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平成28年2月19日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:303189

平成28年2月19日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

平成28年度当初予算案について    ※なお、平成28年3月29日の市会において、修正議決があったため、修正内容を反映した資料については、こちらをご覧ください。


平成28年度当初予算案について

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市長

はい。そうしましたら私の方から平成28年度の予算案につきまして説明したいと思います。皆さんお手元に資料はあるんですか。まず、8ページから9ページを見ていただきたいと思うんですが。まず、市債の残高の推移と今後の財政収支の概算についてです。この間、市政改革、これを推進しましたこともありまして、8ページのこの市債残高の推移を見ていただきましたら分かると思うんですが、全会計ベースでは12年連続で、対前年度比較、これで市債残高が減少しております。一般会計でも、地方交付税で後年度全額措置されます臨財債、臨時財政対策債を除いたベースで同じく12年連続して残高が減少すると。この市債残高については着実に改善していっております。この数字にある通り全会計、一般会計それから臨財債除く一般会計も全てですね、市債については、減っていってると。減少で進んでいっておりまして28年度の見込みもそういった見込みであります。次に9ページにあるんですが、今後の単年度の収支、通常収支の不足額についてです。当面の見込みが200億から300億だった、これは前回平成27年2月版になりますけれども、これに対して現在この28年度についてはこちらの通常収支不足の財政収支概算の粗い試算になっております。で、この前回の平成27年2月版と比較すれば、この通常収支不足、これも減少しております。ただそれでもですね、当面200億円程度の多額の不足が見込まれるということですから、非常に厳しい状況が続くというふうに認識しております。次にちょっとページ戻っていただいて、5ページを見ていただきたいんですが、予算編成の基本的な原則の考え方についてです。ここにありますが補填財源に今依存することなく、収入の範囲内で予算を組むということを原則にするなど、将来世代に負担を先送りしないというようなそういった財政健全化への取組、それを進めていきます。限られた財源の中で一層の選択と集中、これを図っていきたいというふうに思っております。次に7ページを見ていただきたいと思います。こういった考え方のもとでですね、豊かな大阪をめざした政策の推進として、子育て教育環境の充実、市民の暮らしを守る福祉の向上、それから各区の特色ある施策の展開、そういった市民サービスの拡充をまず一つ、そしてもう一つは大阪の成長戦略の実行であったり、この都市インフラの充実、防災力の強化、成長産業の育成ということで、府市一体でこれらを展開、成長の実現を実行していきたい、いうふうに思っております。それから質の高い行財政運営の推進、官民連携の推進、府市連携の推進、いうことを行ってですね、新たな価値を生み出す市政改革ということに取り組んでいきたいと思っております。財政の健全化、これを着実に進めるためにですね、通常収支を踏まえた、その状況を踏まえた予算を組み立てております。将来にわたって活気ある豊かな大阪をめざすというのを目標にしていきたいというふうに思っております。

次にですね、11ページと12ページを見ていただきたいというふうに思います。子どもの教育・医療無償都市大阪をめざすというような、これ、私が市長就任直後から訴えているところでありますが、これを今回の予算にも反映させました。この5歳児、まずはこの5歳児にかかる幼児教育の無償化についてでございますが、これについてはちょっと特出しで、最後に別途配付してる資料でこのご説明をしたいというふうに思っております。次にですね、12ページですが、この下の方の部分にありますこの子どもの医療費助成についてです。先程申し上げました子どもの教育・医療無償都市大阪をめざすという取組の中で、現在15歳まで今この医療費の実質無償化というのがされております。通院、入院共にですけれども、されておりますが、これを18歳まで拡充するというのをしていきたいと、私の任期でやっていきたいと思っております。それに先立ってですね、まずシステム改修をしていく必要ありますので、この平成28年度はそのためのシステム改修を実施するということでいきたいというふうに考えてます。次に13ページを見ていただきたいと思います。幼稚園のこの保育料についてですが、保育所の保育料と比べてですね、その階層がこれまで少なかったということがありまして、利用者の所得に合わせてこうきめ細かく対応するというのが今までこれできてなかったというのがあります。そういった指摘は私が幼児教育無償化を言う前からもご指摘が出てた部分であります。そういった点からですね、今回幼児教育の無償化5歳実施に合わせてではあるんですが、その前からすでに指摘されてました現行の階層6階層というのを23階層に細分化するということで、していきたい。そしてその細分化するにあたってはですね、保護者の負担軽減を図るという目的で現在の保育料と比べてですね、同額かあるいは減額になるように改定して利用者の所得の水準にきめ細かく対応していきたいと思っております。次にその下にございますが、この多子世帯、それからひとり親世帯の保護者の負担の軽減についてです。現在ですね、この年収360万円未満の世帯については、同じ世帯に二人以上の子どもがいる場合には保育料の軽減対象となる兄弟のカウント方法について、一定制約というか制限がありました。幼稚園については、小学校3年生までと、それから保育所については小学校就学前までということで、兄弟のカウント方法についての一定の制約というかそういうのがあったんですが、それを今回その年齢制限、多子計算については年齢制限を撤廃して軽減を受けられるようにしていきたい、いうふうに思っております。これは国の動きもそうでもあるんですが、私自身のマニフェストでも多子減免ていうのも挙げさしてもらってますので、そういったことを実施していきたいというふうに思っております。ひとり親世帯についてなんですが、多子計算にかかるこの年齢制限の撤廃だけでなくてですね、それに加えまして第一子の保育料から半額そして第二子以降は保育料を無料にするというふうにしていきたいというふうに思っております。次に14ページを見ていただきたいと思います。子ども子育て支援新制度における多様な保育ニーズへの対応ということでございますが、まず待機児童の解消、これ非常に重要な課題だというふうに思っております。保育を必要とする全ての子どもが入所できるようにですね、待機児童解消の加速化プランの目標、これは平成30年4月というのを目標にしております。それに合わせまして平成30年4月時点の保育のニーズ量、約5.5万人に対応する必要入所枠がある訳ですけども、その必要入所枠を確保するために民間の保育所の新設であったり、あるいは認定こども園、地域型の保育などを通じてですね、ここにあります2,590人分のこの入所枠これを拡大、その整備をしていきたいというふうに考えております。あと、保育士の問題ですね。保育士不足が進んでおりますので、保育施設の新設とか、入所待機児童の増加に伴い必要となりますこの保育士を確保するための潜在保育士に対する就職を促す仕組みということも実施していきます。

次に19ページですが、学校教育ICTについてであります。ここについては、子どもたちがこの国際社会の中で将来生きていく上でですね、科学技術、あるいは情報化っていうのが進んでいくと思います。そういった中でこの先進的なこのICTについてしっかりとそれを活用するという力が必要になると思いますし、自分のしっかり考えをもって発表していく、それからグループで、仲間でしっかりとその討論しながらですね、自分の考えを確立していくというようなところで、このICTということを使うこの教育ということを充実させていきたいというふうに考えております。そういった中で、その整備をしまして、全小中学校に整備しました40台のタブレット端末を利用しました授業の一斉展開、これを実施していきたいというふうに考えてます。これまでのモデル校の実証、検証ですけれども、教員自身もですね、このICTを活用して資料を効果的に提示するということができてわかりやすく説明することができたとかですね、あるいはその教員自身の「ICTの活動指導力が向上する」と言ってる傾向も見られております。児童生徒がこのICTを活用してですね、そういった自分の考えとかをしっかりと伝えるということも一定効果として現れてきてます。当面の間ですね、これを各校40校(正しくは「各校40台」)と、タブレット端末で授業を一斉展開を行いまして、この最新のこのICT機器を使った教育の推進、これを実行していきたいと。そして、その事業の効果検証が必要と思いますからそれを行っていきたいというふうに思っております。

次に中学校給食についてです。21ページですね。平成28年度は、2学期から18校の中学校において学校調理方式に移行いたします。この中学校の成長に必要な栄養バランスのとれた昼食をしっかりと提供すると、食育を進めるという観点からこの温かい給食、この提供に向けてしっかりと分量調整であったりアレルギー対策含めて柔軟に対応できる学校調理方式、親子方式、自校調理方式の移行をしっかりと私の任期中である平成31年2学期までに全校で実施していきたいというふうに考えています。で、デリバリー方式による全員喫食を全学年にこれ拡大していきますが、今回の選挙の際でも市民の方々からおかずの冷たさに対する意見であったり、現行のデリバリー方式をですね、「少しでも早く学校調理方式に移行してもらいたい」という声は、これは声としてしっかりと多く届いております。そういった意味で、これまで中学校給食っていうのやってこなかったことも大きな問題だと思ってまして、それを早期に実現したという意味で、デリバリー方式自体の採用っていうことには私は一定意義あったというふうに思いますが、残食率が現実30%程度あるということからも早期に学校調理方式に移行してその中学生のためにですね、温かい給食というのを1日も早く提供していくということをしていきたいというふうに思っております。これもまさに食育、教育の一環であるというふうに思っておりますので、この中学校給食については力を入れていきたいというふうに考えております。次に小学校のクーラーですね、普通教室への空調の設置についてです。平成26年からこれは3か年に分けて順次設置してきました。平成28年度には123校の設置工事を実施するということにいたします。これまで設置済みの中学校も合わせてですね、市内のすべての小学校、中学校でこのクーラー設置が完了。28年度で完了いたします。まさにこの勉強する場においてですね、この空調機を設置することで、しっかり集中して学習できる環境というのを整えていきたいというふうに思ってますし、短縮授業廃止してですね、夏休みの期間の短縮を行うことで約年40時間程度の授業時間、これを確保することができます。これまで以上にですね、児童一人一人にそういった指導が、充実した指導ができるようになっていくということになるかと思います。28年度で全て小中学校で完了いたします。

次に24ページのですね、児相、児童相談所の機能強化についてであります。児童虐待、増加する相談にもですね、対応していくために現在のこども相談センター、森ノ宮にありますけれども、に加えまして平野区、(大阪市の)南部にですね、中央児童相談所にこの南部のこども相談センターを開設いたします。運用開始は28年、今年の10月から運用開始したいと考えてます。さらに(大阪市の)北部方面についてもですね、新たにこども相談センターを、平成30年度以降にですね、開設予定していきたいと、平成28年度は基本設計、実施設計っていうのを実施していきたいというふうに考えております。次に特別養護老人ホーム、真に支援を必要とする方々への支援ということですが、についてはですね、この特別養護老人ホームの入所待機者の解消を行うということで入所の必要性、緊急性の高い入所申込者が概ね1年以内には入所が可能になるように、計画的に整備を行ってまいります。28年度には27年度からの継続分に加えまして、新たに1,301名の整備に着手しまして、平成29年度末までの整備目標数であります13,600人の定員数、この整備をしていきます。次に、子どもたちを犯罪から守るということで、見守り防犯カメラの設置事業についてです。これまで、夜間中心にですね、主に夜間中心に制服を着用した巡視員による自転車での巡回パトロール、実施してきました。街頭犯罪抑止チームの集中投入事業というふうなやってまいりましたが、最終年度である今年についてはそこを見直していきたいと思っております。街頭犯罪の抑止チームについては一定効果が上がっているというふうには思いますが、一方でこの見守り防犯カメラは24時間昼夜を問わず作動しますし、そういった犯人検挙のこれ決め手にもなるし、それが一定の抑止効果にも現れてくるというふうに考えますので、特に子どもに対する犯罪抑止という点を含めて考えてですね、道路とか公園、通学路とかですね、子どもの声掛けが多いのはやっぱりそういった9割近くが道路公園で発生しているということですから、公園とか通学路に見守り防犯カメラ、これを1,000台、3年間で1,000台設置したいというふうに考えてます。平成28年度には、皮切りにまず350台の設置を予定してます。

次に西成特区構想についてです。まず、あいりん地域の諸課題について引き続きごみの不法投棄防止を目的としました巡回とか、あるいは排出ルールの啓蒙活動をしっかりやっていきます。それから、その区全体を活性化するということで、西成版のプレーパーク事業ですね、これもうすでに行っていますが、これを常設化に向けたトライアル実施、それを行っていきます。官民協働で、この西成特区構想の推進を図っていきたいというふうに思っております。で、大阪府、大阪府警、大阪市、今これ協力して進めてますが、あいりん地域を中心としたこの環境の整備の取組についてですが、新たにこの薬物依存、依存者のサポート事業としての相談者の状況に応じたサポート体制、これを実施していきます。薬物依存症の薬物再使用の防止に努めていきたいとこちらにも書いてありますけども、それを行っていきます。

次にですね、府市の、府市一体の成長戦略の実現でございますが、この中で、府市一体で、取組を進めてます「大阪の成長戦略」。この成長目標を達成するための取組をしっかりと実施していきたいと思ってます。重点エリアマネジメント、いくつかありますが、例えば、この中之島のミュージアムアイランド構想ということで、新美術館の整備事業、これについては平成33年度の開館に向けまして、PFI手法による新たなこの手法による整備、これを行っていきます。そのアドバイザリー業務をまず実施していきたいと思います。PFI方式を採用することでですね、この民間の柔軟な発想をこの美術館にも取り入れて、多くの人が集う新たな美術館というのを実現していきたいというふうに思っております。飲食とか物販といったそういう利用者サービスの機能についても、民間事業者の創意工夫というのをどんどん取り入れると、受け入れる分野だと思ってますから、運営と同様にPFI事業者の業務範囲とすることで検討していきたいというふうに思っております。コレクションですね、多くのコレクションがありますけれども、そのコレクションの魅力向上として、市民の皆さんから多く寄贈受けて、いただいております、この美術品がございますので、その展示可能な状態に修復するといった、新たなこの美術館が所蔵する美術品の情報とか資料、これを一般に公開するアーカイブシステム、これも構築していきたいというふうに思っております。

続きまして、防災についてですが、防災力の強化については、防災体制の更なる充実、震災対策の推進と、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた、防災、減災、これが必要だと思ってます。具体的には、まずこの42ページにありますけれども、公共的な地下空間でありますこの地下街、接続ビル、地下駅、これ非常に大阪市多くありますから、それの防災、減災対策をすると。それから南海トラフの巨大地震の被害想定を踏まえまして、府市連携して取り組む堤防とか橋梁の耐震対策ですね。それから、密集市街地。これ大阪市非常に多くありますので密集市街地、密集住宅市街地の整備については「重点整理プログラム」、これに基づきました目標、これを平成32年度達成に向けてですね、区役所と関係局で連携しながら、このエリアを限定した重点的な取組、これを密集市街地、住宅地対策ではやっていきたいというふうに考えております。

で、45ページ以降になりますがこの成長産業の育成についてです。これ観光、これまで私も何度もいろんな場で言ってますが、観光についてますます都市経済の牽引役になるというふうに考えておりますので、これについては旅行業とか宿泊業にとどまらずにですね、運輸であったり飲食であったり、小売、製造、地場産業、そういった様々な分野に発展する裾野の広い産業であるということから、大阪の基幹産業の一つに位置付けていきたいというふうに考えてます。47ページにありますが、観光、大阪観光局の機能強化についてでございます。来阪の外国人の旅行者の急増の課題に対応できるようにですね、観光庁の日本版のDMO候補法人への登録制度、それから内閣府の、この交付金ですね、地方創生の交付金を活用して、大阪版DMO、これを構築していきたい、大阪観光局の機能の強化を図っていきたいと思っております。具体的には、ここにありますが、マーケティング機能向上、それから、ワンストップ化による観光案内機能の強化、それから大阪版DMOとしての機能強化を図るということで、大阪観光局がこの地域と一体になってこの観光施策を実施していくということで。国内外から安定したこの観光客を、この大阪に呼び込むということをやっていきたい、というふうに考えております。観光を大阪の新たな基幹産業ということで進めていきたいというふうに思ってます。続きまして、統合型リゾート、IRを見据えました新たな観光拠点形成に向けまして、民間の創意工夫を取り入れた、新しい夢洲のまちづくりを推進していきたいと思ってます。新たな観光拠点の非常に潜在能力が高いこの夢洲エリアですけれども、幅広く民間の提案を募集しまして、その分析であったり土地利用方針の作成であったり、あるいはそれに基づく交通インフラの調査、検討。これを行うことで、実現性の高いこの夢洲のまちづくり構想の素案っていうのを平成28年度でまとめていきたいというふうに思ってます。国におけるIRの推進法というのがまだ法制化されておりませんが、このIRというのはこの観光拠点としてのこの経済波及効果はもちろんのことながら、雇用の押し上げ、それから地場産業に対する経済効果、様々な経済効果が見込まれますので、私はこれが大阪、関西の一つの発展していくためのキラーコンテンツになるというふうに考えております。現在、横浜や長崎もそうですけれども、様々な都市がこの誘致に動いて、事実上動いておりますので、そういった、これ都市間競争という意味では負けないようにですね、積極的に取り組んで、経済界ともタッグを組みながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。もちろんですね、市民・府民の、あるいは議会の皆さんの理解というのが重要なポイントだと思ってますので、行政として課題とされてる点については、見える化もしっかりと図ってですね、正面から、この点については議論していくということが私は大事なのかなというふうに思っております。大きく見ればですね、この夢洲というのは非常にこの大阪市の中でもポテンシャルの高いエリアだというふうに位置付けております。

次に、ICT。徹底したICTの活用についてであります。このICT活用はですね、本当にこの、大阪の更なる、魅力を増すためにですね、非常に重要な、僕はツールだというふうに思っております。もうこの最先端のICT都市をめざすという将来ビジョンをちゃんと持ってですね、まずは、行政の運営の効率化、これは当然ICTの大きな目的の一つではあります。今、紙媒体中心にされてますが、行政運営の効率化ということがまず大きな、一つの目的ではあるんですが、それにとどまらずにですね、スマートフォンとかもうこれかなり普及してますから、モバイルに対応した市民サービスの拡充であったり、あるいはオープンデータ、ビックデータ、これをしっかり活用してですね、効果的で効率的な行政施策を実行していく。多くの企業でもこのICTを使った実証実験なんかもやってますので、民間ともしっかりタッグを組みながら進めていくということで、この市民サービスの向上にもつながるというふうに考えております。学校ICTとも関連してますが、このICTを徹底的に活用していくという取組をしていきたいというふうに考えております。そういった意味でも、全市的に展開していく、全局的に横串を刺して全市的に展開していくという目的で、この4月には市長の直轄組織として新たにICT戦略室、これを設置したいというふうに考えてます。

次にですね、52ページ以降になりますが、新たな価値を生み出す市政改革についてでございますが、非常に厳しい経済状況の中にはあるんですが、教育とか医療とか福祉といったそういった住民、市民サービスの拡充、これはしていかなければなりません。そういった中で、これまでの改革の成果は、しっかりと引き継いで活かしつつもですね、新たな価値を生み出す4年間の市政改革の計画というのを今年の7月、28年7月をめどに作成していきたいと思います。取組内容としてはですね、質の高い行財政運営の推進について、市民利用施設におけるサービスの向上であったり、その経費の削減、歳入の確保といった観点からの行財政運営の実施を致します。それから、官民連携の推進ですね、もうこれ官民の最適な役割分担を徹底的に行うと。民間が行える部分についてはしっかりと民間にも担ってもらってですね、コストの削減だけでなくてサービス向上が期待できるようなものについては積極的に、やはりその民間の力をいかんなく発揮できるような、そんな仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。28年度はこの地下鉄・バス事業の民営化、それから水道事業について、これ先日私も国に、いろいろプレゼンには行きましたが、水道事業でのこの公共、PFIですね、公共施設運営権制度の導入などですね、そういった取組をしっかりと進めていきたいと。新たな、これからの新たな自治体経営のあり方として、そういった面を推進していきたいというふうに考えております。ただこれについても全て議会のご理解がないと進まない改革案件でありますので、しっかりと議会の理解を得るように努力していきたいというふうに考えております。これら以外にもですね、人材育成であったり、継続的な市政改革、これについても取り組んでいきます。

次に、府市連携の推進についてでありますが、府市で類似、重複するサービスを担っているものについては、一つに合わせて、機能、効果をしっかりと図っていく統合を推進していきたいと思ってます。平成28年4月には、市立の特別支援学校、これを府に移管しまして、で、特別支援学校の一元化というのを実現致します。それから、統合連携に向けた取組については、一つに合わせることで機能向上、効率化を図れるものについては、しっかりと、その準備実行を行っていきたいと思ってます。すでに新大学についてはですね、実現をめざすことが中期目標に明記されました。市大と府大はそうでありますが、市立の環境科学研究所、それから府立の公衆衛生研究所についてもですね、この2月議会に案件として上程致しました。平成29年4月からの統合をめざして、さらなる市民・府民のですね、この公衆衛生の環境の整備、そのレベルアップに向けてですね、しっかりこれを実現していきたいというふうに思っております。次に、副首都にふさわしい大阪の確立についてであります。私自身はですね、この大阪都構想を修正する議論というのをしっかり続けて、3年かけてその修正案を完成させていきたいというのはこれ選挙でも訴えてきましたので、これを進めていきたいというふうに考えております。副首都を担うのにふさわしい強力な行政組織、そういったものが必要だという認識に基づいてですね、しっかりと市民の皆さんであったり、議会の皆さんと十分な対話や議論、これを行って副首都大阪にふさわしい大都市制度の設計図づくり、これを進めていきたいというふうに思っております。去年の12月28日に、副首都推進本部を設置しました。そういった副首都の意義であったり、必要性、そのふさわしい行政機能のあり方について、今、様々有識者の方からも意見を聴取している段階でありますが、その検討を深めて中長期的なビジョン、あるいは取組について明らかにしていきたいというふうに思っております。今後の進め方としては27年度から28年度の前半にかけて副首都の概念や、必要性、求められる機能について中間の整理を行います。その上で、28年度の後半から28年度末にかけてその中間整理を踏まえて、副首都化の議論を具体化して、中長期的な取組方法、これを進めていきたいというふうに考えております。また、この副首都推進本部、この議論をサポートする事務局体制として28年4月1日から、この副首都推進局を府と市共同で設置していきたいというふうに考えていきます。その市民サービスの拡充と、この市政の改革、大阪の成長とそれを実行していくというこの方向性、これを基本軸にもってですね、これまで前市長から行ってきた改革をしっかりと受け継ぎながらも、さらにそれを発展させて着実に市政を前に進めていきたいというふうに思っております。


フリップ

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市長

で、併せまして、冒頭ちょっと申し上げましたが、特出しということで、幼児教育の無償化についても、ちょっと引き続きご説明したいというふうに思っております。まず今年度では、5歳児から幼児教育の無償化について実施していきたいというふうに思っております。今のこの時代というのは、当然グローバル化、少子化が非常に進んでおりますんで、そういった中で、この社会全体の活力というのは、何もしなければ徐々に徐々に低下していくと考えてます。今後さらにその成長、成熟したこの大阪というこの都市において、さらにそれを、成長を深めていくためには、やはりその人材に対する教育というのが何より必要だと考えております。そういった将来にわたってですね、社会が豊かであるために、そして、将来には子どもたちが社会を支えられるように、しっかりと生き抜く力を身に付けてもらうということを目的として子どもに対する教育、これを重視していきたいというふうに思っております。特に道徳心や社会性、知性、体力、そういった基礎を担うこの重要な幼児期のこの充実というのを図っていきたいというふうに考えております。まさにこの幼児教育というのはですね、この時期というのは生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期でございますから、確かなこの学力、豊かな人間性というのをこの時期に、この幼児教育というのをしっかりと行ってですね、生き抜く力を身に付けていってもらいたいというふうに考えております。まず欧米の先進国の事例なんですけれども、どうなってるかと申しますと、すでにもう幼児教育の無償化が進んでおります。例えばイギリスについてですが、義務教育である初等教育は5歳から始まりますが、それ以前の3歳から4歳の幼児教育について、保護者が希望すれば無償ということになっております。フランスにおいても、全ての教育の段階で公教育は無償というふうになっていると。州によってちょっと異なるとこがありますが、ドイツとかアメリカにおいても、義務教育前の幼児教育の無償化、これが今進んでおります。また海外におけるですね、幼児教育に対する調査・研究ですね、これアメリカですが、質の高い幼児教育を受けることがその後のまず学力の向上ですね、それから将来所得の向上、それから犯罪率ですね、逮捕歴の低下、そういったその「ペリー就学前計画」の調査結果というものがありまして、それを基にヘックマン教授がですね、就学前教育、それがその後の人生に大きな影響を与えるということをしっかりと検証しております。一方で、この日本のじゃあ幼児教育はどうなっているのかというのを見るとですね、2011年度の時点におきまして、公財政の支出ですね、どれだけお金を出しているかというところの支出については、幼児教育、これGDP比で見ると、OECDの加盟国の中で、今、日本は最下位という状況でございます。各学校段階別の公私負担割合、それだけ公がどんだけ持って、個人がどんだけ持っているかという、公私の負担割合についてもですね、この幼児教育についてはOECD加盟国に比べてですね、この公費負担の割合が非常に小さくなっているとういうような状況です。こういった状況についてはですね、国自身も認識しているところでありまして、平成18年12月に改正されました教育基本法では、新たに幼児教育についての条項、これが創設されて、そして、その中で国とか、あるいはその地方公共団体がその振興に努めるべきというふうにされてます。今、国ではですね、先程ご説明しました海外の状況、それから「ペリーの就学前計画」といった調査結果、日本の置かれている現状というのを踏まえてですね、将来的には義務教育化も含めて、それも視野に入れて、3歳から5歳児の幼児教育の無償化の検討、そしてまずは5歳児を対象にして、幼児教育の無償化を段階的に取り組むというふうにされてはいますが、いまだその実現には至っていないという状況であります。一方で大阪の現状ですが、小6、それから中3を対象に実施してます全国の学テですね。調査において、大阪市の児童・生徒の平均正答率、これが国語とか算数とか、いずれの調査結果も全国平均をまだ下回っている状況であります。改善はこれ一定認められつつあるんですが、まだまだ教育の充実が必要だと思ってます。加えまして、小1プロブレムですね。小学校に入学したばかりのこういった児童が教員の話を聞かない、授業中に座っていられないといったような、いわゆる小1プロブレム。これが全国的にも課題になっておりますが、大阪市でもこういう取組が必要だというふうに考えております。こういったさまざま状況を踏まえましてですね、大阪における幼児教育に対する考え方ですけれども、まさに子どもに対する教育っていうのはその子ども自身の、その将来の力に直結するというだけじゃなくて、それがまさにその社会の力にも繋がるという発想、未来に投資するという発想として位置づけていきたいというふうに思っております。また、そういった5歳児についてですね、所得制限設けることなく全ての子どもたちに対して無償化を実施するということについて、これが幼児教育が本当に重要な施策であるという明確な意思表示、明確なメッセージも出していきたいというふうに考えております。まさに国に先駆けてという形にはなりますが、この幼児教育の充実ということを目的としてですね、この大阪が引っ張っていくという視点、何よりその子どもたちのために実施するという視点で、この幼児教育の無償化というのを取組んでいきたいというふうに思っております。この幼児教育の無償化とですね、それに合わせて質の高い幼児教育、これに繋がっていくことが、これ当然のことだというふうに思っておりますので、さらにこの社会や家庭全体が子どもの教育、幼児教育がいかに重要であるかという、その共通認識というのを、ぜひ私も発信していきたいと思いますし、そういった社会になるようにですね、しっかりとメッセージも出していきたいと思っております。もちろん待機児童対策、冒頭申し上げましたが、待機児童対策というのは、非常に重要でございまして、他の子育て支援、これはこれで当然しっかりやっていきますが、この幼児教育の無償化、5歳児についてまず取り組んでいきたいというふうに考えてます。僕のイメージは教育に対して直接投資ということですけれども、それをすることによってですね、反射的な効果で副次的な効果として、保護者のまさにその子育て世代の負担の軽減、あるいは少子化の対策であったり、子育て世代の定住促進というか、そういった副次的な効果、それが発生するということも一つ期待として考えております。次にですね、この幼児教育の無償化の詳細ですけれども、まずなぜ5歳からなのかということなんですが、先程海外の状況もご説明しました。欧米の先進国が無償化を進めている中で、まずは就学前の5歳児を対象にしている国が多いということ、それから全国的な課題である小1プロブレムの解消、それから幼児教育と義務教育、小学校教育との円滑な接続ですね。そういった観点からですね、まずは5歳児を対象にして無償化を実施していきたいと考えてます。28年4月からでございますが、今後、段階的に4歳、3歳というふうに下げていくように、実施していきたいというふうに考えております。次に中身なんですが、子ども子育て新制度に移行している1号認定の幼稚園についてはですね、まずこの保育料、教育の部分ですけども、その保育料の部分が無償ということになります。預かり保育、別途預かり保育等ありますが、それはこれからも負担いただきますが、教育に関する保育料のところは無償にしていきます。で、2号認定の保育所については、保育所は養護と教育が合わさっている部分があるんですが、その教育費相当額を無償にしていきたいというふうに思っております。割合にすれば、大体5割から6割ぐらいの保育所料、金額で言うと、そういったところの減額というか、なると思うんですが、その算出としては、まさに教育費の相当するところを無償化したいというふうに考えております。新制度に移行してない私立の幼稚園についてですが、今、就園奨励費の最高額が308,000円になってますので、それを上限としまして、この支払った保育料に対して、まさにその教育の部分に対しては、助成する形で無償化を実現していきます。就学前の障がい児が通っている施設については、児童発達支援事業所ですね、についても同様に捉えまして、利用者の負担というのを無償化していきます。所得制限については先程申し上げた、教育と、教育を受ける機会を均等に図っていくという観点からですね、この所得制限については設けないという判断をいたしました。そして、次にこの無償化を前提とした上でですね、この教育内容の質の向上ということをさらに図っていきますが、26年度に取りまとめました「就学前教育カリキュラム」、これを27年度から市内の幼稚園、保育所に周知しているところではあります。これを更に徹底していきます。それから、国において幼児教育の推進体制に構築に取り組んではいますが、市としても、この幼児教育、就学前教育に対する情報提供であったり、幼児教育の課題研究、教職員の資質向上というのをさらに進めていくという意味で「幼児教育センター」を設置、それを検討していきます。先日、総合教育会議もありましたが、この大阪市の教育振興基本計画、いわゆる大綱でありますが、そこに幼児教育の質の向上を位置づけるということもしっかりと意思表示して、中身に組み込んでいきたいというふうに考えております。最後にこれ、大阪に限らずですね、資源のない日本ということで、人材への投資、教育というのが最も重要であると考えております。まさに将来的には国全体で取り組んでいくべき事項だというふうに思っておりますので、国においてこの幼児教育の無償化の実現、中々、今の政治状況を見てると難しいのかも知れませんけれども、そういったことを要望していきたいというふうに考えております。まず、この子どもたちのことを考えるとですね、この大阪において、今も5歳児、いる訳ですから、まず大阪においてしっかりと実施していくということをやっていきたいというふうに考えております。私からは、概ね28年度の予算の概要ですけれども、説明は以上とさせていただきたいと思います。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上お願いします。幹事社のMBSさん。

 

毎日放送 冨永記者

幹事社MBSです、お願いいたします。今回、吉村市長、初めての予算となりますけども、今回予算に込めた思いと、予算を通じて実現したい、めざす大阪の姿について改めてお聞かせください。

 

市長

まずは、やはり最後でも説明しましたが、子どもの教育費、医療費無償都市の大阪っていうのは、これはどうしても実現していきたいですね。特に今回の予算については、「5歳児の教育費無償予算」と名付けて良いのかなというふうに思いますけれども。まさに、そういったところをしっかりと打ち出していきたいと思います。それは別にそこだけの、当然、分野、先程もいろいろ説明しましたが、今、説明した分野以外たくさんあるのは、皆さんご存知の通りですが、子どもたち、あるいは現役世代にしっかり重点投資していくというのが、この大阪の将来にとって、まず必要だと思ってますし、それによって初めて現役世代が活性化して、そして、その生まれてくる財源や、活力によって支援を必要としている高齢者の方もたくさん増えてきますしね。そういったところにしっかりとスポットライトが、この行政の支援が回るように、そういったことも実施していきたい、いわゆる循環型の社会というか、そういったものをつくっていく必要があるというふうに思ってます。医療とか教育とか福祉、そういったものを充実させていくのが、やはり基本的に、基礎自治の目的であると思いますので、それをやっていきたいのが一つ。で、もう一つは、やはりこの大阪の成長というのが何よりも大事だと思ってますんで。今回もさまざまな成長戦略も組み込んでますが、この府と市の一体となっての成長戦略、統合案件も進めていきたい、それからやっぱり地下鉄とバスの民営化の案件もあげますけれども。そういった、本当に公務員としてやらなきゃいけない分野と、それから、これからの大阪の将来の成長をめざした上では、まさにこの民でできる、そういったことについてはしっかり民でやって、長い目で見たこの大阪の成長っていうのを実行していく。まさにそのスタートラインに立ってるような、大阪の経済成長、大阪の成長というのを府市一体で進めていきたいと思っております。そういった中で、この都市機構のあり方、まさに3年で都構想の修正案をという話もしてますが、一方で総合区案っていう話も出てますが、今のこの大阪市と大阪府の関係、それから、それがベストの状況なのか、ベストの状態なのかどうか。大阪の将来の成長を見た時に、どういった都市の形があるべき姿なのかということの議論についても、しっかり進めていきたいというふうに思ってます。

 

毎日放送 冨永記者

5歳児の無償化など、吉村市長が進める政策は、財源もかかる訳ですけども、5歳児の無償化も25億円程度かかったんですけども、こういった新規事業の拡充予算の財源については、どういうふうに対応されるのでしょうか。

 

市長

まずこの財源についてはですね、当然非常に厳しい財政状況だと思ってます。だからこそ、私自身の報酬も40パーセント削減して、退職金もなくすということでやってる訳ですね。で、職員の皆さんにもお願いをして、人事院の勧告は下がりでしたけれども、継続のカットもお願いしてるというような状況です。で、それぞれの局のシーリングについてもですね、続いている状況で、引き続き、私も必要だと思ってますし、そういったことをすることで、例えばシーリングだけで50億の財源、生まれますけれども、そういったことも必要というふうに考えております。で、全体として、1兆、一般会計だけで1兆7千億の予算規模です。で、特会も入れると3兆6千億円になりますんでね。25億円のこの幼児教育の無償化というとこについては、「これを削減するから代わりにこれを」っていう関係にもなったりするものじゃないんですね、ちょっと複雑ではあるんですが。大事なことは通常収支不足があれだけある中でですね、まず、この市の借金っていうのを絶対に増やさないと、減らしていくっていうのは大事だと思ってます。ただその前提条件については約1,000億位のペースで、今、減らしていけてる状況が続いてます。通常収支不足も厳しい中ですけども一定、去年度よりは改善もされているような状況であると。それから予算と決算比較した時に、厳しい状況ではありますが、しっかりと、この決算を見ても、財政調整基金についても積み上げができているような状況でございますから、全体の、さらにこの市税収入という点も含めてですね、全体の収入と支出ということを考えた時には、ある一定の、例えば「この住民サービスを削る代わりに、この幼児教育の無償化」という関係なくして、全体のプランの中で、予算編成の中で、今回の5歳児の幼児教育の無償化については組み込めたと考えてますし、これは一過性のものではあってはならないと思ってますんで。将来の数字を見越した上でも、これは実現可能だというふうに考えている、それが私の財源に対する基本的な考え方ですね。

 

毎日放送 冨永記者

もう一つ、その5歳児の教育費無償化についてお伺いしたいですけども、今回、対象の保育所が認可の保育所ということで、実際、中には認可外の保育所とかも入れて欲しいという声もあるんですけども、認可外は入れられる予定はないんでしょうか。

 

市長

現時点では認可外、この5歳児の無償化、認可外に通われている方が5パーセントくらいいらっしゃいます。全体の中で、5歳児の中で5パーセント位いらっしゃいますが、その実態についても、例えば、特別な英語教育であったり、実態については、なかなか市としても把握できてないというのが現状です。というのも、当然届け出制がありますんでね。安全性という意味では、当然これ見る話にはなるんですが、教育の中身であったり、あるいはその施設の整備状況であったり、配置基準であったりとかっていうのは、もうこれまさに認可外ですんでね。自由にされてるということですから、そういった意味で、これは幼児教育の費用だけじゃなくて、これまでの運営費であったり、さまざまな国もそうですし、市もそうですけど、一切税を、市税を投入する基準にないから、やっぱり税を投入してないんですね。そういった中で、教育の部分だけ税を投入するというのは、やっぱり税を投入するってことに一定の説明もいりますんでね。なかなか難しいだろうというふうに考えております。できるだけ認可外の保育所もですね、いろいろ施設つくられてる方の考え方もあると思うんですが、今、小規模保育であったり、そういったところで枠を広げていこうっていうのが国の方針ですから。できるだけ認可外が認可、一定の認可基準に達するというかですね、市、行政の方もできるだけ認可基準を広げていきながら、できるだけ行政の関与が、一定できる仕組みじゃないとですね、一切関与、なかなかできないところで、税だけを投入するっていうのは、なかなか説明がつかないのかなというところもあると思いますので。現時点では無償化の分について、認可外に適用するというのは考えていません。加えて言うのならば、国もですね、多子減免、多子世帯の保育料減免するという時にですね、認可外については除外してます。やっぱり行政として、皆さんの大切な税を預かっている分を支出するという意味では、一定の、やはり基準というのも、一定やらなきゃいけない部分もやっぱり出てきます。今、認可外についてはそういった意味で市税投入が一切できる状況にない訳ですから、ここについても現時点では難しいだろうなというふうに考えてます。

 

毎日放送 冨永記者

以上です。

 

司会

では、次、お願いします。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です、お願いします。先程の財源問題についてですけれども、市長の説明で、市長が何がしたいのかはよく分かりましたけれども、財源捻出ですとか、改革の部分については橋下市政の継承以外の新しいものが見えてこないんですけれども。で、先程将来に渡って教育無償の実現の目途がついていると仰いましたけれども、この将来の財政収支見通しには3歳児まで広げる分の金は入ってない訳ですよね。そうすれば35年の64億の黒字なんていうのはあっという間に吹き飛びます。そういう意味で新たな財政削減策というのをどうお考えかというのをお伺いしたいです。

 

市長

まず、財政収支出てますが、ここに確かに4歳、3歳の分については組み込まれてはいません。今回、5歳児の幼児教育の無償化ということで組み込ませてますけれども、3歳、4歳についてはこれは財源の見通しが立つかどうかの判断っていうのは、しっかりしていかなければいけないだろうなというふうに思っております。ただ前年度、幼児教育の無償化する前の、昨年度の財政収支概算見てもらったら分かると思うんですが、ここから見てもかなり大きく改善の状況にはあります。市税、基本的な僕の考え方はやっぱりその借金を絶対に増やしてはいけないという、借金の残高を増やしていけないというような考え方が基本として一つ。ですので、今かなり速いペースで借金減らしていっていますけれども、借金は減らしていかないということをまず、増やさない、将来世代に先送りしない、増やさないというのを前提にしながら、一方で住民サービスを拡充することも、やっぱり役所としての目的だと思いますんでね。そういった意味でこの財政の面においても、市税収入の見込みを含めながら、大きな赤字を出さないっていうのも、一つ求められていることだと思うんですね。で、そういった意味で、今回のこの予算を組み立てるにあたって、例えば、27年の当初予算であれば、元々は、先程の出ますかね。通常収支で267億くらいの予算の範囲で収入を組むということで、赤字、赤というか、そういった厳しい予算の組み方でしたけれども、決算でいくとですね、41億の通常収支不足と。それから不用地売却代を含めると、財政調整基金をさらに50億円程積み上げられてるっていうのが、この268億円の通常収支不足の段階での状況だったと思います。で、今回、確かに153億円の通常収支不足ではあるんですが、決算段階においてですね、大きな通常収支の不足を発生させないということも頭に入れてですね、今回の予算を組み立てる。で、一方で、財政調整基金だけじゃなくて、公債償還基金っていう借金返済の基金についても、これ着実に200億円から300億円のペースで積み上げていってます。そういった意味でですね、この5歳児の無償化については、今後を見通した上でも私は実現、継続的に実現できるというふうに判断してます。

で、一方で、それはやっぱり厳しい財政状況にあるっていうのは、やっぱり一方では僕も認識してるんですね。予算の範囲で収入や、予算の段階ですが、組めてない訳ですから。だから、そういった中で今後さらに、例えば4歳、3歳児というのを考えていく上であれば、今、僕の方から別途新たにシーリングの指示はしてないですけれども、新たな、29年度になったら、シーリングのことも考えなきゃいけないかも分かりませんし。で、そういったところで、今のこの予算っていうのは、それぞれ局の予算みたいな感じになってますので、その制度の中では、財政規律をさらに局に求めていくというのは、あるのかなっていうふうに考えてます。で、それから、これまで前市長の下でかなり、1億円以上の事業についての無駄の削減というか、それも徹底的に見てきた訳ですが、それも引き続き継続して実施していきますし、市政改革プランの中に最終的には組み込んでいきますけれども、それぞれの事業の、業務の効率化であったり、コストカットっていうのも、当然、図っていく必要があると。もう一つ大きく成果が出るのは、やっぱり各種事業の民営化、これなんかは非常に大きな効果が出てくるとは思います。そういったさまざま、まだできていない改革もありますので、それを取り組んでいって、さらに4歳、3歳に広げていきたいというふうに思っています。だから、5歳児についてはこの予算全体を見てもらったら、一定分かると思うんですが、これは引き続き、この25億円というのは、一般会計の1兆7千億というこの予算の中で、そして、この今の借金を減らしている状況等々、すべて勘案してもですね、私は継続して実現できるというふうに判断してます。

 

朝日放送 木原記者

姿勢として伺いたいんですが、厳しい中でも何とか成立しているという現状認識の中で、前市長がやった以上の厳しい緊縮予算を組むつもりは今後ないということですか。

 

市長

いや、これでも緊縮予算は選択と集中をして、組んでいってる予定、今、組んでいっています。そういう考えで進めていますんでね。ですんで、通常収支不足も金額としても減ってますし、そういった意味では緊縮予算というのは、引き続きやっぱり続けていきます。そうしないと、税収の見込みも一定ありますけれども、いつ何時、大きなリーマンショックのようなことが起きるか分かりませんから。そういったことも踏まえて考えたら、緊縮予算というのは組んでいかなければならないというような認識です。でも、だからこそ本当に、僕自身の報酬もあれだけカットしている訳ですね。その認識がなければ、それこそ職員のカットだって、やっぱりずっと長いことお願いしているから、一定戻すべきだっていう議論もあると思いますからね。そこはやっぱりお願いしているっていうのは、やっぱり緊縮予算っていうのを今も実行していると。その中でも、僕らの仕事っていうのは市民の、やはり重要だと思うところのサービスっていうのを拡充していくのが目的だと思いますから、それを実行した予算だということだと思っています。

 

朝日放送 木原記者

先程仰ったことの確認ですが、5歳児では成立しているけれども、3歳、4歳をするにあたっては、新たな財源捻出のための工夫を考えるということですね。

 

市長

そうですね。ここについては、次の年度の予算編成にあたって、当然、今年度のこの予算組んだあとの決算もそろそろ出てくると思いますしね。そこの財源捻出というのは、全体として組めるのかどうかっていうのは、しっかり判断していかないといけないと思っていますが、理念としては、僕はそこは重要な分野だというふうに思ってますけどね。

 

朝日放送 木原記者

分かりました、ありがとうございます。

 

司会

次、お願いします。YTVさん。

 

読売テレビ 鈴木記者

読売テレビの鈴木です。すみません、先程のMBSさんとも少し重複するかもしれないんですけど、改めて、やはり今回、認可外に関しては対象外というふうになっているというところに関して、認可に入れたいけれども、入れれなくて認可外に通わせているというお母さんもいらっしゃるかと思うんですけれども、そうすると、無償化の対象外になるところは、やっぱり納得いかないという声があるんですけれども、そこにはどう明確にお答えされるんでしょうか。

 

市長

そこはやはり、待機児童の解消の問題だと思うんですよね、直接的には。待機児童を解消する施策さまざま打ってますが、やっぱりその待機児童、本当は認可の保育所に入れたいんだけど、入れないから認可外の保育所に入れていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思っています。それはやっぱり、待機児童の問題自体を解消していくべき話だと思うので、今も待機児童対策、先程ご説明した通り取り組んでいますから、非常にそこはこれからも強く、重要な施策として進めていきたいと思っています。で、現実の話として、確かにゼロではないとは思うんですが、5歳児の認可外に通われている方っていうのは、約5パーセント、500人なんですね。で、4歳も約6パーセントぐらい。で、3歳児になると、これが一挙に増えてですね、確か16パーセントぐらいだったと思いますが、3歳児になるとですね、

 

こども青少年局 内本局長

3歳児、16パーセントです。

 

市長

確か16パーセントですね。確か、16パーセントくらいだったと思うんですが、この3歳児のところで、本当は認可の保育所に入れたいんだけど、入れられないという方が、かなりここいると思うんですよね。で、そこから、認可外の保育所って例えば、先程言った通り、ベビーホテルみたいなところであったり、あるいは、ちょっとかなり費用はかかるけど、インターナショナル的な英語教育重視、特化した認可外保育園、さまざまあると思っています。ですんで、特に5歳から4歳、そして僕は3歳に広げる時には、まさにその課題っていうのが現実の問題として、僕、上がってくると思うんですよね。だから、そこは一つ、私の今の頭の中には現実問題としてあります。ただ、今回5歳児の無償化の中で、ゼロとは言わないですけれども、現実的に待機児童として、認可に入りたいけど、認可外にやむなく通っていらっしゃると。要はゼロではないと思うんですが、先程言った、やはり市税投入の基準なんかを考えるとね、これはどうしても一定許容できる、一定線を引かなきゃいけないレベルなのかなというふうに判断はしてます。

 

こども青少年局 内本局長

ちょっと補足させていただきたいんですが、よろしいですか。

 

市長

はい。

 

こども青少年局 内本局長

5歳児、行っていない子は5パーセントですけど、待機児童そのものは、もうほぼゼロに近いということで考えていただいたら良いと思います。

 

市長

先程、部局の説明もありますけど、5歳児はそういう意味でね、待機児童の問題ではないんですね、とは認識しています。ですんで、特にただ3歳になると、やっぱり待機児童の点は、やっぱり出てくると思いますから。その無償化のところをね、3歳に広げる時に、本来保育所、認可保育所に入りたいんだけど、入れなくて認可外に入っているという大阪市民の子どもたちがたくさんいる中で、その3歳児の無償化を実施して、認可と認可外で分けるかどうかっていうのは、僕は一つ大きな課題だというふうには認識しています。ただ、今回の5歳児っていう意味では、待機児童もほぼいないですし、そういった面では現実的な、机上の話では出てくるとは思うんですけども、現実的なところでは、僕はまだ出ないところなのかなというふうには認識はしてます。

 

読売テレビ 鈴木記者

そうすると、やはり5歳児、今回のところに関しては待機児童がどうっていうことではなくて、やはり先程も仰ったように、市が介入していないというか、市税を投入してというところではないので、ある程度認可外に通わされている方の不公平感というのは、否めないかなというふうにお考えということでしょうか。

 

市長

そこについては、認可外に通われている、その認可保育所自身はできるだけ認可、一定の大阪市税を投入できる基準のね、施設にしていきたいと思っているんですが、そういった意味で、私はむしろそっちの小規模保育とか、そういったさまざまな、いろんな保育の形態っていうのをできるだけ広げていって、認可に移行したけど、認可に移行できていないっていう保育所自体を、できるだけ減らしていこうっていうような考え方はあるんですが、今のこの一切、国もそうですし、市としても、一定の税を投入する基準に満たっていない、子どもたちを預かる場についてですね、そこに預けている、5歳児に預けているお母さん方、そしてその子どもたちについて、これまでの前提というか、施設整備すら一切市税を投入していないところにですね、そこだけ投入するっていうのは、逆にそれは理屈としておかしいだろうというように思いますんで、そこは一定の線を引くところなのかなというふうに考えていますね。

 

読売テレビ 鈴木記者

では、今後は認可外であるところを認可にするような施策を進めることによって、今、認可外に通われている、これから通うことになるような子どもたちへの無償化っていうのも広げていきたいっていうようにお考えでしょうか。

 

市長

そうですね。やはり、本当はユーザーの立場からしてですよ。これはあくまでユーザーというか、子どもたちに対する直接投資なんですよ。子どもたちに対する教育であって、そういうふうに考えてますんで。親御さんが、自分の子どもの教育について、例えば「認可外で徹底的に英語教育をしているところに入れたい」、で、「そこには幼児教育の無償化はないよ」と。「分かった、でもそこに入れたい」というふうに考えていらっしゃるところにまで、市税を投入するのはどうかなというふうに思うんですよ。で、しかも認可外ですから、そこの一定の、市民の税を投入する中で、一定のやっぱり配置基準とか、設備の基準とかある訳ですよね。それがまったく満たっていないところまで税を投入するっていうのは、やはりこれはどうかっていう問題もありますから、そこは保護者の選択というか、そういう意味では、僕は一定そういうこと選択されるんであれば、それは一つの選択として、やっぱり仕方がない部分はあると思ってます。ただ、大事なことは、本当は認可保育所に入りたいんだけれども、どうしても認可外にね、行っていると。いわゆる待機児童の受け皿として、この認可外の保育所に、本当は認可に行きたいんだけど、通ってるというような子どもたち、保護者に対して、しっかりこの施策を反映できるような仕組みっていうのは、ちょっと考えないといけないんだろうなと思っています。ただ、それはやっぱり現実的に現れてくるのは、やっぱり3歳児なのかなっていうふうに思っていますね。ただ、そこでも同じような問題は多分出てくると思いますよ。国の、多子減免、保育料の減免のところについても、認可外を外してる訳ですから。それはやっぱり、国も一切、その認可外保育所については、税を投入しない訳ですからね。それはなぜかと言うと、やはり国民の理解が得られないだろうというような判断でされているとは思いますし。この大阪市としても、今まで運営費も含めて、やっぱり市税を投入していないのは、それなりの理由がやっぱりありますんでね。そういったところに、ここの部分だけっていうのはどうなのかなっていうふうに思っています。ただ、保護者の選択が、自らの選択でいかれている場合は、もうそれはそうだと思うんですが、待機児童の受け皿として認可外に通われている、やっぱり保護者も、子どもたちもいらっしゃいますんで、そういったところには待機児童の解消の施策をしっかりやっていくということと、もし3歳児に導入するんであれば、特にそこのところはしっかりと、更なる検討をしないといけない分野だろうなとは思ってます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 野上記者

朝日新聞の野上です。市議をされていて、国会議員されて、初めて市長になられて、予算編成の難しさっていうのはどういうふうに感じられたのかお伺いできますか。前回の、前橋下市長は4年目の最後の年に、勘所が分かってきたというふうにも仰ってましたが、その点も参考にして。

 

市長

そうですか。市議とか国会議員とかにいる場合はですね、予算の全体像の中で判断するというよりは、個々の施策について妥当かどうかっていう判断の視点で見てたと思うんですよね。例えば、先程もありましたけど、じゃあこの事業は果たして適切なのかどうなのかと、この事業をやるんであれば、こっち側の事業をなくさなくて良いんかとか。そういう目線で見てたということあると思いますが、やっぱり市長になって思うのは、全体像として、収入からも含めてですけど、全体像として果たしてどういう予算が適切かどうかという、その全体像の視野を持つということが、まず大きな違いだと思います。そして、その執行に対する責任ですよね。というのは、やはり議員時代とは圧倒的に違う重みというのが正直あります。で、予算編成の、先程、前市長が言っていた3年目になって勘所が分かってきたということですけど、その勘所については、前市長から秘伝で伝授を受けてますので、そこのノウハウは先取りした上でですね、一定のレベルのとこはいろいろ話は聞いて、この予算編成には挑んでいるというふうに考えています。まだまだ全体像として不十分なところはあるのかも分からないですけども、一定そこら辺りも、そこの辺りの引き継ぎも受けてますので、そういったところですかね。

 

朝日新聞 野上記者

歳出規模で見ますと、予算の組み替えがありますので、その影響を除くと前年度比でマイナス0.5パーセントということで、ほぼ横ばいになると思うんですが、前市長は大盤振る舞いではないかというふうに、前年度予算を聞かれた時に、絞り切った予算ではないと、充実の方に力を置いたというふうに仰っていて、そこから新年度、横ばいとなると、やはり絞り切った予算ではないというふうに、秘伝のたれから考えたらですね、見られるんですが、そのあたりは、先程もちょっと質問で出てましたが、もちろん財政規律は守ってらっしゃると思うんですが、どう考えてらっしゃるんでしょうか、そのあたりは。

 

市長

財政規律というのは、やっぱり一定これまでしてますし、これからも当然していかなきゃいけない分野ですし、それは当然頭にあります。で、特に大盤振る舞いの予算というふうには、全然そこまで考えてないですが、特に重要とされるような幼児教育の無償化については、ぜひともこれは実現したいという思いもありましたんでね。あとはマニフェストでいろいろお伝えしてる部分については、実現していきたいという思いもありますんで、それが全体の中で果たして組めるのかどうか、これは部局の専門、特に財政局中心ですけど、これもうプロ中のプロですんで、財政局とも話しながらですね、今回は組めるだろういという判断で進めています。良くできてる仕組みだと思いますよ、行政の仕組みって。上の市長が変わってもですね、しっかり行政の安定性を保てるように、財政局とかそのあたりに非常に優秀な人物を置いてですね、安定的に長い目で見てるっていうのは非常に感じますが、政治家としてマニフェストで掲げた部分ていうのは当然ありますのでね、そこを実行できるようにしていきたいというふうに思ってますね。

 

朝日新聞 野上記者

今のところなんですが、市長として今回の5歳児教育無償化もそうですが、子ども教育医療無償都市大阪をめざされてるのは、方針として掲げてらっしゃると思うんですが、地方の自治体が人口の流出を食い止めるとか、定住を図って、狙って、かなり現役子育て世帯に重点的にやるというのは、見聞きするケースだと結構あると思うんですが、大都市の大阪で、めざすべき姿はそこなんでしょうか。

 

市長

人口の集積というよりは、やはり大阪に生まれた子どもたち1人1人が、やはり力を付けるというかですね、国際社会になっていきますんで、大阪に留まって欲しいとは思いますけど、大阪から離れて1回海外に出たりとか、いろんなところに出たりする子どもたちも、たくさん出てくると思いますが、1人1人の子どもが力を付けていけるような、そういった、まさに基礎自治としてはそこを見ていく訳ですからね。だいたい18歳ぐらいまでですか、ちょっと分かりませんが。そういった子どもたちの教育という幼児教育、初等、中等教育を担ってる訳ですから、そこに僕は、やはり力を入れていくというのは当然だと思ってます。で、子育て世代どんどん来てくださいとか、そういう意味はそこまである訳じゃなくて。例えば、地方の過疎地域でそういったことをやってるとこもあるとは思いますけども、僕が思うのは、そこの近隣都市から来てくださいというよりは、今ここにいる大阪市民から、やっぱり税も受けてる訳で、そこにいる子どもたちがしっかりと、どこにいても生き抜けるようにですね、力を付けていくような、そういったことが必要だと思いますし、今、住まれてる高齢者の方が、しっかりと住民サービス、サポートを受けられるような仕組みが必要だという認識でやってますので、国全体の人口の動きとかそういうのを見てる訳ではない。ただ若い現役世代に重点投資をしていこうというのは、循環型の社会をめざす上では必要だというふうに思いますね。特に僕からみたら、やっぱり少子高齢化が進む中で、国の施策についてもそうですし、他都市もそうだと思うんですけど、高齢者に税の投入比重をあてると、今回の3万円でしたっけ、国がやるんですかね。ああいうのをやるというふうに言ってますけど、僕はそれをするんであれば、子どもの貧困対策であったり、あれが低所得者への、高齢者に対する3万円ずつやるっていうんであれば、子どもの貧困対策に国の予算として使うべきなんじゃないのかなとか思ったりも、広く浅くね、そういうのをやるのであれば、そういうふうに思いますし、子どもたちの教育に使うべきじゃないかと思いますけども。全体的に国の動きはそういう方向に向いてないのかなと思ってますが、この大阪では、やはり大阪でも、当然その高齢者重視である程度やってきてますけども、もう少し現役世代であったり子どもたちというところにスポットを当てるような、そんな予算を組んでいくべきだろうというふうに思ってますね。

 

朝日新聞 野上記者

ありがとうございます。ちょっとすいません、崇高な政策理念に水を差すようでちょっと申し訳ないんですが。

 

市長

崇高ではないですよ。

 

朝日新聞 野上記者

政務にも少し絡むんですが、維新のタウンミーティングとか行きますと、前市長になってから、クーラーが導入されたり、ICT入ったりですね、塾代助成があったりして、非常に良いと、若い人から街頭で聞いたりします。一方で、自民党とかは高齢者を重視してるんじゃないかというふうに、よく一般的に言われています、現役世代への重点投資っていうのが選挙にリンクしているかどうか、意識されているかどうか、という点をお伺いできますか。

 

市長

選挙としては、僕はマイナスだろうと思っています、現役世代に投資するっていうのはね。と言うのは、先程、現役世代の方に支持されている、人気があるという話があったと思いますが、果たしてそうなのかな、どこまでこれが認知されているのかなっていうのは正直思いますね。投票行動、投票率を見ても、やはり圧倒的に低い訳ですよね。前回の大阪市の、この間ニュースで出てましたけど、大阪市長選挙でしたっけ、僕が出たやつですけど。20代が圧倒的に低くて、更に低くなってたんですかね、ちょっと分かりません、低くて。70代は70パーセントぐらいの投票率で、20代は20パーセントくらいだったかな、非常に少なくて、女性の投票率もかなり減ってるっていう、若い女性の投票率も減ってるみたいな、前橋下市長の時の選挙と比べてっていうのがありましたから。そういった意味で、我々維新が現役世代への重点投資というのを、選挙で訴えているっていうのは、そこまで現役世代に響いてないのじゃないのかなっていうのは正直思ってます。ただ、本当に必要なことは何なのかって考えた時に、やっぱり税の傾き加減としてね、現役世代に今まで金を、そこに軽視されてきたっていう経過もあると思いますし、そこが大事だという認識で政策を打っていくということがですね、実は一定の若い世代じゃなくて、一定の高齢の世代であったり、高齢のちょっと一歩前の世代であったりっていう人たちが、自分たちのことじゃないけどそういったこと大事だよねって思ってくれてる人が、実は多いんじゃないのかなというふうには思ってます。そこに支持されてるところがあるのかなと思うんですが。ただ、あんまり選挙とかいうのを意識しないでですね、必要なところに政策を打っていくというのが、結果的にやっぱり維新を支持してくれる人もいるのかなと思いますんで、あえて意識しないという方が、なんか大事な気もしますけどね。

 

朝日新聞 野上記者

ありがとうございました。

 

司会

次、読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です、よろしくお願いします。子どもの教育無償化に戻るんですけれども、これから4歳、3歳とですね、対象を広げていかれるということだったんですけども、これのスケジュール感ですね、5歳児まずやって、そのあと4歳、3歳と1年毎にやっていくのか、それとも一気にやってしまうのかということなんですが、それについてお伺いできますでしょうか。

 

市長

4歳、3歳やるとして、一気にっていうのはやっぱりなかなか難しいでしょうね。やるとしたら段階でしょうけれども、それもやはり、しっかりと見極めていかないといけないと思いますんで。どの時期にとまではちょっと言えないですけれども。だからやっぱり、財政の状況、予算の状況、執行状況も、財政の状況であったり、これから市政改革プランも立ち上げていきますけども、しっかり見極めた上で、これは継続的にできるという判断がないと、やっぱり無責任にやる訳にはいきませんので。ただ思いとしては、任期中に4歳、3歳下げたいですが、思いだけでやる訳にはいきませんから、そこの見極めっていうのはやっていきたいと。そういう考えに立つと、一気に4歳、3歳一気にっていうのはできないんじゃないんですかね。やるとして、できたとして年ごとできるかどうかっていう、そういうとこだと思いますけどね。

 

読売新聞 羽尻記者

額的なものとしてですね、4歳、3歳それぞれどれぐらいかかるとかって、ばくっとした概算みたいなものはあるんですかね。

 

市長

ばくっとした概算としては、今のこの5歳の額と、それほど大きくは変わらないだろうとなというふうに思ってますね。

 

読売新聞 羽尻記者

全体で4歳、3歳、50億とかそれぐらい。

 

市長

正確に出してる訳ではないですけども、ばくっとして、だいたいそんなに変わる数字にはなってこないと思います。

 

読売新聞 羽尻記者

あと防犯カメラなんですけれども、制服で自転車パトロールっていうのを2年で切り上げて、防犯カメラを設置すると、通学路とかにですね。これ判断されたっていうのは、パトロールもある程度、成果出てたと思うですけれども、カメラに切り替えたっていうのはどういうところが、理由としては。

 

市長

やはりこの大阪府下でも、大阪市じゃないですけど、非常に皆さんもご存じの通り、子どもに対する凶悪な犯罪っていうのがありましたよね。あれも防犯カメラで分かりましたけれども。やはり巡回パトロールになると、その時点では確かに効果があるんですけど、それは長期に続く効果にはならない訳ですよね、ずっとお金をかけ続けないと。防犯カメラの場合っていうのは1回設置すると、それがずっと効果が続きますんで。しかも僕は防犯カメラをどんどん設置して、もう大阪では特に子どもの通学路とか、公園とかいうのを中心に設置していくように部局には指示を出しています。これはそれぞれの考えとか区役所でやってる、別に防犯カメラを設置するっていう事業があって、それはそれで当然やるんですが、それとは別にポイントとしては、やっぱり子どもの犯罪抑止というところを重点を置いていますから、通学路とか公園というのを中心にやってくださいという話をしています。で、これについては防犯カメラをね、大阪じゅう、大阪市内じゅう、子どもが行くようなところに、やっぱり付けるぐらいの、僕は必要性があると思います。犯罪に遭う、被害に遭う子どものことを考えたらですね、一定、子どもの防犯カメラ、やり過ぎると、プライバシー権だとか肖像権だとか言う方がいらっしゃいますけど、僕は、もう大阪は、子どもたちの通学路とか公園とか、そういうところにはもう防犯カメラ付けまくりますよ。そこで犯罪あったらすぐ分かりますから、絶対そういうのがないように、大阪では犯罪は許しませんよというですね、そういう明確なメッセージをどんどん出していって、しかもそれを施策に移していくべきなのじゃないのかなっていう思いがあって、人の見回りから、最後のあれも犯罪対策の、防犯のための集中投資で前市長が設定された枠の予算なんで、最終の3億円については、そちらにシフトチェンジした方が効果として長続きするだろうなという、そういう視点で防犯カメラに切り替えました。

 

読売新聞 羽尻記者

最後、給食の学校調理なんですけれども、これ元々10年ぐらいの計画だったと思うんですけど、前倒しというか短縮するとなると、一気に学校での改修とかをしないといけないことになると思うんですけれどもですね、短期間の中でですね、そのスケジュール感とか、金銭面での見通しなんかっていうのは立ってるもんなんですか。

 

市長

以前は10年じゃなくて6年の計画だったと思うんですよね。6年のところを、私も選挙で訴えたというところもありますから、やっぱりそういう声も多かったですから、ぜひにも、やっぱり政治家っていうのは、任期中にしっかりどこまで結果を出すかというのも大事ですから、任期中になんとかこの学校調理方式に切り替えていきたいというのを訴えてきて、そして市長になってますんでね。そういった意味で任期中に実施すると。6年から4年にちょっと短くなってる、で、その整備の費用面とかについてはそれほど大きな変化はないかと思います。一定、調理員をちょっと増強させなきゃいけなかったりする、それは外部委託でやりますけれども。あまり金額面で、2年間を早めたから大きく増えたということはないだろうなというふうに思っています。

 

財政局 稲森局長

収支概算上は、中学校給食は全部いき渡るまでの金額は入れた上で、ご覧になってるような数字になってます。

 

司会

他質問のある方どれくらいいらっしゃいますか。NHKさん、お二人、共同さんと、産経さん、関西テレビさん 読売新聞清永さんとテレビ大阪さんとMBSさん、他よろしいですか。じゃあ7社で最後にさせて頂きます。まずNHKさんから。

 

NHK 水野記者

NHKの水野と言います。

大阪府の松井知事は、新年度予算案をですね、「豊かな副首都大阪に向けた第一歩となる予算」と言っていました。今回の大阪市の予算案については一言で言うとどんな予算案ということになりますか。

 

市長

「5歳児教育無償化予算」です。

 

NHK 水野記者

別の言い回しはないですか。

 

市長

そこにいろんな意味が含まれてるとか、駄目ですかね。

 

NHK 水野記者

いや、いいと思います。

 

市長

未来への投資を重視した予算ですかね。

 

NHK 水野記者

それから、そのタイトルにある通り、やっぱり吉村さん色というものが、十分出せたというふうにお考えでしょうか。もし、ああしたら良かった、こうしたら良かった、これが課題だなという点が、もしあったんだったら、それも合わせて教えてください。

 

市長

吉村さん色というか、幼児教育、子どもの教育というのは重要だと、選挙では訴えてきたので、これはしっかり、そこは打ち出せたのかなというふうには思ってます。ああしたら良かったか、こうしたら良かったかというのは、それはそこまではないですね。この予算の、しっかりこれ組んできたとは思いますが、さらにちょっと自分なりの経験も、もっと必要なのかなというところも思いますし、それはしっかり積んでいってですね、もっともっと、この中身というか、予算自体についてですね、かなり経験を積むこと、前橋下市長は3年間でようやく勘所つかんだという話やったらしいですけど、たしかに簡単では、なかなかない作業でありますんで、もう少し経験とか、そういう自分の頭を働かせていかないといけないのかなというふうには思いますが、今の段階で、こうした方が良かった、ああした方が良かったということはないですね。経験を積めば出てくるんかも分かんないですけど。それよりは議会をどうやって通そうかなという、そっちの心配の方が、心配というか最終的には議会の承認事項なので、そことの関係が、頭に常に考えているという、そんなイメージの方が強いですかね。

 

NHK 岡野記者

すみません、予算以外のところなんですけれども、今日、ヘイトスピーチに関して、ヘイトスピーチをするおそれのある団体が、市の施設を利用する予定があるということで、その取り消しを求める要望書が提出されたんですが、そのお考えをちょっとお聞かせ頂きたいなと思いまして。

 

市長

市の施設自体は、それぞれ市の施設を使用させるかどうかの管理規則がありますんで、その規則に基づいて、そこの施設の管理者がですね、適切に実施するかどうか、僕はそれにつきると思います。ルールに基づいてやらなきゃいけないですから。そのルールに基づいて、例えば管理上、大きな不都合があるとかですね、大きな風俗に反するとか、そういった一定の除外事由というのが、これ一定ルール化されている訳ですから。そのルールに基づいて判断していくべき話であって、この団体だからどう、あの団体だからどうというのは、僕は逆に法治国家としておかしいと思ってますんでね。ですんで、あらかじめ事前に定められたルールに従っているかどうか。それはしっかりと施設管理者には従ってもらうべきだと思いますし、あんまり、それ以外の要素で判断すべきことではないだろうなというふうに考えていますけどね。

 

NHK 岡野記者

事前に判断して、それを使用許可を取り消すというのが難しいというお考えってことですかね。

 

市長

ですんで、そこの現場の管理責任者がいますから、管理責任者が自分たちの管理許可基準の使用規則ってありますんでね、それに基づいて許可を出しているか、出していないかという判断、それ以外の判断をいれるのは僕は間違いだと思いますけど、それはその許可基準に従って、ルールの基づいて、特に使用を不許可とする事由がないんであれば、使用を許可すべきなんじゃないんですかね。

 

司会

次、共同通信さん。

 

共同通信 八島記者

すいません、関連の質問1点と、予算の質問で1点なんですが、先程ヘイトスピーチの関連でですね、市民団体の側は、全面施行の時期を7月ないし8月というふうに、以前仰ってたかと思うんですが、これを前倒ししてくださいという要望も含まれているみたいなんですけれども、そもそも、そういったお考えがあるかというのとですね、あと今の審議会の枠組み作りとかですね、いろいろスケジュールが、今、どういう状況になっているのかというのをまずちょっと教えて頂きたいんですけれども。

 

市長

その前倒しの要望というが、議会の同意を得て実行しなきゃいけないというのと、あとは周知の期間を一定設けないといけないと思っていますから、今のスケジュールとしてはやはり、しっかりとした人選を行うと、そして議会にもしっかりご審議頂いて、ご同意を得られるようにすると。それから市民の皆様にも周知するということを考えたら、春ぐらいが議会の同意を得られるような、得られるように努力すべき時期だと思いますし、周知も考えると、やっぱり7月8月というのが適切な時期だろうなというふうに考えております。ただこれが、行政的にはそういった進め方でいきたいと思いますが、あとは議会がどう言われるかでしょうね。議会はやっぱり二元代表制の下で市民からの代表の組織でもありますんで、そういった基本的にはそのルールではいきたいとは思います。が、議会がどう言われるかというので、あとは行政的にきちっとした段取りを踏めるのかどうかというあたりは、議会との協働になってくるんじゃないですかね。僕はそう考えて、僕のスケジュール感ではそう考えております。特に何か一つ要望がでて、右に左にということは考えていないですけどね。

 

共同通信 八島記者

現時点で、審議会の人選といいますか、そういったことは何か、具体的に進んでるんでしょうか。

 

市長

いや、まだ具体的に部局が水面下で、部局が進めてくれてますんで、具体的にはどうこうというのは、今の段階ではないですね。

 

共同通信 八島記者

あとは予算の関係なんですけれども、今度つくるICT戦略室にも関連するかと思うんですが、ビッグデータの分析と、あとオープンデータの利活用について、一千万円程度計上しているかと思うんですが、政令市として非常にいろいろな個人情報を含むデータですとか、あとはインフラ関係の個人情報を含まないタイプのビックデータ、たくさんもっているかと思うんですけれども、そういったことの分析、収集、活用にかける思いといいますか、いうのをちょっと教えてください。

 

市長

先程も、例えば防犯カメラの設置、どうするんですかという話もありましたが、例えば今回の設置については、そこまでICTが積極的にこの役所の中で活用できるかどうかは分からないですけどね、例えば子どもたちがどういったところに多くいるとかですね、どういったところで多く犯罪が起きているとか、そういった様々なデータというのは、犯罪データは警察がもってますけど、危険データとか、そういうようなビッグデータが、一定程度ICTを積極的に活用したら、出てくる訳、把握できる訳ですよね。そうすると例えば、今までは概ね区役所の意見を聞いて、だいたいこの辺りがとかっていうのがあったとしても、そこをちゃんとした情報、数字に基づいてですね、効果的な、例えば防犯カメラの設置場所とかね、あるいは防犯カメラは例えばですけど、それ以外でも効果的な施策を実施するという意味で、ちゃんと数値とか根拠に基づいた、質の高い行政運営をしていくという意味では、僕は大きな情報データというのをしっかり活用できる仕組みというのが、これから必要になってくるだろうと思ってます。財源も限られてますんで、その中でどうやって住民サービスを高めていくかというと、質を高めるというやり方もあると思いますんでね。そのためには、やはりICTを活用することで非常に財源は少なく、そして効率的な行政目的を達成するために、効率的な仕組みというのは、構築できるに違いないというふうに思ってます。それは一朝一夕にはならないかもしれないですけど、そういったところをやるためにはですね、やはりICT戦略室というのを、しっかり市長直轄の部局を立ち上げて、そこの室長もそういった行政の中身も詳しく、そしてそういったICTにも詳しい人間が、しっかりと陣頭指揮というのをとっていけばですね、僕はこの行政サービスというのも、大きく変わってくるとも思いますし、変えなきゃいけない分野だろうなというふうに思ってます。大きな、大企業では、やっていますんでね、大阪市なんていうのは規模だけで考えたら、職員だけでも32,000人いる訳ですから、超大企業ですんで、そういったところを充実させてそのベネフィットを誰が受け取るかというと市民ですから。ICTがここまで、使われていないというのは、やはりお役所仕事みたいなところがあったんじゃないのかな。これはちょっと変えていきたいと、そういう思いですね。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 佐藤記者

関西テレビの佐藤です。ヘイトスピーチの関連で伺いますけれども、申し入れをした団体は、申請者が過去におこなった行動であるとか、それから最近インターネットにおいて書き込んでいる内容が、ヘイト的なスピーチを行う可能性が高いので、使用の制限を申し入れているということなんですけれども、そういった理由では、やはり使用制限を課すというのは難しいとふうに市長はお考えなんでしょうか。

 

市長

いやそれは、そのおそれだけでは難しいんじゃないですかね。要はそこの使用基準、先程言ったルールに基づいて判断しなきゃいけないですから、そこのまさに使用管理規則に基づいて不許可に該当するかどうかっていうことが必要だと思いますね。今のルールではおそらく原則は使っていいですよと、例外として、こうこうこういう場合にあたる場合は駄目ですよという、多分そういう規定の仕方になっていると思うんですが、そういう例外規定に該当するかどうかというのを、しっかりと判断してもらう必要が、まさに施設管理者に判断してもらう必要があると思いますし、何かそのおそれというだけで判断するというのは、難しいんじゃないんですか。これはやっぱり表現の自由にも絡んできますし、よくこれこういうの裁判でもね、よくある、裁判類型でもあると思うんですよね、一定の団体が、例えばホテルを使用するという時に、ホテル側が一旦いいよといった上でですね、そういう団体と分かったから、そういう団体というのはホテルの事案ですけどね、過去にそういう判例もありますけど、そういった中でも裁判所っていうのは厳しく判断していってるところはあると思いますし、そういった意味では、そのルール、規則に従って、現場の管理、まさにそこの施設を管理しているところが、管理ルールに従って判断していくというのが必要だと思ってます。逆にあんまりこう市長の立場でそこを使わせろ、使わせるなとかっていうのは果たして適切なのかなという気はしますけどね。

 

関西テレビ 佐藤記者

施設管理条例の観点から言うと、市長、仰られた通りだと思うんですけれども、一方でヘイト条例を制定した、条例の制定趣旨から考えると、骨抜き的な対応じゃないかというような思いをもってらっしゃるようなんですが、この辺りはいかがですか。

 

市長

いや、ヘイトスピーチ条例についてはまさにヘイトスピーチは許さないということで各章の規定ができてますんでね、ヘイスピーチがあればそれは毅然と対応していくというのは当たり前ですけれども、ただ施設利用に関しては、やはりそれはちょっと違った観点が当然いるんじゃないですかね。ヘイトスピーチ条例というのは適切に執行していきます。

 

関西テレビ 佐藤記者

仮に市の施設で、事後そういった報告があれば、条例の施行前で、全面施行前まであっても適切に対処したいというお考えはお持ちですか。

 

市長

ただ条例を、条例が、なんていうんですかね、きっちりと施行する前提として、やっぱりそういう評議会とか審議会、専門家の審議会がいます。ちゃんと議会の同意の中でつくられた議会の、その審議会がヘイトスピーチにあたるかどうかという専門的な知見からね、判断されますから、あまりこの表現の自由にも関わる憲法上の権利でもありますし、かたやヘイトスピーチも絶対許してはいけないというそこの利益のところもありますから、そこは軽々に権力もっている行政側が、単純に判断すべきことなのかなというふうに思いますね。そういった意味で、審議会なんかもある訳ですから、そこの施行前にどうこうというのは、ちょっとどうなのかというふうには思いますけどね。だからそういう意味で、しっかりとした人選をやっていきたいと思いますし、例えば議会の総意として、もっともっと早くこれ施行しなさいよ、みたいな意見が出るとかね、分かりませんけど、まさに市民の代表、僕はそのスケジュール感が適切だと思ってますが、それはもしそういうのが出てくれば、一定行政としても考えなければいけないとこだろうなと思っています。

 

関西テレビ 佐藤記者

最後ちょっと予算関連で1点伺いたいんですけど、子どもの貧困対策の推進事業、来年度は実態調査からスタートするということですけど、貧困率が高いと言われる大阪でちょっとスロースタートかなという印象も持つんですけれど、その点いかがですか。

 

市長

いや、まずは場当たり的な施策っていうのは、この件に関しては良くないと思ってます。さまざま、いろんな取組を、いろんなとこでしてるのは分かってますが、この大阪市の実態に合わせて、やっぱり施策を考えなきゃいけないし、大阪市の実態がどうなのかっていう、まず実態調査をしっかりやることで、その後も安定的でより効果の高い施策が打てると思いますんでね。ただそういった意味で、特に時期が、まず延ばすつもりは全然ないんですけども、より効果的で実のある実効性のある施策をやるためには、実態調査っていうのはしっかりきっちりやっていきたいというふうに思ってます。今までそういったこともなかった訳ですから、立ち上げて、市長直轄でやるっていうのは、やっぱり他あんまりなかなかない会議体にもなりますんでね。そこは思いこめてやっていきたいと思いますが、ただ場当たり的な対策を、とにかく急いでやるっていうのは、僕はあんまり良くないと思って、今、現にこうしている間にも発生している問題ではあるんですが、ただそこはしっかりとした実態調査をやらないといけないと思ってます。サッカーでいうと、こっちにボールが転がって、こっちからみんなで行って、こっち側転がったら、こっち側に行くみたいな、そういうことがあってはいけない政策だと思ってますから、しっかりと全体像を見て判断していきたいと思います。

 

関西テレビ 佐藤記者

現時点では、この問題の大阪特有の要素っていうのは、どのあたりにあるっていうふうに市長はお考えになられてますか。

 

市長

いや、これはもう現時点では、あまりこう軽々にいうところではないのかなって思いますね。やはりこれは、それこそ僕が言うとそれなりにやっぱり影響もありますし、ちゃんとした実態調査っていうのをした上で、合理的に判断していくことが必要だと思ってますね。

 

関西テレビ 佐藤記者

ありがとうございます。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞の今村と申します。まずこの、予算見さしていただいた時に、先程大盤振る舞いではないとは仰ったんですけれども、かなりいろんな投資もしてらっしゃると、そういう中で横ばいと見るか、マイナスと見るかってのは規模感あると思うんですけど、いずれにしろ、前年度比プラスでない予算を、4年ぶりに組むことができたと、これはどういう工夫で、できたのかなっていうところがありまして。就任してからまだ、もうちょうど2か月ですけれども、予算編成始めた段階で、もうこれくらいの前年度比規模でいけるっていう感覚があったのか、それとも予算編成を実際やっていく中で、ここまで抑えることができたのか、いかがですか。

 

市長

僕の中で、優先順位をある程度決めたっていうことですよね。やっぱり大きな予算を組んで、やっぱり財政も非常に厳しい状況にもありますんでね。前年のやつは、当然大きな参考になる予算だと思いますし、それは市長としてやりたいこと言い出せば、これは本当きりがないですけど、一つの基準はやっぱり選挙で訴えてきたこと、マニフェストで訴えてきたこと、それからやはりその子どもたちの教育っていうのは、僕、選挙中も米百俵の話とかも「なんでそんなことすんの」って言われながらもやりましたけど、ああいう特にやっぱり財政っていうのも意識しながら、どうしてもやりたいっていうのをしっかりと自分の中で、できるかどうかっていうのを部局と話していってでき上がった予算だと思ってます。

 

産経新聞 今村記者

なかなか、実際に言うの難しいと思うんですが、じゃあ最初は入れたいと思ったけど断念したことも。

 

市長

いや、それはここでは言わないですけど。予算規模があんまり大きくなりすぎるっていうのは、やっぱり良くない面もあるだろうなって。まず財政がやっぱり厳しいってのは、厳しいのがありますんでね。だから、前年度の予算っていうのは、やっぱり基本的には参考にしつつも、自分の中で、何を大阪市民の皆さんにこれぜひ訴えたいか、あるいはこういうことしたいかというのは、かなり厳選して考えてやっていっていると思いますけどね。

 

産経新聞 今村記者

これは28年度予算な訳なんですけども、任期4年間ある訳で、その4年間の長期的な判断でやってるっていうところ、その工夫っていうのはあるんでしょうか。

 

市長

2年3年と経っていけば、もっと橋下前市長の言うところの、その勘どころっていうのも、もうちょっと出てくるんかも分からないですけど、今のところでは、しっかりとした予算が組めたとは思ってますけどね。

 

産経新聞 今村記者

それからですね。先程シーリングのお話をされて、シーリングで51億ぐらい削減できたというとこなんですが、その中、その要素の中を見るとですね、府への事業の移管だとか、府との、府と市両方での支出によって、削減できたっていうところが見られます。一方で先日、昨日発表されました大阪府の予算は、もう今年で財政調整基金を700億円もとり崩す、財政調整基金が来年には枯渇するかもしれないという、非常にかなり切羽詰まった厳しい財政にある訳なんですけど、そういう状況は市としても府市一体でやってるだけに無視できないところだと思うんですが、府の財政悪化によって、市の予算に影響してきてしまう心配とか、そういった懸念ていうのはありませんでしょうか。

 

市長

いや、この府の財政については松井知事も、通常収支不足についての改善の特任チームを結成したっていうのはありますし、適切に対応していかれるんだろうなというふうに思ってます。府と市とこれ一体でやっていくっていう施策はさまざまありますんですね。そこに現時点でストレートに影響するというのは、特にはないだろうなとは思ってますけどね。ただ、あれもだから地方交付税も減少ですし、やっぱり地方財政のあり方っていうのは僕も国会議員の時には思いましたけど、根本的に考えないといけない分野なんじゃないのかなというふうに思いますけどね。

 

産経新聞 今村記者

最後に1点です。幼児教育の無償化なんですけれども、基本的に国の大きな方向性があるっていう中での、今、推進してらっしゃるところだと思うんですが、国も将来的に進めるとは言っていても国も財政厳しいという状況にあると。国の拡充がこれ以上進まなくなったとしても、市単独でも継続できるというような自信はあるでしょうか。

 

市長

はい、別に国の制度ができることを前提にしてる訳ではありませんので、これ市単独でも5歳児の無償化っていうのは、僕はこれからもやっぱり続けていくべきだと思いますし、続けていけるというふうに思っています。ただ、やはりこの予算編成して市長になって思いますけど、国からの補助っていうか、国からの、なんて言うんですかね、紐付けというか、そういうのがあるかないかで大きく変わってきますんで、ぜひそこは国には、要望していきたいと思います。国もその重要性分かってますんでね。あとは国がどこまで腹くくるかだと思いますけどね。特に、この現役世代の投資の部分については、政治的な影響力のない分野にどれだけ国が腹くくれるかっていうところだと思いますけどね。今の国会議員見てて、なかなかそんなことないのかなと思いますけど、いずれにせよ、さまざま大阪市で施策をする上で、特に思うのは国がやっぱりお金を握ってて、国がどういう事業するか、どういう補助を付けるかっていうのが、この市政に対しても極めて強く影響してるのは、これは事実なので、そこは、その制度自体、僕もおかしいと思いますけど、それは今、現実として、その制度なので、その制度前提とする限りはやはり国に対しても必要だと、国自身が言ってる訳ですから、それはしっかり国も幼児教育の無償化、口で言うだけじゃなくて実行してくださいよというのは言っていきたいと思いますね。

 

司会

テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 小林記者

テレビ大阪です。よろしくお願いします。先程も少し出ましたが、子どもの貧困についてなんですが。昨日の報道でですね、大阪の子どもの貧困率がワースト2位なったということで、これの受け止めをまず教えていただけますか。

 

市長

大阪府、府域全域でっていうことですよね。確か20パーセントでしたかね、ですね。非常にやはり高い数字だなというふうに思ってます。これからの実態調査に入りますけども、そこの子どもの貧困っていうのはできるだけ解消していってね、頑張る子どもが積極的に伸びていけるような社会じゃないと、僕はいけないと思いますし、実際そういう社会じゃないとやっぱり損失だと思うんですよね。能力のある子どもたちが能力発揮できない環境にあるっていうのは、その子の関係ないところで起きてるっていうのは、やっぱり良くないことだと思いますし、それは社会にとっての損失だと思いますから、そこは数字としては、やはりこれは大阪が大きいっていうのは深刻な問題だなと受け止めてますし、これから実態調査していく中で、ちょっと受け止めていくことになると思いますね。それはもう、おそらく世帯がどうかとかいう問題も出てくるかと思うんですけどね。

 

テレビ大阪 小林記者

それに関連してですね、個別の事案になって申し訳ないんですが、西成の市民交流センターで、NPOが「こども食堂」っていうのを開いているそうなんですね。ここが3月末で閉鎖される、市民交流センター自体が閉鎖されるということで、そこでやってらっしゃった方たちが行き場がないみたいな話があって、ある意味こういうセ-フティーネットの部分っていうのが削られる結果になってしまっているっていう点について、コメントというか意見をいただけますか。

 

市長

そういった意味から、例えば、堺でしたかね、「子ども食堂」、政令市として初めてやるっていう、堺市でやるっていう話をしたんやったかな、あったと思うんですけれども。やはり、一つ一つの施策というか、やっぱり実態っていうのをちゃんと把握、大阪市内の全体としての実態を把握した上で、どの事業は果たしてこの貧困対策に対して、効果的かっていうのをしっかりやっぱり見極めていく必要があるんだろうなというふうに思ってますね。個々事象は、当然いろんな、それだけじゃなくて、そのことも当然存じ上げてますけど、それだけじゃなくていろいろあるのも聞いてますけれども、今こうやって全体、全市あげてチームを立ち上げる訳ですから、そういった中で、どういった事業を行うのが効率的で、しかも貧困対策になるのかというのを冷静にしっかりと分析するっていうことが、まずは大事なのかなというふうに思ってますね。

 

テレビ大阪 小林記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

MBSさん。

 

毎日放送 冨永記者

MBSです。お願いします。吉村市長、今回、5歳児教育無償化予算だというふうに、現役世代の重点を押されてますけども、一方、高齢者対策についてはどう思われていますでしょうか。

 

市長

やはり、これまで、この大阪を支えて、形成してきてくれたのは、やっぱり今の高齢者の方ですからね。僕自身が生まれた時から食べ物もあってっていうのは、今の高齢者の方がしっかりこの日本を支えてきたっていうのがあって、今の、この豊かな日本がある訳ですから。そこの高齢者の方で支援を必要としている方に対しては、行政サービスをしっかりやっていくっていうのは、当然のやるべきことだというふうに思っています。そういった意味でありましたけど、特別養護老人ホームの整備であったり、見回りの整備であったり、さまざま、この説明していない中でもありますけれども、基本的な考え方っていうのは、やっぱり本当に支援を必要としている高齢者の方はしっかりサポートするというのは、基本的な理念であるべきだと思っています。ただ、やはりその自分の力でやっぱり生活していける高齢者の方もたくさんいる訳で、今の財政状況とか考えるとですね、そういった方にも、おしなべて広く税を配分していくっていうのは、高齢者施策として、やっぱり、これはもたないだろうなっていうふうに思ってますんで、基本的な考え方は、支援を必要としている高齢者の方、そこにサポートしていくと。当然、そのあと、じゃあどこがその線引きなんだっていう判断出てきますけどね。判断出てきますけど、おしなべて、じゃあ全員平等に広くお金をばらきますっていうのは、僕はやるべきじゃないと思ってますし、できないとも思いますんで。高齢者の方に対する施策としては、本当に支援を必要としている人にはしっかりと行政の支えがいくようなというような考え方で、今回の予算も編成しています。

 

毎日放送 冨永記者

その予算の中で、マイナスシーリングをかけて、事業を見直したのも進めた中で、例えば、赤バスを引き継いだ、コミュニティバスの廃止なども、区によっては行われていますけど、ここもすべてを見る、厚く支援するというのは、難しいという判断の一つなんですかね。

 

市長

このバスについて、どれが必要かどうかっていうのは、やっぱり、それぞれの地域住民で異なってくると思いますし、特にこれは、今、これからバス路線については地下鉄民営化の議論の中でしっかり支えてやっていく話だと思います。で、バスの不採算路線っていうのは、どうしてもこれ必ず出てくると思いますんで、もうこれからは福祉としてバス路線をどれだけ支えていくのかっていう観点で、このバスっていうのはやっぱり見ていく時代に入ってるんだろうなっていうふうに思いますね。ただ昔みたいな、ああいった赤バス、どんどんどんどん走らせるっていうのもおかしいと思いますし。やっぱり、そこは本当に支援を必要としている高齢者の方にとって、必要なバス路線っていうのは何なのかっていう視点になるのかなと思いますけどね。

 

毎日放送 冨永記者

判断は、各区の、そこは判断でっていうことになるんですか。

 

市長

それはバスの種類によるんじゃないんですかね。今、走っている市営のバスについては、やっぱりこれは全市的に、これから議論に入っていきますんでね。

 

毎日放送 冨永記者

分かりました。

 

市長

区が単独でやっているコミュニティバス、それはもうやっぱり区で判断するべきでしょうし。

 

毎日放送 冨永記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

最後に読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。ちょっと全体的な話なんですけれども、初めて市長になられて予算編成されたんですけども、改めて、年間を通じた予算をつくる過程で、大阪都構想の必要性を感じたっていうような部分ってあるでしょうか。

 

市長

それについては、ありましたね。やはり、大きなインフラの整備であったり、大きな大阪の成長の改革についての案件っていうのも、結構入っている訳ですけど、道路についてもそうですし。さまざまな大きな岸壁の整備で、いろいろ入っているんですけどね。そういったものをやるっていう意味では、府と市の共同で先程もちょっと質問ありましたけど、共同でお金を出し合っている事業っていうのは、結構多くあるんですよね。で、共同でお金を出し合うっていうことは、大阪市としてそれを出すかどうかの判断っていうのもこれやっている訳で。それが例えば、大阪市長の判断、市長と知事が一定同じ方向、向いてますけど、これがまったく逆の方向、向いたら、この予算編成においても、また大きく成長については、いや大阪市では大阪府が言っているようなことはやりませんというようなことも、言おうと思ったら言えると思うんですよね。今は、同じ方向を向いて成長しようとしてるので、一定、人的関係のもとで、今回の予算も組みましたけれども、これが大きく反対の方向、背中向き合わせるような市長と知事が誕生したら、この大阪の全体の成長戦略っていうのは、あさっての方向を、お互いまた向き合うことになると思いますね。それは、僕自身もこれやっぱり編成して思いましたね。だから、当然の前提のように、いろいろ共同の施策をいっぱいやっていますけれども、もうそれこそ僕が「いや、もうじゃあ止めます」って言ったら、その段階で、この大阪の成長の方向性というのは、一本化されないということになってくると思いますね。だから、そういう意味でもやっぱり、この市長と知事の方向性っていうのは一定程度、意思決定っていうのは、今のこのあり方でいいのかなというのをしっかりまた副首都推進本部かどこかで議論していきたいと思いますね。それは、やっぱり議論すべきことじゃないですかね。

 

読売新聞 清永記者

もう1点。副首都推進局の中の機構の話なんですが、今、現在、市政改革室に総合区のチームがいると思うんですが、この人たち、というかこの機能は副首都推進局に移すということになるんですか。

 

市長

そうです。副首都推進局、これ当然、これから議会との話になってくると思いますけども、僕は総合区の案についても、より良い総合区案っていうのを一定つくって、そして、一方で、より良い都構想の案っていうのもつくるべき。最後は市民の皆さんにしっかりと判断してもらうのが大事だと思ってますから。「総合区の案、やらないよ」、言おうと思えば言えますけど、それは言うべきじゃないと思ってですね、実際やるべきだと思ってるんですよ、市民の目から見た時のメリットという意味ではね。だから、そういう意味で、適切な部局を判断していくんであれば、僕は副首都推進局がね、それはやっぱりやるべきだというふうに思ってますから。そこは、まさにその局で、総合区についても制度設計できるように、議論できるように、そういった設えをつくっていきます。

 

読売新聞 清永記者

仮に、議案の話なので、副首都推進局の設置議案が否決された場合、現在の市政改革室の総合区チームで、公明党が主張されているような案を検討されるってことはあるんでしょうか。

 

市長

それはないですね。否決するっていうことは、もうそもそも都構想の、僕も修正案をつくるというのをこれ、選挙の公約、全ての皆さん、テレビ局の皆さんいらっしゃいますけど、全てのテレビの討論で、それを、テレビ局の皆さんも注目してるというので議論、議題にあげられて、それで、この3年間で修正案っていうのは、やっぱりしっかりつくっていきたいっていうのを、もう市民の皆さん全員にこれ、言った上での、今、選挙結果ですから、まさにその上で、都構想の修正案を議論する場っていうのは、やっぱりこれ政治家がやりますって言ったところで、やっぱりプロ集団がないとできあがってきませんので、そういった推進局自体を、もし否定となれば、これはもう、そもそもその議論はしないということですから、そうであれば僕が総合区の議論する必要なんかないですよね。僕はでもそれは良くないと思ってますから、やっぱりこれは、そういった議論をする場っていうのは、しっかりと、さっきの選挙結果も受けて、市民の判断としては、僕は都構想と言ってますけども、一方で、やっぱり総合区がいいって言ってる市民の方もいらっしゃる訳ですから、そういったところを制度設計できる組織体っていうので、しっかり議論はしていくべきだと思ってますし、ましてや、例えば都構想についてしっかりこの議論する、共同設置の局を抜きにして、例えば僕がじゃあ総合区の、大阪市だけでやりますって言ったら、僕を支持してくれた人からしたら、何なんだっていう話になりますから、それは選挙に対するものが、それこそ何なんだっていう話になりますんでね、僕らはやっぱり民意に対して忠実に動くべき、そういう立場だと思いますから、そこはしっかり理解を求めていきたいと思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

すいません、ちょっと補足、別件なんですけど、IRの関係、国の方で止まってると思うんですけども、今回予算を付ける時にIRを見据えたと書いてあるんですけど、例えばIRが認められない場合、もしくは横浜、長崎等に敗れた場合っていうのは、どういった活用っていうのもこの中では考えるということになるんですか。

 

市長

今回の予算では、IRも含めた、この夢洲の積極活用ということで、予算組みをしてますので、IR推進法をしっかり国でも通してもらいたいと思いますけれども、それも含めた上で、この夢洲っていうのは本当に大きなポテンシャルになる都市だと、ところだと思ってますんでね、その検討を進めていきたいと思ってます。で、横浜や長崎も、今、例えば横浜なんていうのは事実上4億ぐらいだった、でしたかね、その予算付けて、今、調査なんかやってますんで、それと同じように、国が、やっぱり国がオーケー言わないとやっぱり現実的にはIRっていうのは難しかろうと思いますから、ただ、いずれこれは夢洲っていうのを積極活用していくっていう意味では、他都市がやってますけれども、大阪市としても、IRを含んだ、夢洲の活用っていうのは、しっかりやっていきたいというふうに思いますね。今の時点で、IRを完全に外して、何かこの、別の夢洲において別の、IRも含めてやっぱり議論するべきじゃないかなとは思いますけどね。その土台となるようなところの調査、今回については、例えば交通調査についても、あそこを有効活用するんであったらどのくらいか、そういうまさに調査の話ですんで、夢洲エリアを活性化させるのに反対っていう議会、議員はあんまりいないかなとは思いますから、そういった意味では、IRも含めて、あそこをどう活性化させていくのか、IR推進法が、今、ちょっと止まってますけれども、それが成立した時に、他都市の競争に負けないような準備というか、それはしていかないといけないと思いますね。最終的に大阪が成長して、メリットを受けるのはやっぱり大阪市民、大阪府民、この大阪にいる人たちですんで、そういった将来図を考えた時には、横浜とか、ああいうところにやっぱり負けてられないんじゃないのかなとは思いますけどね。

 

司会

それではこれで終了致します。ありがとうございました。

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