってるっていうのは、これ教育科学的には証明されていることですから、そこ、今まで幼児教育というのは、どうしても預けるとかの、そういうイメージっていうのがあったと思うんですけど、じゃなくてここは教育の分野として、僕はこれから大事なところ、社会全体でも負担し、そして社会全体に返ってくる分野なんだろうと思ってます。高等教育についても、同じような認識はあるんですけど、そこはやはり、大阪は市立大学ありますけどね。基本的には国とか、そういったところは大きな権限持ってますけども、大阪市においては幼児教育の部門について、これ所管になってますんで、大阪市長としては、そこのところにまず、しっかり施策をやっていきたいと思ってます。それによって質は必ず上がってくると思いますね。

 

毎日新聞 念佛記者

関連して最後に1問お聞きしたいんですが、その義務教育ということであれば、国全体で負担するのが、本来あるべき姿だというふうな意見もあると思いますし、市長ご自身も、もしかしたらそういうお考えなんじゃないかと思うんですけれども、あえて大阪市単独で、まず最初の一歩を踏み出すっていうことは、納税者の視点から見ると、大阪市民にとって、どういう意味があるのかというのを簡単に教えていただけますか。

 

市長

当然、この範囲というのは、今回大阪市の、市民の当然、5歳児に、当然かかってきます。そういった意味では、大阪市という枠内で、今、見ている訳ですね。別に大阪市外のことまで無償化するっていうのは、別に僕の権限ではないし、中々できないですけど。その大阪市という単位で見た時に、大阪市民の、この子どもたち、幼児、5歳児については、僕はこれ大阪市民が、大阪市が全体が負担してね、そこの教育を充実させていくというのは、僕は理解は得られると思ってますし、これだけ成熟した都市になってきてますんで、将来の大阪の力を伸ばすという意味でも、そこは僕は大切なことだというふうに思ってます。で、先程仰った義務教育というのは、当然、国が決める範囲ですから、僕がさっき義務教育って言ったのは義務教育の幅を広げようという意味ではなくて、それはもう国で、例えば、憲法改正でもう我々、ひらがなおおさか維新の会で訴えていきますけども、それは確かに義務教育の範囲は、国が決めることだと思うんですよね。ただ問題意識として、それは何で小学校1年生から中学校3年生までなんですかということなんです。それは幼児教育、5歳、4歳には当てはまらないんですかと。それを義務教育と呼ぶつもりはないですけれども、国の制度ではないので、僕はそこの範囲を広げていくと。そして、それを大阪市民の子どもたちが、利益を享受し、そして、その費用については大阪市全部で負担するというのは、最終的に大阪に返ってくるというふうに思ってますんで。そういった意味で、それを実行していっても理解が得られるんじゃないのかなというふうに思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。よろしくお願いします。三つお伺いしたいんですけども、まず先程、高浜の関連でですね、大阪市は関西電力の筆頭株主になってまして、橋下前市長は、株の売却ということをめざされて取り組まれてきた訳ですけども、吉村市長はこの関電株の売却についてはどのようにお考えですか。

 

市長

関電株の株については、僕自身もこれ、売却の方向で考えてます、売却の方向です。で、ただ大阪市、条例がありますんで、1億円以上の株の売却については、確か議会の承認事項だったと思いますんで、最終的には議会の判断っていうことになると思うんですが、僕自身としてはやっぱり関電株はもう売却する考えですね。

 

NHK 一由記者

今、市長ご指摘の通り、議会の同意が必要ですけれども、この同意を得るための議案っていうのを、この直近の2月議会で提出されるお考えってありますか。

 

市長

いや、今時点では、議案としては上げることは考えてないですね。

 

NHK 一由記者

となりますと、議会に上程の時期としては、いつ頃念頭に、今、お考えでしょうか。

 

市長

それは適切な時期というのを、その時の状況を見ながら考えていきたいと思ってます。やはり議案の、どうしてもこれを議案として通したいという思いのある議案もたくさんありますんでね。その中で、自分の中で、やっぱり議会とこれ話、議会と意見が一致するものについては、どんどん、どんどんやっていけばいいと思うんですけども。議会と一致しないものついて、優先順位を自分の中でも見定めながら、集中的に話し合いをして、できるだけそれが理解を得られるような、その努力をしていきたいと思ってますんで。関電株の売却の議案をいつ出すかっていうのは、今の段階では、いつですというのは、中々言えないですね。

 

NHK 一由記者

ありがとうございます。ちょっと話題変わるんですが、駅ナカ商業施設の件なんですけれども、すでにこれ新大阪駅ではJRが、駅ナカ商業施設展開している中で、言わばその、どうやって付加価値つけて儲けるかっていうことが、多分一つ大事になってくると思うんですね。そうなりますと、例えばその新幹線の始発、または終発、最後の出発、その辺り合わせて営業時間をちょっとちゃんとやるとかですね。なんかこう、どうこの駅、新大阪駅で市がやるこの商業施設って、どういうところで付加価値付けるんですか。サービスという点では。その辺りいかがでしょうか。

 

市長

ご指摘はもっともなんですけど、現時点では付加価値すら付いていないんですね。せっかく価値があるものに対して、付加を付けていないっていうのが、今の大阪市営地下鉄の現状だと思ってます。「ekimo」についてはそれはやりましたけど。例えば、この北改札については毎日13万人の乗降客がいるんです。1日当たり13万人の乗降客がいる中で、そういったところがある意味、今、出てないかな。確かコンビニエンストアでしたかね。ちょっと忘れましたけど。何かちょこっとあるだけなんです。ここにちょこっとあるだけで。ここしか出口がない。そういったところで、今、13万人使われてますんで。ここを、こういった11個の店舗を設定して、非常にワクワクするような空間にして、しかも新しい改札を作って距離も近くすることで、この空間自体が生まれ変わるんです。何もない段階でも、これ13万人の出入りがある。それはそうだと思うんです。新大阪、御堂筋線と新大阪駅の結節点の一つですんで。そういったとこ、まず、今まで全く市営の中で価値を見出せてなかったところを、大きな価値を見出すという意味では、十分これは確かに仰る通り新大阪の駅の中ではやってますけど、ここを利用するお客さんもたくさんいますんで。そういったお客さんをターゲットにすれば、必ずこれは事業として成り立つというふうに。で、しかもこれ民間がやりますんで。民間の判断からしてもこれは必ず、事業として成り立つということで、今回この「新なにわ大食堂」というのをやっていきたいなというふうに思ってます。

 

NHK 一由記者

いや、それは確かにその通りだと思うんですけども、各店舗に任せられると思うんですが、営業時間の幅に特色を持たせるとか、単に店を開きますだけだと、「どういったもんなの」っていうのが普通の感覚だと思うんですよ。どういったところで特徴を持たせて、儲けるんですかっていうところは、どのようにお考えですか。

 

市長

これについては、店の名前を、店の店舗のやつありますかね。フリップ2ですかね。これについては最終的にはそれぞれの企業努力だと思ってます。大阪市がこの営業時間をこうしてください、ああしてくださいというよりは、企業さんはそれぞれ儲からないと話になりませんので。企業さんが判断されることだと思うんですが、この最初の段階でもですね、非常にこだわりがあるお店が、参画してます。例えば、この「スタンドふじ」については海鮮が安いだけの店というふうに謳ってますけれども。さまざまですね、自分の特徴を持ったお店がラインナップされているというふうに思ってます。ですんで営業時間。あとはもう、どうしてもこれ、ビジネスマンがよく利用する、皆さんもそうでしょうけど。ビジネスマンが利用するところですんでね。会社員の皆さんが、よく新大阪って利用されますから、テイクアウトのメニューも充実させていくというとこもやっていくと。ということで、できるだけ利用されるような、そんな仕組みをしっかりつくっていく。具体のビジネスの時間とか、そういうことについては、やはりこれは、それぞれの店舗が努力すると思います。これを公営でするんであればね、この市営の食堂をつくるというんであれば、ご指摘のような質問に対して答えなきゃいけないと思いますけど。これはもうそれぞれの民間事業者がしっかりそこはやると思ってますね。

 

NHK 一由記者

ありがとうございました。

 

司会

他ございませんでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞今村です。先程の原発の話なんですけれども、株主として、現在株主で、売却いずれするとはいえ、今現在、株主で発言権がある訳なんですけれども、先程仰ったようなことを関電に対してメッセージを伝えていくとか、あるいは株主総会でとか、そういったことはいかがでしょうか。

 

市長

具体的に総会の立場で何を言うかとかっていうのはなかなか言えないですけども、基本的な原発に対する考え方っていうのは、私さっき申し上げたような考え方ですんで、それについては株主であれば、当然株主としての立場でしっかりと主張していく。それが株主として当然やれることですし、それはやっていきたいと思ってます。ただその、ただ株主総会に市長は出席するんですか、どうですかってことについては、今の段階ではまだ決めてはないですね。

 

産経新聞 今村記者

ちょうどこの再稼働、実際するというタイミングな訳なんですけども、それに合わせて市として何かメッセージを、関電側に何か出すということは。

 

市長

メッセージ自体は、昨日も私も出席しました関西の広域連合で出すということで、これ出してますんでね。そこと私の考え方、そんなに違うとこあんまりないとは思うんですけれども、一つは関西広域連合として出したというのが1点。で、市としての考え方、先程私申し上げた通りですけども、それをあえて重ねてね、するということは、今の段階では考えてないですが、このタイミングでという意味ではね。来たるべき総会の時に株主というのはしっかり意見を言える立場にありますんで、それは考えていきたいと思ってますし、大事なことは、これやっぱり国策のような形で進んでいってる面がありますんで、関電単体の、私、問題でもないと思ってますから。そこは国の原発政策のあり方どうすんだっていうのを根本から、やっぱりこれは正していかないといけないと思いますし、そういった意味ではひらがなおおさか維新の会では、そこのところを提案していく。法案としてしっかり提案していくということになるんだろうなと思ってます。

 

産経新聞 今村記者

すみません、もう1点別の話題で。ローカルパーティの大阪維新の会の都構想の膝詰め談判の話なんですけども、ちょっとどういう進め方をするのかが、ちょっとイメージが掴めないんですけども。まず集まってもらって、じゃあ質問ある人、手を挙げてくださいみたいな、そういう感じなんでしょうか。

 

市長

進め方としては、まず集まっていただいて、「一定、過去こういうふうなことが5月17日にありました」と簡単な都構想の説明というか、経緯というか、案の中身の概要について、分かりやすく説明する。ただそれはこれまで説明の時間が大半でしたんで、もうそこについては限りなく短くして、そしてその上で参加型でね、それぞれちょっとこっちが質問出しながら、二つ、三つ、あるいは二つ、三つになるのか、何個になるか分かりませんが、いくつか質問出しながら、手を挙げていただいたりする中で、具体的に話を、ご意見を出してもらうような、そんな形にしていきたいと思いますが。ただその具体的なシナリオが今ある訳ではないので、今の構想としてはそんなふうに考えてます。まず最初に簡単な説明をして、そしてできるだけ参加しやすいような仕組みを考えて、具体的な意見をいただくというようなことを少し考えてますね。それは、どうあればもっと分かりやすくなって、どうやればご意見をしっかりいただけるんかっていう仕組みはちょっと考えていきたいと思いますが。正直これ、住民の皆さんの意見を聞くっていうのも、これ最初は手探りで始めていくことになりますんで、1回、1回、反省点があるんで、あれば改良しながらいいものにしていきたいと思ってます。走りながら考えるっていう、それのうちの一つかも分からないですね。

 

産経新聞 今村記者

何か、どうしても、いずれにしろ時間は限られた中になると思うんで、何か、手を挙げられる人っていうのもどうしても限られると。

 

市長

そう。

 

産経新聞 今村記者

で、そうなると、何か書いて出してもらうとか、そういったことは。

 

市長

まず手を挙げやすいような、手を挙げていただけるような、挙げやすくなるような進め方とか、というのはちょっと内部で話をしているんです。どうやったら意見がいただけるだろうかっていう話はしてまして。今、オーソライズされているのは、まず最初の経緯の説明っていうのは、非常に、ある程度シンプルにしていこうと。それから、たくさんの人がいる前で一般の方が手を挙げて、「私はこう思います」って言うのは、なかなか簡単には言い辛いと思いますんで、それをできるだけ言いやすくなるような環境を、話の進め方っていうのはどうあるべきかっていうのを、今、政調会の中で揉んでるような状況ですね。2月17日までには、その詳細決めていきたいと思ってます。

 

司会

次、読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。世界マスターズの関係なんですけども、大阪市以外にも府内で基礎自治体で手を挙げているところが五つあるんですけども、基礎自治体側からすれば、「旗振り役として大阪府に役割を果たして欲しい」、つまり、競技を誘致するとかではなくて、いろいろな形で、他の例えば滋賀県とか京都府がやっているような役割を期待する声もあるんですけれども、大阪市としてはそういう役割は求めないんでしょうか。

 

市長

大阪市として、旗振り役としての役割分担は別に求めないですけどね。それはむしろ、僕がやっぱり思ったのは、開会式とか閉会式とか中間式をやるかどうかっていうのがあるんですけど、本当に中心となるセレモニーについては、やはりこれ関西全域でやる事業であれば、この大阪、まさに中心地である大阪市が旗振り役になって、そのセレモニーを実施するというのは、その生涯スポーツの振興というのは、十分、費用を考えてもね、意味があるのかなというふうに思ってますんで。大阪市として「大阪府に旗振り役になってください」と言うつもりは特にないですね。

 

読売新聞 清永記者

自民党は府議会も市議会も政党として、「世界マスターズに大阪市、大阪府参加して欲しい」と要望していたんですけども、外形的に見ると大阪維新としては、何か方針はこれあるんでしょうか。

 

市長

大阪維新としての方針、別にこれはないですね。大阪維新としてどうするのか、いわゆる政治団体としてっちゅうことですよね。それはそれぞれの市と府で適正に判断するということだと思いますね。で、これについては当然予算事項にもなってくると思いますから、その予算の段階において、大阪維新の市議団が賛成するのか、反対するのかっていう、ちょっとそこまで話はしてないですけども。それは市と府のそれぞれの別々の考え方があってもいいと思いますけどね。

 

読売新聞 清永記者

松井代表が常日頃から「自民党は府議会と市議会バラバラじゃないか」というような形で批判されている事案とはちょっと性質が違うということですか。

 

市長

そうですね。これ議会の話じゃないですから。そういった意味では、これは大阪市という基礎自治体としてどう判断するのか。大阪府という広域行政体として、それはどう判断するのかというのは、別にそれ違っても大きな、何て言うんですかね、その点ではないとは思うんですけどね。その点については、私自身も松井知事とは当然これ話ししてますんで。話した上で、それぞれの点を考えてね、私もこれ参加するっていうので、その点については松井知事も当然分かってる話ですから。それは特に問題ないとは思いますね。大阪府も、要は負担金の点について、今まだ疑問点を持ってるっていうことですけれども、例えばその手を挙げた5市でね、大阪府自身もその理事やったかな、何かそういう立場では参加している訳ですから、大阪でやることが絶対反対っていう、そういう考えじゃないでしょう。で、5市でやったり、あるいはその大阪市も大阪府域の中に含まれている訳なんで、そういった意味では、具体的に何を実施していくのかというのは、基礎自治体が本来考えていくべきことなんじゃないのかなとは思いますけどね。

 

読売新聞 清永記者

大阪市ほど財政力がない基礎自治体からすると、負担金っていうのが当然ネックになってくると思うんですけども、大阪府の協力がないと、実際その負担金が要は「自分の自治体だけで負担できるものじゃない」って声が上がってるんで。実際にその不利益とまでは言わないですけども、「できれば府に旗振り役やって欲しい」と言う声は他の自治体から上がってるんですよね。

 

市長

それは、その自治体とやっぱり大阪府がきっちり話し合いをして、決めていくべきことなのかなっていうふうには思いますけどね。それはきちんと話し合いをすれば、解決される問題なんじゃないのかなっていうふうには思いますね。

 

読売新聞 清永記者

この関連でもう1点だけなんですけど、橋下前市長は、この間のぶら下がりで仰られた通り、明確に絶対何があっても反対とは仰っられてなかったんですが、この一連の方針を変えることについては、何か事前にお話などされたんでしょうか。

 

市長

それについては秘密ということで、さしていただきたいと思ってます。はい。

 

産経新聞 平田記者

知りたいです。

 

市長

秘密です。

 

産経新聞 平田記者

何で秘密なんですか。

 

市長

いや別にそれはだって、僕が知事とはこうやって話しましたけど、一般のこの私人の方とどういう話をしたかとかって、ちょっと、別に言わない。したか、してないかも含めて、別にそこは特にここで明らかにすることではないのかなと思いますんでね。

 

産経新聞 平田記者

私人だから。

 

市長

そうですね。

 

朝日新聞 藤田記者

ということで、約束されたんですか。

 

市長

いやいやそれは。それで、「はい」って言った瞬間、もう駄目になるじゃないですか。いやいやそこはもう、さまざま、いろんなことについては、やはり前市長の、何て言うんですかね、これまでやってきた政策っていうのは当然ありますんで、僕がこの政策をしていく上で、やはり、その政策判断していくには、やっぱり前市長の判断っていうのは大事だと思ってます。ですんで、例えば、一定修正を加えるという時においてはですね、前市長、どういう経緯でそういう判断をしたのか。基本的にやっぱ合理的な判断される方なんで、そこに至った結論っていうのは、必ず合理的な理由がありますから。そういった意味ではそれを修正するという点であれば、なぜそういった合理的な理由に対して、それを修正することの方が、妥当性があるのかないのかという判断をしていく上ではですね、それは部局からも話も聞きますけれども、当然必要に応じて、話を聞くことがあってもいいのかなとは思ってますけどね。大阪市政をより良いものに進めていくって意味では、僕自身も当然、独善的になったら駄目だと思ってますし。前市長の判断が一定あることについては、なぜそうなったのかも含めて考えた上で、最終的には大阪にとってメリットあるのかないのかっていう判断をしていきたいと思ってます。そういった意味で話すこともあるし、話さないこともありますし、個々の事案について、「これは話しました」とか、「これは話しませんでした」とかっていうのは、あえて言わない方がいいのかなとは思ってます。

 

朝日新聞 藤田記者

はい。で、変わりますけれども、もう4月、新年度始まると。あと2ヶ月ほどですけども、副首都推進局とかも含めてですね、他に組織の改編とかで考えているようなところってのはあるんでしょうか。

 

市長

これについてはですね、先程もちょっとICTの話でましたが、ICTをいかにこの大阪市政を運営していく中で、積極的に有効に活用していくのかっていうのは、僕、これからの自治体経営、大阪市の経営にとって非常に重要だと思っていますし、これは今の大阪市にないところだと思うんですね。今、総務局の中にICTの部局があるんですけれども、その総務局の中の部局として、それぞれの他の局のシステムっていうのは管理したり見たりしている訳なんですが、やはり決定的にこれからの将来を考えた時に不足しているのは、ICTを使った業務改善だけじゃなくて、大阪市もビッグデータを持ってますし、ICTを使った局を横串にして、いかにその情報共有しながら効率的な施策を実行していくのかっていうのを非常に大事だというふうに思っています。教育についてもICTを機器導入して、そしてICT支援員なんかも入れてますけれども、ICT施策について横串をしっかり刺すというところがないんですね。そういった意味で、他の近隣諸国でも、このICTを使って復活した国も、皆さんご存知のようにありますし、このICTっていうのをいかにこの役所の中で有効活用、有効利用していくのか、それも利用という範囲を超えてですね、ビッグデータも使いながら、効率的な役所運営をしていくかっていうのが非常に大事だというふうに思ってます。財源も限られてくる中で、より住民サービスを充実させていくには、やはりこのICTの利用っていうのは非常に重要だと思っています。そういった意味でですね、この市長の直轄の室としてですね、まだ名前はともかく、ICT戦略室みたいな、そういった新たな直轄部門をつくりたいというふうに思っています。それは総務局からも一定独立させてですね、更に、今総務局にある時はそれぞれの局の管理というか、そういったレベルでしたけど、それをちょっと乗り越えてですね、ICTという目から見て、その局を横串、全市的にビッグデータも活用しながら、いわゆるICT革命を起こすようなそんな部局っていうのを市長直轄でつくりたいと思っています。それを横串を全ての局に刺していくと。で、そこのICT戦略室については、やはりこれまでの従来の役所の発想ではできない部分もあると思いますから、役所の中もよく分かり、そしてICTにも非常に詳しい、そういった能力のある人をトップに据えてですね、市長の直属にしながら、そのICT戦略室というのを、今、市長の官房系としては政策企画室や市政改革室や人事室ありますけれども、それに並ぶもう一つの室、ICT戦略室というのをつくっていきたいと思っています。ただこれもやはり条例でお諮りしなければいけない話ですから、ちょっとその具体的な中身についてはもう少し詰めた上でご提示したいなとは思うんですが、そういった革命的なICT戦略というのをやる組織をつくっていきたいと。

 

朝日新聞 藤田記者

だから、そのICT戦略室っていうのは、例えば総務局とかこども青少年局とか、そういうのに並ぶくらいの規模のもので考えていると。

 

市長

規模人数はともかくとして。

 

朝日新聞 藤田記者

ごめんなさい、人数というよりも条例で諮らないといけないような組織体っていうのを考えてらっしゃる訳ですか。

 

市長

そうです。組織の改編にはなってくると思いますんで。

 

朝日新聞 藤田記者

なるほど。

 

市長

で、それについては市長直轄の官房系の組織ですから、それぞれの局に対してその室が市長に代わって指揮というかですね、どんどんどんどん方針を横串刺していけるような、そんな権限も与えた上でICT戦略室っていうのをつくっていきたいと思います。どうしても今総務局の中にあると、それはその局の中の部局ということになってしまいますから、そういった意味では、それでも横の連携はできるようにしてもね、そういった意味では推進力という意味ではなかなかやはり難しい点もあると思いますから、ICT革命と言われるようなICT戦略室をつくっていきたいなと思っていますね。

 

朝日新聞 藤田記者

具体的にどんなことをするのかとかですね、これからの検討なのか、それとも何かイメージされているようなものがあるのかっていうのは、いかがですか。

 

市長

ある程度イメージしてるのはあるんですけども、いまそれ具体的な詳細についてはもうまとめていって、まとめ作業に入っていってます。まとめ作業っていうのも、議会の理解がないと駄目だって話になりますんでね。議会の皆さんに、「なぜ今の部局じゃ駄目なんですか」というところも含めてきっちり説明できるような、そういった組織でなければならないですし、そこの存在意義っていうのをしっかりと示せるようなものを、きちんとイメージとしてはありますけれども、今それを整理していっている段階です。きれいに整理してまとまったら、また皆さんにお伝えしたいと思っています。ただ趣旨としては、先程申し上げたような趣旨になります。

 

朝日新聞 藤田記者

ありがとうございます。

 

司会

他質問のある方どれぐらいいらっしゃいますか。読売新聞さんと、MBSさんと、ABCさん、木原さんと共同通信さん、5人。5人で最後にさせていただきます。まず共同通信さん。

 

共同通信 中田記者

すみません、共同通信です。高浜原発の件で、大阪市さん、その筆頭株主とですね、毎年、その株主総会の前に脱原発についてですね、関電に提案されていると思うんですけれども、その方向性は維持なさるというお考えですか、現時点では。

 

市長

現時点では維持したいと思っていますね。

 

共同通信 中田記者

去年も京都市と共同で提案されていましたけれども、何か共同で提案するかは別として、脱原発に関電は向かっていくべきだと、そういう立場でよろしいでしょうか。

 

市長

そういう立場です。そういう方向に向かうべきだと思ってます。

 

共同通信 中田記者

その中で、原発が再稼働することそれ自体についてはどう思われますか。その何て言うんですか、ごみ処理、核のごみ処理について、よく整備されてないまま再稼働するんだっていう感想はお持ちだと思うんですけども、再稼働することそれ自体についてどう思われますか。

 

市長

ですので、その再稼働するのはそこをまず整備しないと再稼働すべきじゃないっていうのが私の意見ですね。だけれども、これはさまざま、国の判断、そして地元自治体の理解、それから今回の関電の判断で、これされたっていうことになりますんでね、そこの権限はそちらなのかもしれないですけれども、私の、株主でもあり、そして大阪市長としての考えはそういう考えです。で、そういったことをしっかり訴えれるのはやっぱり株主総会になると思いますんで、株主総会の、そこはだから総会の出るんですか、出ないんですか、そこはちょっとやり方は置いておいて、基本的な方向性は一緒ですよ。

 

共同通信 中田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ABCの木原さん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。ICTの関連で、企業にも事業性の情報を提供されているということを仰ったと思うんですが、行政には膨大な個人情報を持ってると思うんですね。企業からすれば、のどから手が出るほど欲しい情報たくさんあると思うんですが、その新しいICTを考えるにあたって出していい情報と出していけない情報の線引きはどこを考えておられるんですか。

 

市長

それは、当然出してはいけない情報、その法令と具体的な施策の中身っていう、その法令を遵守するっていうのはこれ当たり前の話ですんで。そういったところを、例えばICT戦略室なんかでもね、しっかりとルールもつくってやっていくということになると思います。ビッグデータの活用をしながら、今もこういった形でトヨタでも、トヨタと大阪市が共同してやる検証を進めて一定成果出てますけれども、そういったところをより積極的にやっていくという意味では、そのICT戦略室にビッグデータも活用した方法っていうのは、確かに共同して進めるとこは進めていきたい。で、その個別の情報に関しては、やはりそれは適法なルールに則ってやっていくと。それは多分お互いだと思うんですよね。それぞれの会社、あるいはそれぞれの団体が持っている情報っていうのはすごい大切なものですから。ただ、それを事業に応じて個別に判断していくということになると思いますけどもね。当然、違法なことはしないですし。

 

朝日放送 木原記者

分かります。逆に言うと、そうすると出せる情報はないんじゃないかと思うんですけども、どういうものを想定されているんですか。

 

市長

いえ、その出せる情報がなかったら、そもそも例えば、役所と企業が一緒になるとかいうこともできない訳ですから。そこについては、出せる情報ないということはないと思ってますんで、その事業に応じて当然、今いろんな個人情報って非常に一定のルールも決められてますしね。一部の自治体では、個人情報が漏えいしたみたいな話もあるみたいですけれども。情報管理は当然徹底した上で、さっき言ったように、例えば、市民の安心安全に資するような、そういった新たな法律の、あるいはこういったのは国の指導とか、そういうのも結構あるんですけれども、そういったルールの範囲内でICTを使った、ビッグデータを使った、まず共同作業っていうのをやっていきたいと思っています。共同作業に限らずね、今、市が単独で持っているようなビッグデータについては、この市政運営についてしっかり充実させていくっていうのが、ICT戦略室でぜひやってもらいたいなと思いますね。

 

朝日放送 木原記者

ちょっと、イメージがつかみにくいんで、また。

 

市長

もう少しまた具体的になってきたら。

 

朝日放送 木原記者

はい。具体的になった時に教えてください。

 

司会

ABC、北田さん。

 

市長

例えば、これは今の段階では無理かもしれないですけど、防犯カメラをね、設置を増やすっていう政策を今回やります。で、これまで例えば、犯罪の抑止のために犯罪抑止チームっていうのを前市長の時に、10億円かけて3年間でこれを徹底的にやろうっていうので、この2年間過ぎました。で、今残り3億円の財源の枠のある中で、僕はここはちょっと人件費というよりは、一定それは効果が出たのだと思うんですけど、最後については人件費というよりは、これは防犯カメラにした方が犯罪の抑止力が高まるんじゃないかっていう思いがあって、で、この3億円の予算についても、ちょっと1億円ずつにならして、今年についてはですね、子どもたちの通学路とか、公園とか、そういった犯罪が起こりやすいような場所、あるいはちゃんと防犯体制を整えなきゃいけない場所について、防犯カメラを徹底的に増やしていこうと、まずは。最終的には、1,000台ぐらい増やしていくということを考えています。で、そこについては、区役所とそれから警察とも連携しながら効果的な場所に設置していこうと思うんですが、例えば、これ将来的なことを考えた時に、じゃあどこにその防犯カメラを設置するのが一番効果が上がるんだろうかというのを考える上で、例えばビッグデータを基にしながらね、ここはこんな犯罪が起きやすい、ここは非常に危険な場所だと、ここは人通りが多いとかっていうそのポイントポイントっていうのは、実はICTをフルに活用したら効果がある場所っていうのは出てくると思うんですよね。だからそういったところを、これはあくまで例示で今お伝えしてるんですけども、そういったことがこの大阪市政においてできるようになれば、この大切な税金っていうのを効率的に使っていくことができるんじゃないのかなと。で、特にICT化していけば無駄なところっていうのも多分見えやすくなってくると思いますし、見える化っていうのが図られてくると思うんですね。そういった意味ではこの情報の、何て言うんですかね、優位性、有用性というか、そこの情報が持つその力というか、それをフルに発揮できるような、そんな組織にしていくっていうのが、市民サービスの充実を図る上でもこれから大事になってくるんだろうなっていうふうには考えてます。

 

朝日放送 北田記者

ABCの北田です。先日の予算ヒアリングで、幼児教育の無償化とか新たな、新たに増える予算は出てきていたんですけども、何かをカットするっていうのがなかったと思うですけども、今回の予算ではそこまでカットというのを考えていないのか、それとも何となく目星はついているのか、どちらなんでしょうか。

 

市長

予算をつくっていくにあたっては、全体の中で、これやっぱり制度設計していくっていうことになるんですよね。全体の予算のボリューム、これは収入も支出も合わせてですけど、全体のボリュームの中で設定していくということになります。で、今の一般会計の予算の状況を全てを見た上でですね、それぞれの所属長に、「やはり無駄のある点についてはしっかりと選択と集中を図ってくださいね」という施策を、そういう大きな意味での指示は出していますけれども。そういったことをする上で、一定、この予算の段階になったら、また詳細にご説明したいと思いますが、そこについては一定、十分な目途はついてますんで、また改めてご説明したいと思います、予算について。例えば、具体的にこの事業をなくしてこっちの事業っていう、そういうことが全てではないという、自治体の予算のつくり方においては、っていうふうに考えてます。

 

朝日放送 北田記者

あと、「なにわ大食堂」なんですけど、ちょっと先程の質問とも被るところもあるんですけど、新大阪にはJRの構内に「エキマルシェ」があって、JRと地下鉄の間には何店舗か飲食店があって、その上でなぜまた新大阪なのかっていうところと、あとは理想でいいんですけど、将来的にこの「なにわ大食堂」はどういう場になってほしいのかっていうのを教えていただけたら。

 

市長

まず需要は確実にあります。で、先程申し上げた通り、ここで乗降客の、この13万人の乗降客があってですね、今、特にここは新大阪駅、この御堂筋、非常に利用される新大阪と、この新幹線と結節点になってますから、ここは人の行き来が非常に大きいところですんで、これは確実に需要があるという判断の下で、民間が「ぜひ参加したい」ということで参加してます。で、将来的にはですね、これは民間リスクの下で、民間がしっかりやっていってもらうことですけど、やっぱりこういったことも本来はもっともっと地下鉄で展開できるという意味では、僕はやはりそのノウハウも取得しながらですね、「ekimo」もそうですけど、ノウハウを取得しながらこの大阪市営地下鉄自身が、やっぱりこういうことができるようなね、そんな組織、民営体の組織になっていくべきなんじゃないのかなというふうに思ってます。で、この「新なにわ大食堂」の将来性っていうのは、これはもう完全に民間がここでは確実に収支がとれると、やはり今、国内外からいろんな、特に新大阪なんかっていうのは非常に多くの人が訪れるところですから、それこそ死に地になっているようなね、ところを作っているというのはおかしいという発想ですから、そういった意味では事業体がしっかり運営していくんだというふうに思ってます。

 

朝日放送 北田記者

ありがとうございます。

 

司会

MBSさん。

 

毎日放送 奥田記者

MBS奥田です。府市で今いろんな事業とかを一緒にやっていると思うので、府の財政というのも関係はなくないと思うんですけど、府の財政、今非常に厳しく、財調基金の取り崩しとかも検討しているということですが、それについて市長はどのように思われていますでしょうか。

 

市長

この府の財政については、知事の方でも非常に厳しいということで、今回人事交渉っていうんですかね、人事委員会の勧告の点について、やはりこれはちょっと厳しく受け止めてもらうということで、今一つの改革を、一つの話をしていますけども、そういった府の財政については、あの情報を見る限りでも厳しいんだろうなとは思うんですが、それを改善するべく知事も動いていると思いますんで、そこはもう府の方でしっかりやられるんだろうなというふうに思いますね。特に僕がどうこうコメントもできないですけれども、そこはやっぱり財政を規律していくっていうのは大事なことだと思ってますし、それは松井知事もやられていると思いますんで、より一層これは進めていってもらうことになるんじゃないですかね。

 

毎日放送 奥田記者

知事の手腕ややり方ということをちょっと問うというのはもちろん答えにくいと思うのですが、府市で一緒にやっていく中で、一緒の事業で半々で出し合っているものとか色々あると思うんですけども、そういう時に府の財政が厳しいということで、影響する恐れというのはないというふうにお考えでしょうか。

 

市長

今のところ、そこについては一切影響は出てないですけれどもね。それぞれの事案について、やっぱりこの予算立てしていく上で、今、これまでの大阪市と大阪府ではなかったのかもしれないですけども、「これは共同でやっていこうよ」ということについてはね、こちらから働きかけもあれば、大阪府から働きかけもあるし、そういったことについては、今協力しながらやっていってますんで、府の方から「これはちょっと財政が厳しいから無理です」とか言われることはないですからね。そういった意味で特に何か支障が生じているっていうのはないですけどね。

 

毎日放送 奥田記者

ただ、今度、再び都構想という話になった時に、大阪市の一部のお金が、広域に関わる部分は都にいくので、どうしても都としては広域のお金に関して、市をあてにしていると。府の財政が悪ければ、なおさらそういうような心配というのを市民の方されると思うんですが、それについてはどのように思われますでしょうか。

 

市長

これから市民の皆さんからいろんな意見を聞く中でね、そういう声が非常に大きいということになってくるんであれば、それを解決するために何か策はないのかっていうのを考えて、修正案として入れていきたいというふうに、考えていきたいというふうに思ってます。ですんで、それこそこれからいろんな意見を聞く中でね、今、仰ったような指摘が出てくる可能性はやっぱりあると思ってます。5月17日にやってる時もやっぱり、そういう意見もやっぱりありましたんでね。そういう意見がさらに寄せられるようであれば、じゃあそれを修正というか、より良いものにしていくためにはどうするべきなのかという材料の一つにはなるのかなと思いますけども。今はもう一旦、これ5月17日に否決されてますんでね、ですんで、これから私が選挙戦で訴えてきたのは、否決されたことを前提にしながらも、より良い案を、市民の皆さんの理解が得られる案をつくっていきたいっていうのが選挙戦で訴えてきたことですから。そういった意味では頭を一旦リセットしてね、ちょっと真摯に、皆さんの、市民の皆さんの意見を聞いて、より良い案をつくれないか、修正案をめざしていくというスタンスをとっていきたいと思っています。ですんで、今、仰ったような指摘は、これは十分あり得るだろうなと思いますんで、まずはそこも含めていろんな意見っていうのを聞いていって、修正案として反映できないかどうかを考えていきたいと思っています。

 

毎日放送 奥田記者

そう仰ってる中で、ちょっといじわるな質問かもしれませんけど、先程ね、「市民からの意見を聞いたことがない」ということを仰っていたんですけれども、これについてやっぱり維新として反省すべきところはあるというふうにお考えでしょうか。

 

市長

あると思ってますね。ただ、じゃあ振り返ってそれができたかというと、非常に厳しかったと思います。というのは、やはりゼロのところから、あの都構想の案をしっかり築いていくっていうのはなかなか、異常な、昇っていく階段っていうのはたくさんあったと思うんですね。そういった意味で、それぞれの議会の、市民の代表であるそれぞれ議員、それから市長、知事も入りながら、あるいは有識者の意見も聞きながら、そして国ですね、総務省、そういったところとも話をしながらこれ進めていった訳です。普通はそういったところで市民から選ばれた長であったり、議員っていうのが入っていってますんでね、一定市民の皆さんの意見が含まれてると、どの政策においても犠牲はある程度していってる訳ですから、そういう判断で進めていって、そして案を完成させたという点に関しては僕はそこに瑕疵はなかったと思ってます。ただ、「やっぱりこれ住民投票して否決になった」と、で、否決になった理由でも「やはり住民の皆さんの声をもっと聞くべきじゃなかったのか」っていう意見は確かに多くあったと思ってるんですね。ですんで、そういった意味合いでは、この住民投票した結果、もう一定の案はできてますから、住民の皆さんの意見をここでもう一回聞くというのはより良いものをつくっていくという意味では大切な手続きというか、になってくるだろうなというふうに思っています。ですんで、それは何て言うんですかね、振り返ってみれば、ああすれば、こうすればっていうのはたくさんどんな政策でもありますけれども、実際じゃあできたのかといえば難しかったかもしれませんが、今は、これから将来に向かって考えていくという意味では、今からはできますんでね。というのも、ダブル選挙でやはりそういうことを訴えて、そして今いる訳ですから。それは住民の皆さんの意見を聞くという手続きをして、より良いものにするというのは、私は過去がどうだったこうだったというよりは、そこは一定の、確かに事実として、案をつくる上で直接話を聞いた、質疑応答なんかはありましたけれども、案の作成という意味では、案を作成した上で説明する、あるいは質疑応答っていうのはたくさんありましたけども、修正という作業のプロセスの中で意見を聞くというのは今回初めてになると思いますんで、それは大事なことだと思いますし、それはやっていくべき話だと思ってます。去年の選挙戦でも、そもそも5月の17日に否決されたのに、「都構想について議論をもう一回させてください、3年で修正案をつくらせてください」と言うこと自体不謹慎だという意見もある中で、あえてそこは訴えさせていただいて、やっぱり選挙やってきた訳ですから、そこも含めて市民の皆さんにご判断いただいたと思ってますんでね、やっぱりそこは真摯にやっていきたいなと思ってます。

 

毎日放送 奥田記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

それでは、最後に読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

読売新聞の鷲尾です、よろしくお願いします。先日の議会で手話言語条例が成立したと思うんですけども、この件、新年度、例えば予算で何か対応されるお考えはありますでしょうか。

 

市長

これは議員提案の条例で可決されましたんで、予算の中身についてはどうなのかな、ちょっと今、そらでは出てこないですけど、やっぱりそこは条例案として成立したっていうのは大切な議会の意思ですんで、議会の意思というか、条例案で成立したから、これは大阪市の、大阪の行政体としての大阪全体の判断にはなりますから、そこで必要なものについてはやっていくということになると思います。

 

読売新聞 鷲尾記者

何か具体的な施策としては特には何かありますか。

 

市長

その点、もう一回ちょっと確認してまたご報告するようにします。いずれにせよその条例で、条例で定めるということはそれについて予算をつけるということ、予算をつけて事業をするというのが基本になってきますんでね、ですんで、それは、必要な分については当然やっていくということになると思いますね。

 

読売新聞 鷲尾記者

あともう1点、昨日の関西広域連合で北陸新幹線については米原ルートを広域連合としたら、もう言わないという方向になったと思うんですけども、大阪市としては何か意見を上げていかれるんでしょうか。北陸新幹線のルートについて大阪市としたら、これが希望だとかそういうのはあるんでしょうか。

 

市長

いや、もうそれについては、逆に言わないという判断の方が私は正しいのかなと思ってます。というのは、一番大事なことは、早期に、決定権者が早期に、この北陸から新大阪まで、この北陸新幹線をつなげるということの決定をして欲しいというのが今の考えです。というのも、米原ルートは一旦これ決めた訳ですけど、広域連合で決めてやった訳ですけど、結局、あっちの線、こっちの線って利害関係者が言うとですね、これは決まってこない訳になりますんで、そういった意味ではそれまでの米原ルートという提案をして、逆にいろんなルートが出て、それが比較検証されて、今ようやくJR西日本の事業者が、このルートというふうに言ってますんで、そこまで出てきたというのは、やはりこれまでしっかりとこのルートについての意思表示してきたということが反映されてると思ってますんでね。ですんで、もうこの段になって、また新たに、「いや、これは米原ルートがもう一度いい」とか「どのルートかをもう1回検証する」とかって言うのはやめた方がいいんだろうなと、もうそういう段階に入ってきてるんだろうなと思ってます。で、JR西日本が出された案についてはですね、京都を通る小浜から京都を通る案については私は合理的だと思います。あそこで乗降客で言うと、85パーセントぐらいがやっぱりこう通る訳ですから、そういった意味で案というのは非常に合理的な案だし、事業者として言った、意思表示したっていうのは非常に大きい、重たいんだろうなというふうに思ってます。ですんで、私はあれ自体には非常に合理的な案で賛成ですけれども、ただ具体的にこの案、その案、このルートがいい、そのルートがいいっていうふうに言うと、これまた決まらないという話になってくるので、そういった意味では、もう一定利害関係者の案が出てきた訳ですから、もう早い段階で決定権者でね、もう早く決めてもらうということにいうことに、そこに労力を割いた方がいいと思ってます。

というのは、これ僕も国会いたから思うんですけど、結局予算の取り合いみたいなところがあるんですよね。こういうものについてはですね。それぞれの地方の国会議員が、それぞれ自分のところの道路であったり、あるいはその整備新幹線であったりというのはやっぱり言ってくる中で、その順番っていうのが、国で最終判断されて決めていかれる訳ですけど、そこには何て言うんですかね、日本全体の地図の中で考えなきゃいけない問題だというふうに思ってます。で、日本全体の中での地図で考えた中では、関西の中で今、これまで十分ルートは議論してきたので、あっちのルート、こっちのルートという、今もうJR西日本の案が出てきた段階でですね、さらにそういったことを大阪市としてはこう思うとか、広域連合としてはこう思うとかいうのをやるとですね、結局最終的な決定権者は、違う方の線を「じゃあ優先しましょうか」と、違う方の公共事業を「優先しましょうか」というふうになっていきますんでね。そういった意味では、国全体の地図でみると、関西の発展という目で見ればですね、一定議論されていますから、やはり北陸、それから新大阪です、関空やいろんな考えがありますけど、やっぱり新大阪だと思います。新大阪っていうのが早くつながる、一刻も早くつながる、そういったことの働きかけをしていくっていうのが必要なんじゃないか。そのために大事なことは、もう今になってあの線、この線というのを、もうあえて、それぞれの利害はあるんですけど、言わない、一定の意思表示をしてから言わないということが、僕はそれよりもこれを早く決定してくださいとのことの訴えをしていく方が、関西全域の利益としては、大事なことなんじゃないのかなと思ってます。

あと市政改革と財政収支の長期の財政シミュレーションの話なんですけど、ちょっと1点勘違いしたことがあったかも分からないですが、その長期の財政収支についてはですね、これ毎回予算と一緒に出してます、大阪市として。で、前市長の時に、市政改革は1回夏に出したんですけど、その時は1回予算を骨格予算だけをつくって、そして前市長の時は、一旦その際に前々市長との方針が全然違ってたもんですから、骨格予算だけをして、それで実際の予算については夏につくったという経緯がありますんで、それと市政改革プランの時期が一致したというところの、そういった技術的なとこがありましたんで、長期財政シミュレーションについては、今年も今ちょっと調整してますけれども、予算と一緒に出します。で、7月あたりに市政改革プランを出すこと考えていますけども、そこでは改めて財政収支というのを出すということは特には考えてなくてですね、それはあくまでも予算と常に連動させて発表していくというスタイルで進めていきたいと思います。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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