ページの先頭です

平成28年4月14日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:348375

平成28年4月14日 大阪市長会見全文

司会

それではただ今より、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

関西圏国家戦略特別区域計画が認定されました

関西圏国家戦略特別区域計画が認定されました

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい。そうしましたら、まず、私から今日3点お伝えしたいと思います。まず、1点目ですけれども、国家戦略特区に関してです。まず、一つ目がですね、いわゆるその民泊の外国人の滞在施設の営業事業についての、いわゆるその民泊についてです。今、大阪訪問する外国人の方が非常に増えております。急増してます。で、宿泊稼働率、これについても86%ということで、全国1位という状況。これが今の大阪の現状であります。そういった中で、宿泊施設がないと、泊まるところがないというのが、今、喫緊の課題になってます。この民泊の条例につきましてはですね、市議会の議決をいただきまして、市議会からも附帯決議を踏まえてですね、今年の10月を目途に準備を進めていっております。これについて、国との調整もしてですね、10月を目途に実施できるようにということで進めております。で、実際にその見込みであります。もう一つが、外国人の家事支援の受入事業についてです。これも同じく特区関係です。様々な働き方、女性の様々な働き方、ワーク・ライフ・バランスを含めて、様々な働き方というのが多様化している中で、家事負担を抱える方々の支援ニーズというのがあります。働き方の幅、選択を広めていくということが大事だというふうに思っております。そういった中で、外国人の家事支援を特区として受け入れるということ、これをやってまいります。関係事業者の方にはぜひ参入していただきたいと思ってます。時期ですが、今年の6月、28年の6月を目途にしてですね、大阪市域、これを実施地域としまして、大阪府と一緒に事業実施に向けて、今、準備、調整を進めています。もう一つがですね、工事をすると。これ「うめきた」関係ですけども、工事をする時の土壌の排出についての事業であります。JR大阪駅周辺にはですね、自然由来の土壌汚染、これが指定されている箇所が多くあります。自然由来の土壌汚染なんですが、通常の法律でいくと非常に工事期間が長くかかってしまうということがありまして、この特例を活用することで、工事期間が非常に短縮化されるということ。新しい「うめきた」はですね、より早く迅速に実現することができるということであります。ですので、このあくまで自然由来、自然由来の土壌汚染についてのこの特例というものを受けてですね、スピード感をもって、この事業の展開を図っていきたいと思います。以上が3点。民泊、外国人の家事労働の受け入れ、それから、自然由来の土壌汚染についての特例の3点について、この特区の計画が認定されましたので、その事業のスケジュール感で進めていきたいというふうに思います。これはもうすでに認定、この三つについては、国からの認定済であります。

 

PiTaPaの新しい割引サービス「利用額割引プレミアム」を導入します

PiTaPaの新しい割引サービス「利用額割引プレミアム」を導入します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

それから次にですね、二つ目、交通局のPiTaPaの新しい割引サービス「利用額割引プレミアム」についてであります。非常にお得な利用額の割引制度ができましたので、ご案内したいというふうに思います。まずですね、ちょっとこれはフリップ見ていただきたいんですが、平成28年、今年の6月1日から、このPiTaPaの新しい割引サービス、「利用額割引プレミアム」を実施いたします。これを利用されるにはですね、事前の登録が必要になりますので、5月16日月曜日11時から、5月16日の月曜日の11時からこの登録を受付いたします。この割引制度の登録を受付いたします。次の、中身についてどういうものかということです。この「利用額割引プレミアム」ですが、まず、任意の1駅を選んでいきまして、それからこの小・中・大とあります、この三つのエリアを選んでいただくというのが、まず大きな特徴になってます。もう少しちょっと分かりやすく説明しますとですね、このエリアの大きさですが、任意の1駅、あとでちょっと事例も示しながら、ちょっと分かりやすくお伝えしますが、任意の1駅からの距離がですね、小エリア2区相当では3.5キロ、それから中エリア3区相当では6.5キロ、大エリア4区ですね、これでは9.5キロ以内になります。金額はそれぞれ9,370円、中エリアは10,760円と、12,090円というこの金額が上限になります。上限に至らなかった分についてはですね、当然その上限までの使った分についてのお支払いになります。で、この上限を超える金額になった時に、この上限まででですね、それ以上増えることはないと、何度も使えるという訳です。ちょっとマイスタイルとの上限額と比べて、どれぐらい金額が増えてるかということですが、それぞれ小エリアで980円、中エリアで1,350円、大エリアで1,970円、マイスタイル上限額よりもプラスにはなりますが、ただ、非常に利用しやすい制度になっております。これについて、ちょっと例を見ながらの方が分かりやすく説明できると思いますので、ちょっと具体的に例をご説明します。例えば、これ本町を基準にしてですね、任意の登録駅を仮に本町にします。で、本町で小エリア2区相当ということで、この割引制度を利用していただくとですね、例えば、北でいうと、梅田通って中津、それから南でいうと心斎橋、なんば通って大国町と、例えば西の方にいくと九条、それから東の方にいけば森ノ宮、この本町を基準にして、この2区相当の圏内、ここについては自由に何度でも乗り降りできると、そして上限額が決まってるということです。どこの駅から乗ってもよくて、どこの駅で降りてもいいということです。必ずしも本町を使わなくてもいい、どこの駅から乗っても、どこの駅で降りてもいいという、そういった制度であります。で、中エリアになるとどうなるかというと、本町を基準にしますと、北は新大阪まで延びていきます。で、南は岸里や天下茶屋に、あちらの方、西の方にいけば大正、城東の方にいけば蒲生四丁目、そちらの方、深江橋とかで、そちらの方までこの中エリアで3区相当の分の上限を登録していただくと、その上限額の範囲で自由に何度もご利用いただけるということになります。で、例えば大エリアであれば、これ本町を基点にしてですね、駒川中野であったり、非常に大きな、江坂であったり、コスモスクエアであったり、非常に広い範囲において、この自由にご利用いただけるというそういった制度です。もう少し具体的にご説明します。今までの制度と何が違うのかということですが、まず、定期券を購入いただく場合、これは線の利用になるんですね、定期券の場合は。A駅から仮にB駅までの定期券を買っていただくと、そのA駅からB駅のその間の経路内の乗り降りが自由になります。で、定期については定額制ということで、それぞれ1か月、3か月、6か月の定期料金払っていただいて、その線で利用してもらうというのが、これが定期券です。で、既にある制度ですけど、「マイスタイル」という制度があります。これはですね、線の利用というよりは、面的な利用になります。面的な利用になるんですが、登録していただきます。乗車駅ないし降車駅というのを登録していただくと。で、乗車駅、例えばA駅、降車駅がB駅とすると、A駅を中心に例えば小エリアの範囲、それからB駅を中心に小エリアの範囲で、その中で重なり合ってる駅については、乗り降りができます。ただ、その登録A駅かB駅かどちらかで乗車するか、降車しないといけないというのが、これまであったマイスタイルの制度です。これは上限額制になってます。この制度でいくと、金額としては定期券の6か月の定期料金の6分の1と、金額は定期と比べると、そういった意味で一番最安値の値段を設定しているというのが、このマイスタイル。今回ご案内しますのは、この「プレミアム」という制度です。この「プレミアム」という制度は同じようにこの面的な利用になりますが、マイスタイルと違うのが、この登録、中心の駅は登録してもらいますが、そういった駅、どこの駅から乗らなきゃいけないとか、どこの駅で降りなきゃいけないと、その乗車駅とか、降車駅、そういった制限がありません。エリア内で乗り降り、どっから乗ってもいいし、どこで降りられてもいいしと、この面は完全に自由に使えるというのがこの「プレミアム」の制度になります。で、上限額については、この6か月の定期料金の6分の1という、このマイスタイルにプラスアルファしていただいたのが、お支払い額になります。ちょっと二つ前の画面に戻っていただきたいと思うんですが、これが利用料金になります。先程少しご説明しましたが、いわゆるそのマイスタイルの上限額、これが定期券の、6か月定期券の1か月分の料金ですけども、それに980円を足していただいて、9,370円、この9,370円というのは、マイスタイルと比べて980円増えてますが、その分、先程申し上げた通り、その面の中では自由に、その乗車駅、降車駅、この限定を受けることなくですね、乗り降りできるという制度であります。で、先程申し上げた通り、その使わなければ、その使った分だけ、そして使った金額が上限を超えた時に、その上限額以上費用は発生しないという、そういう制度であります。利用可能な駅がですね、定期券とかマイスタイルと比べて、飛躍的に延びて、拡大するので、まさにお客さんのその利用のニーズ、生活プラン、ライフプラン、様々なところでその価値をですね、プラスの価値が生じるという新しい地下鉄の乗車スタイルという、そういった新しい利用割引制度をいたします。これが「利用額割引プレミアム」というものであります。ぜひ、ご登録いただけたらなというふうに思います。そして最後ですが、ICカード施策についてですが、ICカード化、交通局ではICカード化、磁気化というのを積極的に進めています。今後ですね、平成29年春に向けて、地下鉄のこの磁気の定期券、これをICカード化してですね、ここに例えばですけど、梅田、難波と定期券のあれを書いてますけれども、このICOCAにこの定期券をドッキングさせるというようなものを作ります。パスケースから出さずにしてですね、ICOCAと定期券を共通に使うようなそういった制度、これを平成29年春には導入していきたいと、改札機にタッチだけでですね、この定期券を使えることができるという、この便利になりますので、どんどんこのICカードというのを利用していただきたいというふうに思います。以上が新しいPiTaPaの「利用額割引プレミアム」のご案内と、平成29年春からのその地下鉄の定期券のIC化であります。

 

「大阪市こどもカーニバル2016」を開催します

「大阪市こどもカーニバル2016」を開催します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

そして最後、三つ目のご案内ですが、「大阪市こどもカーニバル2016」、これを開催します。平成28年4月の24日、「大阪市こどもカーニバル2016」を開催します。ここにもありますが、4月の24日の日曜日、午前10時30分から午後3時まで、大阪城公園「太陽の広場」、それから大阪城の野球場で開催させていただきます。私自身もこのオープニングセレモニーに参加させていただいてですね、こどもたちと一緒にこのカーニバルを楽しみたいというふうに思っております。このカーニバル自体はですね、市内の青少年団体、そういったところの協力を得まして、昭和54年から開催しています。今年で38回目です。この開催の目的ですけど、こどもたちの交流、それから健やかな成長、家族やお友だちと楽しむということをどんどん広げていくという、まさに交流の場として実施しております。今年も実施いたします。セレモニーの広場ではですね、鼓笛隊の演奏、ここにありますが鼓笛隊の演奏であったり、あるいは、そのわんぱく広場コーナーでは、ここにもありますがミニSLの乗車ができたりですね、あとはクラフトの工作なんかもできるような出店をさせていただいてます。それ以外にも模擬店であったりですね、このフリーマーケットコーナーとかを、大人も楽しめるような、そういったものにしてあります。で、毎年恒例になってるんですが、こどもたちに消防車のこのはしご車を体験してもらおうということで、このはしご車を展示しまして、実際にバスケットに、はしご車のバスケットに乗っていただいて、その乗車体験をするということもしてます。それから、地震体験車というのがありまして、地震をこう、中に入ってこう体験するというような、まさに防災をですね、楽しみながらしっかりとこの身につけていただくと、こどもたちにもそういった経験ができるようにということで、はしご車の体験であったり、地震体験車、これも設置しています。消防局のキャラクターですけども「セイバーミライ」というのがありますが、「セイバーミライ」にも登場してもらって、こどもたちにこの撮影会もやりながら、防災の意識を大人と一緒にですね、高めていっていただきたいというふうに思ってます。毎年大体、約2万人の来場者があります。今年もですね、多数のお子さん、それから保護者の皆さん、お友だちの皆さんに参加していただきたいというふうに思っております。日時は4月の24日、日曜日、10時半から3時まで大阪城公園でさせていただきます。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ず、マイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社のNHKさんから、お願いいたします。

 

NHK 一由記者

幹事社のNHKの一由です。よろしくお願いします。私からは、3点お伺いします。1点目は、PiTaPaの件ですが、先程、市長からご紹介がありました「利用額割引プレミアム」、非常に利便性高まるとは思われるんですが、これは、「マイスタイル」というものがある中で、この「プレミアム」というのは、どういった層を具体的にターゲットにしてつくった制度なんですか。

 

市長

マイスタイルの場合は、特定の駅から乗車、あるいは降車をするという前提になってますので、必ずその駅を通らないといけないという形にはなるんですね。ただ、一方で、先程のプレミアムの場合は、その乗車駅、特定通る必要もないですから、例えば、お休みの日とかにバスを使って別のところから乗るとかですね、必ずしも、例えばご自宅が登録であれば、マイスタイルの場合はその登録したところからスタートになりますけれども、近くの別の用事で、例えば、ほかのところから乗った方が便利だという時にも、わざわざ戻ってきて必ず乗る駅が決められてる、降りる駅が決められてるということになりますけども、非常に、自由にですね、行きたいところに便利に行けると、そういうニーズがあるもんですから、そういったところをターゲットにして、今回の特別プレミアムというのを設置したということですね。

 

NHK 一由記者

すいません、続きなんですが、同じPiTaPaの件なんですけれども、これ地下鉄、来年の春に地下鉄の磁気定期券をICカード化するということですが、これは、磁気定期券を廃止するということですか。それとも、ICOCAへの切り替えは任意で始めるということですか。どちらなんでしょうか。

 

市長

あっ、磁気定期券は、そのまま続けます。続けますけれども、このICOCAでの、ICOCAの磁気カードもできるということですね。これは、まず利用者からすると、ICOCAと定期券を二つ使われてる場合は、一つになれば、それは利用、便利だと思いますし、で、これ交通局の側から見てもですね、このICカード化を進めることで、実はその改札の、改札機の整備だったり、システムについて、非常にコストが下がるんですね。ですので、我々としては、いわゆる磁気カードではなくて、このICカードを普及させた方が、コストが下がるという、そういうメリットが交通局側にもあると。双方にとってメリットがあるというので、このICカード化を進めていますが、ただ、もちろん利用者としては、磁気カードだけの方が便利だという方も、磁気カードしか使わないという方もいらっしゃいますので、そういった方のために、どちらも、両方の制度を併存させていきます。どちらも選択可能という制度であります。

 

NHK 一由記者

すいません、最後、3点目ですけれども、ちょっと別件になるんですが、先日、東三国の認可外の保育施設で、1歳の男の子が亡くなるという痛ましい事故ありました。認可外で、なかなか市の手が及びにくいっていう制度的な問題もあると思うんですが、こういった、幼い子どもが命を保育施設で落とすということを防ぐために、市として、また市長として、どんな手を講じていきたいとお考えですか。

 

市長 

まず、本当に今回のこの事故というのは、痛ましい事故だと思います。亡くなられたお子さんのご冥福、本当に心からお祈り申し上げたいというふうに思ってます。こういった事故は、絶対になくしていかなきゃいけないというふうに思ってます。で、認可外保育所で起きたということでありますが、この件に関しては、今後、第三者委員会を立ち上げてですね、この事故の原因の究明、それから再発の防止の検証を行っていきます。これまで、第三者委員会を立ち上げてというのは、同種事案の時も立ち上げたことはなかった訳ですけれども、国のガイドラインというのもありますけれども、やはり、どうしてそういうこと、そういう痛ましい事故が起きたのかということは、やっぱり徹底して原因を究明していかなきゃいけないですし、二度と起こさないためにはどうしたらいいかということをしっかりとこれ、検証しなきゃいけないと。それが、この役所内部でも当然しなきゃいけないですけれども、それだけでは不十分だということで、第三者委員会を立ち上げてですね、客観的に改善すべきと、それから原因の追究、究明、それから再発の防止というのを取り組んでいくというのを、まず、この件についてはしていくというふうに考えてます。それから、やはりどうしても、うつぶせで寝ている時の事故というので、痛ましい事故が起きるケースというのは、これまでもやっぱりありますんでね、多くはそういうとこありますから、この安全性を確保するという意味での基準もありますのでね、それを認可外も含めて、徹底的に、やはりそれは認知してもらうということ、それを市としてはやっていきたいというふうに考えてます。

 

NHK 一由記者

今、市長からお話ありましたその第三者委員会というものは、いつごろ設置して、いつまでにその再発防止の案なり、ガイドラインなりっていうものを組み立てていくんでしょうか。

 

市長

この第三者委員会、まさに第三者ですので、役所内部の人間では駄目ですから、今、その役所外部の方の、今、選定を行っております。これは相手のあることですけれども、速やかに行っていきたいと思います。速やかに、適切な第三者の方に、ちょっと依頼をしてですね、その承諾を得られれば、その第三者委員会を立ち上げて、そして、事案の究明、この時期についても、何か月というその目途がある訳ではないですけれども、同じ事故を起こしちゃいけないというのが当然目標ですから、もう速やかに、しっかりと調査、調査の中身というのは、これ調査に入らないと分からないところありますけれども、調査をしてですね、その再発防止策、それからこの今回の原因というのを明らかにしていきたいと思います。同じことを二度と起こさないような仕組みづくりというのが大事だというふうに思います。それは、この件に関してはやっていく、そして、それと並行して、やはり、この安全基準の考え方についてですね、しっかりとやっぱり認識してもらうと。これまでもやっているんですけれども、今回この件も受けてですね、さらに、その認可外保育所にも、その事故が起きやすい場面であったり、あるいは防止すべき、例えばその、こういう食べ物を食べさせたら駄目だとか、いろいろ細かな安全基準がありますけど、そういうのをできるだけ周知して、認識して、そしてそれを各保育施設の中で実践してもらうというようなこと、その周知をやっていきたいと思っています。

 

NHK 一由記者

幹事社からは以上です。

 

司会

はい、お願いいたします。朝日放送さん、お願いします。

 

朝日放送 辻塚記者

ABCの辻塚と申します。民泊の件で1点お伺いしたいんですけれども、大阪府の松井知事は、今、現状、特区の制度だと、6泊7日以上というのが現実的にそぐわないというのを仰っていて、3日程度に、短期間にできたらというのを国に求めていきたいというふうに仰ってるんですけれども、吉村市長としては、それは10月目途の実施までには改善を求めていくお考えでしょうか。

 

市長

はい。これは、極めて考え方、同じです。6泊7日というと非常に長いですから、実態に、そういった観光客の方もいらっしゃいますけれども、やはり実態としてはなかなかそぐわないと思ってます。ただ、これは当時のこの民泊の制度ができる時にですね、様々、旅館業法の関係であったり、様々な団体の意見なんかも含めて、国がそういうふうに設置したということですけれども、やはりこれは実態にもそぐわないだろうというふうに思っていますし、そういう声も実際に聞いてます。あまりにもこの日数が長すぎるというのも聞いてます。ですので、これについては国に対して要請していくということになりますが、やはりその3日程度ぐらいじゃないと、実態として非常に利用しにくいし、利用できないものをつくって、これ誰のためにやってるんですかっていう話になりますんでね。やはり、その宿泊施設が今、足りてない現状があって、大阪においては、先程86%と申しましたが、これ、旅館を除いてホテルだけでみると90%を超えて、だんとつで、やっぱりこれ高い比率になってますので、宿泊施設の確保というのが重要になってきますから、そういう需要がある中で、実態と合ってないところ、まさにその観光客とか、あるいはその大阪のインバウンドの、その効果というか、そういうのをさらに広めていくという意味で言うとですね、やっぱり実態に合わせていくというのが大事だと思っています。そういった意味で、やっぱり、6日とか7日っていうのは、6泊7日とか非常に長いですから、そこを3日程度に引き下げていくという要請は、これは知事と一緒にやっていきたいと思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

それは、すいません、10月の実施までにしたいということですか。

 

市長

そうです。もちろんですね。10月の実施までにしないと。この10月の実施というのは、これは議会の附帯決議もいただいてることですから、10月の実施というのは大阪市内の実施は、やっぱり10月実施になります。今、非常に、どれだけ多くても、10月に、どれだけ需要があっても10月実施ということには変わりはないですが、ただ、やはりその実態を見ると、なかなか利用しにくい、一方で違法な民泊もあるというようなこと、今回の民泊条例っていうのは、いろんなこの安全性とか騒音とか、そういうことも配慮したような条例案、議会との議論の中でつくりあげてきましたのでね。ですので、そういった条例を、きちんと適切にっていうのを使われる実態にも合わせた形に使いやすいようにするというのは、僕は大事だと思ってますから、10月の実施、それまでに、その3日程度にね、この日数を減らしていくということの働きかけをしていきたいというふうに思ってます。

 

司会

はい。次も、木原さん。

 

朝日放送 木原記者

すいません、続けて、ABC木原です。地下鉄のPiTaPaの料金の件ですが、プレミアムサービスができる一方で、6月いっぱいで現在期間限定で行ってる2割引はなくなりますけれども、将来の地下鉄の値下げについては、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

 

市長

来年度ですかね、来年度に料金を一定下げるというのは、これ既定路線として、これは出てますから、それは引き続きですね、来年度の料金値下げというのは、これはやっていきたいというふうに思ってます。

 

朝日放送 木原記者

これは、民営化の実現する、しないにかかわらず値下げするということですか。

 

市長

はい。これはもう、民営化を実現する、すれば下げるとか、実現しなかったら上がる、そうしないとか、そういうものではないというふうに思ってます。これは、駆け引きというよりは、しっかりとこれ、利用者に還元するという意味で、来年度ですかね、利用料金の値下げは、これは民営化とかかわらず下げるということを実施していきたいと思ってます。

 

朝日放送 木原記者

来年、消費税の値上げ、あるかどうか分からないですが、それにあわせてという計画だったと思うんですが、仮に、消費税アップがあったとしても、それでも、値段が下がる程度の値下げを考えておられるということでしょうか。

 

市長

そうです。来年度、既定通り消費税が上がるとなれば、普通は消費税に従って上がる訳ですけれども、そこは上げることなくですね、逆にこう下げるということ、これは経営努力として交通局にやってもらいたいと思いますし、それはやっていきます。

 

朝日放送 木原記者

細かくてごめんなさい、1区はすでに下げてますけど、1区もさらに下げるということですか。

 

市長

いや、1区はこのままですね。

 

朝日放送 木原記者

2区以上についてということですね。

 

市長

はい、そうです。2区以上は、今ちょっと金額に差があるんじゃないかと批判もあるところですし、2区以上についてになります。

 

朝日放送 木原記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

はい、では毎日放送さん。

 

毎日放送 冨永記者

MBS、冨永です。特区の件でお伺いしたいんですけども、外国人による家事支援の方についてなんですけども、これその大阪市で特区としてやる意義についてあらためてお聞かせ願えますでしょうか。

 

市長

今、女性の働き方っていうのは様々多様化してきていると思うんですね。で、家事支援を受ければ、自分はいろんな職場で能力を発揮できる、仕事ができる、だけども、どうしても家事があってなかなかそれができないという方も多くいらっしゃいます。で、そういった中で、まさにこの少子高齢化になっていきますんでね、女性の活躍促進と口で言うのは簡単ですけど、じゃあどうするんだっていうのは様々個々の、個別の具体策を一つひとつここはやっていく必要があると思っていまして、この少子高齢化の中で女性の活躍促進をする一つの、あくまで一つの施策として、この外国人の家事労働の受け入れというのをしていきたいと思っています。まさにですね、その家事によって自分の仕事に、なかなかそちらの方で力を発揮することができない方にですね、積極的に仕事をやっていただいてですね、それは社会にとってもそれは生産性が高まるということになりますし、我々のような行政サイドからしてもそれは納税額が増えればほかの住民サービスも増やすこともできますので、多くの方がいろんな場で活躍していただく、その選択肢を増やすという意味で外国人の家事の支援を活用するということをしていきたいと思っています。

毎日放送 冨永記者

その家事というものは、国の文化や生活に非常に密着しているものであるため、全く文化が違う外国人の方たちが日本の家事とかに対応できるのかというような懸念もあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 

市長

まず、これについては誰でもできるという訳ではなくてですね、その受入企業というその特定機関というこの登録、これをしていきます。で、その受入機関、これはおそらく企業になると思います。大きな企業になるとは思いますが、その受入機関である特定企業、そういった企業においてですね、この研修というのもしっかりやってもらうということになります。それから、そのいわゆる受入企業の特定機関がきちんと法令に従ったことをしているのかというようなことについては、我々大阪市も入った第三者管理協議会というのがありますので、その第三者管理協議会でその受入機関についてもこの適合性の確認をしたり、監査をするということをします。ですので、受入企業、受入機関としては、その日本人の、先程仰ったようなその家事文化というか、そういうことをしっかりその外国人の方ができるようにですね、指導なんかもしてもらって、そして十分に活動できるようにそういったものをしてもらうということであります。ですので、仕組みとしては、受入機関にきっちり日本文化にあった家事の仕組みとか家事のやり方とかそういうのをきちんと研修してもらう。そして、受入機関自体を第三者管理協議会という、これは自治体とそれから国の関係部局ですけど、そこで監督していくと。そういう仕組みで充実させていきたいと思います。誰でもすぐできると、そういうものではありませんので、そこではしっかり監督をしていく必要があると思っています。

 

毎日放送 冨永記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、よろしいですか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 山中記者

すいません、朝日新聞です。2点ほどあって1点目なんですが、総合区の関係で19日に副首都推進本部の会合があると思いますけれど、その時に従来から言われていた3案ですね、その3案の中身というのは具体的に提示されるのかどうかですね。あと、その3案には、例えば人口だったりとか、権限、総合区の権限なんか、そういった具体的なところは盛り込まれるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。

 

市長

いや、私の申し上げた、たたき台の3案というのは、夏の説明会の時までに素案をつくるというふうに申し上げましたので、この19日の時はそれの方向性を定めるということで、具体の案はまだこれからですので、それはその時に何か案を示すというものではありません。そういった方向性を示すということをですね、この副首都推進本部でオーソライズしていく必要ありますのでね。ですので、そこでまず、そういった方向性を確認して進めていきましょうというようなことは、確認したいと思っています。具体的な案の中身というのは、まだまだこれからです。そのオーソライズした方向性に基づいて、部局が詰めていくということになると思います。

 

朝日新聞 山中記者

じゃあ、もう1点なんですけど、生活保護の支給の関係で、プリペイドカードでずっと試験的にやってこられたと思います。それをやめるということなんだと思うんですが、その判断の理由ですね、というのをちょっとまたお聞かせ願えますか。

 

市長

この生活保護については、本当に適正化が求められていると思っています。大阪市は非常に多いですし、適正なこの生活保護の運用というのが重要だというふうに思っています。それからそういった意味で、不正をね、不正受給は徹底的になくしていくというのが、大阪市においてはこれは必要だというふうに思っています。もう一つがこの生活保護者のですね、自身も自らのこの生活の管理というか、そういうのもしなくちゃいけないよというようなことになっているんですね。で、そのまさに家計支援、どういう、よくない使い方をせずにですね、しっかりと自分でも家計簿をつけるような意味も含めて、そういったプリペイド式で使うということは大事なことだと思います。で、そういった意味では不正受給をなくしていく、それから生活保護者自身の家計の自立支援を促してですね、その生活保護を受けなくても生活できるようにしていくという、自立できる人は自立していってもらうというようなのはこれ大事なことですので、そういった二つの側面からこのカード方式というのは非常に有効だろうというふうには思っています。で、大阪市としてもそういった判断もあって、これ導入をしたということ、試験的に導入をしたということですね。ただ、実際このカードの問題点はですね、強制できないんですね、一言で言うと。そのカードを使ってくださいと。現金の代わりにカードを配りますって行政としては言えないんです。これは法律でそうなっているんですね。ですので、私の思いとしては、もうそれこそ本当に特別な、どうしても現金で受けなきゃいけないという生活保護の方以外はですね、全部プリペイドカードにしたいぐらいな思いは持っていますが、法律でそれはできません。これは、やっぱり生活保護というのは国の制度ですのでね、それを地方が窓口になってやっているというのが正直制度の仕組みの実態でして、そういった中で今回のカード方式もやっぱり手を挙げてね、任意にやってもらう人しか、やっぱりこれはできなかったんですよね。それでやってもらって当初2,000件を想定してましたが、実際はやっぱり60件ぐらいだった訳です。ですので、実際にですね、その制度の趣旨、目的は僕も進めていきたいなという強い思いを持ってるんですけれども、ただ、それをどうしても強制もできないですから。じゃあ、任意で手挙げ方式でお願いをしたら2,000件を見越しても60件程度しかないということであると、これを今後広めていくというのはですね、事実上困難。国の制度を変えない限り無理だと思います。ですので、当然これもそのカード方式にすると、それ自体にもやっぱり税というのがかかりますのでね、そういった意味では、今後その法律を変えない限りは、なかなか任意では広げていくことが難しいこの制度を続けていくというのは、税の使い方としてどうだろうという判断がありましたので、今回についてはそのカード、プリペイド方式というのは一旦試験的な試みをしましたけれども、やはり国の壁があるということもあってですね、そして任意の仕組みではなかなかやっぱりこれ広がりは見られないというのもあって、実際利用しにくかったです。それは現金の方が、利用がしやすいと思うんですよ、当然。誰でもそうだと思いますが。利用しにくいという側面から、任意に普及するというのは、これは難しいだろうなという判断がありましたので、事業としては終了するというふうに判断したところです。

 

朝日新聞 山中記者

生活保護に関してはほかのですね、自治体なんかは、例えば市民に通報を義務付けたりとかですね、そういういかに監視をするかというところで、より厳しくしているような自治体もありますけど、市長のその、先程しっかり管理しなきゃいけないという考え方なんですけど、それをちょっと、どういうものをイメージされているかっていうのをちょっと教えていただけませんか。

 

市長

今、進めているのは、これは不正受給をなくすということで、各区役所にね、その生活保護の受給の適正チームと、不正受給を撲滅するチームというのを各区役所に設置して、専任のチームを設置しています。ですから、市民の皆さんにこの使い方おかしいんじゃないかと、不正受給があるという情報があれば、そこで受け付けるようにしています。そういった情報があればですね、それに基づいて、これは調査すべきだというものをそのチームが判断すればですね、それについて調査を行うというようなやり方、そういったこともしています。それから、生活保護で多いのは不正というか、多いのはやっぱり医療なんですね。医療費が、医療扶助が非常に金額としてウエイトを高く占めています。ですので、これも僕の個人的な思いとしては一部負担をお願いしたいと思いますが、少額であってもね、やはりその完全無料ということになるとどうしてもそれはその使い方について、適切じゃない使い方も増えてきますので、そういった意味では、僕の個人的な思いとしては、一部負担をお願いしたいとは思います。ただ、それはやっぱり国の、これも国の制度なんですよね、先程申し上げた。国で一部負担をしちゃ駄目だということになってますから。それは国に対する要望としては医療費の一部負担というのはお願いしていますが、まだ実現できていません。これはもう国の壁です。で、そういった中で、ただそうは言っても今の現状で市ができることとして考えているのが、やはりそのよく医療費を非常に使われている方、頻回で使われている方のですね、その頻回が適切かどうかというようなことを含めて、頻回受診者についてはもうこれは一部分かりますのでね、そういった方には適切な受診をされていますかというのをこの役所から直接その方にアドバイスをすると、助言をするというようなことをやっています。それをさらにですね、広げていくというか、本当に医療が必要な人は当然受けなきゃいけないんですよ、当たり前ですけれども。そうじゃない頻回の方がいらっしゃるのもこれは事実。であれば、よく受けられてる頻回受診者については、適正にされているのかどうか、薬についてこれジェネリックはすすめていますけれども、薬についてどうなのか、頻回受診の程度はどうなのか、そういったもののチームも当然適正化ということで置いていますので、その頻回受診の適正化を図ってこの医療費の上げというのを下げていくというのをしていっています。いずれにしても、生活保護を抜本的に正していくとなれば、やっぱりこれ国の制度ですから国の法律を変えてもらわないといけないですよね。で、国に僕も実際要望で行きましたが医療費の一部負担もそうですし、あとはそのバスケット方式っていうんですけど、要は、今、住居費と非住居費、医療費とかも別々に項目ごとの補助の形態になってますので、それを重ねていくと非常に多額に、必要に応じて、必要な人は当然いるんですけども、非常に多額になっているようなケースもありますので、一定の金額のバスケットにして受給すると、そういう制度はできませんかというようなことも国に対して求めていますし、医療費の一部負担ということも求めていますけれども、これ実現できていません。これは国の判断、国の制度ということになるとは思うんですけどね。だからそこはやはりその、本当に生活保護が必要な人にしっかりとこのお金が回る仕組みが必要ですし、そうじゃなくて不正受給をしているようなことがあれば、これはもうもってのほかですしね。働いている人よりその生活保護を受けた方が楽じゃないかってなったら、これは絶対駄目な話ですから。生活保護の仕組みについての今、市としてできること、これについてはあらゆる施策については取り組んでいきたいと思いますが、ただ、これは国の制度ですから、国の壁があるところについてはなかなか乗り越えられない部分もあるのかなというところですね。もともとが憲法の25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というそこの部分ですんでね、健康で文化的な最低限度の生活って、じゃあ何なんだというのを僕はもっと国会は議論してですね、この適正化というのを図っていく。そして本当に必要な人に回っていくような。しっかりと回りながらも適正化を図るというようなことをやっていかないといけないとは思うんですけどね。ただ、我々は基礎自治体ですので、今の仕組みの中で先程申し上げた通り、不正受給を正していくような、そういうチームを区役所に置いたり、あるいはその頻回受診をされている生活保護の方についてはアドバイスをしてですね、適切な医療を受けるというようなことをやったりということを進めていくということですね。これは病院側も一時、特に西成においてですね、病院の登録のような制度もありましたが、それはやっぱり勧めるということしかできないんですね。「ここの病院行ったらいいですよ」と勧めることはできますけども、「ここしか行っちゃ駄目ですよ」というのはやっぱりできない。これは国の仕組みですけれども。そういった意味で、今、基礎自治体として適正受給が、適正な受給ができるような、そんな仕組みについては取り組んでいきたいというふうには思っていますけれども、国についてもやっぱり改善を制度として求めていきたいし、国会議員はちょっとちゃんと考えてほしいなと思いますね。

 

司会

はい。読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

読売新聞の鷲尾です。ちょっとプリカの件で、補足で、プリペイドカードの件なんですけど、これ、不正受給等の他にですね、例えば飲酒であったり、ギャンブルであったりと、そういった使い方をせずに、例えば、家計の管理をしっかりできるようにっていう趣旨もあったと思うんですけど。

 

市長

ああ、そうそう、そうそう。

 

読売新聞 鷲尾記者

家計管理の部分で言ったら、これがなくなって、新たに市の方ではその抑止策っていうのは考えておられるのはあるんでしょうかね。

 

市長

仰る通り、これ、不正受給を防ぐという目的と、もう一つはその家計管理をしっかりするということに資するということでやりました。そういった意味で、これはズバリそのもの仕組み自体が家計管理をしっかりできるようなその仕組みであるということでありますが、先程申し上げた理由でなかなかこれを維持するのは難しいというので、やめることになりました。生活保護全般についてはですね、その家計管理も含めて、やはりその適正受給の、きちんとするためのその相談窓口というかですね、そういったものはそれぞれの区役所に設置してますんで、そういったところで家計の管理の適性化を図っていくということが必要だなというふうには思いますね。本来的には、これは法律で、本人、生活保護受けてる本人が積極的に取り組まなきゃいけないことだとは思うんですけれども、それに仕組みとしてプリペイドカード方式が非常にストレートにくるなというふうに思ってたんですが、ストレートな効果があるなとは思ったんですが、それが難しいという段階にきてますんで、そこはもうフェイス・トゥー・フェイスのやり方を徹底していくしかないのかなというふうに思ってます。

 

司会

はい、他には。

 

読売新聞 鷲尾記者

あ、もう一つだけいいですか。すいません、民泊の関係なんですけども、旅館業法の改正というのが、もうあって、二つの制度が今後できてしまうということなんですけど、そこの切り分け等はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

いや、旅館業法ができてですね、利用しやすい制度ができるというのは、僕はそれはいいことだと思うんですね。別に、その制度ありきだとは思ってませんので、いかにその、利用しやすい実態に応じた制度ができるのかということが大事だと思いますんで、先程仰ったような旅館業法、いわゆる簡宿のやつですよね、3.3平米にする簡宿のやつ、そういった旅館業法のその規制の緩和というか、それはどんどん進めていってもらいたいと思いますし、一方で、この民泊条例というのは、府においての第1号が申請されたんですかね。やっぱり需要は、今の、この非常に、6泊7日っていう非常に使いにくい中でも、やっぱり申請もありますんでね、そこは事業者の方に選択できるようにね、利用しやすい、このいわゆるその特区の特例制度というのをつくっていきたいと思ってます。で、事業者の方に選択していただいたらいいのかなと思ってます。

 

司会

はい、産経新聞さん。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞、今村です。先程の読売さんの質問の関連なんですけども、その旅館業法の改正に伴っての条例等の、市の方の改正がなんか必要になってくるだろうと思うんですが、それはもう5月の議会でされるのでしょうか。特段、条例は必要じゃないんですかね。

 

市長

そうですね、民泊条例は直接には。

 

産経新聞 今村記者

あ、民泊条例ではないんでしょうけど、その旅館業法の、簡易宿所の規定の改正に伴っての。

 

市長

ああ、手続き的に、もしそれが必要であれば、役所としてやっていきます。要は、僕の基本的な考え方として、その旅館業法、これは政府が規制緩和をして泊まりやすくできるようにすると、いわゆるその宿泊不足をなくすということの方向性については、僕は賛成ですので。ですので、それに対して必要なこの役所内部の手続きが必要であれば、それは役所に指示してやっていくようにしたいと思ってます。

 

産経新聞 今村記者

その二つ、特区による民泊と、その簡易宿所が緩和されるっていうところと、若干、その少し、利用者、少し違ってくるとは思うんですけれども、国が制度改正、簡易宿所の制度を改正したことによって、大阪市以外のですね、自治体が、この春にも制度を改正して、そういう、より利用しやすい簡易宿所をオープンさせるっていうことがあり得ると思うんです。そうなると、その、半年間のあいだかもしれませんけれども、その宿泊ニーズをですね、結局、ほかのところに取られてしまう可能性もある訳なんですけれども、先程、インバウンドの取り込みっていうことを、以前から強く打ち出していた大阪市が、結果的にはちょっと遅れを取ることになるかもしれないっていうこの現状については。

 

市長

いや、簡宿で必要な措置ということについては、もうこれ実施していきますんでね。ですので、そこはだから、できることはもう全てやるという基本的なスタンスです。ただ、その、これ10月に施行してるというのは、やはりこの議会との議論の中でね、その議会のこれ、附帯として付けて、ある意味、話をしたところで、僕も話したところでありますんでね。そこの時期を早めるということは、基本は、基本的にはやらないです。で、ただ、その何かこう、条例か何かを改正してね、例えばその旅館、いわゆる簡宿についてのその必要な手続きがあるんであれば、どんどんどんどん、それは提案していきたいと思いますし、それはちょっと役所には指示はしたいと思いますけどね。要は、異常事態だと思いますよ。90%以上のこの宿泊の稼働率があって、そして、なかなか泊まる場所がないっていうような状況ですんでね。それは、観光客の皆さんにとっても、インバウンドの皆さんとか、国内・国外含めて、大阪泊まるとこないから、大阪とは別んとこ泊まるとなるのは、これは損失ですし、ビジネスにとっても、ビジネスマンもビジネスホテル泊まる時になかなか泊まるとこがないというと支障が出ますんでね。ですので、そのまさに利用者のニーズに合った行政をするというのは、僕は大事だと思いますので、事業者側のいろんな思いはあると思います、ホテル業界、旅館業界からの思いもあると思いますが、できるだけ多くの方が利用者側に立ってこの行政のサービスをしていくのが基本だと思いますので、ですので、国の制約がない範囲でですね、できる限りのことは大阪市としてはやっていきたいと思ってます。ただ、議会と約束したことは絶対に守りますんで、ですので、そこの時期を、なんか早めるとかいうことはないです。

 

産経新聞 今村記者

あと、もう1点。生活保護の関係なんですけれども、このプリペイド方式っていうところで、いわゆるお店の方がですね、プリペイドっていう仕組みに対応していないと利用できないということで、結局、その、使おうかなと思ったけれども、結局自分があまり使うお店が、プリペイドに対応してないっていうことで、使わなかったって人もいるような話もあるんですけども、そういったその工夫で、完全に断念するんじゃなくてですね、そういった工夫を図って続けるっていう選択肢はなかったんでしょうか。

 

市長

その使ってる方からすると「利用しにくい」と、「普段使ってる店で使えない」というとこもありますが、これ、カードを使ったっていうところですんでね、今のこのカード社会を考えた時に、ちょっと足を延ばせば使えるところっていうのは、これ、特に生活、日常生活をするという意味ではたくさんあると思うんですね。実際、生活もされて、そうだと思いますが、今時は小さなスーパーでもカード払いできたりしますんでね。ですので、そういった意味では生活、自らの生活をきちっと家計管理をして、そして、衣食住に不自由のないような、そういった今のカード社会になってると思いますから、そういった意味では、僕はそれをね、さらに広げていく、どんなとこでも使えるように広げていくとしたら、やっぱりそこはコストもかかってくるということにはなるんですね。先程申し上げた理由の一つですけれども、やっぱりそういったことをしていくとなると、当然、税も投入していかなきゃいけないっていう話になりますからね。まさに、塾代助成とか、天王寺で特別にやった家計のクーポンなんかもそうですけど、あの制度、趣旨は本当に素晴らしいんですけど、その利用できる相手方を増やしていくっていうのもこれ、大事な要請であって、ただ、大事な要請でありながら、そこにはやっぱり費用もかかってきますんでね。そこのコスト面を考えた時に、仰る通り、その利用できる店を増やすというのは一つの考え方なんですけどね、ただ、それを考えても、全ての店で使えるようにというか、その範囲を広げていくことにかかるコストを考えた時に、はたしてそれでいいのかと。で、それをしたことによって、じゃあ、これが本当に生活保護の方のほとんどの人に使ってもらえるのかというと、僕はこの2,000件の予定の中で60件しか使われていないということを見るとですね、やはり、これはそこの利用店舗を、仮に費用かけて、税金をかけて広げたとしても、抜本的な解決にはならないし、やっぱりその税の負担が増える方がやっぱり大きいだろうというふうに思いますんで、そういった意味では、このカード方式というのを、本気でやるんであれば、やっぱり国の制度を変えて、申し訳ないですけれども、その本当に現金が必要だという人以外はプリペイドにするとかですね、原則例外というのは逆にするような、そんな法改正というか、そういう国の仕組みというのを変えていかない限りは、税の有効な使い方にならないだろうというふうに思いますね。いや、続けていきたいという気持ちはあるんですよ。広がっていくんであれば。ただ、やっぱりそういう、今、実態見た時に、やはり今のこの状況を見ると、なかなか、やっぱり国が制度変えない限りは、ちょっと、難しいのかなというふうに思いますね。ただ、本来、原則はやっぱり、どうしても現金じゃなきゃ、その生活保護の目的を達しない人については、当然現金だと思うんですけれども、いわゆるその衣食住のところに関して、特に日用品とか、日常の食品とかですね、カードで使えるところも、今、小さなスーパーでもたくさんありますんでね。この生活の管理、先程仰ってたその家計管理ってね、いうのも、これ当然必要なことですから、こっちが原則にするような国の仕組みに変えていかないといけないだろうなと。そうしないと、やっぱりその生活保護者の方の生活保護という目的をきちんと達成するという要請もなかなか実現できないことになるでしょうし、不正受給とか、この制度に対する不信というのが出てきちゃうとね、それはやっぱり納税者からして、この仕組みって、生活保護の仕組み自体どうなのってことになっちゃいますんでね。だから、その制度の信頼性を高めるという意味では、僕は逆に原則例外を逆にするぐらいの国の改革を、ちょっとしないといけないんじゃないのかなというふうには思いますね。やっぱり、納税者側の理解も必要だと思いますよ。この生活保護ということに関しては、皆さん、汗水たらして働いてる方の税で、この社会成り立ってますんでね。一方で、どうしてもその生活が、いろんな、例えば病気とかいろんな理由でね、生活が、どうしても自分は仕事ができないという方については、やはりそれは支えていくというのもこれ、行政の役割だし、生活保護の制度自体、僕はあるべき制度だと思いますが、ただ、ここで一回、生活保護の仕組みというのをね、もうほとんど変わってないんじゃないですかね、生活保護の制度っていう。生活保護法がほとんど変わっていないんじゃないですかね。今まで。だから「健康で文化的な最低限度の生活」ってはたしてどうなんだろうかという本質的な議論を、ちょっと国会でもやってほしいですよね。

 

司会

あと、何社ぐらいで。質問のある方、挙手をお願いしてよろしいですか。朝日新聞さんと、毎日さんと、時事通信さんと、読売さんと、関西テレビさん、で、よろしいですか。はい、それでは、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 矢吹記者

朝日新聞の矢吹と申します。今のプリペイドカードの件について、もう1点伺いたいんですけれども、一般的にですね、カードとかを契約する、クレジットカードと同じ使い方ができるカードだと思うんですけれども、一般的にカードを契約する場合っていうのは、普通の現金と比べて使い過ぎたり、ちょっと計画的に使えない場合がある。「カード破産」って言葉があったりするぐらいなので、非常に「気を付けて使いなさいよ」と、若い人が最初に契約する時は言われるものだと思うんですが、それが、生活保護者の方、基本的にはカードの審査が通らない方が多いと思うんですが、そういう方にそういうカードを渡して家計管理をしてもらうっていうのは、ちょっとなんか、そういう意味ではミスマッチがあるように思うんですが、この制度を広めていくべきだとお考えの市長としては、その辺っていうのはどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

いわゆるその若い人たちに、「カードの使い方、気を付けなさいよ」というのは、そこにカードに対して信用を与えるからだと思うんです。いわゆる借金なんですよね。ですので、自分の支払い能力以上にカードを使う若者であったりとか、その負担感がないというところで、どうしてもカード破産であったり、カードの使い過ぎというのがまた出てくるところだと思うんですね。生活保護の場合は、もうこれ金額限られてる、決められてる訳ですから、それをどう使うのかということについては、しっかりそこにも記録されるということも含めてね、一気に使ってしまうということが、やはりそのカードで、まさにその、記録して、自分でもこれ管理をしていくということ、それから、普通のクレジットカードと違って信用を与える訳じゃないですから、この金額も決まってるという意味では、僕はそちらの方が見返すね、チャンスがあると思いますし、家計管理に資すると思いますね。本来であれば、例えば現金でちゃんと使うたびに家計簿つけるような、そういったことができるのが一番いいとは思うんですけど、そういったことができない方も、やっぱり多くいらっしゃいますんでね。それ適正に使ってもらうというんであれば、クレジット機能カード、クレジットカードとか信用がついてたら大問題ですけれども、これはもう、これ金額決まってる訳ですから、その中でしっかり使って、適正な家計の支援をしていくと、管理をしていくというのは、僕は、これは適切な方法だと思いますけどね。何に使ったか分かんないというのが一番問題じゃないですかね。

 

朝日新聞 矢吹記者

すいません、その点では、利用店舗と利用金額までは分かると思うんですが、何買ったかっていうのは、記録に残すのは、今の制度上だとちょっと難しいと思うんですが、この辺は拡充して、もし将来やる機会があればっていうことなんでしょうか。

 

市長

何に使ったかというのは、しっかり記録管理していくことが大事だと思いますんでね。だから、そういうことができるような仕組みが大事でしょうね。それこそ、何に使ったか分からない、現金であれば、あればすぐ使ってしまうと思いますしね、今月の上限はここだということで、しかも、使えるものが、例えば食品とかそういうもの、ある程度限られてもくると思いますのでね、そういった意味では、僕は、このカードと、カード方式というのは、普及させて、将来的にはやっぱり普及させていきたいなとは思いますが、制度趣旨としてね。ただ、先程申し上げたような理由で、国を変えない限りはちょっと難しいのかなとは思いますね。

 

朝日新聞 矢吹記者

他のカード会社さんが提案してきた場合は、もう一回似たような取組をしたいというお考えはありますでしょうか。

 

市長

いや、だから、根本的な仕組みが変わらない限りは無理です、やらないですね。だから、国の制度が変わらない限りは、もうやらないです。はい。

 

朝日新聞 矢吹記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

はい、毎日新聞さんお願いします。

 

毎日新聞 念佛記者

総合区についてなんですけれども、一部報道で、大阪市が総合区制度について、今ある24区というのを5区と8区と11区、それぞれ3案作成する方針を固めたとあるんですけれども、この事実関係を確認させていただきたいのと、もしそうだとすると、なぜこの5区にする案と、8区にする案と、11区にする案の三つなのかというところをお聞かせいただけますか。

 

市長

固めたというか素案をつくる、議論のための素案をつくるのを、その三つにしていきたいというふうに僕は思っています。だからその中で、議論を進めていく中で、収れんはされてくると思います。だから、最初のスタート地点はその3案が、僕は議論を進めて、より良い総合区制度をつくっていくうえでは、それぞれ比較もやっぱり必要になると思いますのでね、その3案をちょっとたたき台としてやりたいなというふうに思ってます。で、まずその5区、それから8区ぐらいの案、それから11区ぐらいの案っていう理由ですけどね、その5区については、これまで特別区の案は5月17日で廃止、否決になりましたけれども、これは5区にして、それぞれ権限を与えて、権限や財源やといろんなこと考えた時に、特別区で5区というの、一度かなり議論もしてですね、それで住民投票もしたと。否決もされて、今はないんですけども、そういった議論の経過もありますのでね、総合区においても同じように5区ぐらいの案、数にしたら、どういった権限が与えられるのかなと、まさにその特別区との比較ということにもなると思うんですよね。ですので、その5区案、それから8区ぐらい、8か9か、8区ぐらいの案ですけれども、今この大阪市の中でそれぞれ、工営所とかね、公園を管理したりとか、工営所とかいろいろあるんですけど、それで、かたまりで見た時に、八つぐらいに分類されてるかたまりもあるんですよ。ですんで、その八つ、その工営所とか、そういう既存の大阪市の一定のエリアの区域をつくってる、その単位の幅で、この総合区を検討したらどうなるだろうかというのが、一つの考え方だと思うんですね。で、もう一つが11から12というのは、これは人口20万から30万ぐらいというのは、公明党さんも政党として発表してますけれども、その2、30万ぐらいということであれば、11から12区ぐらいと、2、30万ぐらいの人口であれば、どんな総合区の権限が付与されるのかなというのは、これは検証する必要があると思いますので、その三つを、まずはたたき台として、で、そのうえでどういった制度がいいんだろうかというのを、収れんさせていくというのが適切かなというふうに考えて、その3案を、まずはたたき台をつくっていきたいと思っています。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、時事通信さんお願いします。

 

時事通信 上原記者

時事通信の上原です。よろしくお願いします。ちょっと生活保護のプリペイドの話に戻りますけれども、今回任意ということもあって、なかなか普及しなかったということでしたけれども、市長としては、普及しなかった要因、先程からお店の話も出てますけれども、どこにですね、やっぱり要因があって、今回うまく使ってもらえなかった、利用してもらえなかったというふうに分析してますでしょうか。

 

市長

まずカードの利用、高齢者の方が多いんですね。生活保護を受けてる方は高齢者の方が多いということで、そもそもカード利用に馴染みがない方が多かったというのが、一つの理由かなというふうに思ってます。それから、利用対象者をパソコンとかいわゆるスマホとかですね、そういった利用環境が整ってる方、そういった方に限定されてしまったというとこあるんですけども。そういった利用が、限定がですね、利用が少なかった要因ではないのかなというふうには分析してます。これは技術的なことではあるんですけれども、それから先程、記者の方も仰ってましたけども、やはり個人の商店とかね、スーパーの一部のところで、やっぱり利用できないというとこがある訳ですね。個人商店で、行ったけど使えないよとなると、やっぱり使いにくいということがある。で、他方で、これまでやっぱり現金なんですよね。現金というのは、これ一番使いやすいものですから、それを敢えてカードにするという動機づけが、なかなかやっぱりないというのが一番、先程技術的な、やっぱり側面もありましたけどね、そもそもカード利用に慣れてないとか、一部個人商店で使えないとか、そういう理由ありますけど、いや、もう現金でもらえるんだったら、現金でやっぱりいいんじゃないかとなる傾向がやっぱり強いと思うんですね。そういう意味で、任意にご協力いただいた方、65件ですけれども、65件の方しかいなかったと。2,000件見込んでましたけども、65件しかいなかったということは、やっぱり現金の方が使いやすいんじゃないかというのが、やっぱり一番大きな根本のところにある、それはやる前から分かってる話ですけれども、ただ、それにしても非常にこの利用が、これ試験的にやった訳ですけども、試験的にやって、あまりにもそういった利用が少ないということ、だから、これはあくまで試験ですんでね、チャレンジしたけれども、やっぱりちょっと難しいという判断で、この事業をやめるということですね。やっぱりその原則現金ということがある限りは、ちょっとこれを普及するのはかなり大きなこう、何かこう、なんて言うんですかね、この動機づけというか、いうのが何かないと、今のこの制度ではちょっと難しいのかなと。ただ、この制度にチャレンジしたことは、僕はよかったと思ってます。試験的にチャレンジした訳ですけれども、あるべき姿っていうのにおいて、本来これが非常に利用者がもし高ければね、たられば論を言っても仕方がないですけど、もし利用者が高ければ、やっぱりこれは、全国的にやっぱり普及もし得たような仕組みだとは思うんですが、ただやっぱり原則、根本は任意の制度ということで、現金が一番使いやすいということ、それからこのカード自体がやっぱり個人商店とか、一部のスーパーで利用できなかったり、高齢者にとってカードの利用が、馴染みがなかったというようなところが、少しどうしてもあるのかなと、そこを乗り越えることがやっぱり難しかったということだと思いますね。

 

時事通信 上原記者

先程から国の壁、要は国の制度がこうなってるから、なかなかそこは難しいというお話ありましたけども、今回少ないながらも一定の事例はですね、蓄積できた訳ですけども、そこは国への申し入れとかですね、何らかの形で働きかけは、今後していく予定っていうのはあるんでしょうか。

 

市長

少なかったとはいえ、仰る通り65件の利用者があった訳ですから、その65件の利用者の方に利用アンケート、これをやって、これを集計します。その集計結果をもとにして、この事業の再検証というのはやりたいと思ってます。で、その検証の結果を含めてですね、国に対する要望であったり、あるいは、さらにこの大阪市政で活かしていくことができないのかということはしたいと思ってます。ですので、当然終了してそれで終わりというだけじゃなくてですね、この65件の利用された方への検証ですね、そこの利用実態、利用実績、アンケート、それに基づく検証をしっかり行って、活かすところは活かしていかないといけないというふうに考えています。

 

時事通信 上原記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、では読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ 上馬場記者

読売テレビの上馬場です、お願いします。一部報道で、大阪市内のNPO法人が養子縁組のあっせん事業をやっていて、で、そのあっせんした先の母親がすぐに詐欺事件で逮捕されて、一時児童相談所で扱われるという事案があったということで、結構このあっせん事業に関しては、届出制で足りてしまったりですとか、また、その事業者が何回そのあっせん先の母親を訪問したりっていうその規定がなかったりとかですね、なかなか市も、わりとこう国の法律がゆるやかだという、やりにくいというようなことを感じているようなんですけれども、これについて、市長の受け止めをお伺いできますでしょうか。

 

市長

この点については、行政指導はできますけれども、何か許認可がある訳でもないんですね。で、そういった意味では、民間にかなり広く裁量が認められているところではあると思います。で、これは養子縁組って親子関係を、法的な親子関係を形成することですから、非常に重要な意味がある訳ですね。ですので、それについて、今、大阪市では、大阪市自身も里親制度というのは実際に実施してます。で、大阪市がやる場合は、行政としてやる場合は、里親になる方の研修を受けてもらったりとかですね、あるいは本当にその子どもが養子縁組をするのが適切かということで、何度も会ったりとかですね、あるいは、そうして最終的に決定された時は、諮問会議のようなところで最終決定をするという、非常に何層も重ねたハードルがあって、はじめてそれで里親制度というのを成り立たせていっている状況です。この子ども関係、法的な子ども関係、親子関係をつくるという意味では、やはりそれは厳密にやっていかないといけないんだろうなというふうに思ってます。今回の件について、仰る通り、国が、国がという訳ではないですけれども、行政として、やはり行政指導の、今回行政指導も何度もしてるんですよね、今回の件の事業者に対しては。行政指導、何度もしてますが、それ以上のなかなか権限もないというところで、もう適切に行政指導をやっていくということしかないでしょうし、もう一つは、その里親制度について役所がやることが、いや、役所も不十分だから、事業者側の言い分としてはね、「役所が不十分だから我々がやってるんだ」という言い分もあると思いますのでね。役所としても、ただそれは厳格な、やっぱり手続きを僕は踏むべきだと思ってまして、厳格な手続きを踏みながら、そういったニーズにも対応できるようにもしていかなきゃいけないなというふうに思ってます。ただ今回、それが加熱するとね、例えばお金が絡んできたりね、産んでくれたら何百万円とか、そういう何百万円の援助とかね、そういうことはやっぱり不適切だろうなと思いますんで、そういう事例があれば、これからは行政指導というのは、どんどんどんどんしていかなきゃいけないというふうに思ってますし、それをちゅうちょすることなくですね、していこうというふうに考えてます。最終的には、やはり子どものための制度として、やっぱり養子縁組というのもある訳ですから、子どもにとって望まれないような形にならないような、そんな仕組みをやっていかないといけないんだろうなというふうに思ってますけどね。

 

読売テレビ 上馬場記者

僕も、国が、国がという話になってしまってあれなんですけれども、やっぱり現実に市がやっているものと、民間事業者がやっているもので、いわば団塊の層がかなり格差があるという中でですね、で、市としては指導ができないと、民間に関してはあまりという中で、やっぱりどう国に制度を、もっと見直しをしてほしいということを求めていくのか。

 

市長

そうですね、これについては、やはりその権限は国にありますんでね。国が制度を改正してもらって、国の制度の改正があれば、民間事業者もやっぱりそれに従うということになりますんで。で、この養子縁組の制度というのは、僕はやっぱり厳格であり慎重であるべき制度だというふうに思ってますんでね。非常に重たいことですが、養子っていうのは、まさに子どもになる訳ですから。法的には血縁上の子どもと全く一緒ですからね。ですので、そういった意味では厳格で適正な手続きということを、国の制度としてもやはり確立していくべき分野だと思いますね、そこは。

 

読売テレビ 上馬場記者

最後に1点、またちょっと話題が変わってしまうんですけども、昨日松井知事が会見でですね、待機児童解消の方策として、今、大阪市が保育施設の子ども一人あたりの面積基準を緩和していると。で、それがもうすぐ基準が切れるということで、大阪市にはもちろん続けてもらいたいし、他のエリアにも広げていきたいというようなことを仰ったんですが、市長としてもやっぱりその面積基準の緩和というのは引き続き、あるいはもっと下げてほしいという思いはあるんでしょうか。

 

市長

引き続き、この面積基準の緩和はしてもらいたいというふうに思っています。大阪市の場合、国はね、特例で、これ大阪市だけという訳じゃないんです。国の特例で1.65平米というこの国の特例基準というのがあります。で、それを適用できるとこは他都市もたくさんあるんですけど、実際にこれを使っているのは大阪市なんですよね。大阪市がこれをなんで使っているかというと、歴史的な経緯もあって、実態としてね、実態に沿うような形で役所に、厚労省に申請もして、厚労省がそれを認めてくれて、全国の特例の基準として1.65の基準、面積基準というのをやってもらったという経緯があります。で、今、現にね、大阪市が利用している以上、今の保育施設において、この1.65平米の基準でお子さんを預かっているところがあります。で、この基準がこのままいけば、平成31年に終了するという予定になっています。で、31年に終了すればですね、当然31年に終了するという前提で、今、保育施設によってはそれが終了することを前提とした、いわゆるお子さんの、預かるのを控えるというような傾向も、今、大阪市で出てきています。これは裏を返せば待機児童が増えていくということになりますのでね。ですので、これは大都市の、いわゆる大都市の待機児童が多く出る傾向にある大都市の特例として、国が認めているものについてのこの基準については引き続きね、それより下げてくださいという思いはあまりないですけども。今、実態の、この現状の、実際それ大阪市動いているところもある訳ですから。その1.65の基準というのは、引き続きそれはやってくださいというのを特区に、大都市の特例ということで、府と市で特区の申請、府になりますけども特区申請というのを、それをやっていきたいというふうに思っています。ほかの事項については、今、府と調整はしています。で、この待機児童の問題というのは、やはりこれは行政として、当然、重要事項として取り組んでいかなきゃいけませんので、また来週の月曜日ですかね、それぞれの政令市、基礎自治体の長からね、意見を聞くという会を厚労省が設けてくれるということですので、僕自身、自ら行ってですね、今の現状と、それからお願いというのをね、参加する首長少ないみたいですけど、僕は行って直接訴えていきたいと思っています。

 

読売テレビ 上馬場記者

その場でそういう面積基準の話であったりっていうのはされるおつもり。

 

市長

ああ、します。それもしますし、それ以外で僕が考えていることという、どれぐらい発言の場が与えられるのか、僕、設えが分かりませんので。国がね、やるので。政令市、全部対象になるんですかね、政令市が全部対象になるのか、いわゆる地域の意見を聞くという会を、厚労省が設置してくれるということですから、それ、僕行って、この待機児童を解消するために、国の制度によって、どうしても硬直的な制度が多いのは事実ですから、実態というのを訴えていきたいと、直接訴えていきたいと思っています。時間の許す限り、発言を許される限りやりたいと思います。

 

読売テレビ 上馬場記者

ありがとうございました。

 

司会

それでは最後に、関西テレビさん。

 

関西テレビ 佐藤記者

関西テレビ、佐藤です。家事支援の関係でお伺いします。6月から事業開始ということですけれども、6月にもう市民の方はサービスを受けられるという理解でいいんでしょうか。

 

市長

6月から事業開始しますが、あとは民間の方が現実に登録ということになりますので、実際の開始というのは、ちょっとどうなるんですかね。

 

経済戦略局 今井 特区担当課長 

すいません、特区担当課長、今井と申します。6月実施は、事業者募集開始が6月目途でありまして、あとはその事業者の方がどれぐらい準備を整えられているかによりまして、6月からサービス提供ということもあり得るとは思いますけれども、そこは募集してからの話になると考えております。

 

市長

ですので、今日こうやってお伝えしているのも、もう6月から実施しますということですのでね、まさにこの記者会見を受けて、そういったことの事業ができる、そして興味のある、意欲のある関係事業者の方に、ぜひ参加していただきたいという趣旨も含めて、最初に発表、ご案内させていただきました。で、6月から、先程、部局も申した通り、事業開始の募集をしますのでね、条件が整えば、整っているところから順次速やかに。6月に権限が大阪市に移りますので、6月からもうスピード感を持ってやっていきたいと思っています。

 

関西テレビ 佐藤記者

人数的にはどのぐらいの外国人の方を受け入れられるというような。

 

市長

いや、これ、だからもう事業者次第でしょうね。で、最初はやっぱり少ないかもしれませんが、僕はこれ徐々に徐々に増えてくると思ってますし、そういう期待もしています。一気にぐっと増えることはないと思うんですが、これまで外国人労働力の受け入れというのは、いわゆる高度専門技術というか、そういうところに限っていた訳ですけれども、実際にニーズがあるというのは聞いてますのでね、家事支援のニーズがあるというのは聞いていますので、そして家事支援をしたいという国の方もいるのも、もうこれ分かっていますのでね。そういった国の方々が、しっかり家事支援ができるような仕組みっていうのも整えましたので、あとは徐々に徐々にそれが事業を安定させて、増やしていくということをやりたいと思いますね。これはもう民間の力ですので、民間の方がどれぐらいこれに取り組まれるかいうことにもよるのかなというふうには思います。

 

関西テレビ 佐藤記者

やっぱり不法滞在を心配する声というのは、必ず出てきてしまうと思うんですけれども、これに関しては、この第三者管理協議会という仕組みがあるから大丈夫だろうというお考えですか。

 

市長

そうです。不法滞在を防ぐと、不法な滞在であったり、そういったものが多くありますのでね。ですので、こういったきちんとしたルールをつくってやることが、僕は大事だと思うんですよ。今、いろんな職業の外国人の訓練制度もありますけれども、あれも様々、批判あるところだと思うんですね。実際どこまであれが機能しているのかというのは、僕も正直、問題意識を持っていますが、実態として不法就労が増えて、不法就労をなくしていくというためにもね、ちゃんとした、そこにニーズがあるのであれば、ルールをつくるというのが僕は大事だというふうに思っています。そして、それはもちろん国民の皆さんに受け入れていただけるような、そういう趣旨じゃなきゃいけないと思いますので。 ですので、今の、これは国が判断した今の国民との需要とか様々なことを勘案して、この家事労働に限定してね、外国人を受け入れする特区、しかも、それを特区に限定してやるということ、都市部では需要があるだろうということ、それから家事労働に特化して、それでやるのであれば純粋な労働で、あってもこれはちゃんとルールをつくって受け入れようということですから、不法就労をなくすという意味でも、僕はこういったものはどんどんこれからやっていくべきだと思いますけどね。不法就労をなくすルールとしては、先程申し上げた、いわゆるちゃんとした認定機関をつくって、それから管理、教育機関、これはもうつくられる訳ですから、その中でやっていくということになると思いますね。

 

関西テレビ 佐藤記者

すいません、あと1点別件なんですけれども、市立デザイン専門学校、前市長時代、民営化という方向性になってるかと思うんですけれども、今現在、進捗状況としてはどういう進捗になってますでしょうか。

 

市長

これについては、その方向性はその方向性ですけれども、もう少し議会の議論がいるのかなというふうに思ってます。ですので、次の5月議会でも、議論としては、ちょっと深めていきたいなというふうには思ってます。ただそれを5月の議会で出すかどうかというのは、僕はちょっとまだその段階では、もう少し議論を深めるべきかなというふうには思ってます。ちょっとそこはね、秋になるのかというところかなと僕は思ってますけれども。少し、5月議会で議論を深めたいなというふうに思ってます。

 

関西テレビ 佐藤記者

議論を深めたいっていうのは、もう少し具体的に伺うと、どういうイメージでしょうか。

 

市長

ですので、私は民営化の方向でいくべきだというように思いますけれども、これはやっぱり、実際に生徒さんもいらっしゃる訳ですから、そこも含めて、いつ民営化するのか、それからどういう仕組みでやるのか、それが拙速な状況になってないのかというあたり、議会での議論っていうのが、僕が見る限りではまだちょっと足りてないのかなというふうに思いますから、それをしっかり議会の意見も聞いて、そして秋にはその方向性を示していくということをやりたいなと思っております。

 

関西テレビ 佐藤記者

最近、産業イノベーションの分野でデザインというのが注目されていて、「うめきた」の議論なんかともリンクしてくるのかなとも思ったりもするんですが、工芸高校、歴史がある中で、そういう市が持ってる強みを、そういったところに活用していくというような考え方もあるというふうに市長はお考えですか。

 

市長

いや、これはやっぱり専門学校ですのでね、デザインの専門学校ですから。これは、僕は市が直営でするのはちょっと違うんじゃないのかなというふうに思ってます。デザイン専門学校が持ってる技術というのは、伝承していけばいいと思いますけれども、運営主体が市である必要は、専門学校というところには、もうないだろうなというふうには思ってます。ただ、そういった意味で、これは民営化、運営については、これは民営化がやるべきだろうというふうには思ってますんでね、それは民間がやることによって、全てがなくなるとか、そんなもんではないとは思います。ただこれは、少し議会とも議論は5月にしたうえで、秋ぐらいに僕としての判断もしたいなというふうに思ってます。

 

関西テレビ 佐藤記者

市大で吸収したらどうだというような声もあるようですが。

 

市長

いや、それはまた議会でしっかり議論すればいいんだろうなというように思ってますね。今はまだ専門学校のような形になってますんで、本来、民営化じゃないのかなと、本来的には民営化だというふうには思いますけどね。

 

司会

あの、すみません。ここでちょっと先程の件、こども青少年局から。

 

こども青少年局 稲木 保育施策部長

こども青少年局でございます。先程の市長のお話の中で、来週、緊急対策会議があるということですけども、政令指定都市だけではなくて、待機児童が100人以上いる市区町長との緊急対策会議ということでございます。

 

市長

来週の、あれ厚労省ですよね、来週の月曜日に厚労省から、待機児童が100人以上いる政令市、それから通常の市町村を対象にして首長の意見を聞くと、聞きたいということがありますんで、それに僕自身が出席して、今のこの現状というのは発言していきたいし、国に求めていきたいと思います。ほかもいろんな市町村が出席することを首長が期待、出席することを期待したいなあというふうには思いますけど。待機児童に対してどれまで、どこまで本気で取り組むのかいうことが、こういったところで試されるんじゃないかなと思いますけどね。いずれにせよ国の制度がだいぶ、ここは待機児童が絡んでるところですんで、本当に地域の実情、都市の実情っていうのは訴えていきたいというふうに思ってます。

 

司会

それでは、最後に読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

すみません。読売新聞、清永です。ちょっと確認、1点だけなんですが、総合区の関連で素案を示す時に、総合区に付与する権限なんですけども、例えば11区案だったら、現行の行政区プラスアルファとか、5区案だったら中核市並みとか、そこまで具体的に定めるのか、例えば「総合区に付与する権限っていうのはこういうものがあります」っていうふわっとしたものになるのか、区の数に対してこういう権限を与えるって形になるのか、どういうイメージですか。

 

市長

これは、やはり三つの素案をつくる訳ですから、それぞれ5区案であればどのぐらいの権限、それから8区案であればどのぐらいの権限、事務という、それぞれの5区案、それから8区案、11区案あたりでの事務事業の規模感っていうのは、やっぱりこれは分けて具体的に示していかないと、なかなか比較はしづらいんじゃないですかね。でないと、単に区分けをしているだけになっちゃいますんで。ですので、それがどのぐらいまでかっていうのは、今後、ちょっと部局と詰めていきますけども。それは5区案というか、区のかたまりが大きくなればなるほど、やっぱりその権限とか事務っていうのは、多くのことができてくることになるでしょうし、そうじゃなければ、やっぱり少なくはなってくるでしょうし。それに対して、やっぱりコストもね、やっぱり考えないといけないですから、そういったあたりの区割り、区割りは僕はまだ早いと思ってるんですよ、なかなか難しいと思います。5区の、この区とこの区をくっつけて5区案とかそういうのじゃないですけれども、5区ということを前提に、かたまりにすれば、どのぐらいの事務が付与されるのか、どのぐらいのコストがかかるのか、それで11区の場合はどうなのかとか、そういったことを夏までには示せるようにしていきたいなと思ってます。

 

司会

はい、それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム