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平成28年4月1日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年4月1日 大阪市長会見

司会

それでは、市長定例会見、開始します。よろしくお願いします。

 

平成28年4月1日付け人事異動について

平成28年4月1日付け人事異動について

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市長

はい、そうしましたら、会見を開始させていただきます。本日付けにおきまして、新しい体制ということで人事異動を行いました。本日、人事異動の発令を行いました異動件数ですが、2,642件であります。そして、今、こちらにいらっしゃいますのは、新しい新区長、それから新所属長、合計19名であります。それぞれですね、これまで様々なポジションで、頑張ってこられた方でありますが、そのもてる組織に対するガバナンスを整えていただいてですね、しっかりと市政運営に励んでいただきたいというふうに思っております。そうしましたら、各自、自己紹介をさせていただきます。

 

副首都推進局 手向 局長

副首都推進局長の手向でございます。皆さん、よろしくお願いいたします。副首都推進局は、他の所属と異なり、府と市の職員が一緒になって仕事をするところです。協調ということを意識して取り組み、大阪を良くするために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

市政改革室 羽東 室長

市政改革室長になりました羽東です。前職は阿倍野区長ということで、まずは、市政改革室で、市政改革のプランの作成、まとめということをしっかりやっていきたいと思います。それから、区の経験を活かしまして、しっかり業務改善、それから市民サービスの向上にも注力していきたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。

 

ICT戦略室 田畑 室長

ICT戦略室長を命ぜられました田畑と申します。よろしくお願いいたします。前職は都島区で区長をしておりました。市長の「ICTを使って全局、全区、横串をさして革命を起こしていく」と、この言葉を形にしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 

北区 上野 区長

北区長を拝命しました上野信子と申します。北区は大阪市を代表する区の一つでございます。その中でも、やはり区民一人ひとりに向かいまして、考えていきたいんですが、特に社会的な背景のもと、変化をしております地域コミュニティについて、これからどうあるべきかということを、現在だけではなく、中長期的な視点で、みんなで考え、行動してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申しあげます。

 

都島区 林田 区長

都島区長を拝命いたしました林田でございます。区民の安全・安心、そして人のつながりづくり、そしてまちの魅力づくりに取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申しあげます。

 

此花区 前田 区長

此花区長を拝命しました前田と申します。よろしくお願いします。前職はパナホームグループで設計から不動産を担当いたしました。これから、素直な心で、区民に真摯に向き合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

天王寺区 西山 区長

天王寺区長の西山でございます。前職は政策企画室におりました。今日、区へ行って、まずびっくりしたのは、もともと歴史と文化にあふれるまちということで聞いてたんですけど、「真田丸」一色でした。どこ見ても「真田丸」。名刺まで「真田丸」、付いてましたので、まずびっくりしました。それともう一つ、行って聞いてますのは、区民の区政に対する熱意というか、やりたい、参加したいっていう思いがとても強い区です。区民の皆さんと一緒になって、天王寺区を盛りたてていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

 

西淀川区 塩屋 区長

西淀川区長の塩屋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ニア・イズ・ベターのですね、理念を具現化すべくですね、地域、そして区民の皆さま方の声を十分に承りながらですね、全力で取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

阿倍野区 宝田 区長

失礼いたします。阿倍野区長を本日付けで拝命いたしました宝田と申します。前職は教育次長から、本日付けで拝命したところでございます。目標としましては、阿倍野でございますので、明るく活気のあるまちづくり。もう一つは、やはり前職の経験を活かすと申しましょうか、将来を担う子どもたちが明るく育っていけるような、そういうまちづくりをめざしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

住之江区 西原 区長

住之江区長の西原でございます。民間感覚を意識しながらですね、私の場合は3年8か月の行政経験、これを活かしてですね、住之江区の様々な課題に取り組んでまいりたいと思ってます。皆さまには、引き続きよろしくお願いいたします。

 

平野区 稲嶺 区長

本日、平野区長を拝命いたしました稲嶺でございます。前職は、福祉局で生活困窮者の自立支援事業をやっておりました。平野区につきましては、大阪市で一番人口を擁する、また、歴史もあるということで、先程「真田丸」という話がありましたが、実は平野区も「真田丸」ゆかりの土地ということで、広くアピールをさせていただいているところです。高齢化率も高くなってございますので、たくさんの課題ございます。平野区の区民の方々は、地域を非常に愛する土地柄であるということが、ここ数日体験して分かりました。そういった土地柄も含めまして、しっかりと区民の声を聞きながら、区政を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

西成区 横関 区長

本日、西成区長を拝命いたしました横関と申します。どうぞよろしくお願いいたします。西成区におきましては、やはり子どもたちの笑顔があふれ、そしていつまでも、この区に住んで良かったと、皆さんに思っていただけるような西成区をめざしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。それから、前職は西成区の副区長でございます。

 

契約管財局 松元 局長

契約管財局長を拝命いたしました松元でございます。公正で透明性のある競争性の高い契約事務、それから未利用地の売却促進、有効活用、そして公共事業の効果が発現できるように適切な用地取得、これらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。契約管財局は各区、各局から、いろいろ相談も受ける局でございますので、各区、各局から頼りにされる局、そういう局にしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

福祉局 諌山 局長

福祉局長を拝命いたしました諌山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今、いろいろ社会で起こっている、世界も含めてですけども、出来事を見てみますと、相互に理解し合う、あるいは相互に受容し合う、異なる価値観を認め合う、そういったことの重要性がますます高くなってきているのではないかというふうに感じております。そういったことも含めまして、誰もが地域で安心して暮らせるようなまちづくりをめざして、今日は新任の区長さんもいらっしゃいますけども、区においては、地域の特性に応じた福祉が展開できるよう連携をして、しっかりと福祉行政を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

健康局 甲田 局長

健康局長を拝命いたしました甲田でございます。市民の健康を守り、そして増進させるために全職員一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

建設局 永井 局長

建設局長を拝命しました永井でございます。前職、建設局理事でございます。建設局は、主に道路、橋梁、河川、下水道、公園といった都市インフラを所管しております。これらの施設を善良に維持して、市民の安全・安心な生活を守り、それから、それらを活用することによって都市活動を支援してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

港湾局 藪内 局長

本日、港湾局長を拝命いたしました藪内でございます。港湾局といたしまして、物流産業面で関西をリードする、そのエンジンとなるような港湾の構成の拡大をめざしてまいりたいと思っております。また、大阪湾、港湾諸港の連携を強めてですね、広域的に港湾が産業活性化に役立つように、そういうふうに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

消防局 藤井 局長

消防局長を拝命しました藤井でございます。様々な災害に対します備えと対応に、万全を期してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

交通局 塩谷 局長

交通局長を拝命しました塩谷です。前職は交通局の理事兼鉄道事業本部長で安全統括管理者を兼務いたしておりました。まずは、現在行っております、津波浸水対策をきっちりやりきり、その上で安全、安心、快適輸送、輸送サービスをですね、さらにレベルアップさせていきたい。そして市民、お客様、議会の先生方にもですね、丁寧な説明を心掛けて、民営化をめざしていきたいと思います。

 

質疑応答

司会

それでは、人事異動に関連するご質問をお受けいたします。ご質問の際は、必ずマイクをとおしまして社名氏名をお名乗りの上、お願いいたします。では、幹事社のNHKさん、お願いします。

 

NHK 一由記者

幹事社のNHKの一由です。よろしくお願いします。市長のお考えも反映された初めての人事異動ということで、今日は新年度迎えられまして、こうした人事異動を行って、皆さんの所属長の顔ぶれもご覧になって、市長ご自身の所感としてはいかがでしょうか。

 

市長

最終の面接も、僕、させていただきました。で、その前も、様々な手続きを経て、今ここにいるメンバーが選ばれた訳であります。僕としては、ベストの、今、取り得るベストの布陣で新しく新年度を迎えることができたというふうに思ってます。一部報道では、外部人材の人数がどうこうというような報道もありますが、まさにそのポジションについて手を挙げられている中で、内外問わずベストと思われる人材をですね、積極的に採用することができたと思いますし、手を挙げて、こうやって責任をもって、やってやろうというふうな思いで、今ここで立ってらっしゃる所属長、新区長の皆さんに感謝したいというふうに思ってます。

 

NHK 一由記者

人事異動について幹事社からの質問は以上です。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。じゃあ、これで所属長、区長の方は退席させていただきます。では、引き続きご質問をお受けいたします。

 

NHK 一由記者

すいません、NHKです。今日、先程も発足式ありましたが、副首都推進局、立ち上がりました。先週の記者会見でも市長の方からは、特に公明党が実現めざしてる総合区については、8月までに具体案とりまとめたいというお考え示されましたが、夏以降のですね、この副首都推進局で何をいつまでに、どうやっていくかっていうこのスケジュール感のあたりは、市長、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

まず、その具体案ということですが、特に一つの案に絞るというとこまでは考えてないですし、なかなかそこまでいくのは、実際難しいだろうというふうに思ってます。この8月までに市民の皆さんに総合区の個別の意見を問えるようなですね、そういったいくつかの複数のふわっとした案になる可能性もあると思いますが、そういったものを、まずは総合区を中心にですね、4月、まだあと4か月ぐらいしか期間としてない訳ですから、そこは中心的にやっていきたいというふうに思ってます。で、そのあとについては、市民の皆さんの意見を聞きながらということにはなるかと思いますが、特別区、総合区についてそれぞれバージョンアップしていくというか、そこからさらにメリット、デメリットも、議論も始まると思いますんでね、そういった具体のところについて、より良い案をつくりあげるように進めていきたいというふうに思います。法定協については、これ自体は、府と市と一体として提案するということになるかと思うんですけれども、それ自体は、やはりこれ議会の理解がないと、なかなか進まないところであると思いますので、この時期にというところまで、今の段階では考えてはないです。だから、できる限り早い段階で、しっかりと市民の皆さんとの会話も進めていきたいと思いますし、何よりこれ政治家というのは、任期中に約束したことを示すというのが一番大切な役割だと思ってますので、僕は、その任期中にこの修正する特別区の案、都構想の案をもう一回市民の皆さんに問いたいという話を、これ選挙でもやりましたんでね、そういった、最終的にそういったことが、この自分の任期内でできるような、そんなスケジュール感で進めていきたいと思います。ただ、今日、発足したばかりですので、これから推進局のメンバーとも意見交わしながらですね、具体的なスケジュールというのも立てていきたいと思ってます。

 

NHK 一由記者

市長としましては、まずは公明党が実現を提唱している総合区の具体的な制度設計っていうのを、先行させたいっていうお考えだということはよく分かりました。それで、8月にその今ほど仰ってた複数のたたき台といいますか、そういうものを示したいということだと思うんですが、これは具体的に複数といいますと、仮にA案、B案、C案、D案とすると、何をもって、こう、複数にするんですか。市長のイメージとしましては、そこをちょっと。

 

市長

はい、僕のイメージとしては、やっぱり区の数でしょうね。区割りの数が一つポイントになるかと思います。どこまでこう、具体的にどの区、どの区という線引きできるかどうかまでは、正直、今の段階では分からないです。ただ、総合区でポイントになるのは、今24ある行政区を、どのぐらいの区の大きさにしたら権限がどうなるかというのは、ある程度、そこの関連性が大事だと思ってますので、何区案、何区案、何区案というのを、いくつか設計すると、大枠を、たたき台を設計すると。それはおそらく二つか三つぐらいになるだろうなというふうに思ってます。じゃないと、なかなか議論できないと思いますので、例えば5区案であったり、我々は都構想の修正案である、都構想の廃止になった案では、5区の案を出して廃止になりましたけれども、例えば大きなところでいうと、5区案であったり、もう一つは例えば工営所とか、そういった今ある、役所の中で、今あるこの一つのかたまりのような区割りがありますから、そういったことをベースにしながら、それは8区であったり、9区であったりっていう、八つか九つとか、そういった区の割れ方、その区分けというかエリアでマネジメントしてますので、そこは八つか九つぐらいでもあるでしょうし、もう一つは、もう少し多く、11とか12とか、そういう三つぐらいのグループに分かれるんじゃないのかなというイメージは持ってます。ただ、そこが具体的に何区でということはないですけども、そういうふうにおそらく僕は三つぐらいになるだろうなというふうには思ってます。ただ、ここは副首都推進局とも話をしますが、普通に考えたらそうなるでしょうね。

 

NHK 一由記者

その当の公明党の方なんですが、その党として、団としてですね、プロジェクトチームをつくって、そこに理事者にも入ってもらって、一緒に練りあげていくということを言ってる訳です。公明党と年内に素案をまとめたいということを言ってるんですが、今の市長のお話をお伺いしますと、8月までに仮に3案出ますよと、そうなるとその年内までに、それを何か一つの案に絞り込んだりするというイメージなんですか。その年内に素案っていうところまでの、そのフォルムがちょっとよく分かりづらいんですが。

 

市長

年内に素案というのは、やはりやらないといけないでしょうね。まず、たたき台として8月までに三つぐらいの案を少し検討して、そこからやはり議論でしょ。議論をする必要があると思います。で、公明党さんがPTを立ち上げるというのは、本当に素晴らしいことだと思いますし、そこで役所、行政、我々と行政のメンバーともですね、意見交換しながら、あるべき案というのを進めていくっていうのも、いいことだというふうに思ってます。それは8月以降、ある程度、絞りこまれてくるのかもしれないですけれども、最初のたたき台としては、3案ぐらいが僕はベスト、ベターなんじゃないのかなというふうに思ってますけどね。

 

NHK 一由記者

年内には1案に絞り込むんですか。

 

市長

いや、そこは1案になるのか、2案になるのか分からないですけども、有力な案というのが出てくるんじゃないんですかね。それはやはり、まさにもう、議会との議論というところも必要になってくると思います。ただ、年内にはある程度、姿が、具体の姿がね、見えないと、私が一番最初に申しあげた、自分の任期内に、やはりベストの特別区の案、ベストの総合区の案というのを比較したのを市民に見てもらうという意味では、年内にある程度、その案の議論のメリット、デメリットも含めた絞り込みというのは、やっていくべきなんじゃないかなと思いますね。そのたたきの、三つぐらいのたたきを、行政としてはつくりたいなと思ってます。

 

NHK 一由記者

もう一つだけ、すいません。先程の副首都推進局の発足式で、松井知事のご挨拶の中でですね、知事からは「ミニマムで総合区なんだ」と、「マキシマムで特別区なんだ」という知事からの挨拶ありましたけれども、やはり、市長としても任期内に住民投票やりたいよという中で、総合区もしくは特別区、どちらかの導入をするんだということでよろしいんでしょうか。

 

市長

そうです。もう、私はそういう制度設計、大都市で議論をしていきたいと思いますね。今、維新会派は特別区と。で、公明会派は総合区ということで、今の、この大都市制度のあり方について、まさに、今のままでいいというところは、維新、公明、過半数を占めてる政党の中では、会派の中ではない訳ですし、僕自身も、今回の自分自身の選挙において、特別区を修正する都構想の修正案をつくらせてくださいという話をしている訳ですから、僕の任期において、最終的に、僕は、ここは最後はやっぱり市民の皆さんにしっかりと理解できる形で、見せれる形の、それぞれ総合区、特別区のベストな案をつくりたいと思ってますし、最終的には市民の判断をいただく場においてね、それはちょっと手続的にどういう技術的なことをやるかっていうのは、前の会見で申しあげたように、そこは詰めますけれども、どちらかというのを選択していくのが、やはり僕の任期の中では、絶対にやらなきゃいけないことだと思います。で、今のままの形で終了ということは、市民の皆さんに対して、この大都市制度について、自分の議論というか、それを尽くしたことにはならないだろうなというふうに思ってますので、特別区、総合区、今のままの三つ、これを比較するということは考えてないです。

 

NHK 一由記者

幹事社からは以上です。

 

司会

はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 今野記者

すいません、朝日新聞の今野です。関連になるんですけど、そうしますと、市長は選挙においての公約はですね、特別区による都構想の再挑戦ということが公約だったと思うんですけど、維新、松井知事もそうだと思うんですけど、総合区とこれ、ベストな案をね、比較するとなると、今、吉村市長の中では、この総合区と特別区が非常にイーブンな関係、それともやはり特別区の方が上にあるのか、これは、どちらがどういう関係なんでしょうか。市長の中では。

 

市長

僕の中では特別区のベストな案をつくる、それが今の大阪市、大阪府にとってふさわしい案だという認識を持ってます。もちろん、これは選挙で訴えてきたことですから、それについてはベストの選択肢になるだろうというふうには思ってます。ただ、私が申しあげたいのは、その案をね、つくっていくという意味で、自分が特別区、都構想を修正する案が、これベストな案だという認識だから、といって、この一方で、総合区の案について、もうそこは力抜くよということはするべきじゃないと思ってるんですね。僕は、最終的に総合区においても、これは公明さんも言ってる話ではありますし、役所も使ってですね、ベストの案をつくるっていうことは大事だと思ってます。で、最終的に、市民の皆さんに問うということになった時にですね、僕は特別区の理解を得られるというふうに思ってますが、ただ、これは最終的には、市民の皆さんの判断になるとは思うんですね。大阪の将来ということを考えた時に、やはり、多くの、過半数を占める、この議会の過半数を占める会派が、特別区、総合区という議論になってる訳ですから、僕は政治家の立場もあれば行政の立場もある訳ですけど、大阪の将来ということを考えた時には、いずれもベストな案をしっかりと示していくというのが、あるべき姿だろうなというふうに思ってます。ちょっと分かりにくいかも分かりませんけど。あと、僕の、だから、政治家という立場でおいては、当然、自分が選挙で訴えてますんでね、特別区、都構想の修正案というのを練り上げていくというのは、これ、やっていきますし、やらなきゃいけないことですし、僕はそれがすごい必要なことだと思ってますが、ただ、一方で、そういう議会の過半を占める会派が、この大都市制度のあり方について、今のままの大阪市のままでは駄目だよねということで、総合区の提案を、積極的な提案をされている訳ですから、そこで、今、公明にそういった提案されている組織、行政組織があるような仕組みじゃないんですよね、今のこの役所組織っていうのは。やっぱり、これ市長、知事の組織、で、そこで初めて行政もプロが動く訳ですから、そういった意味では、私はこの特別区、都構想の修正案というのが大阪にとって必要だと思ってますが、ただ、総合区について、一方でそういう意見がある訳ですのでね、そちらについてもベストな案をしっかりと示していくということが、やっぱり必要なんだろうなというふうに思ってます。

 

朝日新聞 今野記者

別に、穿った見方になるかもしれないんですけど、そうは、さりとてですね、知事と市長と、府議会、市議会の第一会派が特別区、都構想だということになると、得てして総合区は当て馬にされるんじゃないかという懸念もある訳ですけど、そういった中で最終的に決めるのは、これは誰になるのか。例えば、住民投票で、ちょっと出ましたけど、特別区、総合区で住民投票するとかそういった可能性などは、市長の中で想定としては、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

 

市長

いや、それはもう前の記者会見でも言いましたけど、ちょっと技術的なところは、まだ詰め切れてはないですけれども、特別区、総合区について、住民の皆さんの最終判断を問いたいと思ってますね。同時のタイミングで問いたいと思っています。

 

朝日新聞 今野記者

あくまで決めるのはやっぱり住民の判断になると。

 

市長

そうです。うん。

 

朝日新聞 今野記者

形はどうあれ。

 

市長

そうです。やっぱりそこは最終の大阪の将来、未来に関することですから、そこの案づくりというところまではね、議会、それから、行政、市長、知事というところで示していくべきだと思いますが、最終的には、僕は、それは住民の皆さんに判断を問うべきだというふうに思ってます。ただ、これは公明からの皆さんにはまだ、もう都構想は否定されたから終了されてるはずだということで、反対の意見をいただいてますが、私の個人の意見としては、そこは住民の皆さんに判断を問うていきたいというふうに思ってますね。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。総合区の続きですけれども、市長も知事も、合区を前提とした総合区を仰ってると思いますけれど、公明党が当初、現時点でもそうだと思うんですけど、言ってたのは、ブロック区、今の区を前提としたブロック化だと思うんですけど、この二つ、全く違うと思うんですが、市長の仰る夏までにつくる3案の中にはブロック化も含まれるんですか。

 

市長

いや、そこは当然、合区を前提とした、そしてその権限をどれだけ落としていくかということを前提とした案を示していきたいと思いますね。それはでも、案という話になりますんでね、そこはさらに詰めていくということになると思います。ブロック化であれば、やはり大きな改革というのは望めないと思いますので、そこは、いろいろ議論の中で、意見の違いというのが出てくるかも分かりませんけれども、合区を前提とした総合区の案というのを、概ね三つぐらいは、その区の数に応じてね、権限変わってくると思いますから、そういうのをつくっていきたいと思います。ただ、申し上げた通り、まだ4月始まったばかりですので、もう少し推進局のメンバー、それから公明、総合区を提案されている公明さんも、勉強会開催されるということですから、そこは意見いろいろ聞きながら進めていきたいとは思ってます。ただ、ブロック化すれば、それで2ステップ目と、そういうことはあまり考えてはないですけどね。

 

朝日放送 木原記者

ただ、その公明党のプロジェクトチームが出す結論が、ブロック化だった場合は、合区の案とブロック化の案の扱いというのは、どうなるんですか。

 

市長

それはもう、まさに議会との議論の中で、合区の方が、総合区をするんであれば当然適切なんじゃないんですかと、そういう議論は出てくるかも分かりませんけれども、僕の中では総合区にするということであれば、合区が前提に、当然なると思ってますし、先にブロック化をしてというのは、あんまり考えてないですね。

 

朝日放送 木原記者

そのお考えは公明党には伝えてるんですか。夏までに、あくまでも合区の案をつくって、それで議論していきたいということは伝えてるんでしょうか。

 

市長

個別に伝えてるということはないかと思いますが、ただ、これまでぶら下がりでもそうですけど、記者会見の場でもそうですけど、ブロック化を前提、先にするのはどうですかということについて、この制度案の設計についてブロック化は考えてませんというのは、もう明確に意思表示しているところだと思いますので、それは公明党の皆さんもご存知だとは思います。

 

朝日放送 木原記者

市長が一貫してそう仰ってるのは承知してますが、ただ、両者の考えてる総合区は、全く形が違うものだと、今の時点では思うんですけれども、それをもって公明党の総合区案ができたと言えるんでしょうか。

 

市長

いや、公明党の総合区案っていうのにはならんでしょ。やっぱりそれは行政でつくる案ですから、あくまでも行政案です、うん。今回、夏までにたたき台をつくるというのも、これ行政案ですので、行政としての案を、総合区についても然り、3案ぐらい示せるようなものをつくりたいというふうに思ってます。 それとは別に制度としての、公明党さんがこういうのだというご意見があるのかも分かりませんが、そこは、どういうのかな、公明案をつくるという意味ではありませんのでね。行政体としての総合区案をつくっていきたいと思ってます。

 

朝日放送 木原記者

ごめんなさい、公明党案をつくるという言い方は間違いでした。つまり、行政案がその合区を前提とした総合区をつくったことによって、今日、松井知事が言ったように、公明党も入れた過半数を、既に合意を得てるというのは、今の時点では言えないんじゃないですか。

 

市長

公明さん自身は総合区、合区を見据えた総合区案というのを言ってる訳ですのでね。僕は、今のままの大阪市の、この多い24区の形でいいっていうのは、市民の皆さんは判断してないというふうに思ってます。

 

朝日放送 木原記者

そこを論点に公明党と話し合っていくということですね、はい。

 

市長

そうですね。やっぱり選挙で戦った訳ですから、それで、私も知事も、都構想の修正案をつくらせてくださいと言って、これだけ多くの方に票を入れていただいた訳ですから、そこと全然かけ離れるようなことは、これはやっぱり政治家としてはできないです。

 

朝日放送 木原記者

分かりました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。ちょっと総合区の関係で、議会の方に、副首都推進局の職員体制とかのイメージ説明された中で、修正をされて、いわゆる住民意見の取りまとめとか、協定書の取りまとめ、法定協、国との調整、協定書の修正バージョンアップっていう、その担務の部分を削った案を示されてると思うんですけども、現在の市長の考えとしては、その副首都推進局の設置自体を公明党が認めたということは、法定協の設置、あるいは住民投票の実施まで、特別区についての住民投票の実施まで公明党は認めてるという認識なんですか。

 

市長

いや、その認識はないですね。この副首都推進局を設置したということについては、それぞれ特別区、それから総合区について、行政的な案を詰めていくというところまでは、ご同意いただいたというふうに思ってますが、その先の法定協であったり、住民投票をするかしないかというところまでの同意は、今の段階では、あるとは思ってないですけども、それを得られるような努力は、今後しっかりとした案をつくる過程でね、得ていきたいというふうに思ってます。質問のご趣旨が「今回の副首都推進局の設置イコール法定協の同意を得たと思われますか」というのであれば、そこまでの同意は得られてるという状況ではないでしょうね。

 

読売新聞 清永記者

公明党の一部には、最初に示された人員体制のイメージの中から、法定協の設置とか協定書の取りまとめという項目が削られたために、賛成したっていう意見もあるんですけれども。

 

市長

いや、ですんで、副首都推進局の設置された、議案が可決されたことイコール法定協の設置の同意をいただいたとは思ってないっていうのが、今の僕の回答ですけどね。

 

読売新聞 清永記者

一旦示したものを取り消したっていうことは、普通に考えたら今年度、新年度で法定協の設置や住民意見の取りまとめとか協定書の取りまとめ、協定書の修正バージョンアップについてはやらないというふうに理解されてると思うんですけど。

 

市長

いや、それについては、特別区の検討っていうのは、当然入れてますのでね。新たに、それを削除しただけじゃなくて、じゃあ、何を外したかといえば、それは特別区の制度を検討するというのは、しっかり入れさせてもらってる訳で、それについての同意を得てる訳ですから、特別区についての制度検討をして、そして総合区の検討もして、これは一定、法定協が必要じゃないかというような段階に、もし今年度中になったとしてですよ、我々そういう努力はしますけれども、それでご賛同いただくのは、別に公明党にとっても、我々にとっても何も矛盾してることでもないとは思うんですけどもね。

 

読売新聞 清永記者

当面4月1日の発足について、副首都局の設置について同意を得るために、協定書のバージョンアップとかいう項目を落としたという理解でいいんですかね。

 

市長

うん。だから、特別区の制度の検討をするというのを入れてる訳ですから、それはこの議論の進み具合によってはね、当然、法定協議会の話は出てくる、これかもしれないです。だからそこの可能性を否定してる訳では当然ないですけれども、それは公明さんにとってもそうだというふうに思ってますし、我々の認識、私と知事の認識としてもそうです。そこを削除したから今年については、法定協についてはノーの意思表示だというとこまでは認識してないです。そうであれば、特別区の制度の検討自体も削除しないと駄目なんじゃないんですかね。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 上原記者

時事通信の上原です。総合区と特別区の関係ですけれども、先程、総合区については、年内に有力な案に絞り込んでいきますというようなお話でしたけれども、特別区については、廃案になった5区、5区案で、8月から議論スタートされると思うんですけれども、特別区についても、年内に、ある程度修正をかけた具体案というのをまとめる、同じぐらいのスピードで、そこはやっていくっていう認識なんでしょうか。

 

市長

そうですね。特別区については、8月以降は並行して議論は進めていきたいというふうに思ってます。その案の絞り込みについて、どこまでできるかというのは、確かにこれ、あるところではあると思うんですけれども、そこは、まずは8月までは総合区を中心に制度、たたき台を作って、そして8月以降については特別区と総合区、それぞれ並行しながらですね、議論の集積をしていきたいというふうに思ってます。で、年内については、年内にはある程度絞り込みというか、その案のリニューアルというか、そういうのができるような、そういった大枠のスケジュール感では進めていきたいとは思ってます。

 

時事通信 上原記者

そうすると、ちょっと先の話になりますけど、来年、年明けてからそれぞれの最終案といいますか、具体案について、さらに突っ込んだ議論をしていくということですか。

 

市長

そうですね。先程申し上げた通り、今の僕自身の認識では、自分の任期中にやっぱり制度設計を完成させて、住民の皆さんの意見を聞きたいというところがありますので、今回、副首都推進局が設置されましたから、そういった細かなスケジュール案についてはね、部局でまた練ってもらうというふうに思ってます。僕の頭の中にある、ばくっとしてるのはそういった案ですので、そこは今、来年度以降のことについて、ここまでどうこうというタイミングでもないのかなと。ちょっとそこは行政的にも、少しスケジュール感を含めて詰めたいなとは思ってますけどね。

 

時事通信 上原記者 

分かりました、ありがとうございます。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 中田記者

すいません、共同通信です。先程、仰ってた、総合区か特別区の案で選んでいきたいという話、で、今のままでいいという市民の判断はないというお話ですけれども、総合区か特別区を住民投票なりでお選びになる時に、選んでいただく時に、このままでいいとかですね、両方嫌だとか、そういう民意を反映する仕組みみたいなものは取り入れないんですかね、そうすると。

 

市長

特別区、総合区のそれぞれのベスト案をつくっていく過程で、私は最終的には、その二つについて、問うていきたいというふうに思ってます。ただその今の、できた案がね、どういうものかまだないからなんとも言えないですけど、そのできた案に対して、いや、これは総合区も特別区も駄目だと、今の大阪市のこの仕組みから動かさない方がいいんだというご判断があるとしても、それはどういう投じ方なのか、ちょっとまだ想定はしてない。それが白票という投じ方なのか、ちょっとまだ分かりませんけどね。僕は今の段階で、この維新会派、それから公明会派、それから市長、知事、選挙で訴えたことを総合して考えればですね、やはりベストの案をしっかりつくった上で、どちらが適切かというのを判断してもらうべきだと思ってますし、三つ目の何もしない案というのは、僕は、今の民意としては違うんだろうなというふうに思ってますけどね。

 

共同通信 中田記者

あくまで総合区と特別区というのは、大阪維新さんと公明さんという、議会で過半数を持ってる人たちが判断しているものであって、それ以外の会派でいうと、それ以外の民意もある訳で、それ以外の民意について、その声を吸い上げるとかですね、そういったことを並行してやっていくということは考えていらっしゃらないんでしょうか。

 

市長

いや、ですんで、まずこれ、市長も、それから議会も、みんな選挙で選ばれてきてる訳ですよね。昨年の選挙においても、私は特別区を修正する案が適切だというふうに言ってました。で、これは総合区と、総合区にすべきというのは明確にはなかったかもしれませんけれども、そこはあくまでも対立的な案として、これはもうずいぶん前から、まさに都構想の頃からですね、言われてきた、具体的に案はなかったですけれども、言われてきたことだと思うんですよね。昨年のダブル選挙の結果、それから、今、その結果も踏まえてね、公明さんが総合区、今のままの大阪市でいいという、そういう民意ではないというのが示されたと。だからこそ公明党さんとしても、しっかりとこの大阪のあるべき姿、制度論については総合区という形で議論、案を練り上げていきたいというふうに仰ってる訳ですから、そういった意味では、民主主義というこの今の日本の仕組みで、全260万市民の意見を、そのまま反映するというのはなかなか難しいですが、選挙とか、あるいはその選挙で選ばれた会派の考えとかというのを、総合的に考慮すればですね、今のままで何も変わるべきじゃないというのをですね、積極的にやるような状況ではないとは僕は思ってますけどね。

 

共同通信 中田記者

分かりました。あと、すいません特別区の案の方なんですが、年内にも絞り込みというか、リニューアルする大枠のスケジュール感でいきたいという話でしたけれども、まずは複数案を考えて、それを絞り込んでいくようなイメージですか。

 

市長

いや、特別区の方について案を絞り込むとか、まだそういう段階ではないと思ってます。ちょっと先程、じゃあ申し上げたのをそういうような捉え方してるのであれば、ちょっと違うのかも分かりませんが、特別区について修正するという案を、議論をね、並行してこの総合区でやっていきたいというふうに思ってますので、総合区、三つある中、例えば三つ案を作って、その三つ案のままだとなかなか検討できないでしょうから、そこは一定絞り込みはしていこうと思ってますが、特別区案については総合区案の議論と並行する中で、どういったものにするのかというのは、ベースは5区案、提案した5区案からにはなるんでしょうけれども、そこは修正を加えながらですね、市民の皆さんの意見も聞きながら、大きな枠としては、年内にある程度、議論集約させていきたいとは思いますが、確実にこの案で、この1年以内につくりますということでもないだろうなというふうに思ってます。それは大きなスケジュール感の話ですけどね。

 

共同通信 中田記者

ありがとうございました。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛です。今のお話にちょっと関連するんですけれども、特別区の案をリニューアルするにあたって、今、6月までの間に、大阪維新の会としても住民との意見交換会というのをされてると思うんですけれども、その結果というのが、どういうふうにフィードバックされていくのか、で、行政で、副首都局で修正案をつくる時に、大阪維新というのはどういうふうに関わってくるのかというのを教えていただけますか。

 

市長

大阪維新の会の会派としても、この特別区の、今、都構想について様々意見交換をしてますから、それについて一定議論を取りまとめてですね、維新会派としてもPT立ち上げて、これはどういったものにするのかというのを、フィードバックしていく形にはなるかなというふうに思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

維新の中にPTを立ち上げるんですか。

 

市長

そうですね。その立ち上げの時期とかメンバーというのは、これからということにはなると思いますが、当然、今、市民の、区民の皆さんの意見を聞いてる訳ですから、それをしっかりとまとめあげるPTメンバーで、8月から具体的に行政の案も詰めていく訳ですから、一定の意見取りまとめというのは、8月ぐらいには、当然していかないといけないだろうなというふうに考えてます。

 

毎日新聞 念佛記者

それは、市会議員団の中にPTをつくるというお考えなのか、それとも大阪、漢字の大阪維新の会としてつくっていく考えなのか、どちらですか。

 

市長

そうですね、それは漢字の大阪維新の会としてということになると思いますね。

 

毎日新聞 念佛記者

なるほど、分かりました。あと、もう1点、地方自治法の改正で、都道府県と政令指定都市の調整会議っていうのを設置するということになってると思うんですけれども、大阪市と大阪府の場合には、副首都推進本部会議というのが、その会議になるということでよろしいんでしょうか。

 

市長

はい、その認識で間違いないですね。大阪市と大阪府は、副首都推進本部を地方自治法上の調整会議に指定します。

 

毎日新聞 念佛記者

そういう意味での会議、第1回目というのはいつ頃、開かれるお考えですか。

 

市長

4月中には副首都推進本部の会議はやる予定で、今、予定組んでいってます。具体的には、大学の統合の件であったり、そういった各種統合案件については部会も設置してですね、4月中には、ちょっと3月は議会でなかなか、僕も知事もすごい、なかなか動けなかったですけれども、4月中には副首都推進本部を、ちょっと部会も含めて立ち上げて、ちょっと動かしていきたいと思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございます。

 

司会

他、ございませんか。読売新聞さん以外ございますか、じゃあ読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。1点確認なんですけれども、先程も出ておりました法定協の設置時期なんですけれどもですね、松井知事は、先月なんですけれども、秋か来年の議会で提案させていただきたいと。任期中に、より分かりやすい案をつくるとしたら、その頃から議論スタートはしなければならないというふうに仰ってるんですけど、これ言うと、今年度内にスタートしたいというか、設置議案通したいという意味合いだと思うんですけど、これは同じような認識ということでよろしいですかね。

 

市長

大阪府と大阪市、同時に出すというのが今の僕の認識です。その時期については、僕は議会の、やっぱりこれは賛同がないと進まない話ですから、議会の同意が得られる努力をして、そしてそれが9月になるのか、来年というか年明けの議会になるのかというのは、まさにそこは議会との話し合いということになるんじゃないですかね。できるだけ早く、そこは設置するというのは当然、僕ら考えてますけども、そこは議会の理解を得ないと進まないとこですんで。ただ、もう1点、申し添えておくとしたら、当然これ、市と府は一体で議案提案をさせていただきたいというふうに思ってます。そこの判断がずれるようなことがあってはならないだろうなと思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

そうすると、早ければ9月、遅ければ年度内っていうことで、3月までということになるんですか、そういう理解でいいんでしょうか。

 

市長

うん、ですので、松井知事も当然、議会の了解を得ながらというのを考えてると思いますんでね。議会の理解が得られない段階で、僕はそれをやるというのは違うのかなというふうに思ってますから、そこは早ければ、早く設置するというのはいいとは思うんですが、そこは議会の了解事項なんじゃないですかね。

 

司会

はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 井上記者

朝日新聞の井上です。総合区のところなんですけれども、先程区割りを三つぐらい考えていきたいと、5区ぐらいか、8、9ぐらいか、11、12ぐらいかということでしたけれども、権限との兼ね合いにもなると思うんですけども、市長とすると、どのサイズが望ましいかなと思われますか。

 

市長

いや、今の段階ではちょっとまだ見えないですね。総合区というのは、ある程度、固まったかたまりにならないと、僕はあまり機能しないとは思ってるんですが、ただそこの、例えば5区ぐらいの案、それから8区ぐらいの案、それから11、12区ぐらいの案で、どういった権限が渡せるのかというところ、まさにそういったところを副首都推進局、プロ集団にやっぱり設計してもらわないといけないですから、そこはちょっと出てこないと、今の段階ではなんとも言えないです。だからこそ、できるだけ可能性を追求できるように、ちょっと複数案のたたき台というのをつくりたいなというふうに思ってます。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 佐藤記者

関西テレビ、佐藤です。特別区の設計図づくりについて伺いたいんですが、法定協の性格ですね、前回の協定書は法定協で、一からつくったかと思うんですけれども、次、出される協定書というのは、ある程度、副首都推進局で1案ぐらいに絞ったものを法定協に出したいというようなお考えかというのが一つと、それから法定協のメンバー、前回は入り口論に終始するということでメンバーの入れ替えがありましたが、また会派別に割り振ると同じようなことが起こる可能性もあるかと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。

 

市長

法定協のメンバー構成というか、それはできるだけ多くの方の、多くのね、民意が反映されてると、まさに法定協自体に民意が、これ反映されてるじゃないかというような、そういった設計じゃないと、これは駄目だろうなというふうに思いますね。前回の5月17日の反省の一つに、やはり維新が、やっぱり単独で進めてきたんじゃないかというご批判もあって、そこはやっぱり真摯に受けとめないといけないなというふうに思ってますので、今の段階で、どの会派別で、どの人数とかっていうのは、ちょっとそこまで算段はしてないですけれども、しっかりと法定協の中で議論されてると、少なくとも維新だけで決めてるとかですね、そんな形は市民の理解を得られないだろうなというふうに思ってます。それから、もう一つ、1点目はなんでしたっけ。

 

関西テレビ 佐藤記者

協定書案、ある程度、1案ぐらいに絞ったものを法定協に出していくのか。

 

市長

いや、それはもう、そこまでまだ具体の構想というのは、今の段階ではないですが、ただ、5月17日で否決されたあの5区案というのは、かなりこれ議論も行われて、総務省のオッケーももらったような中で進んできてますので、あれをベースにしながら、どういうことにするのかということも含めて、まさにこれからですね、今日ちょうど発足しましたので、しっかりそういったとこも部局と詰めていきたいというふうに思ってます。

 

関西テレビ 佐藤記者

そのあと仮に法定協ができた場合、維新、公明以外の参加を妨げるものではないというようなお考え。

 

市長

もちろんです。そこの参加を妨げるようなことがあれば、それこそ先程の意見じゃないですけども、全く意思が反映されないじゃないかということにもなりますんでね、それは参加を妨げるようなことではあってはならないと思ってます。

 

関西テレビ 佐藤記者

先程の共同さんの説明にも、質問にも関連するんですけれども、やっぱり現状維持を望んでらっしゃる市民の声っていうのも、やっぱり反対派、選挙で勝たれたとはいえ、反対派の候補者に投票された方には、やっぱり今の大阪市のままがいいから、反対候補に入れられたという方もあると思うんですが、この点はどのようにお考えになられますか。

 

市長

これ民主主義で政治進めていく上で、やはり、例えば、私自身は都構想を修正する案というのを掲げて、投票していただいた方、多数いる訳です。6対4ぐらいの比率になってる訳ですし、知事選挙においては、同じように大きな差がひらいてる訳ですのでね、そういった具体的な政策に対してサインを示された方の意思を集約しながら進めていくというのも、僕は民主主義においては大事なことだというふうに思ってます。畢竟(ひっきょう)、まさにその意思表示をする、僕、選挙の場というのは一番大事な民主主義の場だと思いますが、そこの多数意見がね、反映されないような、そういったことも多々ある訳ですけど、僕はそれやっぱりおかしいなというふうに思っててですね、今回のダブル選の選挙結果は、これはもう、前に進めてくださいという認識だと僕は、そういうふうに受け止めてますし、まさにこの大阪市内の選挙においての、この結果ですしね。で、しかも5月17日、確かにこれ否決はされましたが、皆さんご存知の通り、あれだけの投票率で0.8ポイントの差ということも当然ありますし、そういったこともいろいろ含めて、この議会の中で、市民の代表として、多くの方、多くの議員が輩出されてる公明さんは、これはやっぱり今のままではいいとは思ってないよねと、大阪市民の皆さんは今のままでいいという意思じゃないと、総合区というのは公明さんの考えですけど、そういったものをしっかりとこれ、提示していかな駄目だというご意見だと思いますので、そういった意味で、政治を前に進めるという意味であればね、そこまで遡るのは、僕はどうなのかなというふうに思いますね。

 

関西テレビ 佐藤記者

特別区案も総合区案も、市長がつくられるということですよね、形としては。

 

市長

行政区案としては、そういうふうにはなるでしょうね。

 

関西テレビ 佐藤記者

市民の方、どちらも市長が、大阪市がつくったものをどちらにしますと問われた時、混乱するんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。

 

市長

いや、それはもう、制度のこの中身について、詳しく説明していくということに尽きるかなというふうに思いますね。そこの、まさに十分に説明を尽くしていくということになると思います。そして、実際のね、現場ではもう皆さんも大体推測はつくと思いますけれども、その特別区を進めていこうというのは、これ、維新会派しかこれ、ない訳ですから、ほかの会派はおそらく、総合区だろうということになると思いますのでね。まさにそこで様々な、政治家として、まさにそこで、説明責任を果たさなきゃいけない場っていうのは出てくるんじゃないですかね。そこで最終的に市民の皆さんが分かるようにですね、説明していきたいと思いますし、それはおそらく、この大阪市政に携わっている多くの政治家の皆さんも、そうするんじゃないかなというふうに思っています。まさにそういう場を僕はつくっていきたいと思いますし、そういうとこまでいかないということになればですよ、それはやはり、これはおかしいなということにはなるんでしょうね。

 

司会

あと、NHKさんと読売新聞さん、産経新聞さん、この3社さんで終わらせていただきます。じゃあ、NHKさん。

 

NHK 一由記者

度々すみません、2点だけお願いします。1点、特別区案についての練り直しについてなんですが、結局、年内までに特別区、今、維新が示したのは、自民党に示したのは5区案でしたけれども、これをこう何か練り直したな、いくつにこう分割すんのかとか、そこ再編すんのかとか、そこは分かんないですけれども、5区案をリニューアルしたものを年内には、まとめるっていう理解でいいんですか。それとも、いや、そうではなくて特別区のリニューアルについては、ずっと8月以降議論を続けていくんだということに留まるのか、どちらでしょう。

 

市長

それは総合区の議論が、どこまで進むのかということに絡んでくると思うんですよね。そこはだから、総合区と特別区っていうのは、やっぱりこれ並行して進めていかないといけないだろうなという、それぞれメリット、デメリット比較しながら、それぞれ並行して進めいかなきゃいけないんだろうなというふうに思ってますんで、そういった意味で、5区案を前提に年内に修正したものをつくるということでは、今の段階ではないですね。うん、ではないです。

 

NHK 一由記者

となると、年内にある程度こう、ぼわっと形として示せるのは、あくまでこう、総合区を先行させるっちゅうことですか。

 

市長

総合区を先行させながら、当然特別区についても並行して議論を進めていくということです。

 

NHK 一由記者

はい、分かりました。

 

産経新聞 平田記者

特別と総合区をですね、住民投票の時には比較して投票できるようにしたいというお話でしたけれど、この時には、もうこの区割りというか、区の数については、もう収れんされているというようなイメージなんでしょうか。

 

市長

ちょっと最初が聞き取りにくかった。

 

産経新聞 平田記者

特別区と総合区を、住民投票の時に比較するということですけれど。

 

市長

住民投票。

 

産経新聞 平田記者

そうですね、住民投票、住民投票の時ですね。

 

市長

さきの話のことですね。

 

産経新聞 平田記者

はい、さきの話、さきの話です。で、この時には、もう区の数っていうのは、収れんされているというような意味なんでしょうか。例えば、5区だったとして、仮に5区だったとして、5区の特別区案と、5区の総合区案を比較するというようなことに、それぐらいの時期にはもう収れんされているということなんでしょうか。もっと早く収れんされるということなんでしょうか。

 

市長

いや、もうその時期には、当然収れんされてますし、それは、区の数は、それは当然違うかもしれないですよ。総合区の案と、特別区の案っていうのは、最終的には変わってくるかもしれない。区の案とか、区の数とか、そういうことについては。それぞれについてベストの案をつくるっていうのが、僕は行政としてはこれやるべき話だと思ってますんで。ですんで、住民の皆さんに、ご判断をお願いをするというその時期になってきたら、当然、最終の一つの区割りも含めた案というのをこれ、示していくということになるんじゃないですかね。

 

産経新聞 平田記者

最終的に住民投票で問う時に、例えば区の数が違うことがあり得るということですね。

 

市長

それはもちろん、あり得ると思いますよ。

 

産経新聞 平田記者

総合区だったら、例えば7区とかがいいけど、特別区だったら5区がいいね、みたいな問い方をすることもあるということなんですね。

 

市長

それはもう当然、それぞれの案についてベストな案をつくるというのがこれ、至上命題だと思ってますんで、そこは違いっていうのは出てくるかもしれないですね。そこは全く同じに合わせなきゃいけないということではないとは思います。

 

産経新聞 平田記者

分かりました。

 

市長

はい。

 

司会

では、最後、読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。度々、すみません。確認なんですけども、総合区案を年内に一つ、ふわっとしたものに絞り込むっていう、この絞り込み作業っていうのは副首都推進本部でやられるんですか。

 

市長

うん、副首都推進本部も、当然そこは対象になりますし、これ議会にもやっぱり報告していかなきゃいけないという話になりますんで、議会の委員会とか副首都推進本部とか、そこが議論の場ということにはなるんでしょうね。

 

読売新聞 清永記者

市長として行政の案って仰られてたんですけれども、その最終決定する場所、会議体みたいなのはどこをイメージされてるんでしょうか。

 

市長

最終決定する、それはどっちの。

 

読売新聞 清永記者

絞り込み、総合区案の絞り込みについて。

 

市長

あっ、それは当然、あれでしょ、行政の副首都推進本部ということになるかと思いますね。

 

読売新聞 清永記者

そこに、議会の方に入ってきてもらって議論するっていうイメージなんでしょうか。

 

市長

ああ、そういうやり方もあると思いますね。入ってきていただきたいと思いますし、そういう副首都推進本部自体、議会の方も当然入れるような仕組みになってますんでね。そこに議会の方の参加をお願いするということは、これは当然あり得ると思います、うん。それは、むしろあるべき姿でしょうね。今の副首都推進本部っていうのは、まさに議会のメンバーも参加されてませんので。ただ、そこはどういう形がいいのか、副首都推進本部で行政的な案を、ある程度練り上げて、それぞれの府議会、市議会でやった方がええのか。当然、府議会、市議会は委員会があるからそれはすることになると思うんですけど。副首都推進本部の中にですね、議員のメンバーが入っていただくっていうのは、これは案としては非常に合理的というか、意見を聞くという意味では、いい案だと思いますけどね。それも含めて、推進局のメンバーとも話していきたいと思いますし、知事とも話していきたいと思います。

 

読売新聞 清永記者

もう1点、確認なんですけど、総合区と特別区の議論を並行して進めるということなんですけれども、年末、年内を目途に総合区の素案をふわっとしたもの、まとめたいことなんですけど、それを出される時に、議論が進んだという前提で年内というスケジュールを示されてると思うんですけども、総合区と特別区の案というのは、これ同時に示されることになるんですか。

 

市長

最終的には絞り込むということができたら、ある程度その議論のレベルというか、それは合わせていきたいなと思ってます。これ、実はそれぞれの権限についてどうするかっていうのをやる時って、実は、例えば市役所とか府庁だけでこれは、実は決めるもんでもなくて、結構、国に問い合わせたりもしてるんですよね。国に問い合わせて、国からこういう回答が返ってきてっていう、そういうやり取りが結構ありますんでね。だから国の議論のスピードっていうのもあるかも分からないので、そういうことも踏まえて申し上げてるのは、年内に確実に絞り込みっていうのは、これはどうなるか分からないですけれども、議論のレベルというのは合わせていって、やはり徐々に徐々に修正しながら絞り込みをしていくということが大事だと思いますし、一定、年内に総合区1案に絞るということまでは、今はまだ言えないですけれども、まずはその8月までに三つぐらいの大きな枠を、たたき台をつくって、一定こう、絞り、それが2案の絞り込みになるのか、ちょっと分からないですけどね、議論の集積というのを図っていきたいなというふうに思ってます。いずれにせよ、最終的には政治家の与えられた任期というものがありますから、その任期内でしっかりと完成形もつくって、市民の皆さんに説明を尽くせる、尽くし終わる、終わったと言えるぐらいの、そういったことを実現させていきたいなというふうに思ってます。で、具体の細かなスケジュールについては、これはもう部局の方がやっぱりこれ専門的な立場になりますから、部局でも詰めていきたいなと思います。

 

読売新聞 清永記者

ちょっとすみません。補足で確認なんですけども、要は総合区の素案だけを、先に走らせるってことはないと考えていいんですか。

 

市長

ないです。

 

読売新聞 清永記者

同時にその時点で特別区の素案も示して、両方並行して、並列して議論をすると。

 

市長

はい。まさにそこを比較することが、今回、大きな意味があることだと思いますんで、そこは並行してやりたいと思います。

 

産経新聞 平田記者

それが年内にってことですか。総合区も特別区の素案が出てくるのは、年内っていう。

 

市長

いえいえ、ですんで、それは8月以降から順次始めていきたいと。今、ないですから、総合区案というのはね。だから、そこの総合区案、特別区案と並行した議論というのは、一定、絞り、議論の集積というのは図っていきたいと思ってます。

 

産経新聞 平田記者

年内ぐらいにある程度具体的な案をつくりこんで、その時点で。

 

市長

いや、年内に具体的な案がつくれるかどうかっていうのは、その議論の経過が、結論先にありきではないのでね、今の段階で言えるのは、やっぱりどちらも並行して議論を進めていきたいということで、そうしますということと、もう一つは、やはりたたき台というのは8月までには三つぐらいはつくりたいと思いますが、そこからしっかりと議論してね、この年内ぐらいには、それが2案になるのか1案になるのか分からないですけども、一定の方向性をつけれるような議論の集積というのは図っていきたいと思ってます。ただ、そこのスピード感については先程申し上げた通り、国との調整なんかも入ってくるでしょうから、そこは当然、年を越えるか、年度を越えるかということもそれは当然あり得るとは思いますんでね。ただ、今の段階で、例えば市長がこの時までに1案に絞り込むと言ったと。それはまさに、できるかどうか分からないという話になりますから。大きな流れとしては、そのぐらいのスケジュール感で考えてますのと、あとは、ある程度部局にね、スケジュールっていうのはやっぱりある程度考えてもらうように指示はしたいなというふうに思ってます。最終的には、僕の任期中ですよ。最終的にはこの制度設計っていうか、僕の頭の中にあるのは。

 

司会

これで終了いたします。ありがとうございました。

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