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平成28年4月21日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年4月21日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

熊本地震に対する本市の対応状況について

熊本地震に対する本市の対応状況について

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市長

はい。まず、今回の熊本地震によりましてお亡くなりになられた方のですね、ご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。それから被災された方のですね、皆様に心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。まず、本市の状況についてですね、震災関連でお伝えしたいと思います。14日の地震発災、21時半の地震発災直後にですね、22時15分に大阪市の災害支援室、これを立ち上げました。その後、現在に至るまで情報収集に努めながら、被災地、被災者の支援を行っているところであります。まず、人的支援についてご報告します。緊急消防援助隊ということで、26隊、今99名が大阪市から現地で、今この活動、人名救助その他の活動をしております。それから下水管ですね、下水管、インフラですけれども、下水管やマンホールの調査ということでですね、建設局、水道、下水道の専門の職員を7名現地に派遣しています。それから特に水道、まさに重要なところでありますが、この水道についてもですね、応急給水等をするという目的で車両4台、それから10名の水道局の職員を派遣しております。引き続きまして、これは現地の健康、避難所生活が始まってますので、健康問題等々多く出てくるところもあります。当然専門的な医師であったり、あるいは保健師というのを、今、健康局から5名派遣しております。それから都市整備ということで、建物のですね、危険度判定する専門の判定士を、都市整備局から1名派遣してます。それから本市の関係機関ということでありまして、病院関係でありますけれども、災害医療派遣チームDMAT(ディーマット)ということで2隊・11名の派遣をしております。それから物的支援についてですが、まず水、500ミリリットルの水を9万本。それから食料ですね、これについて約1万食、粉ミルク約250缶、それから日用品の毛布3万枚、ブルーシート5千枚、トイレットペーパーというこの必要な物資についてもですね、4月17日から順次行っております。これは現地の要請にもとづいて、必要なものを必要なところにというところで、今この物的な支援を行っております。それから人的な支援を行っています。また、住宅が滅失された方がいらっしゃるということですから、市営住宅の空き住戸50戸についてもですね、提供を行うこととしまして、4月20日から、今受付を開始、4月20日から受付を開始しています。今後もですね、被災者、被災地支援というのを徹底的にやっていくという姿勢で、この支援策をやっていくということでいきたいと思っております。それからですね、子どもたちですが、まず被災された児童、子どもたちがですね、大阪市の小学校に転入希望があればですね、その受け入れを速やかにするようにですね、教育委員会にも要請いたしました。それから市立高校についてはですね、入学料、市立高校に被災地から入るということであれば、入学料も免除するということを行いたいと思います。そのために必要な、条例改正が必要なんですけれども、これはもう時間が当然ありませんので、急施専決で条例改正を行って、市立高校の入学免除ということをしたいと思います。それから関西広域連合を通じてですけれども、それぞれカウンターパート方式で、支援をしていくという方針でありますので、しっかりこれまでの東日本大震災でのノウハウがありますから、そういったノウハウも活用しながら、支援策を実施していきたいと思います。それからですね、現地については比較的、その物資関係につきましては、熊本というか、現地に集まってきてはいるんですけれども、これからやっぱり課題になってくるのが、現地の避難所での生活ですね。現地からの要請で、この避難所の運営について、どうしても支障が生じる傾向にあるというふうに要請がありますので、指定都市会を通じてではありますが、避難所の運営を円滑にするという補助業務にですね、本市の職員を34名、3週間ですので延べ102名の体制で、避難所の運営作業の支援をしていきたいと思います。これは来週4月27日から行う予定であります。4月27日から5月18日まで行う予定にしています。大阪と熊本の関係ですけども、熊本の経済農業組合からですね、大阪の児童福祉施設に入所している子どもたちに、おいしい野菜を食べてほしいということで、平成13年から毎年、そういった野菜の寄付もいただいたりもしております。様々、本市と熊本との関係も当然ありますし、被災地支援するというのは、これもう当然の責務でありますので、しっかりと大阪の持っている力を出してですね、全力で被災地、被災者の方の支援に今後も取り組んでいきます。それから、そうですね、市民の皆さんへのお願いということであります。物資、人的支援等は、今、先程申し上げた通り行っておりますが、市民の皆さんが復興に手助けしたいというお言葉を多くいただいております。そのやり方としてですが、災害義援金と、大阪市においては災害義援金という形でぜひお願いしたいと思っています。4月18日からすでに受け付けておりますが、大阪市役所の1階、それから各区役所でもしてます。また、交通局にもですね、地下鉄の14駅について、地下鉄の駅構内にですね、義援金のボックスを設置しておりますので、ぜひですね、こちらの方で被災地の支援をお願いしたいと思います。募金いただきました義援金についてはですね、赤十字社を通じまして全額被災地の支援に届けます。それから物資についてはですね、今後もし大きな動きがあって、現地からの支援があってですね、市民の皆さんにお願いしたいという状況になれば、あらためてホームページ、あるいは私からお伝えしたいと思いますが、現時点では、こういった義援金という形での市民の皆さんからのご支援をいただきたいというふうに思っております。それから、災害に対するまさに事前の予防というかですね、事前にどう対応するか、事前の準備というのが非常に重要になってきます。特に大きな災害になればなるほどですね、そういった準備が必要になりますので、市民の皆さんには、事前の準備をぜひしていただきたいと思ってます。大阪市ではですね、こういった「市民防災マニュアル」というのを、昨年全戸配布いたしました。ですので、持たれてる方も多くいらっしゃると思うんですが、今一度、またご確認いただきたいと思います。お一人暮らしの方もいれば、家族の方もいらっしゃると思いますが、例えば家族の方、一緒に住まわれている方は、「災害起きたらどうしよか」というような話をですね、こういったマニュアル、様々な災害に関する情報もありますんでね、これを見ながら、また家族でどうしようかということも話し合っていただきたいと思いますし、お一人の方はぜひこれを見てですね、いざという時はこうしようということを事前に準備していただきたいと思います。また、それぞれの地域で防災訓練なんかも行ってますから、そういった防災訓練にも積極的に参加していただいてですね、事前の予防というか、防災の事前の準備というのをしていただきたいと思ってます。で、先週でしたかね、大阪市の防災アプリというのも作りました。この防災に関してですね、全ての情報が一元的に取得できるというアプリを開発しましたので、スマホをよく使われている方はですね、ぜひその防災アプリもダウンロードして、事前の知識だったり、あるいはその対応というのをご準備いただきたいと思ってます。これについては、それぞれの区役所でも配布しておりますので、今これ、なくなったよという方がいらっしゃったら、それぞれの区役所でまた言っていただければ取得できますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。まず1点目が防災関連です。

 

関西電力株式会社に対して株主提案議案を提出します

関西電力株式会社に対して株主提案議案を提出します

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市長

で、2点目でありますが、2点目につきましては、関西電力に対して、株主総会で株主提案の議案を提出するということのご報告であります。4月、明日4月22日に関電、関西電力に対しまして株主提案、これをしたいというふうに考えてます。内容についてでありますが、大きくは三つです。この関電の「経営改革について」が1点、もう一つは「原発施策について」が二つ目、三つ目が「取締役のあり方について」、この大きく三つに分けて提案をしていきたいと思ってます。まず、原発についてでありますけども、これについては、関西電力と本市との考え方の基本的な認識の違いはあるかと思いますが、私自身はこの原発というのはですね、再稼働するのであれば、もっときちんとしたルールを整備しなきゃいけないと思ってます。まさに使用済みの核燃料の処理の問題であったり、安全基準の問題、それからその地元自治体の範囲であったり、その同意の範囲、それぞれ事業者、地元の自治体、国の権限と責任の範囲、そういったものをですね、まさに法律によって、きっちりとルール化していく必要があると思いますし、避難計画なんかについてもですね、二重、三重の避難計画というのを徹底的にやるということが必要になってくると思います。そういった条件整備が整わない段階での原発の再稼働というのは、違うだろうというふうに思ってますし、この原発にいつまでも頼るという政策であればですね、いずれこれは立ち行かなくなるというふうに思います。原発を徐々にフェードアウトしていってですね、再生可能エネルギーに変えていくという、そういった大きな経営方針の転換をしていく必要があるかと思います。今回の、まさに大津地裁での高浜原発の差し止め、仮処分での差し止めについても痛烈に思いましたけれども、あれなんか見てると、もう現時点で司法リスクがもう経営リスクに直結してるのが今の状況だと思っています。原発の立地の地元の自治体じゃない住民がですね、裁判を提起して、そしてそれによって裁判所が、この動いてる原発を停止する命令を出すというような状況ですので、動いたり、止まったり、動いたり、止まったりをしているということ自体ですね、まさにこれはもう経営リスクだというふうに考えております。そういった意味でも、先程申し上げたようなその再稼働に関しては、徹底的な法律に基づくルールづくりが必要だろうというふうに思っております。そういった原発のところから経営改革について、徹底した情報の公開、ルールの透明性を図っていくというやり方が必要だというふうに思っております。そういった中で取締役の個別の報酬の開示とかですね、そういったことも含めて、経営の透明化を図っていくということを求めていきたいと思ってます。それから、経営方針の転換を図るというのは、まさに取締役がどうあるべきかというのが大事だと思っておりますので、取締役についてはですね、これまでは1名の社外取締役を選任してくれというような提案をしておりましたが、そこはちょっと私も、ちょっとどうかなと思うとこありまして、会社としての経営方針をしっかり見るという意味であればですね、取締役の過半数をですね、経営の専門家である外部の社外取締役で構成する、まさに外部で、外部の極めて専門性の高い経営に関する知識もある、そして外から関西電力をしっかりと見れるというような外部の取締役でですね、きちっと会社の経営の透明性を図ることができるような、そんな仕組みが必要だというふうに思っておりますので、取締役の過半数を社外取締役で構成するという提案をしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、株主総会におきまして、できるだけ多くの株主の賛同も得たいというふうに思いますし、しっかりと問題提起もしていきたいと思います。株主の利益を守るということが大事ですし、まさに電力と、電気というのは、まさに料金自体も市民、それから市の事業者に直結する話ですんでね、そこはしっかりと意思表示、提案をしていきたいと思ってます。そういった意味で、株主総会の当日はですね、私自身も出席して、そこで意見したいというふうに思っております。提案については、一部京都と共同で、京都市と共同で提案をしていこうというふうに考えてます。京都市と共同提案する範囲についてはですね、経営の透明性の確保の部分、それから取締役の個別の報酬の開示の部分、それから事業形態の部分ですね、発送電分離とか、あるいはそういった面ですけれども、そういった分の経営形態の核心の部分、それから電力需要の抑制、新たなサービスの展開といった、いわゆるその省エネとかですね、そういったものプラスそれに基づく新しい新サービスの展開とかそういった部分、代替電源の確保、このあたりを京都市と共同提案をしていきたいと思います。で、先程申し上げた原発の部分、それから取締役の、社外取締役の部分、それともう一つは、やはりその経営の健全化を図るという意味では、国とかそういったところからの天下りを受けてはいけないと思ってますから、そういった、まさにこの国から、そういった公務員のですね、再就職の制限というのも提案していきます。これについては、これらについては大阪市単独でしていきたいというふうにしていく予定であります。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

はい、それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名、お名乗りいただいてから、お願いいたします。では、幹事社の読売新聞さんからお願いいたします。

 

読売新聞 鷲尾記者

幹事社の読売新聞の鷲尾です、よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞 鷲尾記者

被災地支援の件なんですけども、ここに載ってる以外にですね、ほかの政令市でごみの収集の支援をというので動き出してるところもあるそうなんですけども、大阪市の方で、例えばごみの収集であるとか、今後、ここに載ってない内容で考えておられることがあればお願いします。

 

市長

そうですね。まさに現地でそれぞれ、例えば指定都市長会であったり、関西広域連合を通じながらも大きな情報を入手して、現地のニーズに合ったことを役割分担しながらしていってます。大阪の場合は特に救急であったり、水道とか下水とか、そういった医療とかですね、そこら辺のレベルが高いですから、そういったところについては、やっておりますし、人員の増強なんかについても準備しています。で、今後の予定という意味であればですね、水道については21日、本日新たに3名出発して、それから22日にも新たに9名出発するという予定であります。そしてですね、特に現地から言われているのは、その物資が、物資等が来たとしてもですね、やはり現地が混乱しているところもあるし、避難所の人数が非常に増えている中で、避難所の運営っていうのは非常に課題になっているということなんですよね。ですので、避難所の運営について積極的に支援を要請されておりますので、その点については、政令市の会も通じてですね、それぞれ役割分担をしてということですけれども、大阪市からは、4月27日から34名の、3週間、計102名を現地に派遣していく予定であります。これからもですね、現地のニーズをしっかり受け止めて、必要なところについては、あらゆる対応をしていきたいと思っています。

 

読売新聞 鷲尾記者

ごみの関係ってどうですかね。収集、求められていないということですか。

 

市長

あっ、そうですね。今の現状で求められては、直接本市が、大阪市は求められてる状況ではないので、今の段階でごみについての対応というのはないですけども、要請があればですね、当然対応していくということになると思います。

 

読売新聞 鷲尾記者

あと、市民からの支援としては、義援金をお願いしたいということだったんですけども、これは物であるとなかなか、物の支援だと届けるのが大変とか、そういった趣旨なんですかね。

 

市長

そうです。この、物についてはですね、現地での荷さばきであったり、現地で最終的に避難者の方まで届けなきゃいけませんのでね。例えば、ダンボールにいろんな物が詰め込まれて送られても、逆にそれが混乱を招くということにもなります。それから、物資については比較的集まってきたとしてもですね、最後、届けるという意味で、インフラが、一部道路が寸断されたり、あるいは非常に交通渋滞が多かったりもしますから、なかなか運ぶというのが上手く機能しないと、そこで滞ってるという面もありますのでね。先程申し上げた避難所の運営であったり、あるいは運ぶとしても、大阪市でやる場合は、例えば水を送る場合でも、あれだけの量の水を一挙に送るという、それにはルートを確保してますので、そういった意味で、まずはそちらで対応していく。そして、仮にこの大阪市にですね、一旦送ってもらったとしても、そこからまた送る時に荷さばきしてやるとなれば、職員の体制というのも、まず大阪市ですら難しいですから、そういった意味では現地の要請にしても、比較的そういった物資の分については、ある程度もう行っているということですんでね。当然現地がさらに物資を要請してると、そして大阪市ではもう全く対応できないということであれば、市民の皆さんにお願いしますけれども、逆に今の状況では備蓄物資で対応可能ですし、むしろそっちの方が現地にとってはスムーズに行き渡るということですから、まずはそちらを優先させていきたいというふうに思っています。

 

読売新聞 鷲尾記者

あと、最後にですけど、大阪市内の防災の関係で言いますと、例えば、今、複数回大きな余震がくることで、一度目は壊れなかったけれども、のちで壊れたとかですね、土砂災害が起きたという事例もあるとは思うんですが、そうしたことで、例えば市内の建物の点検を指示したとか、そういった動きはありますでしょうかね。

 

市長

大阪市内については、被害は発生しないということの報告は受けてます。で、この耐震性というのは非常に重要でして、今、平成27年時点での、今の大阪市の民間も含めた耐震の割合は、大体85パーセントぐらいです。で、これをですね、10年かけて平成37年の段階で95パーセントにするという目標を具体的に立ててですね、耐震化の政策というのも進めていってます。具体的には、耐震化の検査をする時の補助というもの、それから、その耐震化の検査をしたうえで耐震化するというには、さらにその改修の補助というのを、今、実施したりもしてます。ですので、その耐震化については、今後そういった目標がもうすでにありますから、それをさらに充実して進めていくということでいきたいと思ってます。現時点で大阪市内の、なんて言うんですかね、今回の震災を直接とする被害というか、そういうのは現時点ではないというふうに理解してます。ただ今後の、先程申し上げたように、今後の備えがやっぱり大事ですのでね、そこの耐震性の対策というのも、これからも進めていきたいと思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

幹事社からは以上です。

 

司会

はい。では、ほかの質問をお願いいたします。はい。朝日放送さん、お願いします。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。お願いします。関電の株主提案ですけれども、まず、去年までの提案と、市長の考えを入れて変えた部分があれば、教えていただけますでしょうか。

 

市長

その細かな部分は置いて、大きく変わったところとして、ほぼほぼ一緒です。ほぼほぼ一緒ですけれども、大きく変わったところといえば、取締役についての提案だと思ってます。去年までの取締役の提案についてはですね、1名の社外取締役、去年の時点では河合弁護士ですけれども、河合弁護士を社外取締役として就任すべきだ、就任させるべきだという、そういった議案を提案しましたが、今年についてはそれをですね、私自身は、その会社のガバナンスという意味であれば、それが実現すればいいですけど、なかなかこう実現も難しいでしょうし、会社全体のガバナンスをもうちょっと利かせるような施策にすべきだということで、特に個人名とは言わずですね、会社の仕組みとして、過半数の取締役、これを社外取締役から選任する、委員会設置会社のような形になっていきますけれども、そういった、まさに外部の目が利くような経営のあり方を関西電力はやるべきじゃないかという思いがありますので、そこに変更したというところが、まず大きな変更点。他は、そんなに大きな、大きく変わってるところはないですね。

 

朝日放送 木原記者

市長としては、個人名を入れないことで、受け、関電が受け入れやすくしたいという意図はあるんですか。

 

市長

そうです。関電もそうですし、やはりその株主ですね、他の株主、一般株主の方にもやっぱりこれ理解を得て、それが通れば一番いいですし、仮に通らないとしてもですね、その株主の賛成割合が何パーセントだったのかということで、これ会社の現経営陣に対する影響力も変わってきますので、そういった意味では、私は、多くの株主の理解も得るという意味ではですね、もっとガバナンスを利かせる、その外部の経営の専門家の目が行き届くような、そういった取締役会に変えていくべきだというのが僕の思いなので、そこは変更させてもらいました。あとは、ほぼほぼ一緒だと思いますね。

 

朝日放送 木原記者

あと、株主総会に出席されるということですが、橋下前市長も就任当初は出席されて、後半はもう全く聞き入れられないので行っても無駄だと、で、行かれませんでしたけど、今回あえて出席するという選択をされた理由を教えてください。

 

市長

いや、もうこれは、当然新たな提案もしますし、今回のまさに原発のですね、僕が思うのは、やっぱりこの原発政策について、どこまで、こう突き進むんだということなんですよね。特に、思い強くしたのは司法判断があります。もちろん、あの東日本大震災が一番大きいんですけど。もう一つは高浜原発の、あの裁判所の判断もあってですね、もうあれ自身なんていうのは、本当に、まさに経営リスクですよね。同じ原発について、動いたり、止まったり、動いたり、止まったり、司法の判断でされるような状況な訳ですね。しかも、原告適格というか、その訴える側もですね、そこの原発立地の住民じゃない住民でもできちゃうということになると、これ、ほかでもまたできるって話になりますんでね。そうすると、で、それによって、株価が20パーセントぐらい下がってるんですよ。もちろん、4,000億円ぐらいですかね、あの安全基準にかけたところで、こういう法的に止められてしまうというリスクが、これ何度も生じるようであれば、まさにそういった電源に頼ることというのは、安全性とか事故リスクという一番大きな問題もありますが、先程申し上げた核燃、最終的な使用済み核燃料の問題とか、様々大きなとこもあるんですけどね、今のこの状況を見ると、まさに司法リスクが経営リスクに直結してるというような状況でありますから、で、それじゃあ最終的に誰が、何て言うんですかね、不利益を被るのとなると、やはり安全性という意味では当然、国全体ですしね、電気料金という意味では、まさに市民であり事業者な訳ですよ。特に大阪というのは、経済的にこう発展させていきたいという思いがすごくありますので、その西日本の中心地として、ここは、まさに経済的にも国際的にも注目される都市にしていきたいというのがありますから、それを支えるのはやっぱり企業ですから、企業はまさに、企業のニーズというか、命というかですね、それはまず電気ですんでね。そうすると、そこの電源というところの部分っていうのは非常に重要になってきます。今回は裁判にこう負けてですね、「裁判に負けて止まったから、電気料金下げんのやめます」みたいな、まさにそんな脆弱な経営体質でいいんですかというところなんです。ですので、これは関電とは、ちょっと考え方は違いますけどね、電気料金下げるんであれば原発をしっかり進めるべきだという意見だと思いますが、今のこの経営、先程の司法リスク、それから将来のことを考えた時にですね、この原発政策というのは舵を切っていかないと、長い目で見た時のこの大阪にとってはプラスにならんだろうなというふうに思いがありますのでね。そういった意味からも、今回は、僕自身もしっかりと意見をしたいと思いますし、問題提起をしていきたいというふうに思っています。

 

朝日放送 木原記者

関電株、将来的に売却したいという方針は変わらないですか。

 

市長

それは変わらないですね。特に今、ずっとこれもう配当なしも続いてますしね、関電株の売却の方針っていうのは変わらないです。ただ、ここについては議会の同意がいるという条件もありますので、そこはちょっと、詳細について、今、いつとかいうふうには言えないですけれども、将来的には、関電については、大阪市がこれだけ筆頭株主として持ち続けるのもどうなのかなというふうには思いますけどね。

 

朝日放送 木原記者

仰ったように議会同意が必要なので、抜けない伝家の宝刀になっていると思うんですが、そういう意味で、保有し続けて意見を言うという姿勢に転換したという訳ではないんですか。

 

市長

ないです。今、保有してる、保有してる状況ですので、当然意見は言いますけれども、その議会に対しても説得できるような理由があればですね、当然、この株、関電の株については売却して、もっともっとこれいろんな角度からね、しっかりと物言う株主が増えてきた方がいいんじゃないですかねっていうふうには思いますけどね。

 

朝日放送 木原記者

もう1点だけ関連して。熊本大震災で、震源が南西に延びてることを受けて、稼働中の川内原発を一旦止めるべきではないかという議論がありますけれども、これについては、市長はどうお考えですか。

 

市長

いや、もうこれについては、もう、もう震災に、何て言うんですかね、かこつけてるとしか思えないですけどね、僕からすると。そこの地震の、震度も確認しましたけども、そこはちょっと、政局に絡め過ぎなふうには思いますね。私は、それは、この地震が起きたから止めるべきという意見ではないです。ただ、根本的にそのルールというのを法的に決めないと、再稼働はすべきじゃないとは思いますけどね。

 

朝日放送 木原記者

分かりました。はい、ありがとうございます。

 

司会

ありがとうございます。はい。朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 井上記者

朝日新聞の井上です。地震に関してなんですけども、今回向こうでの地震は、前震があって、本震があって、大きな余震が続いて、多くの避難者が生まれていて、そこでエコノミークラス症候群とか、様々な課題が出てる訳なんですけども、現地の状況を踏まえてですね、大阪市の体制として何か見直すべきところ、教訓とするべきところ、今の時点で何か考え得るところっていうのはありますでしょうかね。

 

市長

震災が起きた時に一番大事なのは、まず「自助」。自分の力で、自分の判断で的確に対応していくと、「自助」の部分。それから、「共助」。地域であったり、仲間であったり、身近な人が助け合うと。で、最終的に「公助」だと思うんですね。で、その「自助・共助・公助」っていうのは、実は密接に絡み合ってて、「自助」を促すという意味では、先程もちょっといろいろこういった防災マニュアルの紹介もしましたけど、自助を促していくというのも、これ役所の役割だと思いますから、そういった部分、徹底的に今後もやっていく。これ区役所も通じて、各区長には、ぜひこれをやって、今までもやってるんですけどね、さらにこれは充実した形でやっていってもらいたいというふうに思ってます。南海トラフ地震についてもそうですけど、初動捜査をきちっと取るかどうかで、想定の、亡くなられる方の数が全く違う数字が出てますんでね。ですので、そこは、まず市民の皆さんに、災害が起きた時にどうするかというシミュレーションをぜひしていただくと。それから、それぞれのご自宅の中の、例えばその、圧死なんかも多い訳ですから、先程申し上げた震災対策、耐震補強なんていうのは、これ当然、市でも補助してやっていきますけど、それぞれ、ちょっとしたことですね、たんすを壁にきっちり固定するとか、そういったことで被害が大きく変わりますから、そういった情報発信を、役所としては今回の震災も踏まえて、より一層徹底的にやっていくという姿勢をしていきたいと思いますし、区役所にもそれをしていきたい。それから、市民の皆さんに情報が届くように、そういうふうにやっていきたいというふうに考えてます。それから、あとその具体的な南海トラフの防潮堤の問題であったり、そういったことについては、これもう、安全・安心の予算付けてますんでね、今すぐにということではないと思ってます。で、今回も震災発生直後から、危機管理室と私も連絡を取り合いながらこれやってますけども、一定のこのルールの中で組織立ったものはできてるというふうに思ってます。ただ、この地震がどんな規模で、いつ、どのぐらいの大きさで生じるかというのは、これ本当に誰も予測できない範囲ですんで、やはりその、「自助・公助」の部分をまずは徹底する、していただく、その情報をどんどん出していくことが大事だと思ってます。それから、その最終的な、この役所として救急体制の強化というのは、先日の副首都推進本部でも出ましたけども、ああいった消防署の話なんかも出ましたけどね、消防体制の強化というのも必要なんだろうなというふうには思いますね。ただ、これは本当に地震の規模が大きければ大きいほど、自助・共助が大事なんですよ。阪神大震災の時もそうでしたけど、閉じ込めでですね、閉じ込められた人たちがどうやって救助されたかというと、これ、「自助」、それから「共助」で98パーセントが脱出してる訳ですね。救出されたのは2パーセントほどなんです。ですので、大きな、災害が大きければ大きいほど、この救急体制というのも、救急に行ける優先順位というのがこれ変わってきますから、いつまで経ってもなかなか来ないということにもなりますんでね、これ被害が大きければ大きいほど。そういった意味では、「自助・共助」を徹底的にまずやっていくという意味での情報発信をどんどんしていきたいと思いますし、役所としても、この震災体制の、この起きた時の強化というのはしっかりしていきたいなと思いますね。

 

朝日新聞 井上記者

今回のその熊本地震での特徴的なところから踏まえて、教訓にできるようなところというのは、考え得るところっていうのはないですか。

 

市長

熊本、これ南海トラフの地震がよく言われてますけども、上町断層の地震というのは、その南海トラフの前の、いわゆるその地震として想定されている一番大きなところの部分です。で、その上町断層の部分と、今回まさに似てるところもありますんでね。それに対する備えというのは、これやってます。もう一つは、例えば救援物資の適切な、まずこの行き届く、スムーズに行き届かせる仕組みであったり、これは震災というのは広範囲にわたると思いますのでね、スムーズに救援物資が届く仕組み、それからスムーズに人命救助に動ける仕組みということについては、これまでも当然、一定ルールできてますけども、今回の熊本地震を受けて、もう一度、危機管理室にはその確認をしてもらいたいというふうには思ってます。

 

司会

はい、他には。テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 谷口記者

テレビ大阪の谷口と申します。よろしくお願いします。子どもの保育のことで2、3点伺いたいんですけども、まず第一に、まだ世間的には非常に関心の高いテーマでして、先日発生した、大阪市内で発生した、発表されました事故に関しては、市長が早急な原因解明等を指示したとは思うんですけども、その後どういった進捗になってますでしょうか。調査委員会等の設置の話もどうでしょうか。

 

市長

これ第三者のこの調査委員会を設置して、今、その調査メンバーを多分選定している段階だというふうに思ってますんでね。速やかに調査のメンバーを選定して、外部のメンバーを選定して、この調査をしていきたいと思ってます。再発防止のための措置をとっていきたいと思ってます。

 

テレビ大阪 谷口記者

あと、その話に関連してですけども、先日、大阪府知事の方でですね、待機児童という問題に対しての解決方法としての特区というお話も出ましたが、その点について、市長、どういったお考えでしょうか。

 

市長

はい、これについては、大阪府と大阪市で、一体でやっていこうという話をして、この案の素案段階から僕もこれ入ってますのでね、一緒に、事実上一緒に提案するという形になると思ってます。ですので、当然あれは府と市の意思が入っている、そういう中身です。で、一つはやはり面積基準のところですね。今、大都市の特例、待機児童が多い大都市の特例ということで、その面積というのを国が一律決めてる訳ですけども、原則として例えば0、1歳であれば3.3平米と、面積確保というのがこれ決まってる訳ですけども、これは大都市の特例ということで、1.65の面積というのがこれ一定緩和されてます。で、実際大阪市ではですね、これを活用してる保育所、現にいます。実は、これはもう10年以上大阪市でそういう実態もあってですね、そういった中で保育をしてるとこも多くありますので、その実態に合わせた形の特例を認めてもらったというのが正確な表現であるんですが、そういった特例が、このままでいくと平成31年度で期限は終了するという予定です。となると、その平成31年度、まだちょっと少し先のようにも見えますが、この保育所の預かる側からすると、そこが31年度で切れるんであれば、今のうちからちょっと人数を調整しないと対応できないなということで、今、現時点でその新しい児童の取り控えのような現状が、今、起きてるのも事実なんです、この大阪市において。ですので、これについてはもう、これだけ待機児童がやっぱりいる状況ですんでね、この1.65という基準については、引き続き認めてもらえるように、そういったことが一つ大きなポイントであります。で、これについては、その大阪市だけでもなくね、基本的にこの待機児童の問題は地域に任せてほしいというのが我々の考え方ですから、これについては大阪府全域で待機児童の問題は多く出てますので、使う、使わないはその地域の判断だとしても、その基準自体はちょっと緩和してもらいたいということで、一つは面積基準の緩和のお願いをしてます。もう一つは、保育士のその配置の基準ですね。今、国もこの待機児童対策ということで一定これは緩和してですね、3分の2が保育士さん、3分の1については幼稚園の先生であったり、小学校の先生の資格がある人であれば、それはそれでも大丈夫という形での配置基準の緩和というのを、これ国でしましたけれども、どうしてもこの3分の1の、その幼稚園の先生とか小学校の先生となると限られてきますんでね、特にこの大阪市では保育ママ事業とか、小規模保育事業もこれしっかりやってますので、そういったところで、現実にいろんな研修を受けて保育の知識がある人、まさにその知事や市長が認めるような人をですね、残りの3分の1については、その小学校の先生とかだけに限るんじゃなくて、そういった研修を受けて知識をある人についても残りの3分の1の基準に当てはめてもらえるようにしてもらえれば、当然保育士さん今、不足はしてますけれども、現に預けられなくて困ってるお母さん方、保護者の方もたくさんいらっしゃる訳ですから、そういった意味ではその基準についても、幼稚園とか小学校の先生だけに限るんじゃなくて、そういった研修を受けて、一定、知事や市長が認める者についてもその3分の1の母数にカウントできるような、そういった、いわゆるそのことを求めてます。大きな思想としては、この待機児童の問題については、私もちょっと東京行きましたけど、沖縄の人が来て、沖縄の市長さんが来てたり、あるいはその東京特別区の市長さんも、区長さんも来てたりして、それぞれやっぱり地域事情っていうのがありますんでね、この安全性の点も含めて、やっぱりこの国が一律というよりは、地方に一定権限というか、判断権というのを与えてもらいたいなというふうに思ってます。それが背景の思想にありまして、それに基づいて現実的な範囲での、この特区の申請をしたというのが実態です。

 

テレビ大阪 谷口記者

最後に1点だけ。その今、お話にも少し出ましたけども、安全性とあと場所を増やす、数を増やすっていうのを両立するのは難しいんじゃないかっていう意見もあるんですが、どう思いますか。

 

市長

これが必ず出てくる問題なんですね、この待機児童に関しては。で、僕はその安全性について、よくあるのは、その保育士さんじゃないと絶対駄目という、もちろん保育士さんは非常に専門的な知識も得て、やって、その理想ではあるんですけれども、ただその、それに僕は安全性というのは、それ、そこだけ、保育士さんの要件が緩まれば安全性がもう何か非常に危険だみたいな論調があるんですけど、僕はそれちょっと違うと思ってます。重大事故が発生する時っていうのは、実は結構、類型化されてる場合が多いんですね。要は寝てる、就寝中の事故が非常に多いです。それから、うつ伏せの状態で寝てる事故が多いと、あるいはその食べ物ですね、喉に詰まらす、食べ物の事故とかが多い。一定そういったものは類型化されているっていうのはこれ事実としてありますので、そういったことをですね、きちんと、今回、国はガイドラインつくりましたけれども、安全性の基準というのをしっかりしたものをつくって、それを周知させる。それをそれぞれの保育所、あるいはその預かってる施設に、認可外、認可問わず周知させていくことが大事だと思ってます。先程、一番冒頭仰った死亡事故の件についてもですね、きちんと原因究明もして、再発防止の策っていうのも立ててですね、その情報をきちっと共有するという、そういった安全対策についての知識を、情報をどんどん認可外、認可問わず増やしていくというのは、僕は安全に資することになると思うんですよね。ですので、むしろ安全対策という意味ではそういった点を強化すべきだと思ってます。その上で、僕は子どもの預けれるもの、保育士さんがもちろん専門家として、専門職ではあるんですけれども、一定3分の2が例えば保育士さんがいるんであれば、残りの3分の1は学校の先生とかに限らずともですね、そういった安全策について、あるいはその子どもたちのそのことについて、きちんと研修を受けて知識のある人であっても僕は対応できると思ってますから、まさにそこを、そういった視点から安全対策というのは、地方によって徹底、強化していく、そして情報を共有するということが大事なんじゃないのかなというふうに思ってます。こう何から何まで全部保育士さんに頼るということをやって、今、待機児童がこれだけいる訳ですから、待機児童の問題解決にはやっぱりそこに、保育士さん不足ということだけで短絡的に結びつく、保育士さん不足、そして危険性があるのは、やっぱり保育士さんをちゃんとこの国が決めた面積でやらないと、そしてそれは全部保育士さんじゃ駄目ですよというようなあり方をすること自体がどうなのかなというふうには正直思ってますけどね。安全性を図るというのは徹底的にやらなきゃいけないことだと思ってます。本当に重大ですからね、子どもたちにとって、それ一生に関わることですから。ですけども、一方でそれは先程申し上げたような、その安全性に関する知識とか、そういったものを認可、認可外問わず徹底していくことが大事なんじゃないのかなというふうには思いますけどね。

 

テレビ大阪 谷口記者

ありがとうございます。

 

司会

はい。最後にNHKさん、お願いします。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。関電に話、戻させていただきますが、1点だけすみません。先程市長からご説明あった株主提案。去年のものとほぼ内容同じですが、過去4回、ご存知の通り、株主総会で否決されてます。それでもあえて今回、5回目の脱原発に向けた株主提案を出されるっていう、そのあたりはどういう思いなのでしょうか。

 

市長

やはりこの脱原発、原発フェードアウトっていうのは、これ絶対必要だと思うんですね。で、これやらないということは、これ方針転換にもなりますし、私自身は、やはりこの株というのを、保有している限りは、今のこの関西電力の原発政策ではなくて、脱原発、原発をフェードアウトさせていくということをやらないと駄目だというふうに思ってます。ですので、これは過去の数字で言うと、確かにまだまだ賛成の度合いは低いところではありますけれども、これは、僕は広がってくると思ってます。将来的にはね。それに関電がいつ気づくかというふうには思うのですけども。どんどん市民の皆さん、株主の皆さん、特に今回、株主総会で株主の皆さんですけど、関西電力の株を持ってる皆さんが、会社の利益を高める、会社価値を高める上で、今は関電の言う原発政策を進めてきたという方が多数を占めてますけども、将来的にこういった訴えをしていけばですね、徐々に徐々に、僕はそれは増えてくると思いますね。ですので、そこはそういった意味で株主総会に私も出席して訴えもしますし、多くの方、多くの株主のですね、理解を得たいと思います。その会社自身の利益を守るというか、会社の価値を守るという意味でも、僕はここで政策路線というのを変更させていった方が、長い目で見た、僕、関西電力の利益になると思いますけどね。

 

NHK 一由記者

ありがとうございます。

 

日経新聞 清水記者

すいません、日経新聞の清水です。先程の地震についての質問に関連するんですけれども、ちょっと気が早いのかもしれませんけども、市の防災計画の改定についてですね、何かどのようにお考えになっているのかをお願いいたします。

 

市長

今回のこの熊本地震を受けてすぐ改定するというようなことはないと思いますが、当然、今、現地にもこれ派遣してますしね、様々なそこで得られる情報もありますから、それを踏まえて新たにブラッシュアップすべき点があればブラッシュアップしていきたいと思っています。で、あの東日本大震災、5年前に起きましたけども、東日本大震災起きた時も我々の職員を派遣してますんでね。で、今でも数名ですかね、派遣はしてますんで、ええ。何人でしたっけ。

 

東 危機管理監

岩手県石巻市、釜石市へ合計20名ほど派遣しております。

 

市長

そうですね、合計20名も派遣してますんで、そういった派遣した職員がこう、当然こう入れ替わり交替もありますけど、そういったものの情報については、やはりその大阪市の防災に役立てるように蓄積していってますから、今回の熊本市の派遣についても、熊本の皆さんの被災者支援、被災地支援の意味が、当然それが主目的ですけども、間接的には当然これは大阪市の職員ですから、このノウハウとか蓄積というのをこの大阪市の防災に反映させていくということは当然やっていきたいと思っています。その中で防災計画をもし見直す点があるというのが出てくればですね、それは考えていきたいとは思いますが、現時点で今すぐ地震が起きたからどうするというそんな不十分なものはつくってないと思ってます、はい。

 

司会

はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 矢吹記者

朝日新聞の矢吹です。先程の待機児童の件に関してなんですけれども、大阪市に関しては、先程面積と安全と、という話がありましたけれども、大阪市に関してはスペースが足りないのか、人手が足りないのか、現状認識としてどういうバランスだとお考えでしょうか。

 

市長

はい。まずですね、場所の問題があると思います。で、待機児童が多く発生している、これ大阪市の中でも特に多く発生しているエリアは、非常にいわゆる人気の高いエリアなんです。すなわちその地価も、土地の価格も高いところが多いです。で、保育所が参入しようとなればですね、これはやっぱりその賃料が高いというのでなかなか設置しにくいというような状況、現実があります。ですので、この賃料の補助というのもこれやっておりますので、これ国に対しても要望もしましたけれども、まさにこの事業者として運営していく、特にこの賃料の高いエリアについてはですね、賃料加算というのをやっていく必要があるだろうなというその場所の問題、そこについては問題意識を持っていますので、その事業者が運営するうえでの賃料の問題ですね、これは課題としてあると思っています。で、もう一つがやっぱり保育士さんの確保なんですね。で、全体的な保育士さんの給料が少ないんじゃないかという、これ国全体の議論になっていますし、これは国で対応するというようなことをおそらく塩崎大臣はされるのかなというふうに思いますが、大阪市に限って言うと、僕自身はやはりこれは地方の方が大阪で保育士の資格を取って仕事をしたいと思われる方もやっぱりたくさんいらっしゃるんですね。その中で課題になってくるのは、その人のいわゆるその、その人自身の住むマンションの賃貸料の問題なんです。給料が低い中で賃貸料も払ってってなるとなかなかこう、朝も早いですしね、保育士さんの仕事、そうすると非常にそこがネックになってるということもありますから、その賃料のまさにその保育所、保育所が宿舎、保育士さんのための宿舎を借り上げるための補助というか、それが必要だというふうに思っています。いわゆるその新しい保育士さんにできるだけ大阪市に入ってきてもらう。保育士さんが資格を取って、何て言うんですかね、ほかの仕事に就く方も多くいますから、保育士さんにできるだけ大阪市に就職してもらうという意味ではですね、そういった保育所自身がその社員宿舎じゃないですけども、保育士さんの宿舎を借り上げる、それに対する補助が僕は必要だと思って、これは今大阪市にないんですけど、それを次の5月の補正でやろうと思っています。それからもう一つはですね、保育士さんが新しく就職するうえで、今、潜在保育士さんに対してね、20万円の貸付の援助制度というのがこれあります。それはあくまでも保育士さんが、資格を持っている保育士さんが今、別のことをされている場合に、再就職する場合に、今言ったそういった援助の措置がある訳ですけれども、そしてそれは一定使い途なんかも決められている訳ですけど。新しくですね、その大阪市の保育所に就職される保育士さんについて一定の金額をですね、その就職の準備金のような形でですね、何か補助できないのかなというふうに思ってます。しっかりとこの保育士さんたちに大阪に根付いてもらうということが大事だと思ってますから、そういった措置も5月の補正では検討していきたいなというふうに思っています。つまりあの、人の問題ですね。保育士さんの人の問題。全体的な底上げというのは、これは国としてやるんでしょうけれども、大阪に来てもらう魅力というのを出していかないといけないと思っていますから、そういった意味では保育士さんの住むところ、それから就職してもらう、資格だけ取ってほかの仕事に就かないようにですね、就職した時に大阪市に就職しやすくなるような、何かこう、策っていうのを考える必要があるんだろうなと、現実的にはそういうところも考えています。それから、やはり3歳児の連携のところなんですね。今、3歳児の問題っていうと、小規模保育をどんどん増やしていっていますけども、その小規模で0、1、2になった時に次、幼稚園とかあるいはそういったところに入ることがなかなか受け入れ体制が整っていないというような状況があります。で、今ですね、ルール的にはこの小規模保育の方が連携施設を見つけてくる努力義務があって、これ将来義務化されますけど、小規模保育の方にですね、そういう連携施設を探しなさいというような仕組みになっています。で、ここについてはこの連携が上手くいっていない、上手くいかないような仕組みであればですね、小規模保育も増えてこないですし、預ける保護者の方も不安になりますから、この3歳児の連携をスムーズにいくというための補助と、これは28年の当初予算でつけましたけれども、この役所の中でもですね、しっかりとそこ連携施設が対応できるようにその小規模保育とそれから既存施設とのマッチングというか、それをして充実させていきたいと思っています。で、さらにこう大きな目で見るとですね、この待機児童の問題を根本的に解決する、もう全ての権限をお渡ししてもらったらいいんですけどそれもなかなか難しいでしょうから、現実的なうえで最終的に解決するとなったら、僕はやっぱり幼稚園が果たすべき役割はすごい大きいと思っています。幼稚園は3歳以上ですけれども、幼稚園が認定こども園になれば当然0、1、2ということもできますし、幼稚園は幼稚園のままで例えばその小規模保育事業に参加してもらえればですね、まさに0、1、2になります。待機児童がほとんど0、1、2ですから、そうなるとこの幼稚園自身が待機児童の問題を正面にこれ社会問題として捉えてですね、その保育所と幼稚園の文化の違いというのは非常にあるんですけど、それはちょっと置いてですね、この待機児童対策に幼稚園が理解を示してもらいたいなというふうには思いますね。そのためにも連携施設とかの、連携施設になるための補助とかもやってますけれども、大きなこの社会全体の中では、やっぱりその幼稚園というのもこの役割というのはちょっと考えていただきたいなとは思いますね。

 

朝日新聞 矢吹記者

今のお答えに関連してなんですけれども、先程仰った潜在保育士さんであったり、保育士さんの賃料の補助であったりっていうのは、補正大体いくらぐらいを、補正はお考えでしょうか。

 

市長

その家賃の、家賃の部分については大体上限8万2千円ぐらいかなと。8万2千円を上限として、その宿舎の借り上げの補助ができないかというので今ちょっと検討しています。それからいわゆる新規の保育士さんの、その新規で就職された場合のその就職の準備金というか、いろんなこうジャージ買ったり、いろんなありますんでね、そういった援助金という意味では初年度に10万円、それからもう一つ年度おいて10万円というような形でちょっと考えていきたいと思っています。ちょっと期間をおいて継続して、この大阪での保育活動をやっていただきたいという思いもありますんでね、そういった形で今制度設計を検討しているところです。

 

朝日新聞 矢吹記者

予算規模として全体的にどれぐらいになる見込みでしょうか。

 

市長

いや、それはまだ今回年度途中ですんでね、今そこは精査してますが、今回の予算規模としてそれは大きくならないと思いますけど、これ年をまたぐ、まさにこの新しい新年度の時にかかる費用になってきますから、そこの概算も出てますけれども、それはおそらく可能な範囲での金額、今僕が見る限りでは可能な範囲の金額だなというふうに思っています。

 

朝日新聞 矢吹記者

具体的に何億円とかっていうのは。

 

市長

今回は数百万ですね。今年度はね。今年度は数百万、億単位にはいかない金額なんですね。ただ、来年度になると2億円とか、そういう感じ。1億、2億円ぐらい、金額にはなってくるのかなというふうには思っていますが、詳細についてはまたちょっと部局に聞いてもらったらと思います。

 

朝日新聞 矢吹記者

承知しました。あともう一点。先程仰った幼稚園の認定こども園になってほしいという点なんですけど、なかなかその意向、幼稚園側の意向でなかなか難しい部分が全国的にあると思うんですけれども、幼稚園側に何かインセンティブというか、そう誘導するための策というのは具体的にどんなものが考えられますでしょうか。

 

市長

まずはその制度になったらどうなるか分かりづらいという、ちょっと移行したてという面はあって、様子見のところが多分だいぶあると思うんですよね。ですので、しっかりこの情報が行き届くようになればですね、一定程度理解を示してくれる幼稚園についてはこれに参加してくれるというふうに思っています。まずはやっぱりその連携施設ですね、小規模保育からの連携というところを進めていきたいというふうに思ってますんで、そこについては連携施設に一定の補助金を出して、それで連携施設になってもらえるようなそういったインセンティブは付けてますんで、それを広めていきたいと思っています。根本的には、ちょっと今まで幼稚園というと、どっちかというとその園児を選び選ばれるというようなそういった仕組みで、保育所の場合は役所が決めるというような仕組みで、ちょっと文化の違いはだいぶあるところではあるんですけれども、やはりその待機児童の問題というのは、特に都市部の幼稚園というのは、ぜひここに協力してもらいたいなとは思っていますけどね。

 

朝日新聞 矢吹記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、ほかに質問のある方は、いらっしゃいませんでしょうか。はい、読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。確認なんですけど、大学の統合の関係、先日の副首都会合なんですけど、あの会合では、1法人1大学を将来的にめざすっていうことが決まったという理解でいいんですか。

 

市長

将来的にはそういうことになると思いますけれども、そこは段階的に、1法人2大学という手順を踏んでもいいんじゃないのかなとは思いますけどね。ただ、そこは将来的には、やっぱり1法人1大学の方が、僕はその大学統合の大きな目的を達成できるとは思いますけどね。

 

読売新聞 清永記者

これは知事と同じで、過渡期、手続き上、議会の議決が必要なので二段階でやるという理解で。

 

市長

そうですね。そこの部分と、で、僕が推進本部で申し上げましたけど、大学の絵姿が大事だと思うんです。それぞれのキャンパスの再編であったり、それぞれの大学の統合の将来の姿っていうのを、まずタスクフォースで、しっかり有識者の意見も踏まえながら、絵姿をまずはきちっとつくってもらう。で、その中で、じゃあ1法人2大学か、1法人1大学、僕は普通に考えたら1法人1大学だと思いますけども、その絵姿に、一番目的に、一番最終的に近い形での大学のその形態のあり方というのを考えないといけないんだろうなと思ってますけどね。

 

読売新聞 清永記者

あの会合の中では、1法人2大学がいいという意見は全くなかったんですけれども、それでも、可能性としては探るんですか。

 

市長

ああ、現在1法人、現在それぞれ2大学ある訳ですから、それは、最終的な絵姿、まずこれをしっかりしたものをつくるということが大事だと思ってます。その中で、段階的に1法人2大学、それから、1法人1大学の最終的な形になるというような絵姿になっていくんであれば、僕はそれもあるべき姿の一つなんじゃないのかなというふうに思いますね。

 

読売新聞 清永記者

その1大学っていうのが、府市の共同設置っていうとこは、もう決まったという理解でいいんですか。

 

市長

うん。それは府市の共同設置、あの会議の中でも、市大、それから府大の意見も聞いてですね、設置形態、府市共同かどうかっていうのは、もうそれで共同でいいと思うというのが、これ、大学の意見でしたし、知事も、交付金、運営交付金については、100億の、これ満額をじゃあ出すということであれば、それぞれしっかりとこの資金を出してですね、その大学の運営が図れていく、これ、コスト削減じゃ絶対ないですから、将来の大きな大学、シナジーのある大学をめざしていくという意味であれば、大学自身も共同設置でいいというふうに言ってる訳ですからね。だからそこは、まずその方針で絵姿を描くのが一つの筋なんじゃないですかね。

 

読売新聞 清永記者

府議会、市議会ともに、議決の際、附帯決議が付いてまして、関係者の様々な意見を聞いて慎重に対応するというフレーズがそれぞれあるんですけども、議会にも事前に説明するというような文言もあるんですが、なんかそこが省かれてるような気もするんですけど。

 

市長

ですので、まずここは大学自身のね、しっかり、それぞれの設置形態についてのこの意見も聞いてる訳ですから、で、議会に対する説明っていうのは、これは当然、この議会がある時に、これやっていくっていうことになりますんで、ですので、このまず、これで最終決定では当然、これない訳ですから、で、推進本部の知事、市長、それから大学、4大学、ああ、ごめんなさい、2大学のそれぞれのトップ、それから有識者の中ではそういう認識共有が、まずできましたんで、で、次は、意思決定のあり方として、これはまず大阪市の意思決定をしないといけません。で、大阪市の意思決定というのは、これは戦略本部でやりますんでね。大阪市の意思決定っていうのは、これは戦略本部でもしっかり議論してやったうえでですね、それで、それでもう最終的には、当然これ、市会の同意がなかったら進まない訳ですから、市会の同意を得られるような説明ができるようにですね、やはりそれはしていきたいというふうに思ってますね。

 

読売新聞 清永記者

あと1点だけ。市議会の公明党と自民党は、市大を発展的な形、つまり市大が府大を吸収するような形っていう主張をされてると思うんですけれども、これは、今の市長の考えとは隔たりが大きいと思うんですけど。

 

市長

いや、今、ちょっと自民の考え方、分からないですけれども、公明自身が、市大が府大を吸収すべきという意見だとは認識はしてないですけれどもね。要は、市大の持ってるいいところ、それを当然出していこうと、出していってもらいたいと、様々な意見を受けてますし、将来の絵姿についてちょっと意見も受けてるところもありますけれども、市大が府大を吸収合併するのが当然のあり方だという意見では、僕は、公明党さんはないと、そうじゃないと思ってますけどね。だから、それこそ結論ありきになるんじゃないですかね。

 

読売新聞 清永記者

公明さんといろんな形で協議する中で、公明さんの主張はそうではないという理解ですか。

 

市長

うん。しっかり大学の絵姿を検討してほしいというのが、僕は公明さんの考えだと思ってますから、結論ありきじゃない、大学の絵姿をまずきっちりやってほしいということでありますので、そこは、きっちりやっていきたいとは思ってますけどね。で、あとはその大学の現場の意見も聞いてほしいということもありましたのでね、そういった意味で、これまで戦略会議に至るまでも、あっ、戦略会議じゃない、推進本部会議に至るまでも、僕も市大の関係者と、もうこれ、話、いろんな場でしてきましたけれども、その設置については、やはりそれぞれのコスト削減という形ではない形でやってほしいということですから、大学の現場の意思もね、まさにそれぞれ市と府がコスト削減することなく共同設置でやってほしいというような気持ち、考え方でありますから、それを否定するのもおかしいとは思いますんでね。ですので、大きな矛盾というのは、私は生じてないとは思います。ただ、その議会の理解を得ないとこれ、進まない話ですから、議会の理解を得られるような形で進めてはいきたいと思ってますね。

 

司会

はい、ほかに質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。

 

朝日新聞 山中記者

すいません、朝日新聞の山中です。環科研の関係なんですけども、この前の会議、副首都推進本部の会議でもですね、スケジュールが出されて、で、1年後には法人設立認可というところで、時間がある程度ない中でですね、施設のあり方っていうのが、ある程度早めに見えてこないとですね、なかなか進まないのかなと思うんですが、その市長の中ではいつ頃までにやっぱりあり方を決めたいというか、具体的に示したいというふうに思ってらっしゃいますかね。

 

市長

それはやっぱり秋ぐらいではないですかね。その施設、29年4月にその法人の統合ということで進めていく、これは変わりない形ですけれども、それと並行してですね、施設を統合した場合のメリット・デメリットというのをちょっとそれぞれ調査して、そして、もし施設の統合の方がこれはいく、そっちの方が将来の大阪にとって望ましいということになればですね、僕はその施設統合型をめざすべきだというふうに思ってます。時間のタイミングでいうと秋ぐらいかなというようなものはありますけども、そこはしっかり検討してもらってですね、検討できるように、ちょっと5月の補正でもその検討費用というのはつけたい、あげたいとは思うんですけど。将来のこの大阪のこと、それから関西のことを考えると、今の、今回の環科研、それから衛生研究所の統合というのは、僕、大きな前進だと思いますけども、さらにこの機能強化を図るというのは僕ずっと言ってきましたんでね。施設の統合の一体化というのを、について、一元化について府の理解も得られるんであればね、僕はそこの可能性調査というのはすべきだと思ってますし、それによって、そっちの方が将来の市民、府民にとって、公衆衛生レベルを上げるという大きな、その費用もかかってくると思いますんでね、それも踏まえたうえで市民、府民のメリットとしてこれ高まるということであれば、僕はそっちの方向を模索するというのも大事なことなんじゃないのかなというふうに思ってますけどね。実際現地の方もおそらく研究員の方も、もし施設統合が可能なんであればね、それも一つのより、より、よりさらに機能強化を高める一つの方法だとは考えてると思いますけどね。

 

司会

よろしいですか。ほかにいらっしゃいませんか。いらっしゃらないようですので、本日はこれで終了とさせていただきます。あっ、すいません、最後に読売テレビさん。

 

読売テレビ 尾坂記者

すいません、読売テレビなんですけども、あらためてなんですが、総合区案に関して、5区案、8区案、11区案というこの数っていうのも、この三つで決まりなんでしょうか。8から9、ですか、11から12っていうこの形ではなくて、この三つの案になるんでしょうか。

 

市長

はい、まずたたき台として5区、それから8区、それから11区ぐらいのこの三つのですね、区割りでいくとどういった権限になるだろうか、どういったポストになるだろうか、そういったもののまずたたき台というのはつくっていきたいと思ってます。で、これについては、先日の副首都推進本部でもちょっと申し上げましたけれども、そこはもう指示しておりますのでね、一定の形が見えてきたら、副首都推進本部でまずはその役所としてのとりまとめというのもしたいと思いますし、一定議会にも見せれるようなものをしていきたいというふうに思ってます。


読売テレビ 尾坂記者

素案ですけども、教育ですとか、まちづくりに特化したパターン案もつくるとお聞きしたんですが、具体的にどういったものを想定されてるんでしょうか。

 

市長

いや、まだそれはもうこれからですね、そこについては、もう詳細はもうこれから詰めていくということになると思います。

 

読売テレビ 尾坂記者

具体的にどうっていうのは、これまだ決まってない。

 

市長

そうです、はい。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

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