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平成28年3月25日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年3月25日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長、お願いします。

 

平成28年4月1日付け人事異動(新区長・新所属長)について

平成28年4月1日付け人事異動(新区長・新所属長)について

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市長

はい。そしたらまず私の方からですけれども、4点ありまして、まず1点目です。人事についてです。4月1日付での人事異動についてです。まず平成28年度の主な職制の改正ですが、大都市制度を含む副首都に係る企画立案、総合調整などを所管します「副首都推進局」これを設置します。ICT戦略に係る企画立案などを所管する「ICT戦略室」を設置します。新たに区長、所属長に任命するのは、メンバーでありますが、すでに発表しております。で、その中で、まだ発表してない、今回、新たに発表するのは、次の5名であります。まず、副首都推進局長に、手向健二さん。大阪府の府民文化部の、都市魅力創造局の副理事からです。ICTの戦略室長に田畑龍生さん、現都島区長です。都島区長に林田潔さん、環境局の理事です。天王寺区長に西山忠邦さん、現在の政策企画室の理事です。消防局長に藤井茂樹さん、消防局の予防部長、現在はそうです。区長、それから所属長以外の人事異動については、後日、またお知らせいたします。4月1日のですね、市長会見におきまして、新区長、新所属長が臨席して、それぞれ抱負を述べるということに、予定にしております。区長、所属長が各組織を適切にマネジメントして、着実にですね、この市政の改革、これを推進していきたいというふうに思っております。これが、まず1点目のご報告です。

 

ICT機器等を活用した授業を全小中学校で一斉にはじめます

ICT機器等を活用した授業を全小中学校で一斉にはじめます

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市長

二つ目です。二つ目からは、ちょっとフリップを使いながら、ご説明させていただきたいと思います。まず大阪市においてはですね、グローバル社会に対応できる子どもの育成を実現するということで、全小中学校 422 校に、タブレット端末などのICT機器を整備するような取組み、これを進めてきました。この間、入札が中止になったことなどでですね、導入予定が遅延した分もあったんですが、28年4月から、来月からですね、各校においてICT機器を活用した授業、これを全校で一斉スタートいたします。このICT機器の活用ですけれども、その目的ですが、まず、この視覚的にも分かりやすい授業、これを行うとともにですね、児童生徒がタブレット端末を用いて、学習課題に対する自分の考えであったり、グループ学習、それをしっかりとやってですね、ここにありますが、大型のディスプレイ、この大型ディスプレイも配置してますので、大型ディスプレイを使ってですね、情報共有であったり、プレゼンテーション、自分たちの意見、考えをしっかりと述べることができるような、そういった考える力を育成するということを目的にしています。教員への支援体制も、これまでの議会でも様々ご指摘ありましたが、教員への支援体制についても、このICT機器の活用にあたっては、希望する教員については、タブレットの端末の貸し出しを行います。それからコールセンターの開設を行います。ICT支援員、授業づくりの指導員の派遣、学校への派遣も行います。授業支援システムの全校への整備っていうのも行います。教員を支える仕組み、これもしっかりと構築していきます。このICT機器を使ってですね、まさにこの自分の頭で考えて判断する力であったり、自分の考えを積極的に表現する力であったり、そういったもの、それから最新のICT機器、これを実際に使う力であったり、活用する力であったり、そういったものを養ってもらってですね、この激動する社会ですけれども、生き抜く力というのを養ってもらいたいというふうに思っております。

 

大阪市芸術・文化団体サポート事業「なにわの芸術応援募金」登録団体が加わりました~平成28年度もご寄附をお待ちしています~

大阪市芸術・文化団体サポート事業「なにわの芸術応援募金」登録団体が加わりました~平成28年度もご寄附をお待ちしています~

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市長

次に、三つ目のご報告ですけれども、大阪市芸術・文化団体サポート事業「なにわの芸術応援募金」を、これ今、募集してますが、これに新たな登録団体が加わりました。いわゆるふるさと納税の一環として、直接、市民の方、寄附者の方が、文化芸術団体にですね、寄附することができる制度、これが「なにわの芸術応援募金」ですけれども、そこに新たな登録団体が加わりました。28年度もですね、ぜひ、様々な団体に、市民の皆さんからご寄附をいただきたいというふうに思っております。市民の皆さんそれぞれがですね、支援、尊重する団体が多くありますので、そういった制度を27年5月から行っています。ふるさと納税、ふるさと寄附金のメニューの一つであります。これまでですね、27年5月28日から28年3月18日まで、総額ですが 15,044,000円(正しくは15,404,000 円)のご寄附をいただいています。非常に、こういったご寄附をいただいたことに感謝しております。また、いただいた寄附金ですが、この登録済のそれぞれの団体の活動支援に有効に活用させていただきます。新たに加わった団体についてでありますが、5団体です。音楽の2団体、浪曲の1団体、地域で様々な芸術活動に取り組む団体が2団体の、合計5団体が、新たに加わりました。ここのアスタリスクが付いているところが、それであります。平成28年4月1日からも、この新たに加わった5団体含めて、19団体への寄附金というのを、これからも募集いたしますので、ぜひ寄附者の皆さん、市民の皆さん、ご寄附いただきたいと思います。集まった寄附金はですね、それぞれの団体の助成金としてですね、活動に繋げていきたいというふうに考えております。このふるさと納税の寄附金になりますので、当然、税控除の対象になります。具体的にどういった税控除になるのかということですが、例えば、年収 500 万円、夫婦と子ども 2 人、4 人家族の場合、1万円を寄附をするモデルケースですね。1万円を寄附すると、翌年度の住民税から8千円減額されると。実質負担は2千円になるという制度であります。それぞれの年収によって異なってきますけど、税額控除がされるということです。モデルケースでいうと、こういった形になります。特典についてはこれ、大阪市でやってる、ふるさと寄附金と、当然これ同じですので、1万円以上、寄附いただければ、大阪市立のミュージアムのご招待証とか、これは大阪市でやってる分ですが、当然それも適応になりますので、ぜひですね、大阪市のふるさと納税の一環、一部であります「なにわの芸術応援募金」ですね、ご寄附をお願いしたいというふうに思っております。

 

区役所でのマイナンバー通知カードの保管期間を延長します

区役所でのマイナンバー通知カードの保管期間を延長します

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市長

そして、最後ですが、マイナンバーの通知カードに関してです。区役所での、マイナンバーの通知カードの保管期間を延長するというお知らせです。まずですね、平成27年10月から、マイナンバーの通知カードですね、この紙ベースの通知カードですけど、その通知カードをですね、市民の皆さんに順次送付しているんですが、約 10 万通の通知カードが受け取られずに、現在区役所での保管の状況になっています。元々この通知カードは、平成28年3月末までの保管期限という予定だった訳ですが、大量の通知カードが受け取られていないという現状ですので、それをちょっと勘案して期間を延ばしたということです。保管期間を経過した通知カード、これは廃棄になりますので、廃棄後に通知カードの交付を受けると、再交付扱いとなって、ここにある通り、再交付手数料が 500 円発生することになってしまいます。それから、マイナンバーカードの交付の申請、これは費用がかからないんですけれども、通知カード、紙媒体のあとにこれを受け取ってですね、マイナンバーの正式のカードの話ですけど。それについては、「J-LIS」という地方公共団体の情報システムが管理してる訳ですが、これも様々なちょっと報道もなされてますが、これ全国的に見て、ちょっと障害なども、ある程度出てきておりまして、今、申請から交付まで、半年以上かかるという状況です。ですので、このカードの、マイナンバーカードの申請をしても、半年以上かかるような、今の国の状況になってますので、そうであれば、紙媒体の通知カードもなく、マイナンバーカードもないというような状況が発生してしまいますので、それをできるだけ回避したいということで、通知カードについては、6月末までの3か月間の延長を決定いたしました。通知カードを、まだ受け取りじゃない市民の皆さんはですね、6月30日までに、運転免許証なんかの本人確認書類を持って、区役所にお越しいただきたいというふうに思っております。私からは、皆さんにお知らせするのは以上であります。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名氏名をお名乗りのうえ、お願いします。では、まず幹事社の読売新聞さんからお願いします。

 

読売新聞 清永記者

幹事社の読売新聞の清永です。幹事社から何点かお伺います。昨日、府議会で「副首都推進局」の設置が議決されて、市でも議決されているので、正式に4月1日から「副首都推進局」が発足することになりました。それに伴う人事だと思うんですが、まず推進局長、手向さん、府の方から起用されるという理由を、ちょっと教えていただけますでしょうか。

 

市長

まず、幹事団体としては、これは市がやるべきだというふうになりました。けれどもこれ、府と市が一体して行っていくということですので、この局長については府の手向さん。で、手向さんについては、法定協議会なんかにおいても、いわゆる事務方として、大都市局においても重責を担ってこられた方ですので、大阪府と市が協力体制でやっていくという意味では、局長については、手向さんが適任だろうというふうには思っております。当然その局長の上には、副市長がいて、市長がいる。副知事がいて知事がいるという構造になっておりますので、局長については、府の手向さんが市に来てもらって、しっかり、府と市で協力して、進めていってもらいたいというふうに思ってます。

 

読売新聞 清永記者

「ICT戦略室」も、この間、市議会で議決ありましたので、設置になると思うんですが、改めてなんですけども、「ICT戦略室」はどういった業務を担うかっていうのと、公募区長である田畑さんを起用される理由を教えていただけますか。

 

市長

まず「ICT戦略室」についてはですね、二つの側面があると考えています。一つは、私はこれオフェンスとディフェンスに分けているんですけれども。ディフェンス的な側面、これどういうことかというと、やはり、この今の市役所の体制っていうのは、未だに紙媒体が非常に多いですし、情報の共有についても、中々、横の関係が上手く情報共有が十分にできてるとは、私から見て、中々言えないような状況にもなってます。そういう意味では行政サービスをやるにあたってですね、効率化も図れてないというふうに思ってますので、そのコスト削減だったり、効率化を図るという、まさにディフェンス的な意味でのICTの活用というのが一つ目的にあります。もう一つはオフェンス的な意味としてはですね、これまでやってきた行政サービスの質を高めるために、どうするべきかということなんですよね。費用をかけずに質を高めていくということをするためにはですね、今、それぞれ市が持っているビックデータであったり、様々なオープンデータであったり、そういった情報を利用しながら、いかに政策目標を達成するための手段としての、市の施策、これを効率的なものにするのかというのは、やはり正しい情報を分析した上でやることが大事だと。数字に基づいて、正しい情報に基づいて、その政策目標を実行していくというのが、まさに市民の皆さんから税金を預かっている訳ですから、質の高い、効率の良い行政、政策目的に達するのに一番最短距離でいく。そのためには、やっぱり客観的な情報分析というのが必要だと思いますので、そういった情報分析をしっかりして、この施策を立案していくということ。それから市民の皆さんには、今、やはりタブレットであったり、アイフォーンのような、そういった電子機器も発達して、多くの方が持っておられますので、そういった方に市の情報をですね、ダイレクトに、身近に伝えていくということも大事なことだと思ってます。基礎自治体ですので、ニア・イズ・ベター、これ距離、物理的な距離でのニア・イズ・ベターも大事ですけど、情報の距離を縮めるというのも大事だと思ってまして、そういったものをICTを活用しておこなっていくと。そして、これは戦略室とあえて特出ししたのはですね、やはりどうしても、この今の市役所の中で縦割りの状況というのは、まだあると思います。それを改善するために様々な施策を打っていますが、それぞれの局をですね、縦割りでするんではなくて、しっかりと横串を刺す。まさにその横串を刺すためには市長直轄の部局にするべきだということで「ICT戦略室」というものを設置することが、この大阪市政にとっては、まさにこの大都市ですんでね、やってる業務多いですから、そこに力を入れていくというのが大事だろうという認識で「ICT戦略室」を設置いたしました。田畑都島区長を起用した経緯というのは、田畑区長自体がこれ、民間においてですね、ICTを使ってきた業務に就いていたと。つまり、彼自身がICTについての専門家であり、専門知識が非常に高い、理解が深いというところが、まず1点あります。もう一つは、この都島区政というのを担当してきてですね、この大阪市政の内部の仕組みについても、大きく理解している面もあるという意味で、この市政運営をしていくという意味では、市役所の内部の仕組みも理解し、そして民間のノウハウも、ICTの専門的な立場で知見がある、田畑都島区長が適任であろうということ。それから公募という判断も一つ、意見もあるかも分からないですが、ただこれはもう私が、市長に就任して、人事っていうのをそれこそ、1ヶ月足らずの間で決めなきゃいけないというような状況でもありましたんで。今回については、私の中で、最も適任である田畑都島区長にICT戦略室長に就いてもらったということです。

 

読売新聞 清永記者

任期付き職員としての採用っていうことになるんですか。

 

市長

そうですね。田畑さんについてはそういうことになると思います。

 

読売新聞 清永記者

あと1点、関連してなんですが、区長の人事が、今回多少これに伴って動くと思うんですけども、2012年の全国公募で採用された区長の方々が、こうやって市長部局にきたりとか、あるいは退任されたりして、今回も2人、市の内部異動っていう形で区長に就かれてますが、吉村市長は今後24区の区長を、任期延長された方も、1年任期延長された方も、半数ぐらいいらっしゃいますが、どういうふうに今後、例えば公募して回していくとか、4年間かけて全員公募にするとか、橋下市長は最後そういう方針を4人ずつ、ああ6人ずつ変えていくというようなイメージをお話されてたんですが、吉村市長はどういうお考えでしょうか。

 

市長

公募をこれからもずっとやっていきます。来年度に多くの方が任期満了になる訳ですけど、そこでは当然公募かけていって、そこで適材の人物を選びたいと思います。そこの公募かけた時に、現在の区長が手を挙げるのかどうかそれはちょっと分からないですけど、いずれにしても来年は、特に数という意味では公募の求める数は多くなるとは思いますね。

 

読売新聞 清永記者

幹事社から以上です。

 

司会

次、お願いします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 井上記者

朝日新聞の井上です、よろしくお願いします。まず1点、先ほど発表のあった中でICTの小中学校への配付なんですけど、入札の不正、不備によって大幅に導入が遅れていた訳なんですけども、もうすでにですね、小中学生の中には触らないまま卒業してしまった子たちもいて、それは入札の影響だったと思うんですけれども、その辺のところは市としてはどう捉えているんでしょうかね。

 

市長

この入札というのやはりこれ当然、適正にされなければ絶対にいけない訳で、そこはまさにこの市の税を使うという意味では、入札手続きの公正性ということに疑いがあればですね、そこを払拭するようなやり方にするという、その透明性を図るというのは必要だというふうに思ってますので、入札をやり直したというのは、僕は正しい判断だったというふうには思います。一方で、それにすることによってですね、遅れたじゃないかと、それ使えなかった生徒もいるじゃないかということについては、やはり不備があったということは市として反省しなきゃいけないことだというふうには思ってます。ただ、入札自体の透明性っていうのは、これは市政の信頼を得る上で、絶対的に必要なことだと思いますので、そこはこれからも堅持していかなければならないだろうなというふうに思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

あと、「副首都推進局」なんですけども、来週1日に発足するということで、改めてお伺いしたいんですけれども、まずは特別区と総合区の検討、比較整理から入ると思うんですけども、市長としてはまず総合区についてですね、いつぐらいまでに、どのようなものをですね、案としてまとめていきたいと考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

現在、総合区については、これまで具体に制度設計やったり、議論であったり、事務方を使ってというのはなかったと思ってます。一方で特別区の方については、これまでずいぶん議論を積みかさねてきてですね、あるいは部局もしっかりと動いてもらって、一定、廃案には当然なりましたけども、議論の積み重ねとしての資料はしっかりある訳ですね。でも総合区は今のところないというところですから、4月に入ったら、まず真っ先にですね、この総合区について、基本的な制度設計の部分を、まず部局には指示して、そこを中心的にやってもらおうというふうに思っております。8月から、住民の意見を聞くというようなところも開始したいと思ってますので、その時には、住民の皆さんに総合区についての一定の提案を示せるような、そういったものについて案を設計というような、していきたいと思ってます。ただ具体的に、今の段階で区割りをどうするとか、何案準備するとかっていうのは、まだ未定ですけれども、少なくとも市民の皆さんと、あと議会の皆さんにですね、一定提案できるようなものは、夏の意見交換会の時までには、ちょっと部局にはつくってもらいたいというふうに考えてます。

 

朝日新聞 井上記者

そこにイメージされるものとすると、具体的な区割りはまだこれからですけど、区割りも一定程度、例えば6か7か5か含めてですけど、区割りも一定程度含めて、例えば権限を、どのような権限をおろすですとか、財政シミュレーション、どのようになるんですとか、コストいくらかかるというようなものも、まとめるんでしょうか。

 

市長

そうです、要はそれぞれの総合区に、どの程度の権限を持ってもらうのか、適切なのかどうかっていうのは、かなり大事なことになってきますんで、それによって区の数とかっていうのも、ある程度出てくるとは思いますし、ですので、まずはこの大阪市の現状を考えた時に、総合区として、しっかりと権限を行使できる規模っていうのは、どのくらいなのかと、どういった権限がふさわしいのかと、そのあたり、また市民の目線から見た時に、今のこの大阪市よりも、もっと身近になるというような権限もあって、身近な行政が実現できるというようなものは、適切なものは、どういったものなのか、いうようなことについてですね、精度のできるだけ高いものをつくっていきたいと。まずは、一つは8月までが、一つまずポイントにはなってくるかなというふうに思いますね。ただその具体的な設計については、これまだ部局ができてませんので、4月以降っていうことにはなります。中心的に、特別区の案については、これまで議論を重ねてきてますので、中心的に総合区についてちょっと力を傾けてもらって、8月から僕は始めたいと思ってます、住民への説明会の前にはですね、ある程度、説明会で説明できるようなですね、具体のものっていうのを、つくり上げていきたいなというふうに考えてます。

 

朝日新聞 井上記者

それ総合区の検討するにあたって、公明党さんの意見って聞いていくことってのはありますか。

 

市長

それは様々な方の意見を聞いていくってことは、当然あると思いますね。

 

朝日新聞 井上記者

あともう1点、メリット、デメリット、特別区、総合区、それぞれのものを整理して比較できるようなものってのもつくるご予定ってお考えってありますか。

 

市長

当然比較することが前提となりますので、比較の対象になり得るようなものはつくりたいと思いますが、ただ、どことどこを、どう区割りしてとかっていうまでの詳細なものっていうのは、夏までには難しいんでしょうね。まずは総合区の基本的なところというか、市民の皆さんにいろいろ意見を求めることができるような、そういったものについて、しっかりと、権限であったりとかですねっていうのは詰めていきたいと思いますね。総合区自体が、今、地方自治法の改正で認められましたけれども、非常にざくっとした法律ですんで、少しそこは部局の努力というか、それもいるんだろうなというふうには思ってます。

 

朝日新聞 井上記者

どこまで詳細、細かいものにするかあれですけど、制度のメリット、デメリットっていうのも改めて提示するようなことになるんでしょうか。

 

市長

それはもちろん、この制度のメリットはどうなのか、デメリットはどうなのかというのは総合区、特別区ともに、それがないとなかなか比較できないでしょうから、それは必要になると思いますね。それはコストのシミュレーションとか、そういう具体的なところまでなかなか難しいかもしれませんけど、それぞれのメリット、デメリット、考え方、そういったものをしっかりと整理できるような、市民の皆さんにいろいろ話を問えるような、説明できるような、そういったものをつくっていかないといけないと思ってますね。

 

朝日新聞 井上記者

ちなみに橋下前市長はデメリットはないというふうに、特別区について言ってたんですけども、吉村市長はそれはあり得るというふうにお考えですか。

 

市長

何と比較してかっていうことでしょうね。僕は、今のこの大阪市の制度と比較するんであれば、特別区というので、しっかりと区長を選挙で選んでいくということは、むしろそれが望ましい中身だっていうふうには思ってますけどね。

 

司会

ABCの木原さん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。今の総合区の続きですけれども、そうすると、夏までには先行します総合区の案をつくって、特別区に関しては、以前の案と比較してどこを直すべきかという説明を、8月から始めるということですか。

 

市長

そうですね。特別区についても並行して、8月以降からは並行して、修正というか、意見を求めることはやっていきたいと思ってますね。

 

朝日放送木原記者

8月の時点では、都構想の新たな特別区のプランを出す訳ではないということですね。

 

市長

に、なると思います、はい。総合区がまず中心になってくると思います。

 

朝日放送 木原記者

分かりました。それと発表にあったマイナンバー通知カードの件ですが、全国的にかなり混乱を引き起こしてると思うんですが、大阪市だけでなくてあちこちで延長してるようで、市長としては、まずこのマイナンバー制度そのものについて、どういうお考えなのかというのと、それと運用の問題として、非常に混乱を引き起こしていることについて、自治体、基礎自治体の長としてどういうお考えをお持ちなのか。

 

市長

まずマイナンバー制度そのもの自体の考え方とか、理念とか制度目的っていうのは、これからの社会のことを考えると、私は適切なものなんだろうというふうに思っております。情報一元管理しっかりして、行政のこれから、様々、適正さであったり、スリム化であったり、公平さであったり、そういったものをしっかり図っていくという意味で、マイナンバーカードをつくって、しようということ自体は、僕は賛成ですし、それはそうあるべきだと思ってます。ただ今回これまで、国民の皆さんに、このマイナンバーカードを手元まで行くと、行きわたらせるというこの仕組みについて、やはり本当にトラブルが多くてですね、これは国民の皆さんに大きな迷惑をおかけしてるような状況だと思ってます。これは総務省もそうですし、我々自治体としても、それはやっぱり反省しないといけないというような部分はありますね。先ほどの延期の問題についても、なかなか通知カードすら手元にいってないということで、延期っていうことになってますんで、そこは、修正するとこっていうのは、きっちり修正していかなきゃいといけないと思いますが、ただ新たな、大きな制度を導入する時っていうのは、どうしても完全、100点満点スムーズにいかない時も多くあると思いますんで、ここで引き返すというんではなくてですね、制度目的自体は、僕は正しいやり方だと思ってますんで、今ある不具合というか、「J-LIS」なんか特にありますけれども、そういった不具合をなくしていって、皆さんにしっかり通知カードが行きわたるような仕組みっていうのを、つくっていかないといけないだろうなというふうに思ってますね。

 

朝日放送 木原記者

すいませんもう1点、市立幼稚園の廃止、民間委託の件で伺いたいんですが、橋下前市長は当初全園廃止、民営化を打ち出されて、結果としては今のところ59園中6園にとどまってますけれども、吉村市長は、まず大方針として全園廃止の旗を降ろさないのかどうかと、それから今後、どういう形で進めていかれるおつもりか、お聞かせ願えますか。

 

市長

この市立幼稚園の民営化自体について、これまで議会で、個別の、個々園の状況によって廃止であったりっていうのはありましたけれども、全体として議会は否定してきた中身だろうなというふうに思ってます。これまで言われてきたのが、いわゆる公共としての役割、公としての役割は果たすのかどうかっていうところを言われてきてる訳ですから、これまでの議会の、議論で行われた公としての役割を、どこまで公立幼稚園が果たすのかというところは、もう1回再整理しないといけないんだろうなというふうには思っているとこではあります。ただ基本的に幼稚園について、幼児教育の無償化も含めて幼児教育を充実させていきたいというのは僕の考えですけれども、そういった意味で、形態として、私立ではできないっていう考えは、全然持ってませんので、基本的には民営化という考え方は私自身もあるんですが、ただこれまで、議会で大きくずっと否決され続けてきてるところを考えるとね、しかもそこで言われてるのが、公立幼稚園の一定の持つ、公がどうしてもやらなければいけないような部分というところについて、もう少し僕なりに掘り下げて、整理して考えたいなというふうには思ってます。そういった意味で、大方針としては変わらずということにはなるんですけれども、少しこれまでの議会の議論を踏まえてですね、公の果たすべき役割っていうのをもう一つ、もう1回ちょっと私の頭の中でも整理して、最終的には幼児教育にどこまで充実させることができるのかという視点は持っていきたいと思ってます。税投入の公平性っていうのは、やっぱり大きくあるとは思うんですが、それも一つ大きな課題だと思ってます。そこをどう是正していくのかというのと、最終的には、やはり幼児教育をどう充実させていくのかというのが大事だと思ってますから、そういった視点で、少し私なりにも、ちょっとここは部局ともいろいろ話を詰めていこうかなと思ってるところではありますね。

 

朝日放送 木原記者

今まさに仰ったように、幼児教育の充実を大方針にされてる中で、市立の幼稚園があるということも、一つの充実策とも考えられると思いますけれども、そういう考えには立たないということですか。

 

市長

ですので、さっき申しあげた通り、市立幼稚園でしかできない役割っていうのを、これまで散々いろんな議会でも、議会の中でも出てきてる訳ですね。公の、市立幼稚園で果たす役割っていうのが出てきて、特には、例えば障がいを持たれた方を積極的に受け入れる視点であったり、様々な視点から、特にそういうことの、今、議論がありますんでね。ですので、公でしか本当にできない部分っていうのはどこなのかというところも、しっかり整理してですね、最終的には幼児教育がどうすれば充実するのかっていう視点で、私なりにもそこは考えていきたいなと思います。ただ税の、税投入の公平性っていうのも、当然頭の中には、税を預かるのが役所ですからっていうのを踏まえたうえで、もう一度ここは部局ともしっかりと、私と部局でも議論しないといけないところだろうなというふうには考えてます。

 

朝日放送 木原記者

具体的には最後、去年に8園の廃止民営化を提案して、1園以外全部否決されましたけれども、で、今に至ってますけども、今後のスケジュール感、いつ頃までに、どれくらいの規模で提案するというお考えですか。

 

市長

ですので、そういった意味ではこれまで、ほぼほぼ否決の状況になってますから、一定その数とか、どうあるべきかっていうのも含めて、もう一度部局と再整理しようとは思ってます。市立幼稚園のあり方については、例えば、地下鉄とかバスとかいうのでは完全に民間でできると思ってますけれども、市立幼稚園が持ってきた役割ってのは、これだけ議会でも言われて、否決もされてる中、しかもその市立幼稚園、私立幼稚園でもできる分は多くあると思いますけれども、そこの実態っていうのは、もう少し踏まえていくべきところがあるのか、ないのかっていうのは、少し部局とも議論したいなと思ってますけどね。

 

朝日放送 木原記者

伺ってると、そうすると、数は減らす可能性はあるけれども、全廃する必要ないという考えに近いということですか。

 

市長

公立としてどうしても果たすべき役割があるというのであれば、そういう考えになるのかもしれないですね。そこは部局と詰めていきたいと思ってます。

 

朝日放送 木原記者

分かりました、はい。ありがとうございました。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です、よろしくお願いします。1点だけ、今日、高裁の方で大阪市の前市長時代に行ったアンケート調査をめぐる控訴審判決出ましたけども、市長の受け止めと、今後の市としての対応をどうお考えかお聞かせください。

 

市長

まず、このアンケートの裁判については、全く同じ事案で原告が違うという形の判決が高等裁判所レベルで出されてます。それについては、上告しないというのは、まさにこの前市長の判断で行われた訳ですね、前市長の時から引き続き行われた訳です。今回もまさに事案としては、全く同じ事案で原告が異なるようなだけの事案でありますし、判決も一部、今回の判決では地裁から高裁に移るにあたって、クエスチョンのうちの一つが除外されたというのはありましたが、判決の理由の、恐らく中身という意味では、大きくは変わってないというとこの高裁判決が、今日、出ましたんで、そういった意味では、まだ判決自体を精査した訳ではないですけども、全く同じ事案について上告しなかったということを踏まえれば、今回の控訴審判決はやはり尊重すべきということになってくるんだと、つまり上告しない方向での判断になるんじゃないかというふうには思います。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

ちょっと既に一部の報道で出てるんですけども、交通局の民営化の関係で、バスの基本方針が通る可能性が出てきてると。一方で地下鉄はちょっと厳しそうということで、二つが、民営化の時期がずれるっていうことがあった場合なんですけども、これは市長としたら歓迎すること、バスだけでも進むのは歓迎っていうことなのか、民営化を同時にしたいということなのか、どちらでしょうか。

 

市長

民営化を最終的に行うというのは、いわゆる廃止条例が通過しないと、ならない訳ですね。僕の基本的な考え方は、やはり地下鉄とバスというのは、民営化する時点においては一体化して民営化するというのが、やはり適切だろうというふうに思ってます。地下鉄、それからバス、それぞれの新会社、まさに地下鉄の会社の下にバスの会社をぶら下げるっていうのが基本的な考え方ですから、やはり民営化する時は同時期に行うのが適切だろうというふうには思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

分かれてしまった場合って何かデメリットがあるとか、逆にくっついてることのメリットってどんなことがあるでしょうか。

 

市長

それは基本方針案の議案ではなくて、民営化する時の話ですよね。民営化する時については、まさに新たな会社として、当然、株式は大阪市が持ったままですけど、新たな会社として出発する訳ですから、それぞれしっかりとした事業の判断、経営のもとで行うというのは、当然あるべき姿だと思いますんでね。時期も未定、バラバラでというのは、私は、それはあるべき姿ではないし、それはそれぞれ地下鉄、バスが持ってる力というか、そういうのを民間の自由な契約であったり、人事も含めてですけども、やはり経営力を強化するというのであれば、同時に行うというのは、当然、経営力の強化につながってくるだろうと思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

なんかくっついてやることに、具体的にこういうメリットがあるとかってあるもんなんですか。

 

市長

それはまさにバス会社自身が、地下鉄会社の元でしっかりと運営してということになりますんで、同じ、全然違う経営者がやるというよりは、同じ会社がやるというのが筋じゃないですかね。例えば、御社でもそれぞれグループあると思うんですけど、ばらばらにやったら一体性なくなってくると思いますけど、それと同じだと思いますけどね。グループとしてやっぱり発展するということが、最終的には市民利用者の利益につながってくるというふうには思いますね。例えば御社が、具体的に新聞社とテレビ社がグループになってるのは何か具体的なメリットがありますかと言われると、どうお答えになるんですかねっていうのと一緒で、やはりその一体経営のもとで、経営の強化を図っていくと、様々な、じゃあここの、例えばですよ、例えばここの線をどうしようとか、地下鉄のこの線があるからここの、例えばどこを強化しようとか、開発をどうしようとか、様々なとこについては地下鉄、バスっていうのを一体として考えながら、当然、議会の中で、今回概ね10年同じ路線というのは、当然ある話ですけれども、その経営というのは、一体、グループで行うというのが、まさにその経営力の強化につながると思いますけどね。

 

読売新聞 鷲尾記者

あと今日、各派幹事長会で、一定予算の修正、あと環科研とバスの方でいろいろ修正案出されたと思うんですけども、市長としたら、かなり可決には期待が持てそうな反応というような手応えなんでしょうか。

 

市長

いや、なかなかこれまでも否決されてきた厳しい案件ではあると思ってますんで、厳しいだろうとは思ってますが、ただ今回の代表質問であったり、予算の質疑であったり、議会の皆さんの意見も踏まえてですね、修正するとこは修正して、そして機能の強化を図るというところの、僕が今考えるベストな案というのを提案させて頂いてますんで、それは議会の議論も含めた上でですけどね。あとはもう議会の皆さんの判断ということにはなるんだろうなと思ってます。

 

司会

他ございませんでしょうか、YTVさん。

 

読売テレビ 鈴木記者

すいません、読売テレビです。同じく議会のことなんですけれども、先日、新聞にもあったんですけど、美術館の計画が、また新たに修正案出して、議会の方でも承認する見通しというふうになっているんですけれども、改めて美術館計画に関する市長のお考え、橋下さんなんかは1回全館、全部見直しというようなことも一度方針を出された上で、そこからの紆余曲折もあったかと思うんですけれども、改めてお考えをお示し頂けますでしょうか。

 

市長

美術館自体は、それぞれ成熟した都市では、まさにそれがシンボルマークになるような美術館を多く持ってる先進都市もありますんで、大阪の、この新しい中之島の新美術館は、そういった大阪を誇れるようなですね、新美術館にしていきたいというふうに思ってます。それは僕の思いですけれども、じゃあそれを具体的にどう実現していくのかということになった時の、手法の議論が今回行われた訳ですけど、当初提案させてもらったのは、基本設計から運営も全て含めた、民間活力を活かしたPFIということを提案させてもらいましたが、議会の皆さんから、特に基本設計については、当然民間のね、様々な募集を経て、そしてどういった美術館を、まずはめざすのかというのを、一旦は議会も含めてよく選定して、それで進めていくべきというご意見だったので、大きな意味で民間活力を導入するという意味では僕は一緒だったと思ってます。ですんで、そういった意味で議会の皆さんの理解が得られたというのは大きいと思ってますし、まさにこの法律でね、全てが役所でつくるという美術館ではなくて、民間の知恵とかノウハウというのを活かした、新しい参加型の、新しい美術館というかですね、そういったものを実現するために、今回まさに大きな第一歩を前進したと思ってます。これまで30年にわたって議論されてきた、振り返れば2月で議論されてきた話ですし、大阪市は非常に素晴らしい「モディリアーニ」なんか含めて、「佐伯祐三」も含めてそうですけど、非常に素晴らしい作品をたくさん持ってますけども、そこをですね、しっかりと新美術館で活かしきるという、そのこともやっていかないとこれは勿体ない話になりますんで、そういった新美術館をつくるという、まさに今回はその予算が認められたら具体的に動き出す訳ですから。そして来年については、その基本設計として絵姿を市民の皆さんに、どういったものをめざすかという絵姿まで、市民の皆さんにもご提案できるような予算になると思いますので、大きな前進だと思いますね。

 

読売テレビ 鈴木記者

やはりこれまで財政難ということもあって、いろいろ紆余曲折があったと思うんですけれども、それでもやっぱり少しでも早く市民の皆さんに、絵画を見てもらうようにできることをっていうふうに考えたっていうことでしょうか。

 

市長

そうですね。あと、あの土地についてはですね、基本的にいろんな国からの契約上の縛りもあって、美術館っていうことが基本的には決定してる訳ですんでね、ですんで、美術館は文化施設、決定されてる訳ですから、財政については、やはり留意していく必要があると思ってます。その建設についても費用かかる訳ですからね。120億ぐらいですかね、費用が、大きな費用がかかる訳ですから。そこについては、今のこの予算の中でしっかりと起債を起こして、平たくしていく訳ですけど、それで組んでいけるという判断もしてますんでね、そこであとは民間の活力も活かしてやれば、これは素晴らしい美術館がつくれるというふうに判断しましたので、その第一歩を踏み出したということですね。

 

司会

他ございませんでしょうか。

 

市長

これ言うと、削る話ばっかりだとかよく言われるんですけど、やっぱりこういう30年の構想つけてやってきた部分について、この新しい美術館で、しかもそれは多くの国内外から、人が今集まってるのが大阪の状況ですから、そういう人たちに大阪の魅力をしっかりと伝えれるような美術館をつくっていくというのも、またこれ大阪市の役割ではないのかなというふうに思ってます。

 

司会

他よろしいですか、読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

すいません、ちょっとさっきの件で一つだけ確認で、基本方針の案が、可決時期が地下鉄とバスでずれるというのは、これは大丈夫という判断なんですかね。

 

市長

それは本来であれば、当然一体として議会の皆さんにはご判断頂きたい、賛成のご判断頂きたいなというのは、今でもその思いを持ってます。ただ、全部バツですよっていうようなことっていうのは、僕は一番それは避けなきゃいけないことだと思ってますし、今回基本プラン案ですので、そこは必ずしもそれぞれの判断があっても良いのかなとは思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

その最終的な廃止の時は、同時が望ましいというか、そうしたいということですかね。

 

市長

そうです。最終的にやはり、民営化をめざす方向性っていうのは、今回の地下鉄もやはり様々な課題の質疑ありましたが、民営化をめざすという方向性では、僕は一致していたと思ってますんで、最終的な民営化をする時というのは、まさにそれは一致させていかないと、そんなバラバラでやるというのは、非常に無責任な状態になるんじゃないのかなと思いますけどね。

 

司会

他よろしいでしょうか、共同通信さん。

 

共同通信 中田記者

すいません、共同通信です。民営化の基本方針案についてですけれども、市長の考えとしては、過半数でいいやと思ってますか、それともやっぱり3分の2は欲しいなと思ってますか。

 

市長

それは基本方針案については過半数の議決で議決される訳ですから、もう議案を通すということがまず先決なんじゃないですかね、はい。

 

司会

他よろしいでしょうか。では、ないようでしたらこれで終了します。ありがとうございました。

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