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平成28年6月16日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:348381

平成28年6月16日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開催いたします。市長、よろしくお願いします。

 

子どもの生活に関する実態調査を実施します

子どもの生活に関する実態調査を実施します

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市長

はい、そうしましたら、私の方から4点お伝えしたいと思います。まず、1点目であります。子どもの生活に関する実態調査を実施いたします。まずですね、これまで私の市政の大きな方針のもとで、子どもの教育、医療費無償化ということを掲げております。そして、現役世代に重点投資をする、行財政改革を徹底的にやってですね、現役世代に重点投資する、教育に投資する、子どもたちに投資するということを重点に取り組んでおります。その中でですね、そういった教育環境であったり、子育ての環境を充実させていくという意味では、その大阪では避けては通れない子どもの貧困の問題ということに正面から取り組もうというふうに思っております。その中でですね、まずは、やはり大事なことは実態調査であります。今、どういった状況になっているのかということですね。最終的には子どもがそれぞれの教育、家庭の環境にできるだけ左右されずにですね、自分の可能性を追求する、自分の能力をどんどん追求していける社会が、僕は理想の社会だというふうに思ってまして、それに当たってですね、この実態の調査、まずは大阪の貧困の問題はどうなっているのか、子どもの貧困問題がどうなっているのかという実態調査をします。その調査の時期ですけども、6月27日からこの子どもの生活に関する実態調査を行います。実態調査の対象でありますけれども、大阪の市立小学校5年生の全児童とその保護者です。児童数にして約18,000人、そして保護者数にして約18,000人。小学校5年、それから中学校2年。中学校2年生も全生徒とその保護者それぞれ約生徒18,000人、保護者18,000人と。それから5歳児ということで、認定こども園、幼稚園、保育所の全5歳児の保護者ということで約20,000人という、それぞれ世帯で言うと合計60,000世帯のこの大規模にあたる、この調査、実態調査をしていきます。で、この実態調査についてですけれども、中身としては無記名式にしたいと思ってます。そして、小学校5年生の生徒、それから保護者、中学校2年の生徒とその保護者の調査については、学校を通じて行いたいと思ってます。学校を通じて配付しまして、それから児童・生徒とその保護者の調査票、それぞれ厳封したうえで回収します。結果につきましては、その世帯の状況等々、あるいは細かなところ、かなり詳しくお聞きするところもありますんで、それぞれ調査票に乱数を付けましてですね、どの児童とどの生徒がつながっているのか、どの児童・生徒と保護者がつながっているのか、同一世帯が分かるようにします。それから学校単位でもこれ、分かるようにはしますが、無記名式という形でプライバシーも守りながらできるだけ実態を把握するということをしていきたいと思っています。5歳児につきましては、保護者に対する調査に基本的にはなりますけれども、先程申し上げた幼稚園、保育所、認定こども園等を通じまして、調査票は厳封のうえで回収するということを考えております。スケジュールについてですけれども、ここにあります6月の下旬、6月27日からこの実態調査開始しまして、そして7月上旬でこれ、回収すると。そこから夏の間にデータ化しまして、9月には速報値としてとりまとめたいと思います。速報値としてとりまとめて、来年の予算においてですね、重点的に取り組むことについて決定して予算に反映させていきたいというふうに思っています。これはあくまでも速報値でありますから、さらに専門家の意見も聞いてですね、詳細に分析して、年度末までには詳細な部分はとりまとめをしまして、そしてそれ以降の30年以降の予算、施策に反映させていくということであります。で、私がこういうふうにお伝えしてるのもですね、これ、どうしてかというと、これかなり詳細にお聞きしていく項目もあります。調査項目については、この段階でこれとこれと、今この場で皆さんに開示する訳にはいかないという事情はあるんですけれども、かなり詳細な項目についてお聞きしていきます。これはどうしてかというと、先程申し上げたとおり、いわゆる子どもの貧困問題についての実態をちゃんと把握してですね、そして解決すべき課題に取り組むと。蓋をすると、できるだけ見えないようにするというのは、あんまりよくないと僕は思ってますんで、そういった意味でかなり細かな部分もお聞きするとこもございます。ただそれはですね、じゃあ、何のためにやるかというと一番最初に申し上げたとおり、その実態を受けたうえで、子どもが自分の可能性を追求できるようなそんな環境を整えていきたいというのがこの施策の目的でありますから、そこのアンケートの趣旨にですね、ぜひご理解いただきたいと思ってます。改善し、そして良くしていくには、まずは事実の把握が必要だと思ってますんで、そこの詳細な事実、実態というものを把握していきたいというふうに思ってます。ですので、このアンケートの調査の趣旨もご理解いただいてですね、できるだけ多くの方にご回答をいただきたいと思っていますし、回収率をあげていきたいというふうに思ってます。そういった意味で学校関係者の方、先生、学校関係者はもちろんですけども、保護者の方、それからPTAの関係の方、地域の方、このアンケートの趣旨にご理解いただいてですね、よりよい子どもの対策、施策の充実にご協力をお願いしたいと思います。これが1点目です。

 

「(仮称)大阪新美術館」の公募型設計競技の実施を予定しています

「(仮称)大阪新美術館」の公募型設計競技の実施を予定しています

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市長

で、次、2点目であります。2点目ですが、中之島の大阪の新美術館、この大阪の新美術館の公募型の設計の競技、いわゆるコンペですね。設計のコンペの実施を予定します。広くコンペで中之島の新しい美術館の設計を募集したいと思ってます。まず、新美術館について、これ、平成33年度に開館することを目標として、今、様々な制度設計に入っております。大阪の文化、芸術の拠点としてですね、世界に誇れるような、国内外にしっかりと誇れるような、そんな美術館をつくっていきたいと思ってます。そのためにですけれども、この中之島の敷地面積、13,000平米のこの敷地にですね、その美術館を建築すると。で、その設計について皆さんに広く公募型でこの設計の提案をしていただきたいと思ってます。8月上旬に設計の競技の実施要項の公告を行います。そして年度内に最優秀の提案、これを選定する予定であります。そもそもこの大阪市が持つ美術品ですけれども、非常に素晴らしいものがあります。これは、1点例示ではありますけれども、4,900点を超える貴重な近現代の美術品を大阪市は所有しております。このモディリアーニであったり、佐伯祐三であったりと、これは皆さんもご存知のとおりだと思いますけども、こういった素晴らしい第一級のコレクションがありますので、まさにこの中のこういった素晴らしい作品はもちろんのことながら、その箱である近代美術館も素晴らしい国内外に誇れるものをめざしていきたいとこういうふうに考えています。そういった意味で、この設計については、国内はもとよりですけども、海外からも優れた設計者の提案を募集したいというふうに思ってます。で、この大まかな概要でありますが、所在地については先程の地図にもありました中之島の4丁目で、敷地面積は13,000平米。延床ですけれども、美術館の部分で約15,000平方メートル。これは、駐車場とか駐輪場の面積は含まない美術館の面積で約15,000平米。それから、サービス施設ですね、カフェとかレストランとかミュージアムショップ、そういったものが大体約500から1,000平米ぐらいを想定しております。で、公告の時期、これから詰めますけれども、より詳細はこれから詰めますが、公告の時期については28年の8月の上旬に公告をしたいというふうに思っております。細かな分についてはその時点でご案内することになるかと思います。設計のコンペにつきましてですが、募集条件とか内容、スケジュール等の詳細については今後外部の有識者、美術・建築・まちづくりの分野の有識者で構成する審査会議でご意見いただきまして、より詳細な条件を設定してまいります。そして、8月の上旬にはその公告を実施したいというふうに思っております。国内、国外から多くのですね、第一級のご提案をお待ちしたいというふうに思います。

 

大阪市内在住の小学生(3~6年)と中学生を対象にスマホアプリやゲーム開発等のプログラミング講座を開催します

大阪市内在住の小学生(3~6年生)と中学生を対象にスマホアプリやゲーム開発等のプログラミング講座を開催します

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市長

続きまして、第3点目であります。これは大阪市内在住の小学生、3年生から6年生、それから中学生を対象にしましたスマホを使ったですね、スマホのアプリとか、そのゲーム開発のプログラミングの講座を開催いたします。で、もう先日ですね、6月3日、文科省の有識者会議が小学校でのプログラミング教育、これを必修化するということについての議論をとりまとめました。2020年度からということで明記される見込みとなりましたけれども、これに先駆けまして、大阪市ではICT戦略室も設置していると。それから「教育ICT」については、強化しておりますので、先立ってこのプログラミング講座を実施したいというふうに思っております。で、詳細ですけれども、小学校3年生から6年生の約50名。まず、申し込みは抽選をしようと。多くの、事前申込を受けまして、そして多数の場合は抽選をさせていただきます。開催日時は8月20日、21日、グランフロントの大阪イノベーションハブで行います。コースとしては、ゲーム開発・アプリ開発・WEB開発から一つ選択していただいて、プログラミングの講座を開催すると。これは小学生向けのものであります。それから、こちら中学生向けのもの、これ人数も同じく50名でありますが、これは時期がちょっと違ってまして、9月の10日と11日です。これも場所は同じ大阪イノベーションハブ、グランフロント大阪で行います。コースについては、ゲームクリエイターの入門コース、iPhoneのアプリ開発コース、WEB開発コースの中から一つ選択していただいて、このプログラミング講座を行います。で、このプログラミングのこの教育の方については、その専門の民間業者がおりますので、その専門の教育機関にやっていただくということになります。で、小中学校ともですね、この会場までは保護者の皆さんの送迎が必要となりますので、その会場で集まって、それで会場で解散という形になりますので、そこをご注意いただきたいと思います。このプログラミング講座を通じてですね、そのICTのこの教育のそういった地盤をさらに深めていって、それから、そのプログラミング教育を通じることでですね、その子どものその才能とかそういった能力、それを引き上げるということに取り組みたいというふうに思ってます。で、特に今回このプログラミング講座、この二日間でありますけれども、その中でも特に成績が優秀だという方についてはですね、小学校・中学校とも各4名の方についてはさらに選抜いたしまして、半年間継続的にプログラミングスクールに無料で通学していただくというふうに考えております。このICTに非常に興味のある小学校・中学生の皆さん、たくさんいると思いますけども、ぜひとも応募していただきたいというふうに思います。受講料自体は無料でありますが、パソコンはご持参してください。で、パソコンをお持ちじゃない方については、有料でお貸しをいたします。それから、申し込みの受付期間ですけれども、7月1日から7月21日まで、7月1日から7月21日まで申し込みを受け付けます。で、申込多数の場合は抽選としまして、7月28日にですね、7月28日頃に当選者の、申し込み多数の場合はそこで当選者の発表をさせていただきたいというふうに思います。詳細ですけれども、ICT、その戦略室のホームページ内容に掲載いたします。6月30日にICT戦略室のホームページに掲載します。このプログラミングを通じてですね、このICTに触れていただきたいというふうに思いますし、さらにその中でも優秀な方、それぞれ小・中4名の方については、継続的に無料でその半年間の新たなそのプログラミング講座を、ぜひ受けていただきたいと思っております。そういった能力、これからは必要になってくると思いますので、そういった能力を高める、そういった機会づくりをこれからも大阪市では取り組んでいきたいというふうに思います。

 

クルマのビッグデータを活用した安全な街づくりに関する実証実験に係る市民ドライバーを募集します

クルマのビッグデータを活用した安全な街づくりに関する実証実験に係る市民ドライバーを募集します

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市長

で、次にですが、クルマのですね、ビッグデータを利用しました安全な街づくりについての市民ドライバーの方を募集します。実証実験に関します市民ドライバーの方を募集いたします。今年の1月にもちょっと紹介しましたが、「ヒヤリハットMAP」ということで、大阪市とトヨタのIT開発センターとの間で、共同でこの「ヒヤリハットMAP」というのを作成しました。要は、そのクルマの走行データを使ってですね、大阪市内のどういったところに、「ああ危ない」と、よくブレーキを踏まれる、あるいはその「ここは危ないな」と言われるポイントというのをビックデータで把握していって、それを地図に落としていこうという訳であります。で、その落とした地図は、これは当然ITですから、トヨタにして見ればですね、例えばカーナビの安全対策に使ったり、あるいはその自動運転の技術に反映させたり、それから我々大阪市としてはこれからの道路づくりであったり、その安心安全の告知というか、それを市民の皆さんに行って、その安心安全なまちを実現していくという、そういう共同の目的を持ってやってるものであります。で、これについては、北区、中央区、福島区の3区でやっておりますが、これ、さらにですね、バージョンアップするという目的で、今回8月から10月までの3カ月間、この先程の3区におきまして、再度、一般のドライバーの方にも参加いただいた実証実験を行いたいと思ってます。で、さらに一般の方だけじゃなくてですね、ヤマト運輸とも共同実施いたしまして、ヤマト運輸のベテランドライバーの方がどういったところを危険場所だというふうに感知するのかという、そういうヒアリングというのもやりたいと思ってます。で、これはまず、大きなデータ、ビッグデータを集めてですね、最終的にはオープンデータにしていきたいというふうに思ってます。そのデータ収集にご協力をお願いできる市民ドライバーの皆さんを明日6月17日から7月7日まで募集いたします。募集の要件についてなんですけれども、北区、中央区、福島区のいずれかにお住まいの方、あるいはいずれかにご勤務の方、「在住」または「在勤」の方にお願いしたいと思います。それから、二つ目ですけども、平成20年4月以降に生産されたトヨタ車を「所有」し、または「通勤」されてる方、それから三つ目ですけれども、実証実験終了後に行う本市のアンケートにご協力いただける方、四つ目にそれ以外の本市が定めます誓約事項にご同意いただけます方を募集したいと思っております。募集人員は最大で80名と、メールもしくはFAXでのお申し込みをお願いしたいと思います。80名を超える場合は住所、あるいはその勤務地などを勘案して、こちらからお願いさせていただきたいと、選考させていただきたいと思います。この実証実験によってですね、市民ドライバーの皆さんのその走行データ、これを集めることで、生活道路であったり、今までにはなかったより多くのデータを集めることができます。より多くの危険場所を把握することができると、それは公共でいうと、より危険な場所を皆さんで共有することができるということになりますので、安心安全のためにぜひご協力をお願いしたいというふうに思います。今後もですね、このICT使いましたこの「ヒヤリハットMAP」、これを充実させていってですね、より充実、内容の充実したものをめざしていきたいというふうに思います。で、これクルマにですね、「クルマデータロガー」という小さいやつがあるんですけども、10センチ×5センチ×2センチぐらいのやつですけども、そのクルマデータロガーと、ああ、これです。クルマデータロガーというものがありまして、これをクルマに設置いただいてですね、設置いただければ自動的に走行のデータが保有されることになりまして、走行だけではなくて、ブレーキとかハンドルとか、加速、位置情報、様々なデータがこれで取得できることになります。ですので、このそんなに大きくないものですけど、このロガーというものを設置いただいてですね、皆さんから多くのこの運行の情報というのをお願いしたいというふうに思います。はい、私からは以上です。

 

質疑応答

司会

はい、それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りになってから、お願いいたします。まず幹事社の産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞 今村記者

幹事社、産経新聞、今村です。先程、冒頭発言でございました新美術館の設計競技、コンペなんですけれども、海外も含めて募りたいということなんですけども、海外に対してはどうやってその、アピールしていくんでしょうか。

 

市長

これはですね、まず、今日の場もそうなんですけど、要は、規模なんですよね、規模。要は、今回のこの中之島の近代美術館っていうのは、規模として敷地面積13,000平米であるということになりますが、かなり大きな美術館になると思います。ですので、専門の設計者の方からすると、これは非常に大きな、要は、デザインの対象として非常に大きな価値のあるものになるというふうに思います。東京の国立競技場もこれありましたけど、それも世界的にやりましたけどね。それと別に比較する訳じゃないんですけれども、要は、それだけの大きな規模のこれ、美術館の設計ということになりますから、海外からもその設計のプロの皆さんが、当然、その海外単独というか、日本と組んでということになると思うんですけども、そういったところで多くの方が募集していただきたいなというふうに思ってます。

 

産経新聞 今村記者

今、ちょっと出ましたその国立競技場を、何か思い返すとですね、確かにデザインとかものとしてすごくいいんだけど、結局お金ものすごいかかっちゃうということで、あれ、またコンペやり直しというような事態になった訳なんですけども、そうならないように、いわゆるそのデザイン性の部分と、その行政なんでですね、かかる費用とのこの見合いをどう精査していくのかっていうのは、どういうことになるんでしょうか。

 

市長

そこがまさに大事でありまして、そこが一つ、私の中で大きな問題意識とありましたんでね。今回、私、もともと予算の原案でご提案したのは、全部フルパッケージになってるPFI方式というのを、ご提案をしたという理由もあるんですね。ただ、その、いろいろ議会でのご議論も通じてこちらの方で修正しまして、広くこの設計については募集しようと、すべきということに修正いたしました。ですので、問題意識として、ただ、問題意識としては、当初、私が提案したのもそういう理由もありますんでね、問題意識は今も持ってまして、要は、設計が先行して使い勝手が悪いとか、設計が先行して非常に費用が多くかかるとか、そういうのは絶対あってはならないというふうに思ってます。ですので、それを防止するためにどうするかということになると、先程も少し申し上げましたけれども、それぞれのその募集の条件とか、内容、スケジュール、そして、最終的に判断するのはこのコンペで判断していく訳ですけども、それは判断できる有識者の方々、知見のある方々にですね、しっかりとその美術の専門家も入ってもらって、その美術の専門家の観点から見て、単に外のデザインだけじゃなくて、美術的な美術館の要素としてのその機能性というか、そういうのをしっかりと判断できる方に審査のメンバーにも入っていただいてですね、要は、東京のあの国立みたいなことにならないようにしていきたいというふうに思ってます。

 

産経新聞 今村記者

それなんですけども、議会の修正では、その基本設計は市が行うということになった訳なんですけども、その部分のこのコンペということ。

 

市長

そうです。

 

産経新聞 今村記者

基本設計の部分のコンペと。

 

市長

そうです。基本設計、これはまさに基本設計の部分のコンペであります。ただ、その基本設計をするということで、最終的にもし、選ばれればですよ、そこから、やはり、その実施設計をして、その設計の監督ということも当然これ、やっていくっていうことになると思いますので、だから最後までこれ、ちゃんと責任を持って見てもらうということにはなってくるのかなというふうに思ってます。

 

産経新聞 今村記者

今、有識者のところ、美術の専門家のっていうことは仰いましたけども、その費用の部分でちゃんと見てもらうための専門家というのは、どういう方を考えられるんですか。

 

市長

いや、そういった方もだから見れるような仕組みをつくっていくということですよね。実施設計、工事監理の業務もその方にしてもらおうと、そのコンペで最優秀の提案をしたところにやってもらおうと思ってますし、外部有識者でのこの審査っていうのもしっかりやっていかないといけないなと思ってますんで。新国立競技場みたいにならないようにしないといけない、同じてつを踏まないようにというふうには考えてます。

 

産経新聞 今村記者

その、先程出ました新国立競技場の件なんかですね、いろいろ対応していた舛添知事がですね、結局、辞職するということになりました。以前、吉村市長に伺った時には、人としてなかなか信用できないレベルになってしまっているというようなご発言もありましたけれども、あらためて一連の経緯をどのようにご覧になってますか。

 

市長

そうですね、僕はやっぱり、その初動が間違えてたんじゃないのかなと思うんですよね。その当時も申し上げましたけれども、まず、その自分がしっかり説明して、謝罪を早い段階でこれは、やっぱりやるべきだったんだろうと思います。政治とお金の問題ですのでね。これはやっぱり都政にも絡んできますから、しっかりと自分で、自ら謝罪をして、そして都民の皆さんに自分の口で説明して理解を求めるということが必要だったんじゃないのかなというふうに思ってます。で、そのうえで、しっかり「もう一回やり直したい」と、「やり直させてほしい」と、その例えば身を切る改革なんかもやってですね、「やり直させてほしい」ということを初期の段階でしていれば、僕はまた違ったと思うんですね。で、その初期の段階というのも、結局、謝罪は形ではやってましたけど、結局、弁護士使って逃げ込んでしまいましたんでね。そうじゃなくて、やったことに対しては、自分から説明やっぱりしてない訳ですよ。騒がしてることについて謝罪はするんですけど、中身についてのやっぱりこれ、説明っていうのは、都民に対して説明されてなかった。で、それが公私混同あったんであれば、それは、よくないことですけれども、正直に言うべきだったと思います、今から振り返っても。「公私混同があって申し訳なかった」っていうのをですね、しっかりこれは自分の口で説明して、その代わり、もう、例えば「退職金もなしにする、報酬も削減する、だからこれ都政最後やらせてほしい」と言えば、最初の段階でね、自らの口で語っておれば、僕はまた違った結果もあったんじゃないのかなというふうにも思ってます。それが一つですね。もう一つは、やっぱりこれは、じゃあ、どういうことかというと、これ舛添さん個人だけの話じゃなくて、やっぱりこれ、政治資金規正法の話なんですね、最終的に、この問題点となるのは。弁護士の会見もありましたけど、「不適切だが違法でない」というのが、まあまあ、代理人の弁護士のお話ですのでね。政治資金規正法については、山尾さんなんかも、これ問題になって、今、放置されてますけれども、これまで多くの政治家も政治資金規正法がいわゆるザル法だということで、もう流されちゃってる訳ですよね。じゃあ、その、このザル法になってる政治資金規正法をね、市民や都民、国民の皆さんが理解できるようなそういったものに変えていくというのが、今回の舛添さんの件でやらなきゃいけないことなんじゃないのかなと思います。今回、舛添さんが辞任されたというので、それで終了というふうにしてしまうんじゃなくてですね、この政治資金規正法を国民の皆さんが理解できる形に変えていくというのをやらないといけないと思いますし、それを、今の国会議員がどこまで腹くくってやるのかなというとこ、そこが、一番大きな問題であり、課題にすべきことなんじゃないのかなというふうには思いますけどね。じゃないと、また出てきますよ。第二、第三、第四というのがね。だからやっぱりここは、やっぱり大きな問題ですよ、都知事が辞任されるというのは。日本の第一の大都市ですからね。国レベルのこの予算規模を誇ってる、その東京都知事が辞任されると、辞任されたということですのでね。その個人の問題に帰結させるんじゃなくて、その背景にある政治資金規正法を改正するということに対して、こんなん、政治家一番やりたくないですから、ここ。触られたくないとこですからね、政治家にとって。政治資金規正法を厳しくするというのは触られたくないとこですので、そこを政治家自身が今回の件を受けて、特に国会議員が今回の件を受けて、ちゃんとやるのかどうなのかというとこをむしろ見定めるべきなんじゃないですかね。

 

産経新聞 今村記者

幹事社として最後の質問なんですけども、先般、質問状を送られた自民党府連の中山会長から回答期限は明日としてましたが、現時点で何か反応ありましたでしょうか。

 

市長

現時点では一切回答はないです。

 

司会

はい、ほかに。はい、朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 山中記者

朝日新聞の山中です。昨日ですね、家事支援の外国人受入事業の会議が、協議会の方が府庁であったと思いますが、8社という業者が、8社参加された訳なんですが、あらためてこの事業の必要性というところとですね、あとやっぱり課題としてですね、外国人の方が本当に家庭のですね、入っていく中で、文化とかですね、そういうことちゃんと理解したうえで入っていけるのかとかですね、いろんな課題もまだあると思うんですが、そこら辺の課題に対しての見解を教えてください。

 

市長

まずは、やはり今、単身の高齢者の方っていうのが大阪では非常に多いですし、あるいは共働きの方も多くあります。で、保護者の方も、お子さんがいらっしゃる方で多様な働き方をしたいと考えてらっしゃるお母さん方も、多く今いらっしゃいますんでね、そういった中で家事支援について、外国人の方がそれをサポートすると。そしてちゃんとルールをつくって、仕組みをつくって、安全性もちゃんと配慮したルールもつくってサポートする、この事業が全国で2番目になるんですかね、大阪市で行われるというのは必要なことだし、多様な働き方、それから高齢者の単身の方、いろんなものを広げていくという意味ではですね、僕は第一歩ようやく進んだなというような思いであります。今後はこれを安定的にやっぱり進めていかなきゃいけませんから、仕組みとして、誰でもかれでもこの事業できる訳ではなくてですね、きちっと大阪市も入った、公も入ったところでのそういった認定の機関なんかもね、監督の機関なんかもある訳ですから、そこはきっちり機能するようにしていきたいなというふうに思ってます。それから課題としては、やはり日本の場合、言葉の問題はありますので、今回の募集では、日常生活できる程度に日本語が話せることというのが、条件になってきてますけれども、その言葉の問題、それからやっぱり慣習ですね、生活慣習の問題、やっぱり日本独自の生活慣習というのもありますから、そういったものを理解していただけるような研修制度であったり、家事支援をされる方にそういったことが理解いただけるようにもですね、これはしていかないといけない。まず、そういった意味で一定程度この事業者、最後もし認定されてくることになれば、その認定されてくる事業者には積極的に求めていきたいなと思ってます。要は家事支援をしようと希望を持ってですね、この大阪にいらっしゃった外国人の方が、これは全然話と違うじゃないかというようなことに、当然なってはいけませんしね、そうならないような仕組みもありますから、その仕組みがしっかりと機能するように、監督というか、そういうこともしっかりやっていきたいなと思ってます。これがうまく機能してくれば、だいぶまた変わると思いますよ、働き方っていうのも。

 

朝日新聞 山中記者

最後なんですけど、来週、東京の健康安全研究センターに行かれると思いますけども、そのねらいといいますか、視察される意図っていうんかですね、教えてください。

 

市長

はい、東京都のこの衛生研究所についてはですね、非常にやっぱり大都市東京だけあって、充実したものになってます。で、これは大阪市と大阪府、これまでちょっと別々にやってましたけれども、同じように今、市と府が、市の衛生研究所と府の衛生研究所を一つにして機能強化をするというのが目的ですのでね。やはり東京がやってる、東京都として広域でやってるこの衛生研究所のあり方、その中身、実態、そういったものをしっかりと把握してですね、大阪の新しい研究所で活かせるようなところを、情報を取得して、反映させていきたいなというふうに思ってます。

 

司会

はい、ほかに。はい、毎日新聞さん。

 

毎日新聞 大久保記者

すいません、毎日新聞の大久保といいます。28日のですね、関西電力の株主総会の関係なんですけども、市長出席されるということなんですが、自ら出られる意図というか、ねらいはどのあたりにあるんでしょうか。

 

市長

いや、それだけやはりこれは重視してるということです。で、株主としてしっかりこの大阪市で考えていること、原発の再稼働のあり方も含めてですけれども、今の関西電力のね、この経営体制のあり方とか、そういったものを含めて、しっかり自分が考えていること、大阪市として考えていること、これを直接やっぱり僕の口からしっかりと株主総会の場で言うというのは大切なことだと思いますので、自らやっぱりそれは伝えて、経営陣に訴えていきたいなと思っています。

 

毎日新聞 大久保記者

株主の意見表明の場で多分言われるんだと思うんですが、経営陣には大体どのようなことを仰られるつもりなんですかね。

 

市長

これは、それはこれから詰めていきますけれども、今のこの、やっぱり原発政策のあり方ですね、特に非常に関西電力はここに頼ってるところが大きいですから、再稼働のあり方もそうです。これは大きく環境変わってきてますんで、「このままで、果たしていいんですか」という問題意識はしっかり投げかけたいと思いますし、その関西電力の経営にですね、ちゃんと透明性が確保されて、経営陣自体をしっかりと監視するというかね、監督するというか、そんな新たな委員会のような仕組みについても提案したいと思いますし、外部の取締役が過半数を占めるような、そういったことも提案していきたいと思っています。経営の透明化を図るということが大事だと思っています。何でそんなことをするのかと言ったら、最終的には電力ですから、これ市民に直結する訳ですよ。電力の料金というのは市民に直結しますし、市民の生活だけじゃなくて、小売の、言ったら製造もそうですけど、中小企業の事業者で、やはりこの大阪は成り立ってるとこありますんでね。電気代というのは、非常にやっぱり大事ですよ、企業経営者にとっては。だから、そこについて自由化もされてますけれども、関西電力として、やはりしっかりとした経営をしていってもらわないと、ひいては市民であったり、やっぱり個々の中小企業の事業者の負担になってくる。総括原価でそんな方式になってる訳ですから、そういった市民とか、いわゆる中小企業者にとっても大事なことだと思ってます。それから当然我々は株主、大株主でもありますから、配当も全然されてませんのでね。これ配当されてりゃ、またその分市民サービスにまわせる訳ですから、そういった意味でも、ずっと配当がない状態っていうのは、いかがなものかと思いますし、その辺り思っているところをしっかりと訴えたいなとは思いますね。詳細についてはちょっとまた今後詰めていきます。

 

毎日新聞 大久保記者

あと株主総会はですね、参院選の公示後であるんですけれども、福島第一原発の事故の直後に比べるとですね、原発の是非っていうのが選挙の中の争点としては、重要性っていうか大きさというか、世論の盛り上がりとしてはですね、やや沈静化というか、一番の争点ではないような形になってきている訳ですけれども、まだ維新のマニフェストというか公約等も出てきていない部分もあるんですが、原発政策のですね、是非というか、ていうのは今回の選挙でどのように問われるべきだと考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

原発政策についても、確か維新のマニフェストに載せてたんじゃなかったですかね。で、基本的な考え方については、やはり電力会社と、それから周辺の自治体と、立地の周辺自治体と、それから国、それの権限と責任の範囲が、やっぱり法律上、やっぱり明確にしていかないといけないと思っています。再稼働にしてもそこら辺を明確にしていかないといけないと思っていますし、今は一緒に不明確のまま進んでいっています。で、福島の原発の事故もありましたが、これいまだに、正直言って国土が一部消失しているような状態が続いている訳ですからね。ひとたび事故になれば、これはすごい損害が生じるのが、この原発でもありますんで。ただ一方で、国策としても原発進めてきましたので、全て電力会社が悪いというような短絡的な思想でもあってもいけないと思っています。じゃあ、どうやってこの方向、シフトチェンジしていくのかというのが大事だというふうに思っていまして、我々が考えているのは、まずはそういったしっかりと権利範囲、責任範囲というのを明確にしていく、それがまず大事じゃないか。特に核の廃棄物ですね、使用済み核燃料をどうするのかと、そういったところの議論を逃げているような状況では、やはり駄目だろうというふうには思いますんでね。ですので、そこは参議院のマニフェストに入っていたと思いますけども、参議院選挙のあるなしにかかわらず、株主総会というのは大体6末にありますんでね。選挙のあるなしにかかわらず、ここはやっぱり関電にはしっかりと大阪市の考え方っていうのは訴えていきたいなと思ってますね。

 

司会

はい、ほかにございませんでしょうか。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

すいません、読売新聞の羽尻です。すいません、行政主催の大都市制度の説明会なんですけれども、8月下旬くらいから行われるというやつなんですけれど、先日の区長会ですかね、大体概要まとまったというふうにお伺いしているんですけれども、これ、どのようなものになるんでしょうか。

 

市長

8月の末ぐらいから始めていこうというふうに思っています。で、その詳細については、今、副首都推進局で詰めていってもらってますけれども、中身としては総合区について、3案の素案のたたき台というものを、まず今つくっていますんでね。その素案のたたき台をもとに、皆さんの意見をお聞きする。それから特別区、これについてもですね、これまで様々な議論ありましたけども、特別区についても皆さんの意見をお聞きすると。当然、案をつくる場ではありませんけれども、住民の皆さんが大都市制度について考えているところ、そういったものを行政としてしっかり意見をお聞きするというのは、僕、大事なことだと思いますので、そういったことをやっていきたいとは思っています。中身については知事も参加して、で、僕も参加して、それぞれの区長もね、しっかり区民の意見を聞くということですから、参加してもらって、できるだけ広く多く市民の皆さん、区民の皆さんの意見を聞いて、あるべき大都市制度にやっていきたいなというふうに思います。

 

読売新聞 羽尻記者

この特別区の方の議論のたたき台っていうのは、これはこの間の協定書ということでいいんですかね。

 

市長

そうですね、どういう形にするのかっていうのは、まだ決まっていないところがありますけど、新たな案をつくるということでは、新たな案を提示してどうこうという訳では、当然ありませんのでね。もうすでに1回、5月17日が否決出されましたけども、この特別区の制度案っていうのは、一定積み重ねられてきた議論もありますから、特別区、それ自体について住民の皆さん、市民の皆さんがどう考えているのか、お考えになっているのか、そういったことについてお聞きする会になるのかなというふうに思っています。

 

読売新聞 羽尻記者

日程とか概要とか、副首都推進局でまとまる、その目途って大体いつぐらいなんでしょうか。

 

市長

どうですか、日程については8月のちょうど本当に末ぐらいから全区、半年ぐらいかけてになるとは思いますけれど、全区一巡させていただくというのが、多分予定になってくるかなというふうに思います。で、中身の概要については、私が先程申し上げた以上のことであれば、ちょっともう少し、今詰めてもらってますから、言ったら総合区と特別区のことについて住民の皆さんのご意見をお聞きすると、そういうことになるのかなというように思いますね。

 

読売新聞 羽尻記者

知事も参加は、されるということ。

 

市長

ええ、知事も参加してもらいます。

 

読売新聞 羽尻記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、続いて、読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

すいません、関連で。総合区の案で、年末までに一定まとめられるとは思う話が、過去にされていたとは思うんですけど、半年かけてすると、ちょっと年末を越えてしまうと思うんですけど、それは会の時期によって説明内容が変わるということなんですかね。

 

市長

年末か、年末中にこれまとまるかどうかは分かりませんけども、年末か年度末ぐらいになるのかなと僕は思っているんですけど。要はその総合区の案について、そうですね、最終的には1案ぐらいにはまとめていきたいなというふうには思っています。で、意見を聞く会も大体半年ぐらいというふうには、今報告を受けていますけれども、ちょっと詳細の日程がいつからいつまでっていうのは、ちょっと僕もまだ聞いていないところがありますんでね、一発目が8月末からということになるので、ちょっとそれを詰めた内容でやるのかどうなのかっていうのは、ちょっとごめんなさい、まだ日程はまだ出てない、分からないですね。

 

読売新聞 鷲尾記者

すいません、あと、市主催の分で知事が出席される理由ってどうしてかなというのを教えていただけますか。

 

市長

これ、もともと副首都推進局自体、府と市の共同の設置の局ですんで、それからこの大都市の制度のあり方というのは、当然、府も大きく関係してくる訳ですから、そういった意味でこの共同設置の事務局において、それぞれのトップである知事・市長が出て、府民でもあり市民でもある皆さんの意見を聞くということは、僕は、あって然るべきなんじゃないのかなと思いますけどね。

 

読売新聞 鷲尾記者

その点、共産党から昨日申し入れがあったと思うんですけども、それについては何か考慮して変更とか考えておられますでしょうか。

 

市長

1点誤解されてるのが、住民の皆さんの意見を聞く会において、なんかこう、新たな特別区の制度をつくる、つくるというか、そういう会だと誤解されているとこがあるのかも分かりませんけども、それは市民、府民の皆さんの意見を聞く場ですんでね。別に特別区の案をつくる、そういう場ではありませんから、そういった誤解が一つあるのかなというふうに思っています。あとはその大都市制度のあり方について、もともとの根本思想というか、そこが違うところがあるのかもしれないですね。

 

司会

はい、ほかにございませんでしょうか。はい、テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 高島記者

テレビ大阪の高島です、よろしくお願いします。外国人の家事支援の話に戻るんですけど、神奈川県の方では3月にスタートしたんですけど、まだ自治体による審査をクリアした事業者はないということなんですけど、大阪市の方でどんなスピード感でやっていくのかっていうところをまずお願いします。

 

市長

まず今回、8事業者の方が手を挙げていただいていますから、これはしっかりとスピード感を持ってやっていきたいと思いますが、同時にこれは、やはり初めての試みでもありますんでね、しっかりと安全を確保するというのも大事なことです。それぞれ新たな制度を動かす時に、見切り発車みたいなことがあってはいけないと思ってますので、神奈川のがなんで3カ月かかっているかとまでは、僕自身、個人的な分析はできてないですけれども、そこは今すぐ急いでどうしても早くやらなきゃいけないという、それを月単位に見てね、月とか週単位で見て、そこまで切迫したものではないと、こういう認識ではありますんで、8事業者も多くのところが手を挙げてくれていますから、きっちりとこの定められた仕組みに基づいて、まずそれが認定できるのかどうかというのは、きっちり行政として手順を追ってしていきたいと。安心、安全を守るということ、事業の安定性を守るというかね、そういうことも大事なんじゃないかなと思いますね。だから時間ありきではないのかなとは思います。ただ、ずっとほったらかしには、当然する訳にいきませんので、一定のスピード感は、当然持ちながらにはなるんですけど、優先すべきはやはり初めての試みですから、安全性を確保するというか、安心を確保するというか、そういった制度自体に齟齬が、誤解というか、そういうのが出ないようなことにしていくのが大事なのかなというふうには思っています。

 

テレビ大阪 高島記者

で、ちょっとすごいざっくりした質問なんですけど、外国人の家事を利用されるお客さんってどんな人が使われるのかなって、使う人っていますかね。

 

市長

これは想定してるのは、やはりまずは共働きで仕事をされてて、どうしても旦那さんの方も奥様の方も、どちらもどうしても仕事をしなくちゃいけないと、そういったご家庭で、当然ある程度一定の収入はあるということにはなるかと思うんですけども、そういった中で、なかなか家事に手を回すことができないというような方っていうのは、まず当然、たくさんいらっしゃると思いますんで。あとは、そういう方が一つあるかなと思います。もう一つは、やっぱり高齢者の単身の方で、なかなか家事に手が回らないというような方も需要としてはあるのかなと。そういう需要があるからこそ、八つの民間事業者の方が手を挙げられたのかなと思っています。そもそも、もし需要がなければ、手を挙げられる事業者さんもいらっしゃらなかったと思います。大阪においてはそういった需要があるんだろうということで、8社もの多くの方が手を挙げられました。あとはきっちりと選定というか、それを役所で、行政でやっていきたいと思っています。

 

テレビ大阪 高島記者

で、ちょっと先日の会見に弊社出れなかったのであれなんですけど、中山さんの話なんですが、橋下前市長とはお話はされているんですかね、あの件について。

 

市長

僕自身が、橋下前市長とこの件でやりとりしてるかどうかっていうのは、ここで別に言うことじゃないのかなというふうに思ってます。民間で、ツイッターでも出てますけど、民間の立場で法的な手続きをとられるというのは、それはそれで私としては関知しない、関与しないということになるかなと思います。僕にとってやっぱり決定的に問題なのは、これ大阪市に対して言われたことですからね。いわば公の場において、大阪市が自民党府連に国の予算を要望する場において、公の立場で、会長という立場であの発言をされた。そして、それは私に向かって発言された訳ですから、これは役所どうなんだということで言われた訳ですんでね。これは私からしたら、もう大阪市とそれから自民党府連との関係だろうなと。そういった形で整理してます、僕の中ではね。あとは、前市長が民間で何をされるかというのは、もう前市長の判断じゃないんですかね。

 

テレビ大阪 高島記者

回答の期限が明日ということになってると思うんですけど、もし明日、何も回答がこなかったらどうなるんでしょうか。

 

市長

これ、まず言ってる内容が非常に過激ですからね。まず要は、「市役所に通っている市長の秘書が覚せい剤で逮捕された」と。で、「それを後から知りました」と。報道で中山会長は知られたということですけど、「後から知りました」と。「後から知るってことはどういうことなんや」と。それから「自民党の市議団は、これ追求しなかったんですか」と。「それとも気づかなかったんですか」と、「この重大な事実について」と。「そういうことをきちっとやっぱり説明せんとあかんでしょう」と。で、「その人は公務員の身分持ってるのか」、あるいは「民間人として市役所に勤めてた人なのか」、「給与については税が投入されていたのかどうなのか」、「そういうことを知りたい」と、「副市長室にも出入りしていると聞いてる」と。そういうことを、これ、かなり過激な発言でありますし、そういう人がいるという前提での発言ですんでね。その中でどうなんだということを、これ、批判のような意味合いが非常に強いと思うんですけども、そういったことを大阪市に対して直接言われたということですんで、これは非常に重大だと思ってます。だからこそ僕も、当時は初耳、あの時初耳でしたんでね。非常にびっくりしましたよ、正直言って。どういうことなんか、そういうことあるのかなと非常にびっくりしてですね、そこで申し上げたのは、まさかこれ噂のレベルで、こうやって公の場である以上ね、「噂レベルの話言ってるんじゃないですよね」ということは確認して、で、その時に「個人の名前についても把握してます」ということを回答された訳です、公の場で。それについては、あらためて市長か副市長に言うということで、この会自体は閉じられてますんでね。これはまさに、「そういった人がいるけども、どういう状況になってるのかの報告をせよ」ということだと思ってます。で、もしこれが全くですね、事実存在しない、全くの事実無根だとすれば、これは本当に大問題だというふうに思ってます。で、現在その指摘があってから役所の内部でも調査はしてます。で、一定この会が終わったあとにですね、口頭では中山会長から私どもの副市長がその特定された人物の名前を聞いてます、口頭でね。改めて、私、文書でも質問を申し上げました、申し上げてる次第ですけど、誤りがあってはいけないから、質問でも書面できっちりと回答を求めている状況でありますが、口頭レベルで会が終わったあとに名は聞いた、人の名前があります。それも役所として情報は把握してる。で、役所としても、それは看過できませんのでね、独自の調査というのをやっておりまして、まず、この会終了後に中山会長が「この人だ」と言った、仮にAさんとしましょうか、Aさんについてはですね、全く大阪市役所、市長の秘書でもないですし、市役所の副市長室を出入りする、そういったことも一切なかった人であります。で、その人のことなのかどうなのかちょっと分かりませんが、その回答は待とうと思っておりますが、今、現時点でこの大阪市役所で把握してる調査の限りにおいては、これはそもそも、そんな事実が全くないことの可能性が極めて高いなというふうに思ってます。で、もし本当にそういうことになればね、これは僕らとしては、本当に許せないことになるんだと思いますよ。まさにあんなオープンの場でね、公の立場で、私も自分自身が出席し、そして3人の副市長が出席し、そして後ろにはほぼ全員の役所幹部が日曜日に出席し、そしてこういった予算要望っていう重要な会議をしている場で仰った発言ですから、まさにこれが全く事実無根ということになれば、これは大きな役所に対する信用毀損行為だというふうに僕は思ってます。それが全く根も葉もない事実ということになればですね、その辺りをどのように、まず、どう回答されるかと、回答は待ちたいとは思ってます。で、これは例えばね、どっかの居酒屋とかで飲み会のようなものをしてる時に、会長から「こういうことあるけどどうなん」っていうふうに僕がもし聞かれたらね、ここまで僕も言わないし、やることもないですけれども、そうじゃないんですよね。飲み会じゃなくても、あの会が全部終わったあとね、会が終了して個人的に耳打ちをされるとか、あるいは副市長でも、僕に言いづらいというんであれば、別に副市長でも構わないですけど、何かそういった誰かにね、ちょっと一言言ってくれれば、これは僕らもすぐ調査もする話ですけどね。まさにそういった個人的な場で言われてるもんでもないですし、その飲み会の席上でも言われているようなもんでもない、極めてフルオープンの、公のスペースの場で言われている訳ですから、それなりのやっぱり公人として発言する以上、根拠がないと発言することはあり得ないと思いますんでね。そう思ったからこそ、僕も「まさか噂レベル以上で言った訳じゃないですよね」って、あの場で念押しさせてもらった、そういう経緯もある訳です。ですので、それが本当に全くの事実無根で何もないとなれば、これ大阪市役所に対する侮辱行為にも近いんじゃないですかね。そう思ってます。いずれにせよ、回答は待ちたいなというふうに思ってます。

 

司会

はい、すいません、ご質問ある方、挙手いただけますか。読売新聞さんと時事通信さんと産経新聞さん、NHKさん。その4社でよろしいですか。はい、じゃあ奥から、すいません、時事通信さん、お願いします。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信、岩嶋です。先程の件について、全く事実無根ということであれば侮辱行為ではないかと仰りましたけれども、これ、もし仮に市の調査通り、全くそのAさんって方は事実無根ということであれば、具体的に市としてどのような対応をとられていくか、お考えは。

 

市長

まず、これ、もしそうなれば、大きな信用失墜行為ですから、これ、市民の皆さんに僕も説明する責任ありますので、まず謝罪を求めていきます。だから、そこで適切な謝罪が行われるんであればね、それはそれで、それも大きな問題ですけれども、やはりこの落ちた信用についても、事実と違ったんだなと、申し訳ないということがあるんで謝罪しますというんであれば、そこは僕としても、その中身にもよりますけれども、その面も含めてね、もう信用が回復されたと判断すれば、それで応じるということもあるかもしれないですね。だから、その謝罪を、もし全くの事実無根だということであれば、当然謝罪は求めていきます。そのあとのことは、まだ考えてないですね。

 

時事通信 岩嶋記者

あとのことで、例えば訴訟に発展とかそういったことはまだお考え、具体的に決められていないと。

 

市長

そうですね、訴訟にすることはあまり考えてないです。僕自身は。ただ、もしその謝罪を求めて、謝罪されなければそれなりに、やっぱりこれ大阪市に対する侮辱行為が続いてるっていうことになりますんでね、然るべき対応をとろうと思ってますけれども、現時点で訴訟というのは考えてはないです。というのも、民間という立場で名誉毀損の訴訟とかっていうのは結構行われてるんですけど、あれ、最終的に1年、2年かけてですね、今の日本の、これ、民事司法制度の限界だとも思うんですけれども、大抵は100万円とか200万円とかの損害金、それを遂行する上でも当然弁護士費用もかかる中でのね、これ、裁判ということになりますんで、今の段階で民事的な裁判というのをどこまでやるのかというのはどうなのかなとは、それはちょっと僕の弁護士的な意見も入ってしまってるので、そこはちょっと役所の幹部とも話して、決めていきたいとは思ってます。だから、今の段階でその司法的な手続きというのは、ちょっとまだ内部で議論はしてないです。いずれにしろ、こういうのは僕の単独の意思決定だけではやっぱりよくないとこもありますから、しっかりと内部でどういう対応、次にどういう対応しなきゃいけないのか、どういう対応があるのかというのは、やっぱり役所の幹部とも話はしたいとは思います。ただ、現時点では、もし、全くの事実無根とあれば謝罪を求めていきますし、通常であれば、謝罪、やっぱりこれ、するんじゃないんですかね。これで、それでも何も知らぬ存ぜぬってなったら、それこそむちゃくちゃだと思いますよ。その真摯な謝罪があれば、それはそれで、やっぱり対応は考えます。

 

時事通信 岩嶋記者

謝罪がなければ、結構、ちょっとその次の対応もあるってことで、ただ、訴訟っていうのは現時点で考えられていないってことであれば、例えば、どういったオプションというかが、考えられるんでしょうか。

 

市長

それも今、内部で検討してますんで。最終的にはオプションとして仰るような訴訟というのが出てくるかも分からないですよ。だから、結論は出てないです、まだ、内部での。ただ、その謝罪がないということであれば、これはしっかりと然るべき対応というか、判断というのは、僕はしないといけないなと。でないと、それが許される、それでいいんですということになったらね、いくらでもこんなん許されて、自由奔放になっちゃいますから。それはやっぱり、自由奔放っていうか、もう、中身がもうかなり強烈ですんでね。当然、その政治家としての言論の自由は当然あるんですけど、ただ、これは中身があまりにも、もう、全くの事実無根であれば、ちょっとあり得ないんじゃないのかなというふうには思います。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。あと、ちょっとお話変わりますが、今回の発表のプログラミング講座に関しまして、こちらの、多分プログラミング講座を行われて、若い子どもさんたちの層にICTの知識っていうのを、ちょっと持ってもらってってことだと思うんですけれども、これ、例えば将来的に大阪の産業の方の育成とかにつなげていくとかいったビジョンというか、構想というかはお持ちなのでしょうか。

 

市長

このプログラミングというのは非常に重要だと思ってます。国でも、多分そういう認識なので、プログラミングをして論理的に考える力というか、プログラム言語を使ってしっかり考えるというのはこれ、将来絶対必要なものになってきますので。ですので、国でもこれ近く取り組むということがこれ決まってる訳で、大阪においても、これを教育委員会どこまで取り組むかっていうとこまでは、まだ内部の議論は進んでませんけれども、まずはこういった実証でやってみて、そしてその実証で得られた結果で、これは非常に取り組む価値が高いと判断したら、さらに教育の中でもしっかり組み込むようにというのはしたいなと思ってます。ただ、まずはちょっとこれ初めての試みなので、試験的に日にちもそれぞれ2日間ずつにし、人数も50名程度、優秀な小学校(正しくは「小学生」)・中学生についてはそれぞれ4名程度をさらに半年間、その無料のプログラミングスクールに通ってもらうということをやってみてですね、どれぐらい効果が出るんだろうかというのはしたい。で、それをするのは結局、その集まってきた子どもたちのこともあるんですけど、その子どもたちだけにやってる訳じゃなくて、大阪市政にやっばり吸収しないと、全体に吸収しないといけないですから、だから、そこの結果というのをしっかりと、やっぱり見定めて、非常にこれは有意義だとなれば、さらにこれを広げていくということは、市政としてはあり得ると思いますね。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。ありがとうございます。

 

時事通信 上原記者

時事通信の上原ですけども、先程の中山府連会長の発言の対応の件でですね、ちょっと1点補足といいますか、確認でお伺いしたいんですけれども、「事実無根であれば謝罪を求める」というようなことを仰っておりましたけれども、今回公の場でですね、ああいう発言があったということですけれども、その謝罪っていうのは、やっぱり何がしかの公の場というところで求めていくことになるんですか。それとも、文書とかそういうので、もう、その辺のレベル感なんですけども。

 

市長

ああ、いや、基本的にはやっぱり、今ちょっと、きっちりやってもらうという意味も含めれば、やっぱり文書での謝罪を求めるということになるんでしょうね。文書での謝罪をまずは求めていくということになるかなというふうに思います。

 

時事通信 上原記者

対、市民に対しても、きちんとそこは説明を、ということですか。

 

市長

そうです。もちろん、うん、そうです。それがあれば、当然僕は市民の皆さんに説明しますんでね。これ、別に個人的なやりとりじゃないですから、やっぱりこの一連の経過が、「最終的にはこういうものでした」っていうのを、やっぱり市民の皆さんに説明しないといけないですし、そういうふうに思ってますから、じゃないと、大阪市の信用がこれ棄損された状態のままだと、これは僕もそれは市長としてこれ預かってる身としてね、これほっとけないですよ。

 

時事通信 上原記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

だから、政策の中身とかであれば、本当にどんどん批判していただいていいんですよ、あの場でも。例えば、渡嘉敷議員とかにね、「准保育士がおかしいじゃないか」と、様々ほかの先生もいろいろ、いろんなご意見言ってましたけど、僕はそんなんは本当に大切なことだと思ってますし、いろんなことで厳しいご指摘受けるっていうのは、僕はあるべき姿だと思ってますし、そこに政治家のね、いろんなこの言論の自由というか、自由な議論を戦わせるというのは、僕はあっても然るべきですけど、今回は、覚せい剤ですからね。覚せい剤で逮捕で、「あとから知ったけどどういうことなんだ」、「なんであとから知らされるんですか」って、「その人の税金で賄われてるんですか」って、副市長室、「その人のために副市長室出入りしてたんですか」とか、もうこれは、犯罪行為やってる人間がそこへ出入りしてるということを公の場で言う訳ですから。これはやっぱり、それ一定の根拠があって言われてるんでしょう。もし、それが根拠なく、全くの事実無根だったら、当然これは、まずは謝罪を求めていくっていうのは、当たり前なんじゃないかなと思いますけどね。

 

司会

はい、失礼しました。読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。すいません、住民説明会、行政主催の件で確認なんですが、先程、特別区については「案を作る場ではない」というふうに仰られたんですが、そうすると、住民意見を聞いて、その意見というのはどういう形で吸い上げて、例えば何に反映させるんですか。

 

市長

案をつくる場所そのものではないということです。ですんで、これ当然僕は自分の選挙においてもね、「都構想を修正する案をつくらせてほしい」というふうに訴えて、そして選挙にも通させていただいて、で、この特別区、それから総合区、両方ありますけれども、特別区についても制度設計に関与するという副首都推進局というのをね、これつくった訳ですから、その副首都推進局において、その特別区についてこの意見を聞いていくというのは、もう至極普通のことだと思いますね。だから最終的にもし案をつくるとなれば、それは法定協でしょう。法定協が唯一特別区の案をつくる場ではあると思いますのでね。だからそれ法定協にはなるんでしょうけども。そういう意味で、法定協ではないという趣旨ぐらいですね。いろいろ意見を聞いたり、検討するのは、これは、当然部局としてやるべきことじゃないですか。

 

読売新聞 清永記者

意見は一定吸い上げて、今度の新たな制度案づくりには反映されると。

 

市長

そういうことです。もちろん、そうですね。

 

読売新聞 清永記者

あと、関連でもう一つなんですが、府議会議員とか市会議員とか、当該の地方議員の方を呼ばれると、あと地域団体の方も呼ばれるというふうに聞いてるんですが、これ、ねらいについては。

 

市長

うん、いや、だってそれぞれの区の、議会の議員と言えば、それぞれの区から選出されてる訳ですから、それは大阪市民の代表でもありますんでね、代表の一翼を担ってる訳ですから、そういった方にご案内して、ご参加いただく、それで意見があれば意見していただく。それから、地域団体も、それは一市民ということになりますけれども、やっぱり様々、今日の安心安全の会議でもそうでしたけど、いろんな活動していただいてる訳で、よくやっぱりご存知ですのでね、地域のこともよくご存知だから、そういった方にもできれば出席していただいて、意見をいただくと。要はその、大阪市域内のこの行政の機構のあり方を考えるということですので、そこに強く関与されてる地域の方、それから市民の代表にご案内するというのは、その会の重要性を考えたら当然なんじゃないかなと思います。

 

読売新聞 清永記者

前回の住民説明会の時は、橋下市長が討論会みたいな形で他党の議員に出席を求めて断られて実現しなかったという経緯もありますけれども、実際、前回の制度案については、維新以外の会派は基本的に反対、で、地域団体も一部は反対を主張されてたので、今回その、前回は反対されたところを招待するような形になると思うんですが、そこは維新の検証チームの方で、維新だけで決めた制度案だったという反省点もあって、そういうことを踏まえたという理解でいいんですか。

 

市長

いや、これは行政で行う制度改革についてですから、これ、特別区も総合区も含めてこれ、意見を聞いて、皆さんの意見をお聞きしますんでね。ですので、そういった意味で広く意見をお聞きする、特にそれ以外の他意はないんですけど、それでもし出席したくないというような、出席をこれ強制することは、これ、できないと思いますんでね。で、別に討論会みたいなのを想定してませんので、前橋下市長がされてた時っていうのは、もう住民投票やるよって決まったあとの話。で、これは賛成か反対か1票を投じなきゃいけないよねというとこで果たすこの説明責任を前市長されてた訳ですけど、今回は別に住民投票がある訳でもないですから、広くこの大阪の行政機構のあり方について意見を聞くという場ですから、別に討論も考えてないですし、広く市民の皆さんの意見を聞いて、率直にどのようにお考えになられてる、意見が多いのかなと、それだけで全部をすくい上げられないのはもうこれ分かってますけれども、できるだけいろんなご意見をお聞きしたいなとは思ってます。

 

司会

はい、産経新聞さん。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞、今村です。しばらく会見がないということなので、少し先のことですけれども、7月1日、ヘイトスピーチ条例の完全施行になります。あらためて、市長として運用にあたってどういう点に留意していかなければならないとお考えかというところと、ヘイトスピーチにからんでは、神奈川県が先般、施設の使用許可をですね、事前にしないというような考えを。

 

市長

川崎。

 

産経新聞 今村記者

あっ、川崎市、川崎市ですね。

 

市長

公園、公園ですかね。

 

産経新聞 今村記者

ええ、ですね。それにからんで、黒岩知事が、でしたかね、法律ができたということで、そういう考え方もできるようになったというような趣旨の発言もされてました。で、吉村市長はその事前使用を差し止めたのは、やっぱり言論の自由からして控えるべきだというお考えを繰り返し述べられてますけども、あらためてそういう川崎市みたいな事態が生じて、そうするとですね、当然求めてくる方も増えてくると思うんです。その中でどう運用していくべきか、お考えをお聞かせください。

 

市長

まず、ヘイトスピーチ、これ、あってはならないというのが基本的な考え方で、それに基づく条例がね、ようやくこの施行までこぎつけれたというのは、僕はこれ、すごい大きな前進だというふうに思ってます。で、その中身についても、その有識者の審査会というのをしっかりと作って、ヘイトスピーチかどうかの認定まですると。これはかなり大胆な一歩だと思ってます。で、ヘイトスピーチの認定になればね、それを抑止する、それを広がるのを防止するような措置もできますし、氏名や団体名を公表するようなこともできますし、様々拡散防止の措置もとることができると。こういった条例ができて、そして施行までこぎつけれたというのは、非常に大きいと思ってます。で、この運用にあたってですけれども、その審査委員のメンバーも、憲法であったり、その行政法であったり、弁護士であったり、だから法律実務ですね、そういったものに非常に詳しい方がなっていただいてますんで、非常に難しい判断にはなるかとは思うんですけれども、しっかりとそうした有識者の知見を活かしてご判断を、審査いただけると。そして、また、そのメンバーからしてもしっかりとした審査をしていただけると思ってますんで、そのまさに違法なヘイトスピーチがされたとなれば、これ、きちんと厳格にね、対応していきたいと。行政として厳格に対応していこうというふうに思ってます。で、このヘイトスピーチの、我々の条例もそうなってるんですけど、これ事前に禁止するとか、事前抑制、何か事前抑制できるとそういう条例にもなってない、ありません。当然、国の法律も、国の法律なんかもっと後退してまして、理念法みたいになってますけどね。そういった意味で、なんでそうなってるかっていうと、やっぱり今のこの日本の憲法立て付け見たら、この表現の自由、いわゆるその憲法21条の表現の自由っていうのは、極めて重要な、やっぱり権利、人権な、権利な訳ですよね。で、その表現の自由から派生する国民の皆さんの「知る権利」も非常に重要な人権であって、権利であって、皆さんはそれの代理人みたいなもんじゃないですか。「知る権利」の代理人として、皆さん、こうやってここにいらっしゃる。こういった役所のスペースも、これもともと公共のスペースですから、役所関係ない人、「なんでここにいるんですか」と、「記者の皆さんいるんですか」っていうと、やっぱりそれは「知る権利」というのは非常に重要な権利だっていう認識が、この日本の憲法の体制の立て付けの中にあるからなんですよ。だから、その表現の自由というとこに関して言うと、やっぱり事前抑制、事前に禁止するっていうのはね、極めて抑止的であるべきだというのが、今の日本の法体系です。これは僕の個人的な意見とかじゃなくて、そういう憲法の体制になってます。最高裁の判例なんかもそうですけど、表現の自由を事前に禁止するっていうのは、極めて厳格に判断してます。ヘイトスピーチの、ヘイトスピーチについての最高裁の判例についても、単にヘイトスピーチが行われる危険性があると、可能性があると、それだけで施設の利用を禁止してはいけないと。それだけじゃなくて、他の人権が著しく侵害されるとかね、非常に危険が差し迫っているようなそういう状態じゃなければ、「事前規制は駄目ですよ」っていうのは、これは最高裁が言ってる訳です。ですので、そういった今の憲法体制というか、法体制というこの大きな枠組みの中でね、判断すると、僕はやっぱりその事前にそのヘイトスピーチが起こりそうだというだけで禁止するというのは、抑制的であるべきだというのが、僕の考え方です。で、川崎についても、かなりいろんな事情があったというふうに聞いてます。非常に多くヘイトスピーチも行われ、そして、おそらく川崎で最終的に判断された、一つの大きな要因になってると思いますけども、市長と二元代表制を成す議会もね、全員一致でこの施設を使用させてはならないという趣旨の要望書っていうのを、市長宛てに出してます。ですので、二元代表制のもとで、議会も全員ね、この川崎市のここについては使わせるべきじゃないよという意見が、これ出てるという中での市長のご判断だろうと、それ以外にも様々いろんな事情があって判断されたんだと思ってます。で、これ、じゃあ、僕自身、大阪でもし起きたらどうなんかといえば、先程申し上げたとおり、僕自身は何もない状態のままでね、単にヘイトスピーチをする、これまでしたことがある団体だから、例えば施設を利用申請した時に、それだけで禁止するということは考えていません。いないけれども、例えばね、それ以外の様々な事情、例えばですけれども、もうこの議会がね、議会が全会一致で、そんな施設なんか使用させるべきじゃないというような要望書とか、いわゆる川崎と同じようなね、そういったもう一つの市民の代表がそういうふうな意見を市長に突きつけてきたら、僕自身もそれは重く受け止めた判断をしないといけないだろうなというふうには思ってます。だから、そういったいろんな事情が重なればね、事前に禁止するっていうこともあり得るとは思いますが、憲法の体制、最高裁の判例等々から考えると、安易に事前に禁止するというのは違うんじゃないのかな。特に行政権ですから、我々権力行使する立場ですんでね、違うのかなというふうに思います。だから、本筋で言うと、こういう種の事案は刑事司法の場でね、ああ、民事司法の場で仮処分という手続きがありますから、使用禁止の仮処分というようなものを使ってね、本来これ、裁判所で審査されるべき話だと思うんですよ、その事前に使用させるかどうかっていうのはね。だからそれを行政の権力を使って使用させないというんであれば、それなりの根拠はやっぱりいるだろうなというふうには、僕は思ってます。で、その根拠の一つなのが、先程申し上げたようなもの、いろんな事情がね。もう一人の、もう一つの市民代表がそう、全会一致でそういうふうに言ってきたら、それはそれでやっぱりかなり重たいことになるだろうなと思ってます。

 

司会

それでは最後にNHKさん。お願いします。

 

NHK 水野記者

NHKの水野といいます。舛添さんの問題に関連して、昨日、松井知事が「知事はファーストクラス乗れないように旅費規程見直す」と言ってたんですけれども、すみません、不勉強で、大阪市長さんの場合は、その辺りどのようになってるのかということと、何かお考え等あるのかということを、ちょっと伺わせてください。

 

市長

この大阪市役所の規程においても、市長が海外出張する時にファーストクラスが利用できる仕組みになってます。で、直近調べたら、近いところで、その利用されたというこの実態は、ここ数年ではないんですけれども、規程上は利用できるという実態になってる。それは、規則でなってます。で、この規則というのは、これ市長が定める、役所内で定める、条例の次に重たいものですけれども、規則でそういう規程になってるということです。それが、一定、現在の状況。で、これに対してどうするかでありますけれども、やはり、今回、端を発したのね、やっぱりこのファーストクラスの利用というところから端を発しましたし、やっぱり市民の常識から考えて、それはやっぱり逸脱してると思いますので、この大阪市の規則については変更しようと。つまり、ファーストクラスを利用できない、そういった規則に変更するということで、今、役所の内部に指示を出してます。ですので、そこは変更します。

 

NHK 水野記者

規則ですから、議決とかいらないんですよね。

 

市長

そうです、これは条例事項じゃないです。議決いりませんので、もうこれ私の判断で規則は変更させます。大事なのは、やっぱりね、それは、僕らでできるのはそういう規則の変更とかですけど、やっぱり、政治資金規正法を改正しないといけないですよ。舛添さんもやっぱりね、公私混同してあれだけね、使われて、そこはやっぱり問題だったと思いますけど、政治資金規正法では違法ではない訳ですから。で、あれだけ、やっぱり矢面に立たれる、僕はもっと早い段階で謝罪すべきだと思ってましたけど。それもせずに、じゃあ、どうなるかというと、本当にいろんなところからこう言われて、最終的には辞職ということになった、その根本の原因は、やっぱり政治資金規正法がザル法だからというところは、やっぱりあると思うんですよね。だから、そんな政治資金規正法の改正をしないと、舛添さんの辞職っていうのが、何て言うんですかね、ただのなんかその個人の辞職で終わっちゃう。一人の知事の辞職で終わっちゃっては、じゃあ、「それで社会よくなってるんですか」というとこだと思うんですよね。政治はじゃあ、政治とお金の問題よくなってるんですかというところ。「あれは、舛添さんの特殊な問題でしょ」で終わらせては、僕はいけないなというふうに思ってまして、そこで、政治資金規正法、これ山尾さんだって、民進党だって、これ問題出てきてますよ。維新の議員であるんかな、ちょっと分からないですけれども。今の政治家にとってやりたくないですよ、この改正っていうのは。でも、そこを変えていかないといけないですし、そういった論調に、やっぱり国民は動かない、動いていただきたいなと思いますけどね。この大阪市役所のファーストクラスの規則を変更するとかね、知事が条例で変えるって、それ大事ですけど、もっと大事なことは、やっぱり、政治資金規正法自体を変えていく。で、市民の皆さんにちゃんと、国民の皆さんに理解できる法律に変えていくっていうことを、これ、そっち側にもって、それをやらないといけないと思いますけどね。

 

NHK 水野記者

あと、別件でもう一つだけ、大阪府がですね、万博誘致に関連して、夢洲想定してるということで今日、大臣に申し入れてます。これについては、どのように受け止めてますか。

 

市長

まず、大阪でこれ万博をするというのは、これ、その万博はやっぱり、これ世界的なイベントですからね。非常に盛り上がる、そして世界的な行事になりますので、短期間の6カ月という期間でありますけれども、やっぱり非常に残るものも大きいと思ってます。ですので、これ大阪市が候補の一つと、夢洲が候補の一つと、有力な候補の一つということであれば、僕は積極的にそこに協力していきたいなと思ってますし、報道で出てましたけども、会議、実務者会議ですかね、あの場にも、大阪市からしっかりとした立場の人を、立場の職員を派遣したいなというふうに思ってます。中でもやっぱり課題があるのもこれ、事実ですのでね。特に、夢洲で行うとなれば、やっぱりインフラの課題、交通の課題、埋め立ての課題、これがあります。ですので、そこのところをどうクリアしていくのかという、このそういった、この課題もクリアするという意味でも、大阪市はやっぱり非常にこの技術系のレベルも高いですから、そういった責任者というのも、実務者会議の中に入ってもらってですね、なんとか成功する方向で知見を集めていきたいなというふうに思ってます。ですので、課題はあると思いますけれども、この大阪でやるということは、しかも大阪市内でやるというのは、これは大阪市長からしたら、それは、僕はやっぱり、非常にこの都市力の上がる話ですから、積極的にその中にですね、入っていきたいなと思ってます。

 

司会

はい、挙手いただいた方、以上かと思いますがよろしいですか。はい、それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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