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平成28年2月25日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年2月25日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長、お願いします。

 

第1回 大阪市こどもの貧困対策推進本部会議を開催します

第1回 大阪市こどもの貧困対策推進本部会議を開催します

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市長

そうしましたら、私の方から2点ございます。まず1点目がですね、こどもの貧困対策の推進本部会議、これを開催しますというご案内です。これまでも、いろんな場所で訴えてもきましたが、子どもたちの教育であったり、環境を整えるということは、非常に大切だというふうに思っております。理想になってくるのかもしれないですけれども、子どもが教育や、あるいは自らの可能性を追及するというところで、理想で言えば、そこでお金がかからない、子どもの可能性とか、自分の学びを追及する時に、お金がかからないような、それは理想かもしれませんけれども、そこに一歩でも近づけていくべきだというふうに、私は思ってますし、そこの大きな思想がありますが、その中で、現実的な大阪の問題ということに目を向けた時には、やはりこの貧困対策、貧困の問題が非常に深刻であるというような状況だと思っております。児童虐待であったり、育児放棄、不登校、いじめ、そういった問題、非常に深刻な問題もあるというふうに思っております。貧困についてはですね、今の、この日本全体の、子どもの相対的貧困率は、これ各所いろんなところで報道もされますけど、16.3パーセントと、6人に1人が平均的な生活水準の半分以下の所得の中で生活をしていると、その数値は、増加傾向にあるということです。先日、山形大学の教授の研究にもありましたが、17歳以下の子どもがいる世帯で、生活保護の対象になる、そういった水準以下の所得生活されている世帯での、いわゆる、そういう新たな貧困の定義にも、設定にもなるんですが、この戸室教授がされてる、そういった考え方の中でいくとですね、大阪府は21.8パーセントと、沖縄県に次いで、割合が高いというのが出てます。つまり、大阪においては、子どもの貧困の問題が深刻であるということなんだろうというふうに認識してます。そういった中で、この子どもの貧困対策について、正面から市長直轄の組織で、取り組むということしていきたいというふうに考えてます。その1回目の会議をですね、2月29日の14時から行いたいというふうに思っております。この子どもの貧困対策についてはですね、非常に、分野については多岐に及んでいるというふうに思っております。子育てであったり、教育であったり、福祉であったり、健康であったり、様々な分野に及んでいるというふうに思っておりますので、各部局に横串をさすような、そんな対策推進本部会議にしていきたいというふうに思っております。ここに画面を、イメージ画面も出ておりますけど、こういったところでこ青局(こども青少年局)だったり、教育委員会、福祉局、健康局、市民局、区役所、そういったところが、横串さしてですね、それぞれの分野で、いかなる点に重点的に取り組むのが適切なのかというところ、この対策をですね、しっかりと、ここで組んでいきたいというふうに思っております。で、スケジュールですけれども、まずですね、実態の把握が、やはり必要だろうというふうに思っておりますので、その実態の調査、分析、それをまず中心に、この上半期ですね、28年の上半期は進めていきたいというふうに思っております。で、9月ぐらいからですね、じゃあ、その分析に基づいて、重点的にどういった施策が効果的になるのかというのをですね、方針決定していきながら、その後、細かなところを詰めていきたい、施策の具体化をしっかり図っていくと。で、29年の予算にそれをしっかり反映できるような、そんな仕組みを立てていきたいというふうに思っております。子ども自身がですね、先程も言いましたけども、理想かもしれませんが、生まれた環境というのは、あるのは当然なんですが、その中でも、しっかりと自分の可能性を追求できるような、そんな社会を、そんな大阪市をめざしていきたいというふうに思っております。貧困、子どもの貧困対策についてはそういう意味で、市長直轄で積極的に進めていきたいというふうに思っております。

 

うめきた2期区域を暫定利用する団体を募集します

うめきた2期区域を暫定利用する団体を募集します

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市長

これが1点目でございまして、次2点目ですが、これ「うめきた」です。平たく言うと「うめきた」の本格的な工事が始まるまでの期間、しばらくありますので、その期間を暫定的に民間の方にですね、有効に活用、利用してもらおうということです。「うめきた」2期のまちづくりについては、平成27年3月にですね、この2期のまちづくり区域、これの方針、これ策定しまして、28年度ですね、2次コンペを実施して、民間の提案による募集事業、それを進めていこうというふうに今、進めてます。この「うめきた」2期はご存じのとおりグランフロントがあり、そしてJR大阪駅がありと、非常に、場所としては、超一級の土地だというふうに思っております。この大阪の活性のために、ここは私の中でもいくつかそういった大阪の起爆剤になる土地、エリアっていうのはありますけれども、ここはそのうちの一つですから、それをしっかりと進めていきたいというふうに考えてます。ただ、そういった意味で、しっかりと事業コンペもやりながらですね、進めていく中で、期間が空く時については、もう、今、ある程度こういう更地なって、平地なってますので、それを有効活用してもらいたいと「うめきた」2期まちづくりのプロモーションであったり、あるいは「うめきた地区」のですね、この周辺エリアのにぎわいを創出するということであったり、防災だったり、様々あると思うんですが、暫定的にそれを行っていただく団体と、募集したいと思っております。募集期間ですが、2月の29日からですね、3月の31日、約1か月間にかけて、まず募集したいというふうに思っております。で、その提案があった事業計画についはですね、「うめきた2期」のですね、その2期区域の暫定利用委員会、検討委員会で審査して、そして利用していただく団体を決めていこうというふうに考えております。で、ここには載ってないですけども、原則として無償で使用をしてもらって、水道とかそういった一部は、当然、負担していただきますけども、この期間については、原則無償ということで募集をかけたいというふうに思っております。で、利用期間なんですけれども、利用区域がここにあります通り、約1万7千平米、そして利用期間が28年の5月から29年、来年の3月31日まで、これが今回募集分になります。その後、また今回の募集、それから結果を踏まえて次、来年の活用っていうのは考えたいと思うんですが、今回については、この1年間、5月1日から来年の3月31日までの、この利用期間ということで、募集をかけたいというふうに思っております。使用料、先程、水道とか電気代は実費を負担をお願いしますが、原則無償ということで募集をかけたいと思っております。まさに去年の12月末にですね、暫定利用にかかるアイデア募集っていうのをやりましたが、本当に多くの募集いただきました。緑を中心に、将来の「うめきた」を意識した緑を中心としたものであったり、防災に関するものであったり、市民が参加する形のイベントであったり、様々、音楽とか食を活かしたものでありました。21件の応募がありましたけれども、非常にどれも魅力的でした。それを今回ですね、ぜひ、さらに素晴らしい提案をいただいてですね、何とか、このまちびらきまでの、この地域の活性と、それからまちびらき、平成34年のまちびらきに向けた機運の醸成ということをぜひ一緒に盛り上げていきたいというふうに思っております。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名氏名をお名乗りのうえ、お願いします。では、まず幹事社の共同通信さんからお願いします。

 

共同通信 八島記者

共同通信の八島です。時間が決まってるので、手短にお聞きします。1件目に発表していただいた、こどもの貧困対策推進本部なんですけれども、基本的にはこれ、構成員を見てると、役所の中で、とりあえずスタートしていこうということだと思うんですけれども、今後、調査なり分析なりで、有識者のノウハウ等も、活用が、非常に有効が見込まれるかなと思うのですけれども、そのあたりの予定はいかがでしょうか。

 

市長

有識者の活用をした方がいいというふうに判断したら、有識者の意見っていうのも取り入れていく形とは、したいとは思ってます。ただ基本的には、今、役所でも様々、事業っての行ってますけど、まずは事業を行っている役所の中で、しっかりと横串をさせるような仕組みを作って、そして、まず調査ですよね。実態の把握調査っていうのを、徹底的に行ったうえで、そこまでは役所でやるべきだと思いますし、で、その上での調査を行った上で、どういった事業が効果的か、これも主体的にはやっぱり、今、様々、市役所でも事業してますから、それをするべき、していくということになると思うんですが、ただその具体的な施策っていうのを、今度は29年度予算案に反映させていきたいと思ってますんで、その中で、まさに、今、これいろんなところで、子どもの貧困問題っていうのは、対策っていうのは問題なってますから、必要な有識者の意見を聞く場を設けて、聞くということも、そのまず調査をした上ですけど、判断して、やってきたいなというふうに思いますね。

 

共同通信 八島記者

あと、昨日、判決が出た桜宮高の体罰自殺訴訟の件なんですけれども、判決の中で元顧問の体罰に関する公益通報があって、遺族側の主張ですけれども、それを学校内で放置していたという主張されていて、結果的、判決ではその部分、主に取り上げられたという訳ではないですけども、公益通報制度のありかたみたいな、民間ですと、内部で報復人事があったりとかですね、いろいろ運用について、いろいろ議論になっていますけれども、市としては今後、公益通報者制度を、どういうふうに活用していって、課題としてどういったものを認識しているのかですね、何かあれば教えてください。

 

市長

公益通報自体は前市長の下では、ずいぶんしっかりと形づくられたんだなと、運用面でも形づくられたっていうふうに思っております。前々市長の時ですかね、公益通報制度は、いちど大きく問題なって、清掃してる中で、ちょっとお金を見つけて云々っていうのは、まさにああいった裁判事例になったものもありますけれども、大事なことはやはり、公益通報制度を、充実させていく上で大事なことは、その通報者に不利益を絶対与えないっていうことだと思うんですね。前々市長の時に確か裁判なった分については、まさにその不利益が発生したと思うんですけれども、そこの不利益がまず発生するとなれば、公益通報制度自体が機能しないということになりますので、当然、不利益、発生しないようにするみたいな仕組みはあるんですけれども、実際の運用上でもね、そこはまさに通報者の利益を守るというか、通報したことによって不利益を生じさせないというのは、これ徹底した運用面でも、徹底していかなきゃいけないだろうなというふうに思っております。あとは、公益通報自体がですね、まさにそれによって、例えば桜宮の分であれば、当時の学校の風土みたいなところもやっぱり、ずいぶん変えましたけれども、そういったところもあるこの役所全体の風土っていうところもあると思いますんで、そういった意味では公益通報制度自体がしっかりと機能するようにですね、一つは不利益は与えないこと、それ徹底する、もう一つはそれをすることによって変わる、実際機能して変わっていくんだということを、この役所の中でもしっかり認識する、いうような運用が大事だろうなというふうに思ってますね。制度としてはありますので、それ、さらに中身の運用充実化させていくということかなというふうに思ってます。

 

共同通信 八島記者

具体的な議論のスケジュールは決まっているとかそういう訳ではない。

 

市長

それは、特には決まってはないですね。

 

共同通信 八島記者

あと幹事社から最後一点だけ。昨日、副首都推進局の議案が委員会で採決されまして、ヘイトスピーチの金銭支援部分を、削除するところもそうだったんですけれども、他会派への配慮みたいなものは、非常にいろんな局面で、今まで見えてきている訳ですけども、ちょっと穿った見方になるんですが、もちろん橋下さんとは吉村さん、別人格ではあるとは思うんですけれども、その橋下さんが、いわゆるこだわってきた部分をあっさり譲歩してしまうという、要は、他会派に今までこだわってきた、前市長ではあるけれども、こだわってきた部分を、呑ませることができていないのではないかという声に対して、ちょっと何かあれば。

 

市長

僕の中で、例えば、前市長から引き継ぎを受けてる部分で、こだわってる部分っていうのは、動かしてないっていう認識ですね。先程の、例えばヘイトで言うと、これ何もしてなければ、条例として通らない訳ですから、何もない方が良かったのかというのが、前市長の認識であるかといえば、僕はそうでもないと思うんですよね。ヘイトスピーチは許さないと、様々、行政としても阻止ができたり、公表ができたりするというような仕組みというのを、まずつくるというのが、大きな一つの目標であった訳です。だからその目標は、私自身も同じような認識ですし、それを実現させなきゃいけないという思いで、例えばヘイト条例であったらやってます。そのままいくと、もう、これ否決で通らない訳ですね。何もない方がいいのか、どちらがいいのかという、そこ判断だと思うんですよ。まさに訴訟費用のところについても、そりゃ100点満点がいちばんいいですけども、それを維持すると、これはもう通らないということですから、じゃあもう、ヘイトスピーチそのものを、もうあきらめるのかというのは、僕は、そこはあきらめるべきではないと、まさにそれは、前市長からの引き継いだところを含めても、諦めるべきじゃないと。かたや一方で、じゃあそこの、例えば訴訟費用の点にこだわればですね、なかなか条例が通らないというのであれば、そこの部分を、一部修正してでも通すべきだという考えですね。ですんで、そこの一部指摘されてる方が、絶対譲歩するなという意見でも分かるんですけどね。ただそれにすると通らない訳ですよ。これ、維新が過半数占めてるんであれば、私もそういう運営をしたいですけどね、でもこれできないです。これ市長の立場なったら分かりますけども、じゃあ、もうやらないということで、やりませんってひっくりかえって、そうするんは楽ですけど、そうすると前に進まないという話になりますから、そこは粘り強く、核心部分は動かさずに、核心部分はどこかって、評価は人によって違うと思いますけど、僕の中で核心部分は動かさずに、議案を進めていくというのが、僕の今の行動基準です。ですので、どの点かと言われると、僕の中での核心基準というのが、そこに至る前までのところについては、もし議会と反対の意見であって、その反対意見を、というか修正の意見を受け入れることで前に進むのであったら進めますし、核心意見、核心的に僕は大事だと思ってるところに、そこを侵害するような中身なのであれば、それは僕も、絶対それは折れないというようなスタンスでいってます。じゃあ、どこがその核心的部分なのかと、一つは、一つというか、これ自体は僕も市議会時代から、例えば前市長のマニフェスト、事実上つくっていったのも、僕もかなりそこに入ってますんでね。だからある程度思想的な部分で、核心的にここは譲れないなというところは譲らないですけども、そうじゃない部分については、これはもう一定、今の議会構成を考えると、そこは修正しないと全てにこだわっていたら、全て、全部、前に進まないということになりますので、果たして僕はそれがいいことだと思わないので、ということだと思います。だから人によったら言うように、一歩も譲歩をせずに行くべきだと、そういうことを言われる方も、これは出てくることが分かった上で、進めてます。その人に、じゃあ、どうしたらどうやったら進めるか、逆に問いかけしたいですけどね。

 

共同通信 八島記者

ありがとうございました。幹事社から以上です。

 

司会

次、お願いします。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

すいません、フリーの吉富です。副首都推進局、昨日委員会の公明党の賛成によってですね、いよいよ府市の両議会が設置されそうなんですが、この局の中で、特別区の設置と、公明党が提唱した総合区を、同時並行で検証していくっていう話になっています。当然その両者は本質的に違うものですから、同時に進めていくことは不可能なんですけども、最終的にはですね、この両者の優劣を、誰がいつどこで決めるんですか。まずこの点について、市長の見解を教えてください。

 

市長

はい、まず、同時並行で議論を進める、そして案を作成していくということに関しては、同時並行でできると思ってます。それは多分同じご意見ですよね。で、最終的にもちろん、これはどこかで、じゃあ、どちらの案が果たして適切なのかというのは、それは判断すべき時期は来ると思うんですよね、一つは大都市法に基づく特別区設置、で、総合区っていうのは、現在のこの大阪市を前提とした上での、改正地方自治法を利用した総合区制度ですから、もともと法の立てつけっていうか、行政区域という意味でみると、やはり違うものになる訳です。だからこそ僕は対案にはなると思ってるんですけど、それについてはより良いものをまずつくって、案としてつくっていくことが、同時並行としてつくっていくことが大事だろうと思ってます。僕は特別区制度、こちらがこれからの大阪市にとっては望ましいというふうな考えです。そういう考えで、選挙戦も戦ってきました。ただ一方で、公明党さんは、総合区という制度が適切なんじゃないかというご意見、それぞれ立ち位置、考え方は違うと思うんですね。でも立ち位置、考え方、違うんだけども、僕からしたら、自分の考えと違うから、それを排斥するかと言われたら、やっぱりそれは大阪市民にとって望まれてることではないと思いますから、同時並行で、それぞれより良い案をつくっていくっていうのは、考え方、立場が違っても、僕は、それをやるべきだと思ってます。その上で最終的にこれを判断するのは、僕は大阪市民だと思ってます。僕は3年かけて、この都構想の修正案、バージョンアップをさせてくださいというふうに訴えてきました。それについて、着実に、一歩ずつ進めていきたいと思います。一方で、総合区っていうのを、より良い案をつくっていくというのは、これは、今の議会構成であったり、様々な声を聴く限り、そういうのもやっていくべきいうふうに思ってますね。最終的にはそれを大阪市民の皆さんに、僕は、どちらがこの大都市大阪にとって素晴らしいのかと、適切なのかいうのを判断してもらいたいと思ってます。それは、この時期ということではないですけども、僕の任期中に、その対比の意見を問う場、住民に意見を、まさにその住民投票という形で問う場というのを実現させていきたいと思ってます。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

ありがとうございます。公明党はですね、昨年5月の住民投票ですでに決着済みなんだという態度はくずしていません。今、市長が仰ったとことは、大阪市民、有権者に問うってことは住民投票っていうことなんでしょうけども、この点については公明党は了承しているんでしょうか。

 

市長

いや、了承を得るように努力するのが、僕の仕事じゃないですか。今、やるとは言ってない訳ですから。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

分かりました。もう一点教えてください。じゃあ住民投票を実施するとする、ますが、いわゆる大都市法に基づく住民投票っていうのは、特別区の是非を問うものであって、特別区と総合区を比較するものじゃないっていうのは、よくお分かりだと思うんですけれども、そうなってくるとですね、大都市法に基づく住民投票では比較はできない訳ですね。この場合どうします。つまり、大都市法改正をめざすのか、それとも条例による住民投票を先に行うのかと、非常に細かい話ですけれども、この点について見解を教えてください。

 

市長

大都市法の改正って言っても、当然、国会でやってもらわきゃいけない、大阪市として何かできるかっていうと、今ある法体系を前提にしなきゃいけないってことになりますから、そこの改正がないと動かないっていう、動かないし、動けないというようなことは僕は考えてません。仰る通り、大都市法の改正ができるんなら、政治条件がなるかどうか分からない訳ですから、少なくとも、今、自民党、公明党の政権ですんでね。ですんで法改正を前提とした動きと、法改正やるか、法改正の動きをするかどうか別として、法改正があることを前提とした動きは、僕はやるべきでないと思ってますから、現在の体制のもとで、大都市法に基づく住民投票ですね、それは実施したいと思ってます。それを実現めがけて動いていきたいと思ってます。かたや、仰る通り、特別区を設置するかどうかの、まさに法改正はしない限りは住民投票なる訳ですから、特別区設置、マルかバツかっていう判断なるかと思うんですけどね。総合区についてそれを、理念としては、僕は、同時期に問いたいと思ってるんです。じゃあそれが、じゃあ、技術的にどうするかっていう話になると、まだそこまでは詰め切れてはいません。一つ、仰る通り、条例上の住民投票っていう手段もあるでしょうし、他に手段があるかもしれませんが、そこの技術的な措置というところは、今の段階で詰め切ってる訳でもないし、これは維新単独で詰め切れるものではないと思います。ただ僕がめざしていきたいのは、住民投票という形で、より練られた都構想の修正案か、もしくはあるいは総合区、より良い形の、今の大阪市と比較してより良い形の総合区の案かっていうのを、住民投票という形で、問うていきたいと思ってます。そのテクニック的なところについては、まだ詰め切ってないですけど、思想としてはそういうこと、最終的には大阪市民に判断してもらうべきなんだろなというふうに思ってますね。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

ありがとうございます。確認なんですけども、大都市法に基づく住民投票は、もちろん特別区の設置の是非を問うものですけども、市長のご認識では、特別区の是非を問うものであって、総合区との比較ではないというのは、これは正しいですね。この認識でよろしいですか。

 

市長

法律そのものは、そうでしょうね。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

市長の認識もそれでよろしいですか。

 

市長

法律そのものはそうですね。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

ということですね。ありがとうございます。

 

市長

ただその時に、だから総合区の案っていうのが、どこまで出来上がってるかどうか、いろいろな問い方はあると思うんですけど、今の大都市法の、何も改正しないという前提に立てば、特別区設置にマルかバツか、賛成か反対かしか投ずることができないのが、今の大都市法の立てつけだと思いますんで、そこはまさにそこで、法改正しない限り総合区の判断を問うというのはできないとは思います。ただ、最終的には、条例上の住民投票もありますしね、そこの組み合わせとか技術的なとこというのは、もうちょっと話が進まないとなかなか難しいと思いますけど、大きな視点で言うと、しっかりとした案をお互いがつくって、揚げ足取りじゃなく、お互いがつくって、そして市民の皆さんに同時期に判断していただくというのをめざして、様々な、そこはゴールとして様々な行き道は確かにあると思うんですけど、進めていきたいとは思ってますね。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

最後にもう一点だけ確認。じゃあ市長のご認識は、住民、あくまでも大阪市民を対象にした住民投票を問うものであって、公明党提唱の総合区と、特別区、新たにつくるであろう特別区の協定書を、議会で採決するという考えは全くないということですね。

 

市長

それは、前段階としての議会の承認はいるでしょうけども、それは住民に判断してもらうというような話だと思います。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

テクニカルな方法として、住民投票の前に議会で採決するって方法もありますよね。つまり議会が、要するに総合区選べというふうになった場合に、それはもう特別区を取り下げるという方法もあると思うんですけど。

 

市長

いや議会がそういう判断にならないように、当然、していくって話ですよ。要は、最終判断権者は住民、市民だと思ってますから。この大阪の、まさにこの大事な形をつくられるべき姿については、市民だと思ってますから、そこに向けて、そこの判断を求めていくということでやりたいと思ってますね。議会だけで決着付けるべき話では、どちらの案にあってもないと思いますよ。ただ、それは僕の考え方ですからね。そこの理解に向けて動いていく、努力していくということになると思います。

 

フリージャーナリスト 吉富記者

ありがとうございました。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。今の質問の続きです。都構想の住民投票をする際に、総合区の提案は市長ができる訳なので、総合区でより良い案をつくって、もし特別区が否決されたのならば、そちらを提案しますと言えば、それは実質的に、どちらかを選ぶ住民投票になると思うんですけれども、そういうことを考えていらっしゃる訳じゃないんですか。

 

市長

技術的な部分でどうするかっていうのは、これ、僕一人で決める話じゃありませんのでね。ただ、仰るとこは良く分かるんです。最終的には、僕は、やはり修正された都構想でいくのか、総合区で、新たな案としてつくった総合区でいくのかっていうのを、住民の皆さんに問う場っていうのを、ぜひ設定したいと思ってますんで。どちらがいいかというのを設定したいと思ってますから、それが、ちゃんと住民の皆さんの意見が反映されるような、そんなやり方っていうのは、やっぱりこれ技術的な議論が進んでいけばですね、考えていくべき話だと思うんですけれども。だから、例えば条例上の住民投票をやるかどうかっていうのも、議会の判断もいる訳ですから、様々だからテクニック的なところはあると思うんですけど、住民の皆さんの意思はこうなんだというのを、問える場所っていうのをやっぱり設定していきたいなと思ってますね。

 

朝日放送 木原記者

市長の認識としては、現状の24区体制は問題があるというお考えなので、少なくとも次善の策としての総合区はあり得ると、だからより良い案をつくって、提示したいということなんですよね。

 

市長

そうです。

 

朝日放送 木原記者

であれば、それと、現状のままという選択肢はない中で、その二つをどう企画、住民に判断していただけるかの方法を、今、考えるということですか。

 

市長

そうです。大事なことは、住民の皆さんに判断してもらうということです。やり方については様々、さっき言ったように、いろんなやり方があると、それは仰るようなやり方もあるとは思うんですけどね。あると思いますが、先程、僕も言った、いわゆる例えばこの、先程言った核心的部分ということであればね、住民の皆さんに判断してもらうというのが、これについては核心的部分だろうなというふうに思ってますから、それは、手続きとかやり方については、ちょっといろいろ検討するところはあると思いますが、最後はやっぱりどちらが望ましいのかというのを、住民の皆さんに判断してもらいたいなというふうに思ってますね。そこを問う場までいきたいなと思ってます。

 

朝日放送 木原記者

それと、これは非常に穿った見方ですけども、市長としては特別区の方が良いと思っているのであれば、総合区の案というものは、良いものをつくらないのではないかという疑念もあると思いますけど、そういうことは決してなくて、より良い、ベストなものを出して比較したいということですか。

 

市長

そうです。これは、立場の違いっていうのはあると思うんですけども、あんまりそういうテクニックっていうか、こしゃいことしても見抜かれますんでね、それは住民の皆さんも1回住民投票してますし、それは議会の皆さんも、これ、しっかりこれ、やっぱ大阪市政のチェックしてる訳ですから、そういうこすいやり方したって、もう分かりますから。で、僕の基本的な考え方としても、少なくとも、今の、この大阪の体制っていうのは大きな問題があると思ってます。で、総合区というのは、今の大阪の制度と比較すればですよ、これから中身は詰めていきますけども、より良いものがつくれるだろうというふうに思ってるんですね。で、部局っていうのは結局、大阪市の部局ですから、結局、僕の中の組織としてある訳ですけど、そこで、かたや反対の特別区があるから総合区については、手を抜くべきとかね、そういう考えは一切なくて、というのは最終的に、大阪にとって何がメリットあるのかっていうことだと思うんですよね。そういった意味では、総合区についても、やはり僕は、ベストというか、総合区としてベストな案は作っていくべきだと思います。で、一方で、都構想の修正案、特別区についても僕はベストな案っていうのをさらに、これから磨きをかけたものをつくっていきたいと思ってます。で、それを最終的に、市民の皆さんに判断していただきたいと思ってます。で、それで、僕は特別区の制度というのが、優れているというふうに認識してますけれども、最後は、やっぱり住民の皆さんの判断だと思うんですよね。その判断を、選択肢を出すというところまでの部分についてが、やはりこの議会であり、政治家、大阪市であり、やはり政治家の役割なんだろうなというふうに思ってますから、市民の皆さんに出すという面においては、やはり、どちらの案についても、それぞれベストな案を出して、判断してもらうのが大阪の将来にとってはプラスになると思ってます。僕は、特別区が優れてると思いますけれども、逆に、そういうことをやらないというんであれば、多分そこまでには辿り着かない、こすいやり方をしたら辿り着かないと思ってますし、最後は大阪市民が判断してもらうというのが目的です。だから、大阪を成長させたいというのがありますんで、これ別に、僕個人の利益に何でもなる話でもありませんのでね。大阪の将来のことを考えたらやっぱり、より良い案、双方の案をつくって、大阪市民に判断してもらうというのが一番ベストだと思うんですけどね。

 

朝日放送 木原記者

1件別件で、子どもの貧困対策の方ですけれども、これは何らかの数値目標みたいなものを出すことはお考えですか。

 

市長

それぞれの施策について、出す可能性もあると思いますけど、これは、これからの議論になってくると思いますね。まずはしっかりと体制を整えて、実態を調査をして、先程ちょっとありましたけど、時には、有識者の話も聞くことにはなるんでしょうけど、一定の目標、どういった事業をするかも含めて、目標数値っていうのは立てていくべきということになるかもしれませんが、ただその目標数値っていっても、じゃあ何に対する目標数値かっていうのも様々あると思いますんでね、そういったことも、しっかりとまずは、まずは調査分析じゃないですかね。一番やっちゃいけないなと思うのが、やっぱり場当たり的な、こっちであれやってるから、うちもこれやろうと、あっちでやってるやつ、これやってるから、うちもあれやろうっていうんではなくて、この大阪市の実態を、ちゃんと見極めた上で、しっかりとそれを継続していけば効果が出るだろうというような、施策をしっかり打っていくというのが大事だと思ってますから、まずは、実態の把握調査が大事だと思ってますね。その上での数値目標が立てるんであれば、その上での数値目標ということは出てくるかもしれません。今ただ、何にも数字が出てきてないですから、今の段階で、何かの数値目標という訳にはいかないですけど、ただ目標に向かって進んでいかなきゃいけないですから。そういったことは、やっぱ頭にはありますけどね。

 

朝日放送 木原記者

あと、貧困対策は二つ側面があって、貧困率そのものを下げる対策と、貧困に陥っても支援するという側面があると思うんですけれども、基礎自治体としてできることは、今回それを横串で横断的にやろうという趣旨はもちろん理解しますけれども、基礎自治体としてできることは、支援する方が多いのかなという気はしますけれども、その辺りはどうお考えですか。

 

市長

だから、今でもね、支援してる施策っていうのを、今、実はざぁって、あげていってるんですけど、子どもの支援の施策、特に所得が少ない世帯での支援の施策って、今、実はざぁって整理していってる段階ではあるんですけど、基本的には支援するというのが、まさにこの基礎自治体のできることにはなると思いますが、その中でも、何かこう目標的な数値っていうのは、やっぱり決めていかないといけないだろうなというふうに思ってますね。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛と言います。すいません、先程の住民投票のことでちょっと確認させていただきたいんですけれど、現状のままという選択肢はなくて、総合区か特別区かどっちかを問う住民投票をなさりたいということなんですか。

 

市長

そうです、そうしたいですね。そうしたいと思ってます。ただ、それは、今後の議論の行方によっては、それは分からないところでは、見えないところではありますけれども、僕は、やはり、今の大阪の、この市と府のあり方っていうのは問題あると思ってますから、総合区か、あるいは特別区か、どちらかを問うというのをしたいなというふうに考えてます。ただ、ここで1個考えなきゃいけないのが、いや、今、総合区でもなく、特別区でもなく、今の大阪市のままで、何も触らないのがいいんじゃないのかっていう意見だってあるかもしれない訳ですから、最終的には大阪市民に判断してもらうというのが、僕の中での、やっぱり、最後の軸だと思ってますんでね、やっぱりそこの問い方というのは、ちょっと、いろいろ考えなきゃいけないだろうなとは思ってますが、まずは、今、スタートしたっていうとこですんでね、特別区、それから総合区について、それぞれのベストの案をつくることに、最大の力を注いでいきたいというふうに思ってます。どちらかを問うという形になるようなそんな案をつくっていきたいと思いますけどね。

 

毎日新聞 念佛記者

もう1点、教えていただきたいんですけど、時期についてなんですが、市長は今まで3年間、就任してから3年の間で、新しい設計図をつくって、任期中に住民投票をやりたいということを仰られてましたが、今回の、この総合区というのが入ったことによって、そのスケジュールというのはどういうふうに変わっていくんでしょうか。

 

市長

いえ、今、想定しているところで、変わってるところはないですけれども。

 

毎日新聞 念佛記者

というと、その3年間の間に、総合区についてもしっかりとした案をつくって二つの案を3年以内につくって、4年間の任期中の間に、その二つを問う住民投票をやりたいと。

 

市長

やりたいですね。それが、ちょうど3年になるのか3年ちょっと越えるのか、3年のちょっと手前になるのか、それはやっぱりこの、これからの議論へと変わってくると思うんですけど、僕が思うのは、自分のこの任期中に、その判断を問うというのをやりたいと思ってますね。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございます。

 

市長

僕だけで決める話じゃないですんでね、ちょっと、僕の中で思ってるのは、やっぱその自分の任期の中で、それぞれベストの案をつくって、判断を問うというとこは、やりたいと思ってます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 西山記者

すいません、読売新聞の西山です。住民投票の件なんですけど、ということはですね、任期中に条例上の住民投票と、大都市法上の住民投票、2回やる可能性が出てくるということですか。

 

市長

うん、可能性としてはあり得ると思いますね。ただその2回というのが、どういうタイミングになるのかっていうのは、まだここでは言えないですけれども、住民の皆さんに問う、それが同時にできるのかちょっとこれは分かりませんよ。さっき言った通り、手続き的なところは、まだ詰め切ってないから分からないですけれども、任期中に総合区のより良い案なのか、特別区のより良い案なのか、これを問うという、まさにその住民投票をね、それが同時にできるのか、同時にやるのは、それは別やと思いますけれども、そこのテクニック的なとこは詰めなきゃいけないですが、それをしたいと思ってますね、任期中に。

 

読売新聞 西山記者

総合区の方は、合区を前提とした案をつくるということでよろしいですか。

 

市長

いやもう、そうじゃないですかね。そうだと思いますね。

 

読売新聞 西山記者

で、その場合だと、その区割りをどうするのかというのは、やはり8月からの住民集会で意見を聞いて、吉村市長として区割りまでつくるということなのか、それとも、その導入を提唱されてる公明党さんに、それはつくってくださいよっていうことなのかどうなんでしょうか。

 

市長

それは、総合区の提案されてるのは公明党さんなんで、公明党さんの、やっぱり意向は大事だと思いますけれども、ただそれは、だから僕自身が単体で、当然、決める話じゃないとは思うんですが、そこは公明党さんの意見を聞いて、例えば行政的に詰めていくと、こうなるみたいなのは、土台みたいなのはちゃんと、しっかりと整えていきたい。だから協力するとこは協力して、総合区の良い案というかね、そういうのはつくっていきたいと思いますね。あまりそこでどっちがというのは、すべきじゃないのかなと思ってるんですけどね。

 

読売新聞 西山記者

もう1点、ちょっと別件なんですけども、関西電力が、大阪市に対して無償貸与してきた土地で、児童遊園として使われてる土地があるんですけども、住吉と東淀と阿倍野の3か所で、返してくださいというふうに言われてるんですけれども、住民にとっては、公園としてそのまま使いたいっていう声もあると思うんですが、これについて、大阪市としてはどういうふうなスタンスで臨まれるんでしょうか。

 

市長

やっぱり関西電力には、これまで使わせてもらってきてる経緯があるので、それを引き続き使わせてもらいたいっていうことにはなるんでしょうけれども、法的に言うと、でも、もう絶対に返してくれと返却を求められれば、返却せざるを得ないもの。都市計画上の公園でもないですし、まさに関西電力の土地であって、契約上もう返してくださいと言われたら、実態、公園として使われてる実態もね、踏まえた上で関西電力が返してくださいと言うんであればですね、これはもう拒否する法的根拠がないですから、それは理解を求めるとしても、関西電力がどうしてもそういうふうになってくると、返さざるを得ないものになるだろうなとは思ってますね。

 

読売新聞 西山記者

市として、ちょっと延長してくださいとか、代替地を用意するとか、そういうことは考えてらっしゃらないんでしょうか。

 

市長

ちょっと、それはもう常に、返してくださいという一声があった時から常にやってることですんでね、使わせてくださいとやってる上で、今、あがってきてるのは、もうそれも議論も踏まえた上で、どうしてもこれは返却をっていう、返してくれっていうことになると思いますから。そうすると、これは返さざるを得ないんだろうというふうには思いますね、関西電力の私有地ですから。

 

司会

日経新聞さん。

 

日経新聞 岩澤記者

日経新聞の岩澤と申します。ちょっと2点あるんですけれども、1点目が、ちょっと市政と離れるんですが、今日、シャープがですね、鴻海(ホンハイ)の買収提案を正式に受け入れると決定したと思うんですが、この外資企業の買収というものについて、改めてご認識いただければと思います。

 

市長

これは、まさにグローバル経済になってきてますので、外資による買収が良いとか悪いとかっていうのは、何か一概に言えるものではないとは思うし、大阪市長という立場で、それについてどう、外資によるその買収自体の是非っていうのをね、あんまり言うような立場ではないと思いますね。ただ1個言えることは、まさにこのシャープっていうのは、大阪市に本拠地を置いて、一様に大きな企業としてされてきて、これまでの様々な実績や技術もある訳ですから。その中で経営陣の方が鴻海(ホンハイ)を判断されたということであれば、それが今のシャープにとって、より良い判断なんだということでされたんだと思うんですね。そうであれば、それについて、まさに新しい、新生シャープとして、再建して欲しいなというふうに思いますし、まさにこの大阪で、様々な雇用もある訳ですから、ぜひ、その雇用を守っていただきたいと思いますし、この大阪で、しっかり本拠地とされてるので、とこもあれば大阪はまさにね、この本拠地として、しっかりこれからも、いわゆる経営者というか、経営陣じゃなくて会社自体の経営が、資本がね、外資になったとしても、それはこの大阪で、やはり続けていただきたいなと、さらに発展していただきたいなと思います。ただこれは、願っただけで、できるものじゃないですから、だから大阪市としても、これからこのグローバル社会の中で、やはりこういった事案っていうのは、僕、増えてくると思うんですよね。で、都市として魅力を高めて、都市がその企業の本拠地として選ばれるかどうかっていうのは、まさに都市魅力の話になってくると思いますから、様々な施策も打ちながらですね、この大阪という地がですね、その多国籍企業に、まさにこの事業を行う場所として選ばれるような、そんな魅力ある都市格っていうのをめざしていくのが、行政としての役割だろうなというふうに思ってます。これ一朝一夕でできる訳ではないですけども、長い目で見た時には、やはり今も、多国籍企業って都市で選んでますんでね、世界的に見て、どこの都市に行くかっていうので選んでますから、都市が選び、選ばれ、される時代に、もうなってきてますんで、まさにこの大阪市というのがね、今は大阪市と大阪府ですけど、この大阪というエリアが、多国籍企業にも事業を行う場所として選ばれるような、そんな魅力のある大阪をめざしていかないといけないだろうなというふうには思ってますね。これ国の制度にも大きく左右しますけど、でももうこれからは都市間競争の時代だと思いますよ。

 

日経新聞 岩澤記者

分かりました、ありがとうございます。あともう1点なんですが、先程来の、総合区と特別区の住民投票に関して、仮定の話なんですが、もし住民投票で、総合区が良いっていう結論が住民の意見出た際に、もう大阪維新の会としては、今後、特別区っていうか、都構想は、もうめざさないっていうことなのか、もしくは総合区を選ばれたとしても、将来的に特別区になるように、また今後、努力続けていくっていうことなのか、これはご認識はどうでしょうかね。

 

市長

いや、まずはこの大阪の中で、特別区と総合区っていうことの、このより良い案をつくって判断をしてもらうというところに、そこまで辿り着くように努力していくっていうのが、僕の大きなミッションだと思いますんで、その先のことっていうのは、今どうこう言えるもんではないですね。

 

日経新聞 岩澤記者

じゃあ住民投票を、その総合区等の住民投票が、ラストチャンスって位置付ける訳ではないということ。

 

市長

いや、位置付けるか位置付けないかとか、それは今の段階で言えるような話でもないと思いますが、まずは、それぞれの案っていうのをしっかりとつくっていくと、そして住民の皆さんに判断してもらうと。ここに辿り着くのも、すごい苦労はあると思いますけどね。そこに辿り着けるだけの、いろんなこと、できる限りのことはしていきたいというふうに思ってますね。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞、今村と申します。総合区の案は、どのレベルまでつくるんでしょうか。特別区と同じように、区割り、どこまで権限を持たせるのかっていうところも詳細に決めたレベルまでつくるという、行政としてつくるという話なんでしょうか。

 

市長

そうです。もう詳細なところまでつくりたいと思ってますよ。まさにそれが、住民の皆さんが判断すれば、移行できるようなね、そういった、しっかりとしたものをつくりたいと思ってますね。つくりたいというか、そこは基本的には公明さんのビジョンの中の施策ではありますけども、行政としても、そこは、ほぼできる限りのところまでは絶対したいと思ってますけどね。

 

産経新聞 今村記者

一方でちょっと、大都市制度ということで検討してらっしゃると思うんですけれども、特別自治市は、検討には入らないんでしょうか。

 

市長

しません、特別自治市は無理ですよ。あれはまず、そもそも法律がないですし、できないと思いますし、そもそも林さんなんか、横浜市長の林さんなんか、一生懸命言うてはりますけれども、あれはそもそも、そこの、実現可能性のレベルまで達してないと思いますね。構想のレベルじゃないですかと、僕は評価してますけどね。で、あと、特別自治市を主張してるとか、当然、維新は特別区を主張し、そして公明さんは総合区を主張してる訳ですから。もうそれ以外の大都市制度については、特に選択肢として、僕の中ではないですけどね。

 

産経新聞 今村記者

大都市制度から外れて、冒頭ありました、貧困対策のところなんですけども、実態調査、このいただいてるペーパーだと、市内小・中学生とその保護者に調査票を配付して、回収するっていうところなんですけども、基本的にやっぱり貧困に陥っている子どもたちっていうのは、なかなかこういう調査では、救いきれないところが多々あるんじゃないかという気がするんですが、この実態調査でそういうところも救いきれるんでしょうか。

 

市長

実態調査の項目は非常に細かいことをしようと思ってますし、もう一つはね、ここでは参考というふうに出てるんですけども、もう少し若年っていうか、若い、小1なのか就学前なのか分かりませんけれども、そういった世代のところの調査っていうのは、いるだろうなというふうに思ってます。そういったところ、第1回の会議も含めて、ちょっとしていきたいなと思ってますけどね、お子さんの年齢がね。

 

産経新聞 今村記者

そもそも、困っているような家庭というのがですね、なかなか、「いや、困ってますよ」ってなかなか言わない、表に出さないから困るっていうところがあると思うんで、聞いたところでちゃんと返しくれるのかっていう問題があると思うんです。

 

市長

そこについてもね、次の1回でも、あるいは議論しようと思ってるんですけれども、まずは、回収率がどうすれば高くなるかっていうのは、当然、回答率がどうすれば高くなるのかっていうのは、当然、一つの検討課題だと思ってます。で、今、児童、保護者を対象にしてますけれども、それ以外に回答をしてもらえるような対象はないのかとかですね。そういったところを、1回目の議題ではちょっとあげて、議論していきたいと思ってますね。だから、今できるやり方で、一番実態を把握できるっていうのは、どうしたやり方があるのかなっていうのは、もう少し詰めたいと思いますけど。ただ、そういうふうに陥ってる人については、なかなか回答してくれないんじゃないかということであれば、といって、だからといって調査しないという訳にもいきませんのでね。それは大きな問題意識としてはあります。それに対して、どういう対応がとれるのかっていうのは、ちょっと考えていきたいとは思います。どうすれば回答率が上がってくるのかっていうのを、ちょっと考えて、そういったことを、まさに1回目の会議とかでも議論したいなというふうに思ってますね。

 

司会

他、質問のある方、どれぐらいいらっしゃいますでしょうか。NHKさんと、時事さんと、読売新聞さんとYTVさん、4社でよろしいでしょうか。

 

市長

だから、先程の塾代助成なんかについてもですね、要は、そういった所得の低い世帯の方が、利用率が低かったりする点もあって、本質的な問題っていうのはいろいろあるとは思うんですよね。そこにどうやって、地方自治体として把握していって、有効な施策が打てるのかどうなのかということも、考えていかなきゃいけないだろうなって思ってますね。

 

司会

先程の4社で最後にさせていただきます。まず時事通信さんから。

 

時事通信 上原記者

時事通信上原です、よろしくお願いします。総合区のことで、ちょっと、そもそも論で恐縮なんですけども、いわゆる総合区の制度そのものの評価っていうのを、ちょっと伺いたいんですけれども、ご自身は特別区がですね、最良だっていうようなお考えだと思うんですけれども、総合区制度でも、一定、今の大阪市の抱えている課題がですね、解消できるかどうかという視点も含めてですね、ちょっとお話を伺いたいんですけれども。

 

市長

総合区っていう制度を利用して、僕は1点、合区が前提にならないと意味がないだろうなって思ってますけれども。総合区っていう制度を利用して、今の大阪市の課題をどうやったら解消できるのかどうかっていうのを、まさにそういったとこを議論で詰めていきたいと思うんですよね。総合区という制度を使えば、そういう課題を解消できないじゃないかっていうのは、まずそれは討論であって、協議ではない訳ですよね。最後、どちらの選択かというところでは、当然あるとは思うんですけど、僕がやっぱりめざしていきたいのは、そこの、それぞれの重箱の隅の突き合いではなくて、例えば総合区において、今の大阪市の課題が解決できない、こういった課題があるよねと。で、あれば、その課題を解決するために、この総合区、どういう総合区の仕組みであれば、それが解決に一歩でも二歩でも近づきますかねっていうのは、それは公明さんも考えるでしょうし、私も考えていきたいし、行政としても考えていきたい。だから、総合区っていう制度を前提とした上で、この大阪の課題を解決できるベストな案っていうのをつくっていくべきだと思ってますし、それは、僕の根本にある政治思想とは考え、特別区だから違うんですよ。でもそれを、大阪の将来っていうのを見た時に、最終的にどちらを選択してもらうのかっていうことについては、それぞれがベストな案をつくるという努力をしないと、それは、じゃあ誰が最後、損を被るかというと、やっぱり大阪市民であり、この大阪の将来だと思ってますんで、だからそう考えると、立ち位置は違うとはいえ、それが一つ、大事な案だというのは公明党さんが仰ってる訳ですから、それについて、その立場に立った上での前提で、一番良い案がどういうのがあるのかっていうのを、僕自身も行政組織も、やっぱり追求していかなきゃいけないと思うし、それは片一方、特別区についてもそうだと思うんですね。今、その特別区制度についても、どういう課題を解決できるのかというところ、メリット、デメリットについて、足の引っ張り合いだけではなくてね、どうすればより良い案になっていくのかっていうのを、ちょっと、つくり上げていきたいなというふうには思ってますけどもね。

 

時事通信 上原記者

今の現行の24区、この状態よりはいくらか良くなる、いわゆる特別区という中の、中間的な位置付けっていうようなご認識なんでしょうか。

 

市長

合区を前提とするんであれば、それは良くなると思いますけどもね。ただその制度設計の仕方というのは、やっぱりいろいろ詰めていかなきゃいけないとは思うんですよ。どういった組織にして、どういった権限を持ってやるのかっていうことによって、やっぱりそれは費用とかもかかってくる話になりますんでね、どれがベストの形なのかっていうのは、やっぱりそれが、ここは本当にね、行政組織にも動いてもらわないと、政治家だけの、政治思想だけでは片付けられない話だと思います。そこは、だから政治と行政が上手くマッチングしていって、初めて良い案ができますから、そういった意味で行政についても総合区についても、しっかり検討してくださいねっていうのは、僕からも指示をしようと思って、当然やりますし、特別区についても良い案つくってくださいねっていうのは、一定の思想の下でね、やるっていうのは、進めていきたいというふうに思ってますけどもね。

 

時事通信 上原記者

総合区案は、今回、公明党側が提案してきたという経緯もありますけども、実際に、最終的につくり上げていくのは、これはもちろん市が主体ということになるんですかね、いわゆる主導権という意味では。

 

市長

行政の力が必要な部分については、行政として積極的に協力していくことにはなると思いますけど、それは背景に、やっぱり特別区もそうですけど総合区もそうで、やっぱり政治思想っていうのがあると思いますから、あるべき論っていうのがあると思いますんでね、そこは、むしろ公明党さんが、やっぱりやるべき話なんだと思います。ただ、やっぱり良い案をつくる意味での協働というか、行政的な協働というのは、それは本当にやるつもりなんですけどね。いろいろ穿ったことも言われたりするんですけど、それはやるべきじゃないですか。やった方が、僕は、実はその特別区のより良い案にも近づくと思うし、市民の皆さんに判断をしてもらうことに近づくと思いますんでね。逆に言ったら、そこをやらないということになればね、もうこれ進まないと思いますよ。それはあるべき姿として違うんじゃないのかなと思ってますんでね。

 

時事通信 上原記者

市民との意見交換を、8月ぐらいからやりたいというような、行政ベースの方なんですけども、お考えをお持ちだと思うんですけども、そちらでも総合区の意見をもらうというような場にもなるかと思うんですけども、で、となると夏ぐらいまでには、ある程度市民に分かりやすいような、詳細なものではないにしても、少し、何かしらのたたき台みたいなのは、つくらないといけないかなっていうのは、お考えあるんでしょうか。

 

市長

そうですね、何かしらの準備っていうのは必要になってくるだろうなっていうふうに思いますね。総合区についても、やはり住民の皆さんに意見を聞くっていうのはやるべきだと思います。ただ、これも初めての試みでね、まだ僕も任期入って、まだ3年以内に良い案つくりたいという中で進めてますから、その時に、その時点でベストっていうのも、やっぱり挑戦していきたいと思いますけども、総合区についても、住民の皆さんの意見を聞くというような場っていうのは、やっぱり設定していくべきだろうと思ってます。ただ、じゃあ具体的にどうするのと言われると、そこは、もう一旦、部局に草案みたいなのつくってもらう必要があるだろうなと。4月に部局ができて、4月以降、数か月取ってますんでね。そこで詳細な案なんかはできないと思いますけども、どういう聞き方が良いのか含めて、行政にちょっと考えてもらう。僕からの指示としては、やはり総合区も、特別区も、それぞれベストな案をつくっていくために、どうしたら良いのかっていう視点でね、住民の意見交換会、意見聴取会って言うんですかね、ちょっとそういったとこの設定の仕方も、ちょっと行政とも相談しながら考えていきたいと思いますね。

             

時事通信 上原記者

ありがとうございます。

 

司会

次、NHKさん。

 

NHK 水野記者

NHKの水野といいます。ちょっと、くどくて恐縮なんですけれども、総合区の是非を問うのは、世論調査とかそういう社会調査的な手法じゃなくて、やっぱり住民投票という形が望ましいということでよろしいんですよね。

 

市長

それが望ましいでしょ、やっぱり。世論調査とかそういうのじゃなかなか判断できないんじゃないですかね。

 

NHK 水野記者

特別区の方は、きちっとした住民投票、制度的にあるんで、やっぱり同じような手法、同じような問い方で、ある意味きっちりと白黒つけたいと、そういうような思いということでよろしいんでしょうか。

 

市長

そうです、もう仰る通りです。きっちりと誰が見てもね、いや、これは大阪市民がこちらの方を選んだなと言えるような、そんな手続きでやりたいと思ってます。ただ、具体的に、じゃあどうすんのと、今、先程いくつかありましたけど、そこまでは詰め切れてないですけども、趣旨としては、本当、仰る通り、僕の核心的な分ではそういうとこですかね、はい。

 

NHK 水野記者

あと、子どもの貧困でですね、これからやることだとは思うんですけれども、今、吉村さんご自身で、直感としてですね、一番大事なアプローチとか、一番ここが、やっぱりそれこそ核心だよと感じ取ってるようなところって何かございますか。

 

市長

これは本当、調査してみないと分からないですけども、これは直感がずれてるかどうかってのもあるとは思うんですけど、ただそこの、やっぱり問題としてあるのは、まず、親の世代が貧困に陥って、子どもにしっかりと教育を受けさせられてないとかっていうこと自体を、どこまで認識してるのか、認識できてないのか、あるいは行政に対するアプローチも含めて、どこまでそこの認識があるのか、ないのかというところは、あるのかなというふうに思ってますね。それがまさに、世帯として貧困に陥っている、そして、その子どもの可能性っていうのが、非常に狭められているというような状況になっていること自体は、どこまで認識されているのかどうか、認識されてない方っていう部分が、実は結構あるんじゃないのかなというふうにも思ってるんですね。様々な施策で利用されてなかったり、例えば、教育を重視するような施策を打ってもですね、一定の所得層以上の方が、むしろそれを利用して、そうじゃない層が利用していないというところなんかもあるとですね、やはりそのこと自体に、興味が薄いというか、関心が薄いというか、というところも、実は一定あるんじゃないのかなというふうに思って、ただこれは、本当に調査しないと分からないですし、で、そこを逆に、今、僕のようなこういう発言をするとね、いや、そこは認識されてる方からすると、いや、行政が全く手を差し伸べてくれへんのに、何言ってんだっていう話もあるとは思うんですけども、これだけこの数値が多いというのはね、まさにそういった、そこの意識っていうところも、随分あるんじゃないのかなというふうに思うんですけどね。

 

NHK 水野記者

なかなか言い辛いでしょうし、尊大に聞こえるかもしれませんけど、親御さんたちの学び直しみたいなことも必要なんじゃないかなっていうのが、時としてあるということでしょうか。

 

市長

ありますね。まさに親の支援をしっかりすることによって、その子どもが、その支援体制を受けれるようになるというようなことあると思いますんで、まさにその世代単位、親の、そこの認識というか、そこら辺も含めて、この貧困対策っていうのは考えていかないといけないんだろうなというふうに思ってますけどね。

 

NHK 水野記者

どうも、ありがとうございました。

 

司会

では、YTVさん。

 

市長

だから大事なことは、その子どもでもね、本当にそんな、ちゃんと土俵整えたら、僕は伸びてくる子どもたくさんいると思うんですよね。それが埋もれてるんじゃないかという思いなんです。それは将来的には、その子どもにとってもそうだけど、大阪や日本にとっても損失だと思うんですよね。恵まれた環境に育ってきて、それが当たり前だという子どももいればですね、一方そうじゃない中で、本当は可能性を追求すれば、能力の高い子どもってたくさんいると思うんですけど、その機会が失われてるんじゃないのかなと、しかも子どもというのは自分の中で判断できない訳ですから、それはやっぱり社会とか親、まずは親、当然、親ですけどね、親とか社会、やっぱり整えていくことをしていかないといけないだろうし、そういうことを疎かにしたら、おそらく、人口の点とかで見ると、近隣の中国や近隣諸国に、完全に日本は凌駕されてくると思いますよ。その危機感が根本ですね。

 

読売テレビ 鈴木記者

読売テレビの鈴木です。何度も確認するようで申し訳ないんですけれども、先程仰っていた特別区と総合区に関して、技術的な、どういう手法をとるかというのは、これから議論するにしても、総合区なのか特別区なのかを住民に問う、それは住民投票という形で問いたいということを、任期中にされたいということで間違いないでしょうか。

 

市長

間違いないです、その通りですね。そこをめざして頑張っていきたい、理解を得る努力をしていきたいし、良い案もつくっていきたいと思ってます。

 

読売テレビ 鈴木記者

それで言うと、前回の5月17日の住民投票の時は、あくまで特別区をするか、今のままかという選択肢だったとは思うんですけど、次にやる時には、特別区なのか、総合区なのかという選択肢で、もう一旦、今のままで検討するという選択肢は、自動的になくなるということになるんでしょうか。

 

市長

それは、その特別区案と総合区案を、どこまで良いものをつくりあげていけるかっていうことにかかっていると思うんですね。かたや、その特別区も総合区も、最後、2年や3年かけて努力してつくっていったものがね、これはもう全然駄目だよっていうような、大阪市全体の雰囲気になってくるならば、第3の選択肢っていうのを、当然、含めて考えないといけないとは思いますし、そうじゃなくて、僕は特別区と総合区の素晴らしい案っていうのをつくっていけば、その二つを、どちらかこの大阪の将来として選ぼうよっていうことになってくると思うんです。だから、まず、まさにそこは良い案をどれだけつくっていくかという、これからの努力に大きくかかってるんじゃないですかね。最後はやっぱり大阪市民の判断になりますから、今のままで特別区も3年やってね、特別区の修正案も駄目だと、総合区も駄目だと、何もしない今のままが一番良いっていう声が大きくあがってくるようであれば、それはそうならないように、やっぱり努力すべきやと思いますけどね。僕自身の努力のあり方としてね。

 

読売テレビ 鈴木記者

あと、今まで松井知事も、最終的には住民が判断すべきだというふうな発言は何度もされているかと思うんですけれども、今日、吉村さんが仰ったように、特別区と総合区の案を、行政として同じレベルまでというか、どちらもベストだという案を行政としても示して、それをどちらが良いかというのを、何らかの形で技術的には検討した上で、住民投票という形で選んでもらうというところまで、松井知事も同じ認識として話はされていらっしゃるんでしょうか。

 

市長

同じ認識ですね、はい。

 

読売テレビ 鈴木記者

住民投票でそこを決めるっていうところまで。

 

市長

はい、してます。テクニックでどうやるかはまた別ですよ。住民投票で総合区、より良い総合区案と特別区案をつくって、大阪市民の皆さんに判断してもらいたいというのは僕もそうだし、知事もそうです。

 

司会

では最後に読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。市長は以前、総合区については三重行政になるということで、かなり批判的に言われてたと思います。で、実際、大阪市以外の政令市でも、この4月から総合区制度をスタートできる、導入できるんですけども、実際に導入する自治体は、読売新聞の調べでは無いんですけれども、政治思想にも関わると思うんですが、三重行政になるというふうに批判してきた総合区を、果たして大阪市に導入する必要があるのか。先程の話にもありますけど、現状維持という声も一定、分かんないですけどあるはずなので、特別区をめざされるっていうのは、選挙で訴えてこられたことなので、支持はあると思うんですけど、あれだけ批判してきた総合区を導入するメリットっていうのが、ちょっとよく分からないんですけど。

 

市長

総合区、僕がそれ言ったのはちょっと前だと思うんですけど、前提として、今の行政区をね、総合区にするっていうような案だったんですよ。しかもどうやったかな、中央区と北区でしたかね、なんか二つぐらいの区を取り上げて、それだけを総合区にするっていう話になったらね、広さは一緒な訳ですから、そこに権限集中させるっていうのはやっぱおかしいでしょっていうので、そういうふうに言いました。で、総合区については一定の規模感っていうのが、僕、その時の記者会見でも言ったと思うんですけど、一定の規模感が必要だと思うんですよね。一定の規模感を持ってやるということが必要だし、整理しなきゃいけないのは、じゃあ大阪市と総合区との関係をどうするのかというのは、やっぱり整理していかないと、コストがかかっちゃうっていうことも出てきますんでね。ベストな区割りというか、区のサイズはどのくらいなのかと、どういった権限を委譲するのかとか、そういったことをまさに議論していって、大阪市の課題を少しでも解決できるような、そういった案をつくっていく必要があるんじゃないのかなと思いますね。ただ、先程言ってた話は、今の、この24ていう非常に小さな行政区を、一つ、二つ、総合区にするっていうのは、僕は反対です。それは今でも反対ですね。ただそこは一定の規模で合わせるっていうのは、公明党さんのビジョンっていう、ビジョンの中に入っているのを見ると、そういうことだと思いますんで、それは、そういった点をどこまで解消できるのかっていう区割り案をつくっていく必要があると思いますね。で、今の他の政令市で総合区を言ってないっていうのは、やっぱり大都市についての議論をまともにやってるとこがないと思いますよ、僕、大阪市以外。で、それは大阪市、大阪っていうよりは、やっぱりそういうことを議論せざるを得ない社会環境みたいなのがあるんじゃないかなと思うんですよね。まさにこの小さなエリアに、すごい大都市の大阪市があって、そしてそれが外にも広がってきて、これまでの歴史でも二重行政、「府市合わせ」(不幸せ)っていうのがずっと言われてきた訳、これは維新の会が生まれる前の話ですからね。そういうのが言われてきたっていうのは、まさにこの大阪しかなかった訳。他でも、言われてるんですけど。昔から言われてきたのはやっぱり大阪、だから大阪にとっては、すごい問題が顕著にあらわれるエリアなんだろうなと。地政学的にもこれまでの成長の、都市の規模にしても。だからそういった意味で、ほかの都市がまだそこに追いついてきてないっていうだけの話、都市のあり方について議論するまでのレベルに追い付いてきてないっていうことだと思いますけどね。横浜は何か特別自治市に、先程ちょっとありましたけど、特別市になりたいっていうふうに言ってるみたいですけど。まあそれを本気でやるんであれば、もっともっと政府に働きかけるなり、もっと政治的なパワーを使わないとできないと思いますから。そこは、本気でその都市のあり方を議論しているのは大阪だけだろうと。だから僕は他の地方、政令市で本格的にどうこうしようっていう議論が出てきていないんだろうな、とは思っていますけどね。

 

読売新聞 清永記者

もう1点だけ。一定の規模感という意味では合区を、今の行政区を、例えば24を、例えば5とか6にした上で、総合区にしないという選択肢、つまり合区だけで区役所の再編という形だけで終わるっていう可能性もあるんですか。

 

市長

それは総合区じゃないでしょ。

 

読売新聞 清永記者

つまり総合区はとらずに、行政区の合区っていう形だけで、行政の機構改革をせずに、大阪市を存続したまま、総合区を導入しない形の合区を進めるっていう選択肢はあるんでしょうか。

 

市長

いや、それは僕の中ではあまりないですけどね。やはりそれぞれの権限をどれだけ委譲していくのか、それから総合区の区長の予算に関する権限、これは当然、最後、大阪市長にはなりますけれども。予算に関する法律で規定されてる権限の範囲をどうするかとか。実は総合区って法律で定められているんですけどね、詳細は結構、制度設計しないといけない部分ってたくさんあるんです。僕も国会議員の時に総合区について、いろいろ総務省の職員、官僚とも話をしましたけど。結構ね、地方に制度設計を委ねられてる部分が多くあって、だからそういうところを、これからちょっと議論していかなきゃいけないんだろうなというふうに思ってますし、議論すべきところなんだろうなと思ってます。単純にブロック化とか合区ということで、この大阪にある課題というのは、僕は解決できないと思ってますし、何より公明党さん自身が総合区というふうに仰ってますから、そこはやはりこの大阪の中で、この議会構成を見た時もそうですし、民意を受けているという点から見ても、やはり僕は市長という立場からするとね、やはり議会の同意がなかったら、過半数の同意がなかったら、何事も、やっぱり進められないですから。そこの大きなところの位置にいる公明党さんが総合区と言うのであればね。それは、もうそれ以外の選択肢をあえて検討するつもりはないですけどね。

 

司会

それではこれで終了します、ありがとうございました。

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