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平成28年5月26日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年5月26日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

吉村市長がアメリカ合衆国(サンフランシスコ市、シリコンバレー)を訪問し、トップセールス等を行います

吉村市長がアメリカ合衆国(サンフランシスコ市、シリコンバレー)を訪問し、トップセールスを行います

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市長

はい、そうしました私の方から、まず四つ、皆さんにお伝えしたいというふうに思います。まずは一つ目です。先日発表いたしましたが、今年の8月1日から5日までの間、サンフランシスコ市とそれからシリコンバレーの海外出張が決まりましたのでお伝えいたします。この出張の目的ですけれども、当然そのサンフランシスコ、姉妹都市であるサンフランシスコ市と連携をはかりまして、特に新しい産業を生み出すという分野、いわゆるイノベーションの分野でトップをいってるサンフランシスコ、シリコンバレー、ここを視察してですね、さらにこの大阪市との連携を強化するということが目的であります。大阪市もですね、「うめきた」に新たな産業を生み出すということで、イノベーションハブというのをこれ、設置しまして、今、様々多くの企業、会社を起こす起業の方、あるいはそれを支援する方が集まって、新たな産業が生まれてきているという状況です。僕自身は都市の成長というのを考えた時には、やはり一にも二にもこの経済だと思っていますから、その経済を活性化させていくためには、これまでの大阪の中小企業をしっかり支えていくということにも加えて新たな産業を生み出すということが大事だというふうに思ってます。どんどんどんどん起業していく、新たにチャレンジしていくそんな人が多く出てくるのが必要だと思ってまして、そういった意味で、この大阪のうめきたのイノベーション、まさにこれを成功させていきたいと思ってますし、これはうめきた2期にも同じようにつながってくる話であると思ってます。実際、うめきたのところにもですね、シリコンバレーの出身の方がこのうめきたに訪れて、そして新たなイノベーションを生み出すということに貢献していただいたりもしております。そういったこともありまして、まずはサンフランシスコ市、これ姉妹都市でもありますので、来年60周年を迎える節目の年でもありますので、まずは、私がそこに、この大阪の数名のですね、そういった起業をめざす方とともにこのシリコンバレーを視察するということをしたいというふうに思っております。その場でシリコンバレー以外にでもですね、様々大阪のビジネスのポテンシャルを発揮するというそのPRとかプロモーションセミナー、そういったものを開催していきたいと思います。まだ具体には決まってないかとは思うんですけども、大阪では近代美術館のこれ、進めていくということで、今回予算で決まりましたので、サンフランシスコにも有名な近代美術館ありますので、その運営のあり方なんかも視察したいなというふうに考えております。日程としては、ここにあります8月1日に出発して8月の4日に向こうを発つという計画であります。8月2日にはサンフランシスコ市長とですね、表敬訪問したいというふうに思ってます。それから2日の午後には、サンフランシスコの大阪姉妹都市協会というのがありますので、そことの意見交換。それからこの大阪のプロモーションセミナー、ネットワーキングレセプション、こういったものに参加したいというふうに思ってます。翌日はシリコンバレーを視察するということの予定にしております。まずこれが一つ目です。

 

保育所等の待機児童数(平成28年4月1日現在)を公表します

保育所等の待機児童数(平成28年4月1日現在)を公表します

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市長

二つ目ですけれども大阪市の待機児童についてのご報告であります。28年4月1日現在の待機児童数の状況についてのご報告です。まず、平成28年4月1日現在の待機児童数ですけれども、前年度の4月1日に比べて56名増加して273名となってます。このうち1歳児が190人でありまして、1歳児を含む0歳から2歳の低年齢児が246人と、全体の9割を占める形になってます。待機児童はこの0・1・2に集中しているという状況で、特に1歳児に非常に多いというのが今の大阪の現状であります。この待機児童の解消というのがこれ、最重要課題というところに位置付けておりまして、様々施策をうっております。まず、やはり保育所を拡大していかなくてはいけませんから、認可保育所の拡大、認定こども園の拡大、いわゆる保育の枠の拡大というところの整備をしてます。平成27年度においては新たに2,013人分の利用枠の確保をいたしました。一方で28年4月1日時点の保育所の在籍児童数は、前年度からさらに1,198名増加してます。約、前年度から在籍児童数は1,200名増加して、合計で48,821名になってます。その中で新規利用申込者数、これが増加しておりまして、待機児童数がこれにあわせて増加しているという傾向にあります。特に0歳から2歳、0・1・2の低年齢児の新規の利用の申込者数が571人に増加しています。これが非常に待機児童増の大きな原因にはなっておるんですけれども、今後ですね、この待機児童対策っていうのはしっかりうっていっておりますので、今後数か月のうちに12か所分、717名分のこの枠の拡大というのが実施され、そして開所されますので、まさに待機児童がいる、いらっしゃる現状ですけども、この待機児童解消にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。そういった状況もありまして、今年度の予算では2,590人分の新規枠の拡大の予算をしただけでなくて、先日補正予算というのを議会にも通していただきましたけれども、潜在の保育士さんの支援。それから新規のですね、保育士さん、新規採用の保育士さんについて、その大阪市の施設に入所された場合のこの支援金の制度というのも補正予算で通していただきました。それから、地方から大阪に就職したいという、いらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった方のためにですね、ことも考えて、いわゆる宿舎、家賃ですね、宿舎の借り上げ、家賃の支援をするというこの補正予算も通してもらいましたんで、これについてはですね、先程の新規保育士さんの援助の話、それからこの保育のまさに借り上げですね、宿舎の家賃の補助の支援策につきましては、今年の8月を目途にですね、この補正予算を実施していくと。8月目途にこの今回通った補正予算を具体的に実施していきたいというふうに思ってます。これから来年に向けて新規保育士さんのですね、採用活動が進んでいくというふうに思いますけれども、その中でも大阪市の保育所、保育施設を選んで、ぜひ、いただきたいというふうに思ってますし、積極的にそういう就職活動の場においてもですね、この大阪市の施策というのをPRして、多くの方が、多くの保育士さんがこの大阪市で働いていただけるように、働きかけとそれから広報活動をしていきたいというふうに思っています。

 

夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集します

夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集します

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市長

それから三つ目ですけれども、夢洲においてのこの国際観光拠点ということで、夢洲をどうするのかということの民間の事業者の方のアイデア募集を行います。昨年2月にこの「夢洲のまちづくり構想」というのが中間とりまとめされましたけども、今回についてはさらにですね、具体的に夢洲全体のまちづくりをどうするのか、土地利用をどうするのか、インフラ整備をどうするのか、そういった、あるいはどういった施設概要をここに誘致するのか、そういったことを決めるにあたってですね、その参考にするという意味で、この夢洲の開発に意欲を持たれている民間事業者の方から事業のアイデアを募集します。夢洲は200ヘクタールという広大な土地がありまして、関空からアクセスも非常にいいですし、「島」として独立しているという部分もあります。しかも都心からも非常に近いということもありますので、非常にこれは大阪の成長にとって高いポテンシャルがあるエリアだというふうに思っております。まさに、これまで私も観光については基幹産業にしていきたいというふうに申し上げてきましたけれど、まさにその拠点になるようなそういったポテンシャルがあるエリアだというふうに思ってます。そういった中で、世界一級のですね、MICE(マイス)であったり、ホテル、エンターテイメント施設、様々なそういった誘致をすることが必要だと思ってますし、ビジネス客、それから観光客、多くの国内外の方がこの夢洲を訪れるような、そんな夢洲をめざしていきたいというふうに思っています。そういった中で、これまで漠然とした構想はありましたけれども、具体的な計画を民間事業者に募集をしていきたいというふうに思ってます。そのスケジュール感覚ですけれども、5月の26日から6月の24日にまずどういった募集要項にするのかというその募集要項自体をこれ、配布します。これかなり細かくあるんですけども、夢洲をどういうふうなまちづくりにしますかという非常に細かい項目、これ募集要項はまとまっていますので、これを本日から配布を行います。具体的なその募集要項にしたがってですね、ああ、(フリップを)ちょっと戻してもらえますかね、8月の22日から8月の31日にかけて具体的な提案を受け付けます。そして8月の31日に提案書を受け付けまして、実際にその計画自体に実現可能性があるのかということについて、個別に9月からこの提案に対する対話というのを受け付けていくと。具体的に進めていくという形で考えています。その提案を求める具体的な内容についてなんですが、まず、この夢洲についてどういった開発コンセプトをもつのか、そしてどういった開発内容、どういった施設を考えているのか、そしてその事業者が具体的にどの範囲で開発を責任をもってするということを考えているのか、それから開発のスケジュールなどをまず募集します。というのは、夢洲自体は全部で390ヘクタールありますけども、開発エリアで200ヘクタールあると。その中で全体の構想はこういう構想だけれども、その中で自身の、民間事業者として自身が開発するのはこれぐらいの大きさで、そしてこういったものを開発しますというところの部分ですね、責任をもって開発する部分。それから全体をどう構想するのかというところもしっかり分けてですね、この募集をするということをしたいと思っています。あわせてですね、当然開発を実現するためにインフラが必要になりますし、あるいは周辺地域への社会的貢献というのも必要になると思いますから、インフラ関係や観光振興の施策、それから地域への貢献などについて、そういった貢献、どういった貢献を考えてますかというのがあわせて民間事業者の考えをお聞きしたいというふうに思っております。この夢洲まちづくりというのは非常に大切だと思っておりますので、創意工夫の非常に富んだ多くの提案を期待したいというふうに思ってます。

 

創業期ベンチャー企業支援“シードアクセラレーションプログラム”6月開始!

創業期ベンチャー企業支援“シードアクセラレーションプログラム”6月開始!

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市長

最後ですけれども、これもちょっとうめきた関係にはなるんですが、いわゆる創業期のベンチャー企業を支援すると。「シードアクセラレーションプログラム」ということを、これを開始します。どういうものかというとですね、要は、今、先程申し上げた通り、このうめきたの中のナレッジキャピタルというところに「大阪イノベーションハブ」というのがございます。で、その「大阪イノベーションハブ」においてこのプログラムを実施しようというふうに考えてます。具体的にどういうものかといいますと、これは最初に創業間もないそういったベンチャー企業、これシード期と言いますけども、創業間もないベンチャー企業がですね、実際に会社を起こした起業経験者とか、大企業とか、投資家とかベンチャーキャピタル、そういったところから様々な支援、アドバイスを受ける。そしてそうすることによってアクセルを踏むですね、それが「アクセラレーション」になりますけれども、要は生まれたばかりのこのベンチャー企業の事業を加速させて発展させていくというそういったプログラムであります。そのためには、創業期のベンチャーにですね、しっかりとこのプログラム、この4カ月の6月から9月のプログラムにおいて起業経験者など、あるいは支援する側がしっかりと支えて、そして今年の9月にその成果を発表するというものであります。具体的にこのシード期のベンチャー企業の募集とか審査査定を行いまして、これを4月から5月に行いました。そして6月1日にメディア発表会を行います。この6月から開始しますこの最初の審査には68社の応募がありました。その中で特にこのIT関係、ITを活用しました教育であったり、健康であったり、業務支援、そういった選定のベンチャー企業、10社選定しました。その10社の選定が決定しまして、この10社について6月から9月の4カ月間、このプログラムを実施しまして、そういった企業の後押しをする、そういった関係者の支援をここで6月から9月に実施していくということです。企業を起こしたもの、経験者、大企業の新規事業の担当の方、ベンチャーキャピタリスト、メディア関係の方、大学の専門家ということを結集してですね、約100名の支援者メンターを集結させて、そのシード期にあるベンチャー企業の成長を加速化させようということであります。これをあわせて「イノベーション・エコシステム」というふうに言いますけれども、会社を起こす企業、それから様々な既存企業や投資家であったり、そういった関係者が一堂に会してですね、この新たな産業イノベーションを生み出していくというのがこれ「イノベーション・エコシステム」と言いますけれども、そういったものをここで強化していくということであります。同じようなことはまた第2期と、これは第1期なんですけど、第2期で11月から12月に開始を予定してます。第1期の発表ですけども、ちょうど6月の1日のですね、11時から「大阪イノベーションハブ」におきまして、報道機関向けにこのプレゼンテーションをこの10社が行います。メディアにいろいろ掲載されたり、報道されたりするというのは非常にベンチャー企業にとっても大きな支援になりますので、ぜひこの6月1日11時からプレゼンテーションを行いますので、ぜひ取材をお願いしたいというふうに思います。はい、私の方からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社のABCさん、よろしくお願いいたします。

 

朝日放送 木原記者

はい、ABCの木原です、お願いします。まず、海外出張の件からですが、サンフランシスコは3年前に橋下前市長が例の慰安婦発言で出張中止になったところですけれども、あえて最初の外遊先にそこを選ばれた理由を教えてください。

 

市長

まず、この大阪の成長をめざすという意味では、僕はやっぱりこの一にも二にも、やっぱり経済だと思ってます。で、経済が成長してはじめてやはりその活性化していきますし、そうすることで、僕は子どもの教育費、医療費無償化というのを実現させたいと思ってますけど、様々なこの住民サービスの拡充できていきますんで。ですので、長い目で見た時は、僕はこの大阪のこの経済の成長というのが大事だと思ってます。で、その中でも、今、このうめきた、あるいはこのそういったところで施策をうってるのは、これはイノベーション、新たな企業を生み出すという施策をうってまして、そこでは、そのサンフランシスコのシリコンバレーにですね、毎年何十名も派遣したり、人事交流もしたりしてる訳ですよね。そこから様々なこの経済の成長ということの種が生まれてますから、そういった意味では、この大阪の成長をめざしていくという観点から、この特にこういった新しい企業、新しい事業を生み出すことを特に重視してるこのサンフランシスコというところとの交流というのは、非常に僕は重要だと思ってます。ですので、これは大阪の成長にとって重要だと思ってます。ですので、そういった意味で60周年というのが、ちょうどこの姉妹都市としても一番歴史が古いというとこもありますんで、そういう意味では、これは活かさない手はないなというふうに思ってますので、来年60周年を迎えるにあたって、サンフランシスコ市の市長ともこれしっかり面会してですね、そこでまさにその大阪の経済成長、イノベーションを生み出す、新しい産業を生み出すということ、これの目的を達成するために、まずはこのサンフランシスコを選んだということですね。

 

朝日放送 木原記者

これを機に関係を修復したいということですか。

 

市長

まあ、そうですね、これ、都市間としての交流っていうのは、僕は非常に重要だというふうに思ってます。そういった意味で、これは交流をしていく意味というのがね、これ大阪市に交流していく意味がなければ僕もやらないですけれども、これ大阪、これ、国際都市として成長していくという意味では、特にこのイノベーションを生み出す、新たな産業を生み出すというのはこれ、大事だと思ってますから、その姉妹都市であるサンフランシスコとの交流というのが、都市間の交流というのは深めるべきだし、それが大阪にとって僕はメリットが大きいだろうというふうに思ってますのでね。ですので、そういったのが一番大きな理由ということですね。

 

朝日放送 木原記者

前市長は、自治体外交は知事に任せるということで外遊されませんでしたけども、吉村市長は今後も積極的にやっていかれる予定ですか。

 

市長

そうです。もうこれは、特に、ほかにもアジア圏にもよくありますしね、都市間交流をしてる姉妹都市も多くありますし、そこから多くの方が大阪を訪れてるということもありますから、大阪の国際交流をこう強化していったり、あと、サンフランシスコについては、特にこの新たな産業を生み出すという、シリコンバレーとの連携ですけど、そういったところを強化していくというのが、僕はこれ、大阪にとっての、これメリットになると思いますので、そこは実施していきたいなというふうに思ってますね。

 

朝日放送 木原記者

舛添都知事の高額な外遊がですね、問題になりましたけども、市長の場合、今回予算400万円と伺ってますが、削減のため工夫をしてることであるとかですね、あとそれから費用対効果の検証はどうお考えですか。

 

市長

まず、やっぱりこれ、舛添さんはちょっと異常だと思いますね。外遊の仕方にしても、外遊、本当に外遊みたいになっちゃってますんで、まず、何を目的にして行くのかっていう明確をしっかりしないといけませんし、これ税ですからね。ですので、最終的に大阪にメリットにならなければ、これ行く必要なんか全くない訳ですから、まあ、今回は、そういうふうに大阪の新産業の育成というのを目的にして行きたいなと、大きな目的としては行きたいなと思っています。で、そこの経費の削減という意味であれば、これも様々な部分で実行してます。具体的に言うと、例えばですけど、これ今回、例えば出張先のホテルで言うとね、上限が僕らの場合、最高で2万9,000円なんですよ、大阪市のホテルの宿泊料。ただ、セキュリティの関係で、これはあるホテルをもう今、ちょっと手配してるみたいですけれども、それが3万6,000円するということ。で、「これ7,000円オーバーするんですけどどうですか、どうなるんですか」と話したら、「これはもう7,000円は僕の自腹です」ということですんでね。まあ、それはもうちょっと、そういうルールであれば7,000円の自腹出してですね、そこ泊まろうとは思ってるんですけど。そういった意味で、今のこの大阪市っていうのは、もう橋下市長の時からしっかりとこの厳しいルールが作ってますので、そこの無駄を削減するという意味では、無駄を削減するというか、無茶な使い方というのは絶対あってはならないと思ってますし、で、今回、同行する職員も経済戦略局のその担当のメンバーであったりだとか、まさにそこの必要最小限というかですね、本当に必要な人だけに同行してもらって、それでしっかりと成果を出していきたいなというふうに思ってますね。

 

朝日放送 木原記者

続いて待機児童ですけれども、3年ずっと減ってきたのが、ここへきて増えてしまって出鼻をくじかれた形ですけども、追いつかないということだと思うんですけども、これはどうなんでしょう、その対策をうってるけれども、中での一時的な増加と見ておられるのか、それとも、構造的に追いつかないと見ておられてるのか、いかがでしょう。

 

市長

長い目で見ると、これは少子高齢化ですんでね、子どもは減っていくというのが、大きな目で見るとそういうことなんですよ。で、今、大阪のその設計によると、平成30年をね、ピークになるだろうと。平成30年がピークで、そこで5万5,000人分のこの入所枠を拡大しようという計画でやっていってます。で、一方で、平成30年度ですね、で、一方で、やはりこの都市の魅力が高まれば高まるほど、多くの方がこの大阪に住んでもらう、大阪に来ていただけるという、やっぱりそういう関係もありますんでね、そういった意味では、この待機児童の増加というのは今後もやはり一定見込まれるというふうに思ってますので、この待機児童対策というのは、先程申し上げた平成30年度に5万5,000人の枠ということだけでなくですね、様々なとり得る策を実行していきたいなというふうに思ってます。今回の補正予算でもそういった施策の一部を実行しましたけれども、これは、長い目で見たら、恒常的には、僕は少子高齢化に突入するしかならないと思いますけど、短期間で見ると、やっぱり大阪市はまだまだ待機児童が増える傾向にあるとは思ってますから、そこの対策というのは、もう、とり得る対策は積極的にとっていきたいなというふうに思ってます。

 

朝日放送 木原記者

任期中にゼロにするっていうのは、現実的にはどうでしょう、難しそうですか。

 

市長

いや、もうこれゼロめざしていきますけれども、ここに年度、年度、やっぱり、その都市の魅力が高まり多くの方がお集まりになるというこの傾向もありますんでね。ゼロというのをこれ、めざしてはいきたいなというふうには思いますけれども、ただ、それと同時に都市の魅力も高めてですね、多くの若い世帯の方が、この大阪を選んでもらえるような、あるいはその大阪で生まれ育ってですね、大阪から離れることがないような、そういった都市の魅力を高めるという政策もどんどんやっていきたいというふうに思ってます。それと、それをすると、それをすることと並行してですね、そういったことをどんどんやればやるほど、やはり多くの方が集まってくる、そうすると需要も高まってきますんでね。それでも、やっぱりそういった政策は積極的に実施していって、その待機児童のゼロをめざすというのは、もうしっかりこの堅持して、その目標に従った施策をやっていきたい。だから、僕の任期中に待機児童ゼロというのは実現したいと思ってます。

 

朝日放送 木原記者

最後にもう1点、夢洲の件ですけれども、先日、松井知事の方が「万博の候補地の一つにしたい」と仰いましたが、万博の候補地になるかならないかでこの利用方法も大きく変わってくると思うんですけども、今回の募集とその万博との関係というのはどうなるんですかね。

 

市長

万博自体はですね、これ恒久施設ではないんですね。で、これはもう、万博は本当に世界的なイベントであって、国家プロジェクトであって、しかしながら、一方でこれ短期間、6カ月のプロジェクトでありますんでね。ですので、今回募集を求めるのは、まさに夢洲を永続的、恒久的にどういうまちづくりをしますかというのが今回求めるコンセプトであり、その事業者の皆さんのご提案ですので、この万博ということで何かこの夢洲のこのコンセプトづくりが大きく変わるということは、僕はないというふうに思ってます。ですので、万博自体は僕もこれ積極的に誘致したいと思いますしね、この世界的なイベント、そして国家プロジェクトがこの大阪市で行われるというのは、これは大阪にとって僕メリットだと思ってますから、そこには積極的に協力していきたいなというふうに思ってます。で、一方でこの夢洲のまちづくりの構想、これについては、今回、構想を求めるということですから、民間事業者から具体的な提案を受けて、最終的に1年かけて大阪市としてこういう構想にしましょうかというのは、ある程度こう目星をつけていくというのが、今回のこのプログラム事業ですんでね。ですので、万博と矛盾するとか、両立しないということではないかなというふうに思ってます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。今、幹事社からの質問があったサンフランシスコ訪問で1点。訪問の意義は今の市長のお話でよく分かりましたが、じゃあ、そのどういった成果を具体的にめざすのかといったところはいかがでしょうか。

 

市長

まず、このうめきたにおける、このイノベーションを生み出すということで、このサンフランシスコ、このシリコンバレーからの初の、何ですかね、事業というか、それを積極的に増やしていくということ。それから、多くのその、こちらからもシリコンバレーを訪問し、そして逆にシリコンバレーからもこちらに訪問してもらうというこの人事の交流、人の交流、企業の交流、これを増やすということ、それがまず大きな目的。それから、それだけではなくて近代美術館をね、中之島で計画してますけども、サンフランシスコにこれ、有名なこのそういった近代美術館があるというふうにも聞いてますので、どういった運営をしてるのかというのが、まさにそのノウハウを僕自身がこれ、把握するということ。それから、観光税のようなもの、観光税というか、その観光を促進するいろんな仕組みをサンフランシスコでやってるというふうに聞いてますんでね、観光版のBIDみたいなもんですけれども、そういったものの仕組みについてもしっかりと理解したいなというふうに思ってます。ですので、成果としては具体的にこの数値というものでは、これもうあと海外出張の場合はそういう点はあるんですけれども、そういった大きく言うと、そういった点をこの成果目標として視察したいなというふうに思ってます。それからあわせて来年サンフランシスコと大阪市の姉妹提携60周年を迎えますから、60周年を機にですね、サンフランシスコ市長にもこの大阪市をこの訪問してもらう。来年、訪問してもらいたいというふうに思ってますし、そういった提案も具体的にしていきたいというふうに思ってます。で、そうすると、このサンフランシスコ市長も大阪に来ると、大阪市もサンフランシスコ市に行くということの中でですね、いっそうこのサンフランシスコの例えばシリコンバレーであったり、その以外の分野でも結構交流は多いんですけれども、それをさらに増加させていきたいなというふうに思ってます。

 

NHK 一由記者

あと、もう1点すいません。ちょっと話題変わるんですけれども、リニア中央新幹線の件でして、その関西の経済界、そして市長・知事も含めて、大阪までの同時開業をこれまで粘り強く求めてる中で、政府の方はJR東海に対して財政投融資の制度を活用して、資金を低利で貸し出すと。で、開業時期の前倒しを促すという方向で検討に入ることになりましたけども、この受け止めは市長いかがでしょうか。

 

市長

いや、これは一歩大きな前進だというふうに思ってます。今の計画でいくと、約10年後に、先名古屋が開通して、今からいくと30年後に大阪となりますんでね、それはちょっと、あまりにもこれ、この大阪の成長から見て、あるいはこれはもう日本の国家プロジェクトだと思いますけど、日本の成長から見て、これはやはり同時開業を常にめざすべきだというのが僕らの基本的な考え方です。そういった意味では、今回、約、報道されてるのは8年ということですけれどもね、まずはその期間を短縮しようと。そして財政投融資を活かしていこうという、この国がまさにその施策を援助するということに向けて一歩動き出したのは大きな、これは本当に大きな成果だというふうに思ってます。で、まさにこの同時開業をさらにですね、これまだ、より一層進めていかなきゃいけないというふうに思ってます。で、僕が成果だと思うのはやっぱりこの仕組みですよね。財政投融資を使って、政府が超低利融資ですかね、資金援助、融資をするということの判断に入ったということですから、これは非常に大きいと思ってます。JRもなぜ、じゃあ、その同時開業をしないかというと、結局これお金なんですよね。お金をどこがどう負担するんですかということで、企業として単体ではこれ負担しませんよということが一番のこれ、ネックになった訳です。で、ただ、これ一方で見ると、このまさに東京、品川から大阪のこの間というのは新幹線も走ってますけど、もうこれ、利用客というのはもう見込める訳ですよね。まさにここが大動脈で、これに対するのは飛行機しかない訳ですから、しかもこのリニアになるとおそらく飛行機の客もこっちにだいぶ増えてくるとは思いますし、人の動きも増えてくると思いますから、その事業採算性というのはこれ、僕は間違いなくあると思ってるんですよね。で、JRがこれについて事業採算性があるにもかかわらず、そうやって事業年度をずらしていくというのは、大きな負債を負いたくないと、大きなリスクを負いたくないというのが、その事業体としての考えだと思ってます。そうであれば、そこの事業体としての、何て言うんですかね、大きな借金を負いたくないと、リスク、借金を負いたくないというところについて、もうこれ事業の採算性は見込める訳ですから、それを国が支援するというようなことはですね、非常に理にかなった考え方だと思ってますし、これ我々が常に求めてきた考え方でもありますんで、そういった意味では、事業体が持つ一時的に大きな借金を負いたくないというこのリスクを回避する、そういった具体の策、案が示されたというのは非常に大きいと思ってます。で、突き詰めれば、それを徹底的にやればですね、これは同時開業、非常に時間的にもタイトにはなってきてますけれども、同時開業をめざしたこの短縮というのも可能だというふうに思ってますので、そういった意味でこれは国が旗振りをしてると、したというのは非常に大きいですし、我々も国に対して旗振りをずっと求めてきましたんでね、その成果が出たのかなというふうに思ってます。

 

NHK 一由記者

その今後の焦点としては、今、市長が最後にご指摘したように、どれぐらい短縮できるのかと、国とJR東海でどう折り合うのかと、その1点になってくるとは思うんですが、そこの中でやはり市長としては今、仰ったように、あくまでも前倒しは同時開業だと、そういうふうにこう、求めていくお考えということでしょうか。

 

市長

そうですね、もうこれは、前倒しはこれは東京、大阪のこれ、同時開業を求めていきたいというふうに思ってます。で、その中でこれ自治体としてね、これは松井知事ともそうですけども、これ大阪にとって大きなメリットにはなりますから、自治体としてできることが求められるんであれば、それは検討しなければならないと思ってますし、同時開業にして、僕はこのリニアの、というのは必ずこの採算がとれる事業だというふうに思ってますから、同時開業をめざしてこれからも国に働きかけをしますし、JRにも働きかけをしていきたいと思ってますし、この地方に役割すべき分担があるんであればね、同時開業にめがけて役割すべき分担があるんであれば、それもしっかりとテーブルに乗るというのが僕は大事なんじゃないかなと思ってます。

 

NHK 一由記者

ありがとうございます。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信、岩嶋と申します。サンフランシスコ訪問の件で、今回市長はシリコンバレー等の訪問で、視察のほかにもトップセールス等を行うというふうにあるんですが、どういったことをアピール、大阪のどういった面をアピールするんでしょうか。

 

市長

大阪で様々なこの事業が生み出されてるという、その新たな新規産業、イノベーションを生み出しているというような、そういったことの様々なこれ、蓄積もありますんでね、そういったことがされてるということ自体もあまりこう、認識されていません。ですので、そういったことを現地で、大阪ではこういうことが行われてますので、ぜひこの大阪に、まだ、いろいろこう、いろんなね、投資家、人、そういったものが集まるようなそんな大阪をめざしてますということをどんどんアピールしていきたいと思ってます。先程も申し上げたんですけど、この新たな産業を生み出す、企業を生み出すというのは、最終的に何が大事かと言えばね、これやっぱり人なんですよね。人が集まるまち、都市にならないとこれ、新たな産業は生み出せないと思ってます。で、その人というのも、やはりその起業に携わる関係の人ですね。いわゆるその会社を起こそうという人、それからそれを支援しようとする人、それぞれ会社になりますけどね、新しい企業を起こそうとする人や会社を支援する人や企業、そういった多くの方が交流するというか、そういった人が集まるまち、人の集積が、シリコンバレーもそうなんですよ、結局は人の集積なんですよね。常に生まれては消え、生まれては消え、いろんな人が交流するということで都市として成長してますんでね。大阪も、このうめきたのこの新たなこのイノベーションハブ含めて、新規産業は生み出すためにはやっぱりそういった企業を起こす、あるいはそれを支援する、様々なこのノウハウとか、そういったものが集まらないとこれなかなか生まれてきませんので、そういったところを実現させるためにですね、この大阪で行われてるこのイノベーション事業についてプロモーションをしていきたいなというふうに思ってますし、積極的にいろいろ誘致もしていきたいなと思ってます。企業誘致ですね、はい、していきたいと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。もう1点この件に関して、今まで大阪の経済を振興する、イノベーションを起こす人とものを呼び込むといったことをさっきも仰ってましたけれども、あらためて今回のサンフランシスコ訪問全体でどういったことを期待されるか、どういったことを見ることを期待されるかといったことを教えてください。

 

市長

どういったことを見る。

 

時事通信 岩嶋記者

何を期待しているかというところですね。

 

市長

何を期待してるかというと、やはりこの大阪において、ナレッジキャピタルでやってるこのイノベーション事業を活性化させる、そのためのノウハウであったり、あるいは人との交流であったり、あるいはその企業の誘致であったり、そういったものを積極的にシリコンバレーに行ってPRしてくるということ。それから、一つはその交流をもっと増やすということですね。今もシリコンバレーとのうめきたとの交流というのはある、何十人かこう行ったり来たりしてるんですけども、そこは市長がそういうことをしっかりやることで、もっとこれ増えてくると思いますんでね、そういった面をこう増やしていって、一つでも二つでも新たな産業がこの大阪で生まれれば、僕はそれは成果だというふうに思っています。

 

時事通信 岩嶋記者

最後にもう1点、前回橋下市長が訪米を断念した経緯というのが、やはり前市長の発言に対してアメリカ内で反発があったということだと思うんですけれども、そのあたり、今回の訪問で考慮されたりはされていますでしょうか。

 

市長

やはりこの、まずその慰安婦像のね、この設置の話であったり、そういった面についてこれまで前市長のもとでいろいろこう書簡を送ったりして、この大阪市の考えというのを示しています。で、私自身もあの考えと同じ考えを持っています。これは、これ姉妹都市の関係もありますんでね、このサンフランシスコがこれに対してどうするかということになってくるかと思うんですけれども、僕が思うのはこのサンフランシスコ、様々いろんな団体もありますし、いろんなこの市民構成というのもありますし、いろんな活動があるというのは分かってるんですけれども、そして市議会の、サンフランシスコ市議会の動きも分かってますけれども、サンフランシスコ市が、やはりその市としてね、市の意思としてその公の場所において、その歴史事実と確認もされてないような碑文の中身のそういった慰安婦像を、市の意思として公のスペースに設置するというようなことはこれ絶対あってはならないことだというふうに思ってますし、そういった考え方は僕自身も持ってます。で、それについて今回の使節においてね、サンフランシスコ市長とこれ面談する訳ですけれども、初めての面談においてサンフランシスコ市長から認識を問われれば、僕の歴史認識であったり、考え方というのはこれしっかりもうこれ伝えますけれども、僕の方からサンフランシスコ市長とこれ初めてこれ面会する時にね、そこのところについて、「こうです」、「ああです」と言うことまでは考えてはないです。僕はやっぱりただその設置というのは、これ絶対サンフランシスコ市の意思としてやるというのは、これはもう反対ですし、現地にも日系人であったり、日本人というのはこれ、いる訳でね、この地域の分断を招くようなこともあってはならないというふうに思ってますし、何よりこれについては、大きくこれ、外交の問題でもあるとは思うんですけども、この安倍総理と朴大統領との間でね、いわゆるその最終的かつ不可逆に解決したという合意をこれ、してる訳です。で、一方でこれはおそらくアメリカ自身もね、その合意に向けての大きな動きもあったと思いますんでね、サンフランシスコもこれ、アメリカの一部として、そういったことをサンフランシスコ市の意思としてすることがあってはならないというのは僕の基本的な考え方です。ただ、それを初めてのこれ、会った時に言うのかどうなのかというのは、僕はそれはその目的を実現するためにどうかっていうふうに思ってますし、サンフランシスコ市長については、来年ね、60周年迎える時にね、この大阪市にも来てもらいたいと思ってますし、その中で関係を構築していきたいなというふうには思ってますけどね。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

先程、あっ、読売新聞の鷲尾です、万博の話があったとは思うんですけども、夢洲へのアクセスについてJRであったり、地下鉄、あと京阪中之島線といろいろ案はあるとは思うんですけれども、そうした場合、万博で設置するだけだとおそらくはちょっとすごく経費面で厳しいと思うんですけども、そのあとにこの開発等を行って予算をつくると、そういうような考えなんでしょうかね。

 

市長

これ、万博については、まずこれ、時期がちょっと不明瞭という点はありますね。時期が不明瞭という点があると思ってます。まず、パリが手を挙げると、ことらしいということです。パリが手を挙げて、そこから6カ月以内にこれ、国家意思として手を挙げるかどうかの判断をするということですよね。そこからBIEがどうするかというようなことを、いろいろこう調査、審査していくということになりますので、いくつかこれ、ハードルがあると思いますが、そのハードルを乗り越えていくうえで必要なことというのは、府も市もこれ一体して協力してやっていきたいなというふうに思ってます。ですので、ちょっと時期が不明瞭な点はあるのかなと思ってます。で、一方で、この夢洲のこのまちづくりについてもですね、これまだアイデア募集の段階なんですね。まだまだ民間事業者から具体的なアイデアを求めますけれども、具体的に工事に着工するというタイミングでもまだこれない、まだまだちょっとないとは思いますんでね、当然これは民間事業者の中には、IRも含めた提案もこれもあるでしょうし、そうなってくると国の法律との動きというのもあるでしょうし、様々そういったタイムスケジュールのこの大阪市と府だけでは何ですかね、コントロールできないこのタイムスケジュールもあると思いますから、その中でこの夢洲のまちづくりについては、まだこの第一歩が始まったばかりであるということです。ですので、万博が実現できるような方向で動いていきたいですし、そういった中で特にこのインフラの整備についてね、調整が必要であればそれはしっかり府とも市とも、それからもし万博ということでは国ともなってくると思いますけど、調整はしていきたいなというふうに思います。だから、その調整項目というのは当然これ、特にインフラ関係では出てくるかとは思います、確かにご指摘の通りにはインフラ関係、あるいはその埋め立てとかそういった整備についての調整項目は出てくると思いますけど、ただ、もっとそれより大きな概念として、僕はこの世界の、この世界的な事業である、そして国家的なプロジェクトである万博というのが、この大阪で行われるというのであれば、その大阪で、ぜひね、大阪市のこの夢洲で行われるというのであれば、ぜひそれは実現したいと思いますし、それと時期が近しくなってくるかも分からないですけれども、ここの夢洲のいわゆるまちづくりいうのも、並行してね、やっていけば大きなシナジー効果は生まれるんじゃないのかなというふうには思ってます。いろいろ調整項目は出てくるとは思いますけれども、そこはしっかり調整していきたいと思います。

 

読売新聞 鷲尾記者

現実で言うのは、その鉄道を整備するとしたら、大阪市が整備するということも十分あり得る話なんですかね。

 

市長

いや、基本、だから鉄道整備っていうのはその事業者であったり、地下鉄、地下鉄というか、大阪市が当然関与もしますし、それは国も関与しますしね。今、3ルートが一応基本的にはある訳ですから、夢洲のアクセスとしては考えられてるのは、そこで国も自治体もそれは様々関係していきます。大事なのはその負担の話とか、そういうところがやっぱり大事になってくるのかなというふうには思いますけれども。そこはやっぱりその調整ということになるんでしょうね。時期的なものももう少し見定めたうえでの調整をするというのは必要になってくるかなというふうには思います。どの形態をとっても大阪市は当然関与しますけどね。万博をするしないにかかわらず、いずれこの夢洲というのはまだ埋め立てされてないエリアですから、それは埋め立てにおいてもインフラにおいても大阪市は当然強い関与をしていくことになると思います。あとは、その費用負担とか、誰がどうするかということについては、やっぱり調整というのが入ってくる可能性はあるかなとは思います。

 

読売新聞 鷲尾記者

ありがとうございました。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞、今村と申します。まず、先程のサンフランシスコの話で出た慰安婦像のからみなんですけれども、先程、日系人の方もおられると仰いましたが、現地の日系人の方、それを支援される日本の方がですね、市当局に像を設置しないようにという働きかけを行ったりもしてるんですけれども、吉村市長は友好都市の市長として今回、今回に限らずとも今後ですね、あらためて念を押す意味で、そういう設置はしないようにとサンフランシスコに求めていくっていうことはありますでしょうか。

 

市長

僕自身の考えがそういう考え方ですんでね。サンフランシスコ市がそういうことを市としてすべきではないというのが、僕自身の考え方ですから、それは求めていくことにはなる、もし、そういう動きになってくるとね、具体的に市としてそういうことをするということになるんであれば、それは求めていくことには僕はなると思いますし、僕自身がそういう考え方、思想を持ってますんでね。ただ、具体的に、じゃあ、いつ、どのタイミングでするんですかというような、それは、今回の初めてのこの視察で初めて会うという段階で、もし、先方から問われれば、それはしっかり答えますけども、問われない段階で、もう既に意思は伝えている訳ですから、僕の方から言うタイミングなのかな、そうじゃないんじゃないのかなというふうには思いますけどね。一定、こういうのは実現するんであれば、人間関係というのも構築しないといけないでしょうし。それはだって、向こうに権限がある訳ですから、大阪市には何も権限もありませんのでね。そういった意味では、まず僕自身がそういう思想、考え方を持っているということですし、そこの伝え方、申し入れ方については、しっかりこれ、時期を見て考えるということが必要なのかなというふうに思ってます。その意味でも、早い段階でね、できるだけ友好関係というのはこれ、築くべきなんじゃないのかなというふうには、向こうの、サンフランシスコ市とですよ、市長、特に市長ですね、との関係ではそういうふうに思いますね。で、まあ、こういうことっていうのは、非常に機微に富んだ事項です、非常にセンシティブな事項でもありますし、それを、例えばこういう記者会見で、僕が今日こういうふうに言った段階で、もうこれは伝わってるんですよ。要は、様々な情報っていうのは、これしっかり全部見てますんでね。ですので、これはしっかり、これ伝わってますし、これまでも大阪市のこの当然書簡という形で伝えてますし、僕自身も基本的にはそういう考え方ですしね、そのうえで、今回サンフランシスコ市を訪問したいというふうに僕も思ってますしね、市長からもそういう話もありますんで、そういった意味で、まずは今回しっかりとね、市長との、相手の市長との面会交流、会って話をするタイミングと、表敬ですけれども、会って話をするタイミングというのは設けたいなと思ってます。今のところ、そのタイミングは設定されてますんでね、あわせて、次また大阪に来てもらうというタイミングもぜひ申し入れはしたいなというふうに思ってます。で、僕の基本的な考え方については、サンフランシスコ市という市の意思として、市のいわゆる中でね、そういった慰安婦像を設置するというのは反対ですし、やるべきではないと思ってます。

 

産経新聞 今村記者

続いてですね、昨日、ヘイトスピーチの条例に基づいて、審査会の委員が議会で同意されました。ただ、お一人、角松委員については自民党さんが反対をされたと。で、その理由というのが、かつて角松さんが、兵庫県の明石市が外国人に住民投票権を持つことを容認するような報告書を作った検討会の会長を務められていた経緯があると。その角松さんがそこまで賛成だとか、はっきりそこまで言ってる訳ではないにしてもですね、やはり、そもそもこの条例が制定されるのに時間がかかったのは、やはり様々な意見があって、センシティブな問題があったという経緯があったと思うんですけれども。そういう中で、一会派とはいえですね、やっぱり反対する声が出る方が委員に一部おられるっていうのは、ちょっと、その今後の審査会のですね、運用にあたって、市民からのですね、いろんな声もちょっと心配される面があるのではないかと思うんですけども、諮問される立場になる市長としてはですね、この角松さんの人選っていうのはどういうお考えでということなんでしょうか。

 

市長

まず、その明石の外国人のその投票権に関するその委員会について会長をされてたというのは、これはもう当然認識してます。ただ、その会長というのも、これ第三者、有識者として、これは諮問されて、この会長という役を担われてですね、で、その会長自身、角松さん自身がこの外国人参政権について、投票権について賛成・反対とご自身の主張を仰ってる、政治的な主張を仰ってる、そういった場面でもない訳でありますし、ですのでそこは、僕は問題にならないというふうに思ってます。で、一方で、角松さん自身は非常に多くの自治体でね、個人情報に関する審議会の委員もされてます。それから、行政法のこれ、専門家ですのでね、今回は行政手続きをきちんとしていくというのが大きな目的でありますから、その行政法の専門的な知見を発揮していただくと。それから、特に今回は具体的な措置として、ヘイトスピーチと認定されたらこれ、個人名もこれ公表しますんでね、そうすると、その個人情報に関して非常に高い知見を持たれた方にこの審査会に入ってもらいたいという思いもあります。そういった意味で、角松さん自身は、学識経験者として適任だろうというふうに思いましたので、議会に同意を求めたということですね。で、その中で、やはりこれは内容としては非常に、賛成・反対、条例自体もセンシティブなところもありますし、審査する事項というのも非常に難しい認定をするということになるかと思いますので、そういった意味で、議会の中で賛成・反対出るのは、むしろそれは健全なことなんじゃないかなと思いますね。最終的に、議会に、反対ということであれば僕もそれは、それに従いますけれども、これ議会で賛成と、議会の意思としてはこれ、賛成というご同意をいただきましたのでね、そういった意味では、角松先生には、そういった知見を発揮してもらって、この条例の適正な運用に、ぜひご意見をいただきたいなと、有識者としてのご意見をいただきたいなというふうに思ってます。

 

産経新聞 今村記者

先程のIR、えっと、ごめんなさい、夢洲の話なんですけれども、予算で入ってる調査費ですね、市議会のいろんな意見がありまして、IR、いわゆるカジノの部分はですね、含まないというような修正もされた経緯がある訳なんですけども、こうやって事業募集をして、先程もIR、カジノとかの提案もあるかもしれないということを仰いましたけども、実際、IRの、カジノの話の提案がですね、たくさん来た場合に、それを除外して検討というのはとても難しい、できない話なんじゃないかと思うんですけども、そのIRの議会でのその議論の経緯を考えた場合、そこは市長としては、どうお考えでしょうか。

 

市長

まず、これ、民間事業者からの提案を広く募集する、受け付けるということですので、中には、カジノ施設を含むこのIRの提案というのもこれ、あり得るかもしれません。ただ、それがあったとして、それは、そのこと自体を別に排除するものではない、ありませんのでね。広く、まず募集、提案を受け付けるということです。それから、その中で、そのカジノに関してはこれ、国会で法律が通ってない状況ですから、法律が通ってない状況でカジノの具体的な中身について、大阪市として検討することはありません。それはやらない。ただ、そこを、その部分っていうのは、IRの中でも、ご承知の通り全部がカジノ施設とかじゃないですからね。それは常識ですけど。それは、ごく一部の施設になりますから、それ以外の部分で当然検討できることはたくさんあると思いますんで、それ以外で検討できることを、様々検討を尽くしていくということですね。それから、最終的にはこれ、大阪市として、こういったまちづくりが適切じゃないかという取りまとめはやります。ですので、これはあくまでもこの民間業者に決定しますとか、そういうのではないですからね。アイデアを募集するということですから。その様々あったアイデアの中で、もっともベストなんだ、こういうのんじゃないのかなというようなものを大阪市として一定取りまとめていきたいと思いますし、これは議会でも当然お諮り、いろいろご意見頂戴することになるかとは思うんですけども、そういったまちづくり構想をまとめていくうえでアイデアを募集するということです。ですので、その先にね、具体的に、じゃあ、民間事業者を募集しますという時、具体的にその整備をする民間事業者を募集する時には、別に今回この応募、アイデアを応募されてこなかった方も含めて、応募をまた認めようと思ってますから、具体的な整備の時はね。具体に民間が整備する時は、その時はまたあらためて募集するということになりますので、今回はあくまで、この夢洲のまちづくりということをもう少しね、一歩踏み込んで、大阪市としてどうあるべきかという具体的なこの構想というのをまとめていく、そのための現実的な案というか、中身の提案を求めていくということです。ですので、質問に対する答えという意味であれば、そういったカジノを含むIRの提案があれば、当然これは一つの提案としてはこれ、民間の方がやることですから受け付けますけれども、そういった法案も通ってない段階で具体的なカジノをどうするというのは、大阪市としてはこれ、検討はできないし、しないということになるかと思いますね。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 平田記者

産経新聞の平田です。サンフランシスコ市の訪問のところで、シリコンバレーも行かれるということで、で、シリコンバレーの新規産業と一口に言いましてもいろんな分野があって、いろんなものがあると思うんですが、最近なんかはよくAIだとか、ディープランニングということを聞きますけれど、市長、特に注目されて、ここを見てきたいなっていうようなとこありましたら教えてください。

 

司会

分野で言うと、やっぱりバイオメディカルの分野ですよね。バイオメディカルの分野、これ今、大阪のイノベーションのところでもそうですけれども、大阪府とも協力してやってるところで、バイオメディカル、それからエネルギーの分野、ここは新規産業として非常に有力な分野だろうというふうに思ってます。で、そこにITが、先程もちょっとIT関係が選ばれてましたけれども、ITが重なってくるというのがこれからの、やはり大きく成長が見込める分野だなというふうに思ってます。だからその最先端のこの医療の分野であったり、そういったそのライフサイエンスの分野であったり、そういった部分、それからエネルギーの部分、これは非常に、大阪で伸びてくる分野、もともと大阪は製薬も強いですし、医療機器も非常に強い、そして、医療の研究についても非常に進んでるというところがありますんでね、そことの連携というのも図れると思いますから、そこのバイオメディカルの分野というのは、特に僕の中では注目してる分野。それからあとはエネルギーの分野ですね。こないだ、NITE(ナイト)も運用を始めましたけれども、ちょうど報道発表もされてましたけれどもね、バッテリーの、蓄電池の、最高レベルの蓄電池を作るというNITEも運用が始まりましたけれども、そういったエネルギー分野、それからバイオメディカルの分野、そういったものは特に注目したいと思ってますし、そこにITが絡んでくるというのが、これからの大阪で強みの増せる分野なんじゃないのかなというふうには考えてます。それ以外にも様々いろんな分野っていうのはあると思うんですけどね。そこは、そうですね、民間の活力が生み出されるようなものをめざしていくというのが大事かなとは思いますけどね。あまりこう、既存の枠にとらわれずっていうとこも大事だと思ってます。僕が今、そのバイオメディカルの分野とかエネルギーの分野がいいとは思いますけどね、そのこういう、僕レベルでは思いもつかないようなとこで考えてる方も、分野もいろいろあるでしょうから、そういったものを含めて、僕はそういったところがやっぱり中心になるというふうに思ってますし、そこは府と市と一体になって進めていってる分野でもあるので、そういったところを特に注目したいなとは思ってます。

 

産経新聞 平田記者

少し話変わりますけれども、途中質問の中で少し、舛添知事のですね、政治とお金の問題っていうのが少し話題になりましたけれど、「身を切る改革」ということを常に言われる、こう大阪維新の会の中でですね、あの騒動っていうのは、市長はどんなふうに見てらっしゃるんでしょう。

 

市長

舛添さんに、もう「退職金ゼロにしてください」って言ってきてください。いや、まあ、それはちょっと身を切る改革とは、僕はちょっと違うのかなと思ってるとこもあって、税に対して厳しくあるべきだっていうのは、これは当然なことです。で、僕、舛添さんの問題でね、一番問題だなと思うのが、要は、完全な公私混同ですよね。政治資金を公私混同して、せこい使い方をしてるということで、それがとんでもないレベルに達してるということが一つの問題ではあるんですけど、一番問題なのは、要は、僕も含めてそうかもしれないですけど、どの政治家もそんな100パーセントパーフェクトな人間という訳では、僕はないと思ってます。で、それはもう、ほぼ、どの政治家も本当に100点満点という人はいないんでしょうけど、ただ、やっぱり、舛添さんで一番問題だなと思うのは、そういうことをね、過去やった訳ですよ。政治資金のむちゃくちゃな使い方っていうのをやってて、それに対して、それが事実としてこれ出てきてある訳ですから、本来であれば全面的にそれを認めてね、謝罪して、やるというのがまず最初なんですけど、舛添さんが一番問題だったのは、まず自分を守ることに走ったということだと思いますよ。都民に対する説明よりも、自分の自己保身に走ったと。で、弁護士を付けてとか言うてますけれども、要は、合法か違法かというところに逃げ込んでですね、自分の身を守ろうということに走って、そして、都民に対する説明よりも自分を優先したというのが、僕は一番の問題じゃないかなと。それによって、完全に都民の信頼を失ってる訳ですよね。もうやったことに対してね、もうこれ正直に「公私混同してました」というのをね、もう言ったらよかったと思うんですけどね。「すいません」と言う。政治資金規正法に違反するとか違反しないとかそういう次元のレベルで見るんじゃなくて、実際やったことは、もうこれやったと、「すいません」というのをしっかり出して、説明責任をやっぱりこれ、果たすということをやるべきだったと思いますが、そこをやらない訳ですよ。そうすると、都民の側からすると、そのむちゃくちゃな使い方をしてることも問題ですけど、この人は嘘をつく人だなと、都民に対して説明しない人なんだ、嘘をつく人だなと、そういう人にこの都政をね、これからまさに任せていけるのかとなると、僕はノーだと思うんですよ。特に都政っていったら13兆円ですかね、予算をまさに決めていくという立場になって、税の使い方を決めていく立場になる訳ですから、この、そういった意味では、過去ね、その国会議員、過去というか、その政治資金がむちゃくちゃな使い方してて、それに対してはもう全部事実認めて、「申し訳ない」というのをやっぱり都民に対して全部説明してね、自分の口で説明したうえで、「もう一回これ、やらしてください」というべきだったと思いますね。そういう違法とか合法とかの尺度じゃなくてね。そうしないで、まさに逃げ回って、都民の説明よりも自分の保身を優先してるっていうこと自体が、僕は一番の問題なんじゃないのかなと。せこいということを通り越して、信用できない人になっちゃってますから。そうすると、今後それはのちの都政というね、その都民が任せるかというと、それはもうノーになってくると思いますよ。で、やったことを全部言って、ちょっとそれは都民が「これ、やり過ぎだ」ってなって、それはバツになるかも分からないけど、僕はそっちのがよかったんじゃないかと思ってます。だって今でもいろんなのが出てきてるじゃないですか、もう細かいことからね、もう揶揄されてるような話のレベルをね、話がどんどんどんどん出てきて、もうこれだから、公私混同はやってたんですよ。だから、そこはやっぱり認めないと。だから、人として信用できない、人格として信用できないというレベルに達しつつあるんじゃないのかなと。「むちゃな使い方して、すいませんでした」と、「これからもう一回やらせてください」と言わずにね、逃げ回って自分の口から説明しませんと、で、なんとか取り繕おうとしてるということに対しては、僕はやっぱり、それは信を得られないんじゃないのかな、そこが一番の問題だったんじゃないんですかね、と思ってますけどね。ただ、もうあとは、これは都民の代表である、次のステージは都議会がどう判断するかじゃないですか。その都議会がどう判断するかも、ちょっとね、見てみたいなと思いますけどね。だから、大きな問題は、公私混同、あれ自体も問題だったと思います。やり方、もうむちゃくちゃですしね、問題だと思います。で、あれはやってはいけないことオンパレードですけど、一番もっと問題なのは、やっぱり政治と金をめぐる話は、やっぱり関係しますよ、政治、お金をね、予算を立て、組み立てていく訳ですから。だからそこで直接は関係してないとしても、お金を、これ扱うという、市民の税の使い方を決めるというのが首長の一つの大きな仕事にもなってくる訳ですから、そこで、その説明を放棄した、そして弁護士に逃げ込んだというのは、僕は大きな選択ミスがあったというふうに思いますね。そこが一番問題だったんじゃないんですか。もう何に使ったかというレベルを超えてきてると思いますね。だから、身を切る改革とはまた、ああいう人は身を切る改革はやらないんでしょうけどね。

 

産経新聞 平田記者

それ以前の問題だという。

 

市長

うん。なんであそこで言わなかった、そういうふうにちゃんと認めないかなって思いましたけどね、見てて。もうばれてるじゃないですか、もう世の中に。すぐ分かる話なのに。あれはやっぱり、ちょっとその後の対応の方が問題じゃないですか。その後の対応も問題だと思いますね。

 

産経新聞 平田記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問がある方、挙手をお願いします。関西テレビさん、朝日新聞さん、読売新聞さん、毎日放送さん、日日新聞さん、毎日新聞さん、以上でよろしいでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 薬井記者

すいません、関西テレビの薬井です。不発弾の処理費用についてなんですけれども、去年のミナミの不発弾の件で、費用の請求が市の方にされたかと思うんですが、まず、受け止めについて、受け止めをちょっと聞かせていただいていいですか。

 

市長

はい。まずこの不発弾の処理についてなんですけど、これ自体は、僕は、本来は国が負担すべき問題だと思ってます。で、今の民法的な考えでいくとね、まずはその土地の所有者がいて、土地の所有者っていうのは民法上、埋蔵物についても責任を負うというか、そういうのが今の民法の立て付けなので、今の法律でいくと土地所有者ということにこれ、ならざるを得ないと思います、民法上ね。で、それに対して、じゃあ、大阪市が負担するのかというと、そこはなかなか僕は難しいのかなと、今の民法の立て付けでいくとね、難しいのかなというとこもあるんですけど、ただ、僕が今回の訴訟においてやっぱり一番問題にしたいのは、「これ誰の責任でこうなってるんですか」っていうことなんですよね。少なくとも僕は、土地所有者の責任なのかなと、民法上はそうですけれども、この不発弾っていうのはどこに起因してるかというと、これ戦時中の話ですからね。そうすると、これ戦争を起こしてると、やってるというのは、まさに国家間のこれ話ですから、僕はこれ不発弾の処理というのは、国が責任を負うべき、つまり国民全体で負担すべき話であるというふうに考えてます。ですので、今回の訴訟においても、これは国を巻き込みます。国に対して訴訟告知してですね、国と争いたいと思いますね。この責任について、これ国が負うべきなんじゃないのかというのをこの訴訟においては、僕は国と闘いたいと思ってます。これは国が負担すべきです。戦争をまさに起こしてるのもこれ、国である訳ですし、それによって不発弾というのがこれ発生してる訳ですから、その中で、じゃあこのそれぞれの市町村というか自治体がどれだけ負担するのかというのは、これ本来自治体の負担というのは、それもどうなのかなというのはちょっと正直思うところあるんですよね。それを司法判断がどうなるのかなというとこもあると思います。そういう意味で、今回の訴訟については土地所有者の方が市を訴えられてますので、法的には土地所有者と市との関係になりますけども、これ法的手続きとして国を巻き込むこともできますから、僕はこれ国巻き込んで、国が負担するのか、市が負担するのか、あるいはその所有者の方の負担になるのか、そういったところの司法判断を求めたいと思ってますね。僕はこれ、国が負担すべきだと思いますよ。

 

関西テレビ 薬井記者

国が負担すべきっていう市長の考えを理解したうえでも伺いたいんですけど、他都市では自治体が負担してるところもある中で、今、法律とかそういうその細かい決まりがない中で、土地所有者が支払っているという状況じゃないですか。なので、そこで市が、国が整ってないから、まずは市でというふうにはならないんですかね。

 

市長

別に法律がなくてもね、要は、国が制度決めればこれ、できる話なんですよ。要は、交付税措置を全部すればね、いい話ですんで、これ国がその気になれば、もうこれ明日にでも決まる話ですよ。法改正までこれ必要ない話なんです。で、実は、今回の埋蔵物の発見について、ちょっと複雑なんですけど、たまたま不発弾が見つかった場合っていうのは、これは国とか、あるいはその、国が一定負担して、市町村も一定負担してと、そういうルールがあって、あるんですよね。で、それがね、例えば土地所有者が工事開発をして見つけた場合、すなわち、土地の所有者が土地の造成をするとか工事をする中で見つかったというような場合っていうのは、そういった国の措置っていうのは出ない仕組みになってるんですよ。で、ただ、沖縄については一定の配慮があって、沖縄の不発弾の場合は特別に、別の、国と自治体で責任を持ちましょうという制度ができあがってます。それが、三つぐらいのパターンがあるんですよ。で、沖縄以外の自治体においては、たまたまこう見つかったというような場合は、国と自治体が基本は負担する、だけれども、工事開発して土地所有者が自分とこの土地を造成して開発しようという時に見つかった場合は、そういう国も一定負担しないよという仕組みになってる訳ですよね。なんですよ。なので、大阪市の場合は、特に大都市ですからいろいろこう開発が多いですからね、開発の中で見つかる場合がほとんどですから、これまでそういった場合は当然国からの措置もない訳ですから、民法の規定に従って、土地の所有者の方に負担をお願いしてきたという慣例があります。確かに。で、今回もそういった措置に従ってこれやりましたけれども、この、裁判にこれなりましたんでね、僕が思うのは、これちょうど司法判断が得られるからいい機会だと思ってるんですよ。僕自身は、やっぱりこれは国が責任を負うべき問題だし、国がしっかりとルールを決めてね、その中で一定の自治体が責任を負うというのも、自治体もこれ公共なものですから、ルールができるというんであればそれはいいとは思いますけど、今、国はこれ逃げてる状態ですからね、この問題から。だから、これに対しては、この訴訟の場において、僕はしっかりと国を相手にしてこの問題を、について司法判断を求めていきたいというふうに思ってます。最終的には司法判断に従った措置をしていこうと思っています。だから、これ市と所有者だけのこの関係では、僕はないと思ってますね。

 

関西テレビ 薬井記者

ありがとうございました。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 井上記者

朝日新聞の井上です。1点だけ、先程の夢洲のところなんですけども、知事としてはその万博の候補地としてこれまで上がっているところもありましたけど、夢洲を軸に考えたいというふうなお考えのようで。市長とすれば舞洲も含めてこれまで候補地に上がっていましたけども、候補地として最もふさわしいと考えられるのはどこになってくると思いますでしょうか。

 

市長

僕は夢洲だと思っています。大阪の中にいくつかね、あります。舞洲も結局やっぱりいろんなスペースが必要になりますんでね。万博をするとなると広大な土地というのが必要になってきます。舞洲なんかも今は非常に、何て言うんですか、スポーツ施設、スポーツアイランドというかね、スポーツを非常に活性化させるようなまちとして生まれ変わってきていますから。これも大阪市も提携しましたけど、大阪エヴェッサというプロのバスケットボールチームがホームにしてくれたり、あるいはセレッソ、サッカーのセレッソもね、大阪をホームにしてくれて、そしてあの舞洲でもグラウンドを持ってくれている、グラウンドでやってくれている訳です。で、オリックスもこれ大阪を本拠地にするということで、舞洲にもこれいろいろこう施設の動きをしている訳ですから、今、舞洲というのは非常に今後またさらにそういうスポーツを中心としていろんな人が集まる、そういったまちに生まれ変わると思っています。その中でなかなかこの一定の面積を確保しづらいかなというふうに思っています。夢洲であればまだこれ埋め立て途上のようなエリアでもありますんでね。で、全部で390ヘクタールもあって、そして開発可能な地域も200ヘクタールもあるということでありますので、十分な土地面積もありますし、特にこのいわゆるその「島」としてね、独立しているということも考えると僕は夢洲が候補地としていいんじゃないのかなというふうには思っています。

 

朝日新聞 井上記者

そのあたりのところは知事ともお話ししていたり、これから国にそこを中心に訴えていくお考えというのはありますか。

 

市長

ああ、もうこれは知事とは話してますけれども、今は六つか、七つですか、エリアが、六つですかね、エリアがありますんで、その中で最適と思われるところをね、これ最終、国が手を挙げ、大阪府と市でできる話じゃないですから。最終的には国が手を挙げないといけませんので、国から見てもどうかということもやっぱり意見は、やっぱり受けたうえでの話にはなるかとは思いますのでね。僕自身はやっぱり夢洲が、その六つのエリアを見ましたけども一番適切かなとは思っています。松井府知事も同じ認識、同じ認識というか、六つの中から選ぶということになるでしょうけど、大阪市長としては夢洲というのを推薦していきたいなと思っています。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。すいません、あの不発弾、先程の話なんですけれども、国を巻き込んでというのはですね、手続きとしては訴訟に関係人として国の参加を求めるという、そういう手続きをとるということなんですか。

 

市長

いろいろ様々手続きありますけども、これは代理人に弁護士依頼してこれ進めていくっていう話になりますけど、一般的に考えられるのは訴訟告知という手続きじゃないですかね。訴訟告知して、どういった手続きかというと、今、市が所有者から訴えられてますよと。そういった裁判をされているということを国に対して告知します。今、大阪市はこういう裁判をされていますと。で、もしこの裁判に参加するんやったらこれ参加してくださいと。参加するかどうか判断してくれということです。もしこれで国が参加しないと判断したのであれば、この大阪市とこの所有者との関係で発生したその判決の結果自体も国に押し付けるというか、国に対しても効力を及ぼすことができるというのが訴訟告知ですから、要は今、当事者の所有者と大阪市でやっている裁判結果も国に反映することができるような手続きをします。ですので、国からするとこれ参加しないとなればね、判決結果も反映できますし、積極的に国に参加してもらいたいとも思いますけど、そこは国の判断になりますのでね。ただ、それは司法手続きとして、そういう手続きがありますから、司法としてこれは国が負担すべきものなのか、市が負担すべきなのか、所有者が負担すべきなのか、あるいはその複合体になるのか、そういった判断を求めていきたいと思ってますけども、僕はこれは最終的にはやっぱりこれ国が負担すべき問題、特に戦時中のね、これ戦争の処理の一環ですから、戦争を起こしてたのはやっぱり国ですから。これは国がまず負担すべき問題だと思いますけどね。国が制度設計さえしてくれれば済む話なんですけど、それをしないという訳ですから、そうであれば、じゃあ、この戦時中に起こったこの不発弾の処理についてね、大阪市民だけの税を使ってやっていくべきものなのかどうなのか。これ市町村、大阪市だけじゃなくて市町村として、どこの市町村でもそうでしょうけど、市町村として負担すべきものなのかということは、僕はちょっと違うんじゃないのかなと。だから民法でいけば所有者負担かもしれないですけれども、これはもう司法判断はまず求めていきたいなというふうには思いますね。これはやっぱり国じゃないですか。僕は、これは国とちょっと本格的にやり合いたいですけどね、この不発弾処理については。

 

読売新聞 羽尻記者

あと、すいません。ヘイトスピーチなんですけれど、条例の施行日なんですけれども、予定通り施行なんですけど7月1日でいいんでしょうかね。

 

市長

そうですね、7月1日施行で予定してます。7月1日の施行で考えてます。

 

読売新聞 羽尻記者

それについて審査会でですね、そのヘイトに該当するかどうかというと判断する訳なんですけれど、その判断基準というのはなかなか明確ではない訳なんですけれどもですね。ちょっと基本的なところでなんですけど、その表現の自由というのを確保に向けてどういうふうにやっていくのかっていうところを。

 

市長

だからそういったことをまさに議論してもらって、例えば基準をつくるかどうかも含めて議論・審査してもらうために有識者、専門家の会議というか有識者の5名のね、委員を専任した訳です。ですので、今回、議会同意も得られて専任された委員の方に、それぞれのやっぱり専門家ですから、表現の自由というのはもう熟知された、表現の自由の重要性というのを熟知されたうえでの人たちが集まっている訳で、表現の自由だけじゃなく、個人の個人情報にあたる様々なところでね、熟知されている方が集まっている訳ですから、まさにそこでその有識者の判断というか議論というので蓄積されていくんじゃないかなと思いますね。逆に言うとそこの部分は行政として、僕ら、言うたら権力者の立場ですから、権力使う側がそこに足突っ込むのはちょっと違うのかなというふうに思ってます。そういった意味で第三者の委員を専任した訳ですから、そこの様々な議論の中で構築されてくるというふうに思いますね。

 

読売新聞 羽尻記者

その条例ではね、ヘイトスピーチだと認められたら名前を公表するとなっているんですけれども、その団体によってはヘイトスピーチやってる団体、その公表されても痛くも痒くもないよというところもあると思うんですけれど、こういう団体に対してその条例の抑止力を持たせるためにどういうところが考えられるんでしょう。

 

市長

まず、拡散防止の措置をとることができますんでね、様々なところで拡散しているような行為に対してはその防止の措置を、インターネット上もそうですけども、拡散防止の措置を具体的にとることができるというのがまず大きいというふうに思いますし、この氏名とか名称とかっていうことの公表というのは、僕は非常に大きいと思いますよ。それはヘイトスピーチだというのを行政が認定して、それで公表する訳ですから。それを何度も何度も痛くもないと繰り返すかどうか、これは団体にもよりますけどね。一つ、僕なんかもともと法律家出身ですけど、法律家出身の立場から言わせたら、それで行政がね、ヘイトスピーチだと認定した、つまり違法だと認定、行政がした団体に対しては法的手続きをとるのは非常に容易になると思いますよ。法的な、司法的な手続きをとるのは非常に容易、もちろんそれは司法が最終判断権者ですけれども。行政がヘイトスピーチだと認定、一定の根拠のもとで認定して、それを公表するということに対して訴訟を起こすというのは非常にハードルが極めて下がると思いますね。僕が代理人の立場だったらそれはすごいやりやすいと思いますよ。今回は条例のいろんな議会でのご議論の中で、訴訟費用を援助するという項目はこれ削除しましたけどね。そこの骨格である、これ公表するというところはしっかりと残ってますので、これは司法的な解決というか、そういうことには非常に近づくと思いますし、一方で、ここで司法でいろんなことが蓄積されてくる中でまた新たにね、国もね、今回理念法みたいなところで腰砕けで終わってますけども、第一歩、また進むことも出てくるんじゃないですか。大阪市がどんどんそういったことを仮に認定するような事態になれば、これは国としても放っとけるのかなとも思いますけどね。そういうのをなくすために具体的なやっぱり行動とか措置をとるというのがやっぱり大事ですし、そういった意味では今回選ばれた審査、専門家の皆さんにはちょっと重責をお願いすることにはなりますけれども、しっかりと憲法の重要性も含んだうえで判断いただきたいなと思いますね。

 

読売新聞 羽尻記者

はい、分かりました。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 佐藤記者

毎日放送の佐藤と申します。不発弾処理の件で関連してなんですけれども、土地の所有者が市と覚書を交わしたということで一時的に費用を負担したという認識のようなんですけれども、市としての見解はいかがでしょうか。

 

市長

はい。これはまだ最終解決には至っていないという認識です。で、覚書についてもやはりその安全性の点もあるのでということで、これは最終、一旦は所有者の方が負担するけれども最終解決ではないですよという趣旨の覚書ですし、それは僕もそういう認識で今はいってます。ですので、これを司法の手続きにされるかどうかは所有者の方のご判断でした。仮に所有者の方が司法手続き取られなければ、所有者の方の負担ということになってたと思いますけども、所有者の方がそれは違うということで訴えられた訳ですから、そういった司法手続きに移行したということなんでしょうね。ですので、これは代理人がどういう、大阪市の代理人の訴え、ここは詰めてないからあれですけれども、覚書があるからどうのこうのというような話の次元のレベルではなくてね、もっと大きなところから、これ国が負担すべきじゃないかというところ、これ誰が負担するのが適切なのか、民法の規定からいくと所有者が負担するというのも、僕も法律家としては理解できるところではあるんですけど、そこはちょっと司法の判断を求めていきたいなというふうに思います。一つはそのまだ最終解決には至っていない、最終解決というか、司法の判断に求められたということであれば、僕はそれはもう司法の中で最終的に判断すべきだというふうに思ってます。だからその覚書を盾に取ってですね、ちょっとそこは内容の解釈もあるんでしょうけど、どうこうするというよりは、これはもう国家的な問題も含んでいると思いますから、しっかり正面から国の意見も求めていきたいですね。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛といいます。先日、市役所の方で発表されたことのある市の職員の不祥事についてなんですけれども、東成区役所の職員の方が住民基本台帳等ネットワークシステムを利用して、私的に市民の個人情報を見ていたというプレスリリースがあったんですけれども、それに関連してお尋ねしたいんですけれども、その見られた市民の方が、「いつ、誰が自分の情報にアクセスしたのかということを開示してください」というふうに開示請求を行って、で、それに対して提供された情報として、業務上で見ていた職員の人の名前というのは提供されたそうなんですけれども、業務外で見ていた、仕事と関係なく見ていた人のお名前、職員の名前というのは、当事者の方には提供されなかったというふうに聞きました。で、普通の市民からすると、自分の情報を誰が見ていたのかというのは、むしろ仕事じゃなくて見ていた人の方が気になると思うんですけれども、それがどうして提供されないのかという理由を市長から説明していただけますでしょうか。

 

市長

これは、その個人情報の開示のルールとして、そこの個人名というのは開示しないということになってるかというふうに思います。で、これについては、そこの立て付けの問題もあるかなというふうに思ってます。で、今回のこの開示については、まさにこの誰が開示したのかということ自体はね、そういったルールに基づいて開示しなかった訳ですけれども、そこの開示を受けた方からは、それは一定それ誰なんですかということまでの要請はこれなかったということですよね。つまり、今回のこの開示、いわゆるこの個人情報ね、住民、その窓口のまさにそれを閲覧することができる人間がそれを見るということ自体、これは当然許されない話でありますし、それについてそうしないようないろんなチェックシートの仕組みとかっていうのはできてますけど、それも虚偽の申告があったといういくつかのハードルを乗り越えて、今回この個人情報の閲覧をしてたという職員がいる訳ですんでね、ですんで、そこについては厳正にこれ、処分をしていくということにはなるかというふうに思います。で、その誰が見てたのかという、業務外で誰が見てたのかということまでこれ開示できないというのは、これ、今の基本的なルールの中にあると思うので、ただ、それはやはり確かにこの市民の皆さんから見てね、やっぱりおかしいじゃないかというところもあるかというふうに思いますから、ちょっとそこも含めてね、それが適正なのかどうかというのは、ちょっと検討したいなと思ってます。で、今回の場合はそういうルールがあるもんですから、そのルールの枠組みを乗り越えてまでやるという訳には、これ、いかないですし、情報開示を受けた側の方も一定それは誰だということは求めないというのは一定の理由があるとは思うんですけれども、そこの業務外で閲覧すること自体がこれ許されないことですから、なぜ、じゃあ、もし閲覧がね、発覚した時ね、誰かっていうのを言わないんだというのは確かにご指摘の通りだと思いますんで、ちょっとそこのルールについてはもう一回内部で検討したいと思います。どこを根拠にしてるものか、そのルールを変更できないかどうかを含めてね、ちょっと一度検討したいなというふうには思いますね。

 

毎日新聞 念佛記者

見直しを検討されるということですか。

 

市長

そうです。はい。

 

毎日新聞 念佛記者

はい、分かりました。あと、もう1点、その報道発表の際にですね、その職員の方が、なぜそういう情報を見てしまったのか、どういうことに利用しようとしたのかっていうことについて、それが出ると、見られた人が特定されてしまうという理由で、その動機というか理由っていうのが伏せられて発表されたんですけれども、自治体っていうのはかなりの量の個人情報というのを持っている強い立場にあると思うんですけれども、そういったところが、本当に特定されるのかよく分からないような、こう、感じの理由で、その動機とかっていうところまで伏せて発表するっていうことに対して、市長はどういうふうにお考えになられますか。

 

市長

これ、見られた側の方が被害者ですから、まず、ここが一番の被害者だと思うんですよね。で、その方のことを第一に考えるのは当然だと思うんですよ。で、今回、いろんなものを開示すればね、その見られた方のプライバシーというか、あるいはその二次被害というか、そういうものが発生するだろうなと僕自身も思いました。ですので、これは見られた側の方の二次被害とかプライバシーというのを考えた、二次被害を発生させないとか、プライバシーを守ると、見られた方ですよ、見た方はとんでもない話ですから。見られた側の人の方がやっぱりそういうのをこれは守る必要があるなというふうに思ったので、ここはオープンにするべきじゃないというのは僕も思いましたので、そこは了解というか、しましたし、それは適切だったと今でも思ってます。もちろん、こういうふうに市民の皆さんに全てをこう、開示するというのは、基本的なスタンスではありますけれども、やっぱり今回の件で言うと、職員が起こした不祥事であり、そしてその不祥事によって被害を受けられた方に二次被害が発生する可能性があるんであれば、これはやっぱり開示すべきじゃないなというのは、私もそういうふうに往々考えてます。一般論として先程仰ってたような、どうして業務外で見た人間のこれ、公表しないんだということについては、もうちょっと根拠も詰めてですね、それを明らかにできないものなのかどうかというのを考えたいと思いますし、一方で、それを明らかにすることによって情報開示を受けた方に二次被害が発生するんであれば、僕はそれは公開すべきではないと思ってますんでね。今回は、やっぱり論点が二つあって、一つは不祥事です、これはもう。その閲覧することができる人間が虚偽の申告までしてやった不祥事であり、それによって被害を受けられた方がいらっしゃる。だから、その処分を起こした人間については、厳しく処分しないといけないですし、で、実際しますしね。で、被害を受けられた方のこの二次被害を防ぐということもやんなきゃいけないなと思ってます。で、もう一つの論点は、そういった職員がね、見れるような状況にあるっていうのはおかしいんじゃないかと、不安があるじゃないかと、他にもどうなんだということ、これは市民に対する説明っていう話になってくると思います。これについては、前市長の時に前市長自身が見られてたというようなこともあって、要は、一つひとつ、その担当者、見ることができる担当者については、例えばIDパスワードを変更してるかとかね、どういうふうに保管してるかとか、業務外で見てないかとか、こう完全なチェックシートみたいなのがあって、全部それをやってチェックしてるっていうのが今の現状で、これ、虚偽申告までされるとちょっと辛いんですけれども、今回はそのケースですけどね、そのセルフチェックシートもしっかり制度的に作る。それから、業務、いろんな、こう、見た時のこの書き込みというかね、その記録をちゃんと残しておくと。それから、システムをこれ変えまして、一定例えばそのどういう閲覧をしてたのかというのを、これ、ぐいっと吸い上げてですね、で、ちゃんとそれについて業務としてやってるのかっていうこととの照合ができるような、そんなシステムをこれつくりましたので、まだ、これの運用については、ちょっと、今、システム自体はできあがってますけども、それも個人情報に関するからっていうので、ちょっと手続きを今、踏んでる段階ではあるんですけど、要は、そのシステムチェックで、アットランダムですけどシステムチェックをして新たなその業務外の閲覧を抑止するような、そんなこともやってますんでね、そういったことをやっぱり徹底していきたいと思ってます。ただ、もう、職員が業務外で個人の情報を見ることなんてのはあってはならないと思いますし、それができない仕組みっていうのは、今、しっかりそういったやり方で構築していってます。

 

毎日新聞 念佛記者

すいません、一番最初の前段に、1点だけちょっと確認さしていただきたいんですけど、ルールの見直しというのは、今、どんなルールに基づいてやってる、市の内規なのか、それとも個人情報保護法、条例に基づいて判断されているのか、どこを見直していきたいというふうにお考えでしょうか。

 

市長

そこのルール自体が、だから、今の中で、それが内規なのかどうなのか、内規というか、内規というのは決まってるんですけど、それが法的に要請されてるものなのか、あるいは条例上要請されているものなのかっていうのは、ちょっと詳細を詰めないといけないですけれども。あの役所の内部のルールとして、あるのは事実ですので。ですので、そこのルールを見直すことができないのかっていうのは、もう一度、検討したいと思ってます。で、それが法改正まで必要なのかどうかっていうのは、ちょっとまだ検討しないと分からないですけども。法改正が必要なのか、あるいは国との関係で必要なのかとなれば、ちょっとまたハードル上がっていきますけれども。これ、あの市単体でやってるということであればね、いろんな条件とかいろいろ設定されてると思うんですけど、そこは果たして市民に対する理解が得られるようなものになってるのかどうかっていうのは、ちょっと見直したいなと思いますね。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございました。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 光長記者

すいません。大阪日日新聞の光長と申します。待機児童についてなんですが、今後施設を作るに当たって、近隣住民の反対や反発によって計画が頓挫されるケースも全国にあるということで、今後、大阪市でそのような場合にですね、どういうふうに対策を取っていくのか。また、反発を受けて頓挫することがあるような場合、どういう対応を取っていくのかっていうのを教えていただきたいと。

 

市長

これはねえ、でも、もう近隣住民にはこれ、本当、説明を尽くすしかないんですけどね。方法として、これあの、当然事業を行うもの、それから役所も連携してっていうことになると思いますけども、そこはもう近隣住民に、あの後半の段階、できあがってくる段階でなるとどうしても難しいですから、最初の計画段階から、しっかりとこの近隣の方には説明して理解を得るっていうことが、これは必要になってくるだろうというふうに思ってます。これまでも大阪市ではここのところについてはやってますけれども、今回こうやって大きく取り上げられてますのでね。さらにそこは、近隣住民の方の理解を得るっていうのをしていきたいなっていうふうに思ってます。確かにこれ、エリアによっては、きれいごとじゃなくて、本当にこれやっぱり、いろんな子どもの声で、大きな声が騒音だというような方も中にはやっぱりいらっしゃいますのでね。そこはもう、近隣の方のそうじゃないよというのを理解を得ていくしかないだろうなというふうに思います。それに対して、例えば子どものそういった声を騒音ではないというような法律とか条例とかをつくるのかと言われれば、まだそこのレベルには達してないのかなとは思いますけれども。あのいずれにせよ、そこの理解を得ていくようなことはしていきたいなとは思いますね。

 

大阪日日新聞 光長記者

すいません、直接的には関係ないのかもしれませんが、今回のオバマ大統領がですね、広島市を訪問されますが、市長として何か所感ありましたら。

 

市長

そうですね。大事なことは、これ、訪れることによっていろいろ受け止めることあると思うんですけど、その後どうするかっていうことだと思うんですよね。で、オバマ大統領って、もう任期終わりかけてるじゃないですか、早い話が。で、その中で、本来であればアメリカのね、権力の最高責任者ですから、本来であれば、もし、この訪れられるということであれば、もっと早い段階で判断していただけなかったのかなっていう思いがすごく強くありますね。それによって、まだまだ任期もあるんであればね、そこから何をするかというのは、アメリカの最高責任者として実行していける訳ですから。そういった意味で本当はもっと早い段階で、もし、しているなら、実行しているべきだと思いますし、そうじゃなかったというのは、ちょっとどうなのかなっていうふうに思いますね。もう任期が終了間近になってね、こういうふうにされるということ自体がどうなのかなと。だからそれを見て、話して感じたことっていうのをね、演説とかっていうだけでなくて、具体的な事項の体制として、どういうことをするのかというのをもっとやるためには、やっぱりそれはアメリカの最高責任者である、そういうことを考えると、もう、もっと任期がある段階でしてほしかったなっていうふうには思ってますね。

 

大阪日日新聞 光長記者

ありがとうございます。

 

司会

挙手していただきました皆様、ご質問されましたでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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