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平成28年4月7日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:348374

平成28年4月7日 大阪市長会見

司会

それでは市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市の防災の取組について

大阪市の防災の取組について

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市長

はい。そうしましたら、まず私の方からの告知なんですが、大阪市でこのICTを使いました「防災アプリ」、これをご紹介したい。作成しましたんで、ご案内したいと思ってます。南海トラフの巨大地震が起きた場合の想定ですが、迅速に避難をするということで、死者数が約12万人から約8千人に軽減するというふうに言われています。ですので、適正に避難する、適正かつ迅速にこの災害の情報をキャッチして、そして避難するということが、被害を最小限に食い止める上で非常に大切なことだというのは、これはもう疑いのないところで、数字も出てる訳ですけども。それに資するということで、大阪市の「防災アプリ」というのを作成しました。まず、これ、画面を見ていただきたいんですが、まずですね、このアプリを使いまして、災害時において的確かつ迅速な避難を支援します。そして、災害における、通常時における意識の啓もう活動、それから避難に関する防災知識をですね、普及するということを目的にして作成したアプリが、この大阪市の「防災アプリ」であります。主な機能として、まず、ここにある「防災情報」というのがありますが、災害に備えて、大雨対策であったり、避難時の注意点、そういったものの啓発の情報、これを提供しております。それと、災害時には災害情報とか、あるいはその浸水想定のマップであったり、避難所の開設状況、そういったものを、ここの防災情報で、一元的に平常時から確認することができると。平常時から、そして、災害が起きた時から、これで確認することができるというものであります。そして次のフリップなんですが、それが中を広げた、次、「防災マップ」の方なんですけれども。防災マップ機能ではですね、現在の、現在地周辺、これ今、市役所ですけれど、現在地周辺から、その「避難場所」、これを検索できるということになっております。避難経路も表示することができると。で、オフラインの時でもですね、事前に、この保存済みの地図、これを登録しておくことで、これを表示することができるというようなことになっています。それから河川の氾濫であったり、津波浸水の「避難場所」を事前に選んで避難計画として保存しておくということができます。ですので、いざ災害が発生した時に慌てずにですね、これを使って「避難場所」に向かうということができます。それから安否情報の確認というのが、災害が起きた時に非常に、情報が錯そうすることになるんですが、そういった安否情報を確認したりですね、どういった「避難場所」に向かうのかという情報を、家族に一斉メールすると、そういった機能も備えています。それから、市からのお知らせであったり、関係省庁のSNSなども閲覧できる、そういった機能も備えてます。で、三つ目、これ「避難場所」と「避難所」についてなんですが、東日本大震災において、災害の危険から一時的に逃れるためのいわゆる「避難場所」、それと避難生活を送るための「避難所」と。「避難場所」と「避難所」はそういう意味でちょっと異なるんですが、それが今まで、明確に区分されてなかったということがあります。で、誤った避難を行ったことが、被害を拡大の一因になったということがありましたので、法律において「避難場所」と「避難所」が明確に区別されて指定されるということが、今、義務付けられています。それを受けまして、この「避難場所」・「避難所」、大阪市において定めてます「避難場所」・「避難所」についてもですね、この安全性をしっかり確認したうえでその「避難場所」・「避難所」の指定を行いました。それで、それぞれの対応する災害、地震や津波、洪水、様々なこれ災害ありますけれども、これに対応する「避難場所」を明確にして、的確に避難できるという体制を整えております。それについて、今回のこの防災アプリにおいてもですね、いわゆる「避難場所」・「避難所」の区分、それからこの「避難場所」については、対応する災害の種類というのも、この防災アプリ上においてもしっかりと反映していくという仕組みにしております。災害発生に至る前の準備というかですね、平時の時にも、様々な防災に関する情報を入手することができますし、それから事前にそれぞれ、お一人お一人避難する場所は異なりますけれども、そういった事前登録をすることで、いざ災害が起きた時にも、迅速に焦らずですね、対応することができる。それから周りの自分の家族に対してですね、しっかりと自分がどういった「避難所」にいるかというのも連絡することができると。そういった、この防災に関する情報をですね、一元化して、そして一つのアプリで把握、通常時も被災時にも把握できるような、そういったアプリを作成しました。28年の3月1日から順次提供しておりますが、この備えをすることによって、大きくこの被害っていうものは変わってきますので、大阪市民の皆さんにぜひですね、この大阪市の防災アプリをダウンロードしていただいて、いざという時の災害にも備えていただきたいというふうに思いますし、平常時から防災についての正しい認識というか情報、それを取得していただきたいというふうに思います。

 

質疑応答

司会

それではご質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では幹事社、読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 羽尻記者

幹事社の読売新聞の羽尻です。よろしくお願いいたします。まず、最初に防災アプリなんですけれども、大阪ではですね、南海トラフの津波などが心配されているんですけれども、その中でハザードマップっていうのが、すでに区役所の中につくられて置いておられると思うんですけれども、今回あえてアプリという形で提供するという、このねらいというのを教えていただけないでしょうか。

 

市長

まず、できるだけ、この防災のハザードマップを作るということだけに意味がある訳ではなくて、そこにどれだけ多くの市民の皆さんに伝えるかということが一番大事だと思うんですね。で、そのハザードマップをどこまで伝わってるかというのは、今、これ各区役所でもずいぶん、防災訓練とか、様々な機会を通じて努力してもらってます。それを二重三重にもやっていくことが必要だというふうに思うんですね。で、当然、今、このスマートフォンというのは広く普及もしておりますし、若者だけではなくて、広く普及もしておりますし、本当になかなか高齢者の方でも一部普及もしてるとこですので、その高齢者の方には、スマートフォンを使っておられない高齢者の方には、しっかりこれまでと同じようにですね、それぞれの町会を通じたり、防災訓練を通じたり、それこそ今、見回りの登録なんかも受け付けたりしておりますので、そういった方に対するその防災の情報提供ということも大切ですから、それもやってます。一方で、先程申し上げた通り、これ非常にスマートフォンというのは広く普及してますから、そこでこのハザードマップをですね、二重三重に知っていただくと。一人でも多くの市民の方に知っていただくことが、その被害の最小限にくい止める手段として必要だろうということで、この防災アプリを作成しました。これからもですね、本当に市民の方は、それこそ赤ちゃんから高齢者の方まで、様々な方いらっしゃいますので、できるだけ多くの方、多くの層にですね、浸透、この防災については浸透するように、情報提供の手段を広げていきたいというふうに思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

ありがとうございました。あと、総合区なんですけれども、公明党は年内にですね、素案をまとめるというふうに仰っておられるんですけれども、市長は、前回の記者会見では「夏までに複数案を示す」というふうに仰ってましたけれども、スケジュール感なんですけど、この両者のスケジュール感というのは一致してるんでしょうか。

 

市長

一致させていくべきだと思ってますね。夏までに大きく3案、この明確な区割りまでいけるかどうかっていうのはありますけども、権限等々含めたうえで、やっぱりその区の数というのが大きくこれ、変わってくると思いますので、前回申し上げた通り、大きく3案ぐらいかなと。5区ぐらいの案、それから8区から9ぐらいの案、それから11から12区ぐらいの案で、どういった権限、どういった総合区が想定されるのかというような、たたき台のような素案というのは、夏までにつくっていきたいと思います。そこから絞り込みをかけていってですね、その総合区案というのを公明党さんが、今、年内に案を絞り込みたいというのであれば、それほどスケジュール感というのは、ずれてる訳でもないですし、そこはしっかりその行政としても、様々こう、議論を進めながらですね、この絞り込みをするというのを同じ時期に合わせていくべきじゃないのかなというふうには思ってますけどね。様々議論する中で、どういったものがいいのか、メリット、デメリットを含みながら、その案をつくりあげていくというのが大切だろうというふうに思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

その絞り込みをする際なんですけれども、その、どこの場で議論をするかということなんですけれども、その副首都推進本部ということもあるのかなと思うんですけれど、その条例ですんでですね、その協議会というのを、また新たにつくって、そこで議論するとかそういうお考えというのは特にないでしょうか。

 

市長

いや、それはもう今の段階では考えてないですね。副首都推進本部もあり、そして副首都推進局もある訳ですから、そこでしっかり議論すればいいと思いますし、府議会、市議会、ともとも委員会は議論するべき、議論する委員会はある訳ですから、特にそれ用にというのは今の段階では考えてない、十分議論する場はあるかなというふうに思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

幹事社から以上です。

 

司会

ほかございませんでしょうか。NHKさん。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。ちょっと話題変わって恐縮なんですが、先般国会の方で公職選挙法の改正、これ成立しまして、共通投票所を、夏の参議院選挙から希望すれば自治体が設置できるという法改正がなりました。市長としては、これまで18歳選挙権の解禁に合わせてですね、出前授業を全校でやるとか、結構、積極的な取組をされてきていると思いますが、この共通投票所の設置については、市長はどのように、今、お考えですか。

 

市長

この共通投票所の設置っていうのは、ぜひやりたいと思いますね。投票率を上げるというのは、これは本当に大事な課題でもありますし、多くの方の有権者の意思を反映すると。そして、そういった環境を整えるというのは、まさにこれは行政の役割だと思ってますので、それはぜひ行いたいと思っています。で、これは、管轄するのは行政委員会になりますのでね、今、行政委員会の事務局とも意見交換しています。ただ1点、これ大阪市の場合、これ課題があるのがですね、普通にああいう新聞だけを読むとですね、例えば梅田に多くの人が集まると。じゃあ、梅田の共通投票所を設置するという時に、多くの大阪市民が集まる訳ですよね、その日曜日に。北区民も集まれば、東淀川区民も集まるわ、平野区民も集まると。そういった人たちが梅田の投票所で投票できる、あるいは、難波の投票所で投票できるというような仕組みができれば、私は本当に理想だと思うんですけども。それが今、行政委員会事務局と話しているんですが、それは区ごとじゃないと、どうも難しい、できないようなことらしいんですね。つまり、北区民が例えば梅田の投票所で投票することはできるんですけど、東淀川区民が梅田の投票所では北区民でないので投票できないということに、今、立て付けとしてなっているようです。そうすると、やはり共通投票所の本来の理念というか、そこにちょっと遠いなというイメージは持ってます。ただ、そうは言ってもですね、例えばですが、ターミナル駅であったり、あるいは多くの方が集まるようなショッピングセンターであったり、ショッピングモールであったりというのは、大阪市内、広く見ればある訳ですね。例えば、鶴見区でいくと、私もよく行くような大型のショッピングモールもあったりするんですけども。例えばその、そういう前提が法律として動かせる、行政区単位で選挙するというのが法律上動かせるのであれば、僕は動かしていくというのを行政委員会事務局と、これはやりたいと思うし、今の行政委員会事務局の話では、それは難しい、できないということなんです。そうすると、今の法律の立て付けでは、行政区単位で共通投票所を設置できるということ。そうであれば、例えば、そういった鶴見区とか大型のショッピングモールがあるようなところもありますんでね。そこの鶴見区という一つの区で共通投票所を設置すると。例えばですよ、平野区でもいいですし。そういった大阪市民の全区民が集まるようなところっていうのは理想ですが、それが難しいのであれば、それぞれの24区、大阪の行政区はちょっと範囲が狭いんですけど、その中で共通投票所っていうのを試験的に実施できるところがあればですね、どんどん広げていきたいと思いますね。ですので、今回の夏の参議院選挙で、共通投票所を設置できないかというのは、今、行政委員会事務局に投げかけてますし、それはぜひやりたいと思っています。そういった意味で、選挙管理委員会の事務局との協議中というところですね。僕の思いとしては、これは全市的にできないとしても、試験的にでも、どこかでできないかというのは、ぜひやりたいと思いますね。全国的にこれ広がっていくべきものだろうなと。で、話聞いてると、こういう大阪市のような大型の政令市というよりは、郊外の、大阪市の衛星都市、大阪府で衛星都市たくさんありますけども、ああいったところでやると非常に有効なんだろうなというふうには思いますので、府内の首長さんがどういう判断されるか分からないですが、ぜひ投票率を上げるという意味で、僕自身は、ですので、共通投票所というのは、ぜひ実現させたいと思いますし、今回法案通りましたので、夏の参議院選挙でどこか試験的にでも実施できないかというのは、強く選挙管理委員会に話をしているところです。

 

NHK 一由記者

その中で、一つネックになってくるところは、やはりその二重投票を防ぐためのシステムづくりだと思うんですね。その手間、あとコスト。で、コストについては、これは新年度予算案でこれまかなえるものなのか、またはその5月市会で補正措置をやらなきゃいけないのか、そのあたり、お金の面はどうでしょうか。

 

市長

今、お金の面も含めて、仰る通り、その二重投票があってはなりませんので、これシステムのネットワークというのが大事になってくるんですね。だからお金の面が、どのぐらい費用がかかるのかというのも行政委員会事務局に、今、確認しているところです。僕は、当然、費用対効果というのであるんでしょうけど、投票権というのは何事にも代えがたい価値のあるものだというふうに思っていますので、当然これコストも考えなきゃいけないですけれども、できる限りね、それを実施できるような。本当にこれ、莫大なコストで市民の皆さんが、これはおかしいだろうと思われるようなコストであれば、そこはよく検討しますけれども、そうじゃないと、確かに費用はかかるとしても、それによって投票できる環境が大きく広がるというのであれば、僕は、これは第一歩を踏み出すべき、まさに民主主義にかけるコストっていう認識だと思っていますんで、今回の予算内の中でできないのであれば5月の補正も含めてですね、そのコストがどのぐらいかかるのかというのは今、行政委員会事務局とちょうど調査というか、依頼をしているところであります。だから、かなり優先事項としては、僕はこの共通投票所というのは高いと思いますし、多くの自治体で、これをどんどんやっていってですね、今のように、どこかこう、自分のこのまさに家の近くの小学校しか投票できないよっていうのは、やっぱりおかしいと思いますので。で、投票率も極めて低いと思いますのでね、それを盛り上げていくのは非常に大変な作業がかかりますけれども、今のこの投票率というのを上げていかないと、日本の政治というのは、やはり有権者の意見がなかなか反映しにくいような、そういった状況かなと思っていますから。共通投票所の設置については、多少コストがかかるとしても様々な手段を考えてですね、実施できる方向で検討していきたいと思っています。

 

NHK 一由記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかはございませんか。ABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。総合区の話に戻りますけれども、公明党さんも、年内につくる総合区案は合区を前提にするというとこまで踏み込まれましたので、これでもう維新の言っていることと公明の言っていることは一致しましたから、事実上、年内には総合区案は完成すると思うんですが、そのあとのことをお伺いしたいんですが、そのあと、都構想の協定書、法定協で協定書がまとまるまでの間、総合区については進めないんですか。

 

市長

いや、あれは、それはまあ、あれでしょ、案をまとめたうえで、当然それぞれのメリット、デメリットっていうのは議論、さらにしていくことにもなるでしょうし、議論は継続してやっていくということになると思いますよ。その案をまとめたとしたとしても、やっぱりそれは市民の皆さんにもやっぱりその説明して認識、できるだけ多くの人に知ってもらうということも必要でしょうし。修正を、修正というか、様々な完成案というのは、まさに住民投票をもう1回、もう一度投票するという時が、最終タイミングだと思いますんで、僕もその公明党さんのPTに参加している訳でもないのでね、完全な完成版がするという意図なのか、ちょっと分からないですけれども、まあまあ、最終案まとまった段階で、それはメリット、デメリット、都構想との、特別区との比較、案を作成していく段階でもやりますけれども、そういった議論は続くことにはなるんじゃないですかね。

 

朝日放送 木原記者

住民への説明は必要だと思いますが、まず、総合区に関しては、議会で議決すれば実施は可能なので、公明、維新が賛成すれば実行は可能だと思うんですね。ただ、従来から住民投票にかけたいと仰ってますから、それは例えば、先に住民投票にかけて、総合区を実施して、まさに松井知事が言ったように、それでミニマムの総合区を達成したうえで、都構想の住民投票をやるという方法も考えられると思うんですけれども、そういう方法はとらないんでしょうか。

 

市長

私はそれは考えてないですね。総合区案というのはしっかりそれ、完成させて、それが今年中になるのか、そこからさらに詳細の調整をする議論をするのかというのは分からないですけれども、その総合区案というのが先に完成した、だからこれ、議会で議決して、まずそれを導入して、次に特別区という住民投票というのは考えてないですね。要は、やはり総合区案と、それから並行して特別区の案というのを、それぞれベストなものを作成してですね、そしてそれを同時期にどちらを採用すべきかというのを、住民の皆さんの意見を、私はぜひ問うていきたいと思ってますので、先、先行させるというのは考えてないですね。

 

朝日放送 木原記者

それは、どうしてですか。一歩ずつでも進めるという考え方もあると思うんですけれども。

 

市長

これ、最終的にはこの制度の、大都市制度のあり方を決めるというのは、市民の判断であるべきだと思ってるんですね、大阪の将来を決めるという意味では。で、これから議論が深まってくれば、そういう話になってくると思いますけれども、総合区と特別区の違いっていうのも、やはり大きく出てくると思うんです。区長を選挙で選ぶという面であったり、あるいはその予算の編成権の話であったり、あるいはその大阪市長と大阪府知事のあり方であったり、すなわち広域行政の意思決定のあり方であったり、そういった様々な議論が出てくるかというふうに思いますので、僕自身は、だから、総合区の先に特別区があるというよりは、その総合区、特別区、それぞれやっぱりメリットもありますし、特徴もありますし、それぞれデメリットもあるでしょうし、そういったことをしっかりと市民の皆さんに見ていただいて、市民の皆さんがそれでどちらを判断するのか、どちらを良しとするのかというのは、僕はやっぱり市民にぜひ判断してもらいたいと思いますんでね。ですので、先に総合区を導入するというのであれば、そこの特別区をこれ導入すべきという、この市民の意思というかね、それは総合区やって、あとで特別区やればいいじゃないかというようなこと仰るかもしれませんけれども、ただ、そこはどちらの制度が設計としていいのかというのは、これはやはり市民の皆さんに問わないと。そして、総合区制度というのも、一旦これやるとすれば、当然、合区もやって権限も分配していくということになりますんでね。それは制度を安定させて運用させていくというのもこれ、時間もこれ、かかる話だと思いますよ。ですので、市民の皆さんには、どちらの方向性でいくのかというのは、判断いただきたいなというふうには思ってますけどね。

 

朝日放送 木原記者

できることから少しでもやらないというのは、今までの維新や吉村さん、市長の言ってこられたこととは少し違うと思うんですけれども。というのは、要するに、総合区で市民が満足してしまっては困るから、都構想と一気に住民投票したいということではないんですか。

 

市長

市民が満足して困るからということではなくてですね、私自身がこの選挙において言ってきたのは、「特別区の修正案をつくる」ということを言ってきた訳です。そして、それを市民の皆さんに判断していただきたいというのを言って、この選挙をしてきた訳ですし、今、これが、まさにそれを実現していくのが私の役割だと思いますんでね。ですので、そういった意味では、その自分の任期のうちにですね、特別区の都構想の修正案を、しっかりとしたものを作成して、そして市民の皆さんに判断を問うということ、それが私は大事だと思ってますよ。

 

朝日放送 木原記者

はい。分かりました。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 中田記者

共同通信です。今のお話と関連してですけど、そうすると、総合区対特別区の住民投票というか、市民に選んでもらうイベントをやって、特別区が負けた場合、特別区はもう諦めるんですか。

 

市長

そうなった時は、総合区ということを運営させていくと。それは市民の皆さんの判断であればですよ。そうならないと僕は思ってますけれども。それがもし、大阪市民の皆さんがそちらを判断するというのであれば、総合区の制度を、まずはしっかりと安定させて、運営させていくというのが大事でしょうが、その先、さらにこの特別区というのをめざすべきだという市民の皆さんの声があがるのかどうかというのは、まさに市民の皆さんの、また判断になるんだろうなというふうに思いますが、まず一旦は総合区として、制度を安定させていくというのが、それは大事になるんでしょうね、市民の皆さんが判断すればですよ。だから僕が諦める、諦めないとかじゃなくて、そうなれば当然のことながら、僕の任期中にはどうこうもできないでしょうね。

 

共同通信 中田記者

そのお考えっていうのは、松井知事とも、共有されてると思われますでしょうか。

 

市長

ああ、知事とも共有してますけどもね。昨日、なんか記者会見で言ってたと思うんですが、そことの認識の差はないと思いますけどね。

 

共同通信 中田記者

ただ松井知事のご認識としては、総合区は特別区へのステップだという認識を示されてるように見えるんですけども。要は、総合区が勝ってしまって賛成多数になっちゃった場合、その先に特別区っていうものは控えて、あり得る話であって。

 

市長

それは、だから僕も、だからあり得る話だと思いますよ。そこは、だから大阪市民の皆さんがどう判断されるかっていうことだと思うんですよね。

 

共同通信 中田記者

そしたら任期中には、じゃあ特別区は諦めるんだっていう話になる。

 

市長

だから僕の任期中には、特別区についての住民投票というのを実施するというのが、僕の最大の目標です。

 

共同通信 中田記者

ただ、その前段として、総合区が特別区に、市民との中で勝ってしまった場合は、総合区でいく訳ですか。

 

市長

だからそれは、だから僕の中では総合区と特別区というこの住民投票、これちょっと技術的な、これはこの場でも何度も申し上げましたが、技術的なことについては、ちょっと部局とも相談しないといけないですけれども、同時期に、総合区か特別区かの住民投票っていうのは実施したいと思ってます。で、それはもう僕の任期中に。つまりそこは、特別区の住民投票はそれで実施してる訳ですから、まず、そこが僕の中での最大の目標であり、これは選挙で約束したことだという認識です。だからそこは、そこまでいかないと、選挙で約束したことを果たしてないということになるんでしょうね。で、その結果がどちらになるのかと。その結果については、僕も政治家なので、市民の皆さんの判断に従うということですよね。だからその、任期が終わるでしょうけど、その先、もし仮に総合区ということを大阪の市民の皆さんが判断すればね、それは僕の任期中に、そんな何度も住民投票なんかできる訳ないですし、それで制度を安定させていくということにはなるんでしょうね。ただ、住民の皆さん、市民の皆さんが、そのままずっと総合区でいいという判断されるのかどうかっていうのは、これは市民の皆さんのうねりというか、思いというか、そういうのがあるのかも分からないですが、僕自身の任期、政治家にはやっぱり任期が与えられてますんでね、僕自身の任期の中では、都構想の、特別区の住民投票を、もう一度案をしっかりつくってですね、市民の皆さんに問うていきたいと。それから、公明さんが仰ってる総合区というのも、案としてある訳ですから、総合区なのか特別区なのかということについての住民投票を、僕の任期中に問うというところまでは、これは選挙でお約束したこととして実施していかなければならないというふうに思ってます。

 

共同通信 中田記者

分かりました。あと1点だけ。前回の会見で仰ってた、8月までに3案程度つくって、年内に絞り込みを始めますと。そのスケジュールは、副首都推進局には指示なさってますでしょうか。

 

市長

副首都推進局には、概ね話はしてます。

 

共同通信 中田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

すいません、読売新聞の鷲尾です。地下鉄の関係なんですけども、こないだの議会では、継続という形になったんですけども、その中の懸案としてですね、民営化後5年間の収支等は出されてたんですけども、もう少し長期の分があった方がいいのではないかとかですね、あと今は、地下鉄事業が主なんですけど、ホテルとか不動産もすると。そうしたノウハウが、今は持ってないけど実際どうなるのか、本当にできるのかというような声もあるもので、もう少し詳しい、例えば中長期のプランを5月に、議論にあわせて出されるとか、そういったお考えはありますか。

 

市長

前回の議会において、地下鉄のまさにこの民営化プラン案、様々な質疑をいただきました。で、疑問点、それから意見もいただいてますので、そこについて、交通局として、しっかり答えが出せるように、議会の皆さんに信を得られるようにですね、詳しい、まさにその質疑を受けた内容、特にそこは議会の皆さんが疑問点に思ってるとこですから、そういった点についてしっかり説明できるような、そういった資料、準備、それはしてくださいと、するようにという指示は出してます。それが中長期目標になるのか、中身がどうなるのかというのは、今、交通局の中で詰めてますが、次の5月議会の時までには、さらにですね、議論を深めてもらえるような、そして理解を得られるようなもの、その資料というのをですね、出していきたいというふうに思ってますね。まさに、だから前回の議会のご意見いただいたところを反映するというところは考えてます。

 

読売新聞 鷲尾記者

基本方針案の議案としての修正もあり得るんですかね。

 

市長

それは中身次第だと、やっぱり思いますね。当然、議会の議論を踏まえて、中身を修正すべきというようなところが出てくるのであれば、それはそういうことにはなるでしょうけれども、まだそこ、ただ、そこまでにはまだ至ってないです。今、私から指示出したのは、5月議会に向けて、議会の、先程、様々な意見、質疑をいただいた訳ですから、それにしっかり答えられるような資料を整えるようにという指示を出してます。ですんで、今の段階ではそのプランの修正というとこまでは言えないですけれども、これも今、交通局に指示を出してるところですね、そういう。

 

読売新聞 鷲尾記者

分かりました。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。 読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です、続けてすみません。今、関連でOSAKAみらいの森山市議が、今度、自民党会派に入るというような動きがあるんですけども、そうなると維新と公明党と無所属の2人で、58人っていう民営化議案の可決ラインに届かないことになりそうなんですけども、市長の民営化議案を実現するための戦略に、何らかの変更っていう可能性はありますか。

 

市長

うん、民営化を実現していく中で、報道されていることが事実かどうかっていう、まだ確定はしてないんですよね。当然、自分の頭の中には、3分の2ちょうどの数がそこであるっていうのは、もう認識はありましたんでね。そういった選択肢というのは、頭の中に選択の一つとしてはありました。ただ、僕の中での戦略はそれだけではないので、戦略ですから、ここで言う訳にはいかないですけれども、民営化の議決を得られるようにですね、様々、努力をしていく必要もありますし、自民党の理解も得るっていうのは、当然やっていかなきゃいけない話だとは思ってますね。元々、この地下鉄の基本プラン案っていうか、この民営化の案というのも、非常に自民の会派の、元々仰ってた考え方に非常に近いものですんでね、これが継続になってますけども、自民の会派の中でも、民営化に賛成の意見が強い方とそうでない方、様々いらっしゃるとは思いますが、1人でもできるだけ多くの方の理解を得られるような努力もしていきたいと思いますし、法律的に許される、ありとあらゆるやり方をやっぱり考えていくというのも、自分の頭として考えないといけないでしょうし、何より議会の皆さんの理解を得るべくですね、前回、この民営化の基本プランについては質疑いただいた訳ですから、そこについての理解を得られるような説明というかね、案というか、そういったものを、今ちょっと交通局には柔軟に考えてもらいたいなというふうに思ってます。やはり、民営化は実現すべきだと思いますし、特に地下鉄なんかはそうですんでね、議会の皆さんの理解を得られるような、そういった交通局の進め方、これもしていくべきだというような話はしてますんでね。

 

読売新聞 清永記者

仮に森山さんが自民党会派に入った場合、さっきも言いましたけど、維新と公明と無所属では可決ライン到達しません。で、自民党の賛成がないと可決しないことになりましたが、市長にとって、これはハードルが上がったというご認識でしょうか。

 

市長

ハードルは、そりゃもちろん上がってるでしょうね。ただ、今を前提にして仰ってますでしょ。政治っていうのは生き物ですから、別に今を前提にして、全ての結論を出すというのもどうかというふうに思いますし、まあ僕の中でのいろんな考えごとっていうのは他にもありますんでね。でもこれは戦略ですから言わないですけど、手段としてありますが、目的として、やはりこの交通の民営化というのはね、政局的な争いはちょっと置いておいてでも、大阪の発展のことを考えたら、この地下鉄の民営化っていうのは、僕はやるべきだと思うんですけどね。そこを一生懸命議論して訴えていって、そして理解を得られるような努力もしながら、戦略については並行的に考えていきたいと思ってます。

 

読売新聞 清永記者

これはちょっともう1点、別件なんです。先週の会見でも出たんですけど、特別区の法定協なんですけれども、前回の経験で、維新だけで決めた協定書だったので、市民の理解を得られなかったっていう総括をされてたんですが、次の特別区の法定協については、自民党とか共産党の人にも入ってもらうというお考えでよろしいんですかね。

 

市長

法定協のメンバーとしては、そういうふうな構成には当然なるんでしょうね。会派構成になるんじゃないんですか、それが自然だと思いますのでね。

 

読売新聞 清永記者

前回、維新だけで法定協で決めたっていう原因になったのは、自民党、当時の民主党、共産党が入口論に終始したっていうことで、法定協の委員入れ替えっていう措置になったと思うんですが、次の法定協でまた入口論ってするっていうことは、もう駄目だっていう認識なんですか。

 

市長

それはでも、会長がハンドリングすることになるんでしょうけども、入口論、今さら入口論っていう気はしますけどね。その前回のメンバー構成うんぬんについても、これは会長が判断されてる話ですし、入口論に終始するというのは、もうそれはどうかと思いますけれども。法定協、まだちょっと設置してないですし、ゼロからの、やっぱりスタートになると思いますんでね。1回これは5月17日に否決されてますから、ゼロから、やっぱりもう一度法定協をということであれば、それはリスタートになりますから、そこはできる限り多くの方が常識的に、民主的にというか、それで進めていくというのが多くの方の理解を得る、最終的に市民の方の意見を問う時にね、理解を得られる、そういった土台にやっぱりつながるんだと思いますよ。

 

読売新聞 清永記者

前回の法定協の途中、一時期議論になったんですけど、法定協の委員、議員以外の有識者に入ってもらうっていうことについては、市長も当時、法定協の委員でいらっしゃったんで、そういう案が一時期、維新の中でもあったと思うんですけども、市長のお考えとして、議員だけで構成するのがいいのか、あるいは有識者にも入ってきてもらった方がいいのかっていうと、どちらになるんですか。

 

市長

それは議論の推移にもよるんでしょうけれども、今、副首都推進本部でしっかり、あそこに議員が入っていただくっていう判断もあると思いますんでね。法定協は、そこも会長のハンドリングでしょうね。そことの、いわゆる副首都推進本部と、その法定協っていうのも関係もあるでしょうから。法定協というのは、まさに決定機関になりますんでね。そういうのであれば、基本的には住民の代表である議員とか、あるいは首長が、基本的には構成員ということになるんでしょうね。そこで一時的に有識者を呼ぶとか、そういうのはあるのかもしれないですけれども、もうそこは、原則はやっぱりこれは公選職じゃないですか、法定協については。副首都推進本部には、やっぱりいろんな議論の中で入ってもらうっていうのは、あってもいいのかなとは思ってますけどね。

 

司会

他ございませんか、よろしいでしょうか。では、これで終了します。

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