ページの先頭です

平成28年7月21日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:348383

平成28年7月21日 大阪市長会見全文

司会

お待たせをいたしました。それでは、ただ今より、市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

8月に「大阪市ワーク・ライフ・バランス推進月間」の取組を実施します!

8月に「大阪市ワーク・ライフ・バランス推進月間」の取組を実施します!

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい、そうしましたら、私の方から3点、お伝えしたいと思います。まず、1点目ですけれども、この8月にですね、大阪市の「ワーク・ライフ・バランス推進月間」、この取組を官民共同で実施していきます。そのお知らせです。まず、現在、大阪市ではですね、ここにもありますけれども、「大阪女性きらめき応援会議」というその会議の中でですね、民間、それから各種の団体と共同でこの「ワーク・ライフ・バランス」、これを充実させていこうと、その意義であったり、重要性であったり、そういったものにしっかりとこれ取り組んでいこうということで、これまで取組を進めていってます。で、今年からですね、この8月、毎年8月のこの夏の時期ですけど、8月をですね、「大阪市ワーク・ライフ・バランス推進月間」ということに位置づけることにいたしました。で、この「大阪女性きらめき応援会議」というのがございますけれども、これはどういうものかというと、この女性の活躍促進を目的としてですね、大阪市だけじゃなくて各種の行政機関、大阪の労働局であったり、あるいは市立大学も入ってますし、経済の団体、関経連とかそういった経済団体であったり、それだけじゃなくて地域の団体にも入ってもらってます。大阪市のPTA協議会であったり、地域の女性会の協議会も含めて、そういった多くの関係団体に入っていただいて「ワーク・ライフ・バランス」、これを充実させていこうという会議であります。で、8月、なぜ8月かということなんですけれども、8月というのは夏季休暇もございますので、家族と過ごす時間が長くなる、そういった時期でもありますから、その時期を捉えてこれを推進月間とすることにしました。で、この推進月間の一つの分かりやすいロゴマークというのも作りまして、ここの、書いてますけども、「やりがいを感じながら働く時間」と。それから「家族とともに過ごす時間」。それから「自分自身の趣味や地域活動を楽しむ時間」。これを調和させることで笑顔のある暮らしを実現しようというので、ロゴマークもこれ作りました。で、ここ、それぞれ意味もありまして、このブルーの顔のところについては、これを「仕事」を表してる。それから赤が「家庭」、緑が「自分自身」ということで、この三つが合わさって、それぞれ笑顔なんですけど「笑顔のある暮らし」、これを実現していこうということ、まさに仕事×(かける)家庭×(かける)私で、=(イコール)で笑顔のある暮らしということをキャッチフレーズとしています。そして、こういったロゴマークも作ってですね、このロゴマークを積極的に使っていくということにしていきます。で、この推進月間、じゃあ、具体的に何するのというところなんですけれども、この推進月間についてですね、具体的な取組なんですけども、まず、大阪市においては、それぞれの各区の広報紙、それからホームページ、それを活用していきます。で、応援会議の構成団体であります大阪の商工会議所であったり、大阪市のPTA協議会、関経連、そういったとこでそれぞれ機関誌が出されてる訳ですけども、その機関誌においても、この先程のロゴマークを使って、この8月を推進月間ということで、「ワーク・ライフ・バランス」の意義とか重要性、これを周知していってもらって、どんどん広く大阪市の中で啓発を広めていこうということです。これ大阪市の役所で出す広報紙、ホームページだけじゃなくてですね、それぞれの経済団体、PTA協議会、様々な団体が出す広報紙においても、統一して先程の、こちらのロゴマークも使ってですね、この「ワーク・ライフ・バランス」の重要性について啓発していくということを考えてます。例えばですけども、クレオなんかでイクボスの養成セミナーをしたりとか、あるいはその、区民まつりもこれから行われていく訳ですけれども、そういったところでもこの「ワーク・ライフ・バランス」の推進、これを啓発活動をどんどん行っていきます。で、夏、8月はいろんなイベントもありますので、家族で過ごすイベントもたくさんありますから、そういったとこについても細かくですね、ホームページなんかでこの「ワーク・ライフ・バランス」とこのロゴマークについて、どんどん発信していって周知していくということを考えてます。ですので、大阪市でも当然これやりますし、商工会議所、それから関経連、PTA協議会、地域の女性会、労働局、様々な、市立大学もそうですが、様々なこの関係機関でこのロゴマークを使って周知するということをやっていきます。一方で、これに、この趣旨にですね、ご賛同いただける企業の皆さん、市民の皆さんにはですね、このロゴマーク、これは無料で、当然ですけど無料で使っていただいてですね、いけるように、仕組みにしておりますので、ぜひ、この趣旨にご賛同いただける企業の皆さんにおいてはこのロゴマークも使ってですね、「ワーク・ライフ・バランス」、これを周知するということにご協力いただきたいと思います。大阪市もそうですけども、その関係の行政機関、あるいはその企業において、この8月には「ノー残業デー」とか、あるいはその「夏季休暇取得の促進」という取組、それも図っている訳ですけれども、まさに今回のこの何が今までと違うのということで言えばですね、それぞれ大阪市は大阪市、それぞれの関係機関は関係機関、民間は民間でいろんな取組してますけども、今回は、その官とそれから民と一体になってですね、これをやっていこうというのが、今回の初めての取組ということです。で、よくあるのは行政と経済団体とかだけがやるっていうのもあるんですけども、今回は先程申し上げたPTAの協議会であったり、あるいはその女性会のそういった地域の団体も一緒に巻き込んでですね、この「ワーク・ライフ・バランス」の重要性というのを広めていく、そして8月はこの推進月間にしていくということ、そしてこのロゴマークを使って、分かりやすく広めていきたいなというふうに考えております。

 

天王寺動物園の新しい基本計画(101計画)(素案)を策定しました

天王寺動物園の新しい基本計画(101計画)(素案)を策定しました

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

で、これが1点目でして、次がですね、動物園についてです。「天王寺動物園101計画」についてですね。天王寺動物園の新しい、その長期的な視点に立った基本計画の素案を策定しましたんで、それのお知らせであります。天王寺動物園は1915年に開園しまして、日本で3番目に古い動物園です。で、昨年、開園100周年を迎えました。これまで様々な活動、施設の整備であったり、希少動物の入手であったり、あるいはその規模の拡大ということをやってきました。で、さらに近年ではですね、園長にも積極的に取り組んでいただいて、「ナイトZOO」であったり、様々なこの民間の視点というかですね、多くの方に楽しんでもらうという視点もしっかり持って、動物園の新たな取組っていうのを行ってきました。その結果ですね、昨年度、約173万人来園いただきまして、全国3位の入場される、入園、ご来園いただける動物園になってきてます。で、その中でですね、これを通過点として、101年目を迎えますから、その次の100年はさらに魅力あふれる動物園にしていくということで、この基本計画案、素案を策定いたしました。で、基本のコンセプトですけれども、キャッチフレーズとしては「おもろい・あきない・みんなの動物園」をめざしてということを基本的な思想というか、キャッチフレーズにしまして、基本のコンセプトはこの大都市大阪にふさわしい都市型の動物園にしていく、「憩い・学び・楽しめる都心のオアシス」にしていく。それから、動物本来の行動を引き出す進化型の生態的な展示にしていくということであります。本来の動物の動きを引き出せるような、そんな見せ方をしっかり考えてですね、できるだけ動物も自然な形で動く、そして見る方もできるだけ近くで見れるというような、そんなスタンスに変えていきたいというのが、これ基本のコンセプトであります。具体的にどういうふうに進めていくかという計画の完成形のイメージなんですけれども、こちらにある通り、ちょっと見にくいんですけど、それぞれできるだけ生態系に近い形の展示にしていくということで、変えていきたいと思います。まず、最初はこの海洋動物ゾーンのところから出発することになると思うんですけれども、これを順次、こういったできるだけ近い形、見る方も近い形で、そして動物にとっても本来の動きを引き出せるような、そんな動物園にしていきたいというふうに考えてます。この素案自体は冊子ものではあるんですけれども、この素案について市民の皆さんからですね、多く意見もお伺いしたいということで、パブリックコメントも実施します。募集期間ですけれども、7月の22日、明日の7月の22日から8月の22日までの1カ月間、市民の皆さんからもパブリックコメントを募集します。で、その募集した意見も踏まえながらですね、今後、具体的な計画を策定していきたいというふうに思います。これからもですね、先程ありました「おもろい・あきない・みんなの動物園」というこのコンセプトの中で、しっかりとこの、楽しんでいただける動物園と、この動物園というのは非常に大阪の魅力を高めるという意味でのポテンシャルの高いコンテンツだというふうに思っております。ですので、それを積極的に展開していきたいと思いますので、市民の皆さんからのご意見も広く募集したいというふうに思います。

 

大阪市待機児童解消特別チームの設置について

大阪市待機児童解消特別チームの設置について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

で、続いてですけども、ちょっとこれ文字文字して申し訳ないですけども、待機児童についてです。待機児童解消についての特別チームを編成して、この待機児童問題について、この根本の解決をめざしていきたいというふうに思います。本市の待機児童対策、これは、これまでもしっかりと取り組んできているところであります。今回においてもですね、2,590人分の整備予算ということで、43億円のこの新しい保育所を作るというその民間保育所の整備に予算を計上してます。大体ここ数年、毎年2,000人規模の入所枠を整備してきてるという状況であります。また、保育士さんのできるだけ、保育士不足というのもありますので、保育士さんが働きやすくなるようにということで、補正予算も先だって編成してですね、それを実行する段階になってきてる訳ですけど、この待機児童対策、様々実施しております。ただ、その中でもですね、やはり都心部においてなかなかこの保育所に使う、使える物件というのが、賃料が高かったりとかですね、様々な課題があって難しいという状況があるのというのが事実。しかもですね、この待機児童の問題とひとことに言っても、この大阪市だけを見てもですね、大阪市の中でも偏在があるんですね。待機児童が非常に多い区とそうでない区、分かれてます。ですので、その地域の実状に応じた対策というのもこれ練っていかなきゃならないというふうに考えてます。大阪市内で待機児童の多い区ということを見ていくとですね、多いのは西区、それからここにありますね、西区、城東区、これ今年の数字ですけど、西区、城東区、天王寺区、阿倍野区、これが上位4位、上から多い方に数えていって4番手のこの行政区になります。5番手が19人で浪速区と淀川区になります。で、大阪市の待機児童273人のうちですね、この上位四つの区だけで約50%弱の数字になってると。非常に偏在してます。その5番手にくる、同数ですけど浪速区と淀川区を足せば60%ぐらいになるということですんで、非常に偏在している状況であります。これはもう今年の分ですけども、去年の待機児童の数を見てもですね、大体1番手から4番手の、待機児童の数が多い1番手から4番手を数えるとですね、これ半数52%ぐらいの待機児童の数になるということで、そしてその1番手から4番手の区数も、去年で言うと1番が西区、2番が阿倍野、3番が城東と、で、4番が淀川になります。ですので、非常に区も共通してるとこもあってですね、地域的な偏在も多くあるということです。もちろん利用保留児童数っていうのを足せば今、3,000弱いらっしゃる訳ですけども、この待機児童数ということで計算してみるとやはり偏在しているということです。ですんで、入所利用保留児童数もそういったところに多くいらっしゃる傾向にあるということです。ですんで、これまで市長として、それから本局とですね、いろいろこの待機児童対策について取り組んでます。これはこれからも取り組むんですけども、やはりそういった地域の偏在、多いということを考えると、そこにじかに接している区長自身もですね、この待機児童の問題には積極的に入ってきてもらって、そしてそこでの様々なアイデアなんかもあると思いますんで、現場の実情を踏まえたアイデアなんかもあると思いますから、そういったことも待機児童の大阪市の待機児童を解消するという意味では非常にそういった意見を取り組んでいくというのが重要だというふうに思ってます。待機児童の問題、これ非常に悩ましい問題であって解決するのも簡単にはいかない問題ですけども、これは積極的に取り組んでいく必要があると思いますんで、この解消チームをですね、構成して、特に待機児童が多い区の区長に参加してもらう。で、僕自身がトップになって、で、そのサブに、ちょっと戻してもらえますかね。サブリーダーに副市長に入ってもらって、それから先程あった待機児童が多い区長、上位6番手まで入ってもらった、当然こども青年局(正しくは「こども青少年局」)、これ担当部局、本局の担当部局になりますから、にも入ってもらってですね、このメンバーでこの待機児童、大阪市における待機児童を根本的に解決していくためにどういった策があるのか、何ができるのかということ、今の法制度の中でですね、できることというのをしっかり議論して対策を練っていきたいというふうに思います。特区なんかでもいろんな申請もしてますけど、それはそれとしてやるのは当然ことながら、それと並行して今、それがなかなか、それとは並行しながら、今のこの枠の中でできることというのを現場の区長も含めてですね、この特別チームというのをつくって対応していきたいというふうに思います。で、もちろんこれは待機児童の多い区長が入ってますけども、それぞれ今、区長会では、こども・教育部会というのがありますので、そのこども・教育部会の担当の阿倍野区長にも入ってもらってですね、それぞれのここで出た解決策とかアイデアで実際実施するものについては、ここにはない他の区にも当然待機児童がいますんでね、他の区にも派生させていくということは、当然やっていきたいと思います。ただ、もっとも利害が強い区長に入ってもらって、そこで対策についてしっかり練っていきたいなというふうに思います。はい、私からは、以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、よろしくお願いいたします。それでは幹事社の日経新聞さん、お願いいたします。

 

日本経済新聞 田邊記者

日本経済新聞の田邊と申します。天王寺動物園101計画についてなんですけれども、ソフト面・ハード面といろいろ取組をなさると思うんですけれども、市長として一番の売りになる部分っていうのはどこでしょうか。

 

市長

まず、天王寺動物園自体の大きく見た時に立地ですね、天王寺動物園自身が阿倍野・天王寺エリアの中心部にあると。それからここは天王寺動物園だけでなく、天王寺の美術館もあり、そして今、「てんしば」もあり、まさに天王寺公園のあのエリア一帯の活性化という意味で、非常にこの都市の魅力を高めるうえでは、高いポテンシャルをもっている。そういった場所にある動物園だと思っています。そうでありながらこれまではですね、どうしても動物園単体で見たり、あるいは公園とちょっと切り離すようなイメージもありましたんでね、それは駄目だろうということで今、様々な取組を進めていっています。例えばですけども、これはこれからも調整していきますけど、美術館の横にある、一見普通の市民から見たら何か高い壁みたいな塀みたいなんがあるんですけど、それを撤去してできるだけ回遊性を高めていこうというような取組もこれやりますし、この天王寺動物園自体については、そういった中で、まさに天王寺公園の中の一つの大きなポテンシャルのあるものとして、積極的に変えていく必要があると思っています。で、中身ですけれども、どうしてもこれまでは固定した檻のようなものの中にですね、動物がいて、動物と人との、見る側との距離というのが非常に遠かったというのがあると思うんですね。それから、動物が自然に近い環境の中で、動物の本来のもっている動きというのをなかなか見にくいというようなそういった特徴もあったと思います。ですんで、動物園の基本的な方針としてできるだけ遠くで、それから人に近づけないというようなこともあったんですけども、そこはちょっと変えてですね、動物本来が自然に近い環境で暮らすその様子を再現することで本来に近い、生態に近いという動きをするということを、さらにその良さを引き出していきたいというふうに思ってます。で、人との距離、見る側との距離というのも非常に離れておったんですけれども、そこもできるだけ近づけていってですね、まさにその動物本来の生態的な動きを近くで観察できるような、楽しめる動物園ということをめざしていきたいというふうに思ってます。ただこれ、それだけじゃなくてですね、バックヤードなんかも充実させていく必要があると思うんです。動物たちがしっかりとそこの展示の場所だけじゃなくて、そのバックヤードで、本来、人の目にあわないところでですね、安心というかストレスのかからないようなところでしっかり過ごしてもらうのも大切ですんでね。ですんで、そのバックヤードの充実、これなかなか表に出てこないですけれども、そういったところについても充実させていきたいなというふうに思っています。ただ、その見えるところについては、そういった意味でできるだけ生態、動物本来がもっている動き、それを引き出しやすいような展示の仕方という、そんなゾーンを作っていきたいと思っていますね。先程申し上げた、先程も公園全体で考えると、やはり多くの人が楽しめる動物園である必要があると思ってますんで、多くの人が見て、来て、楽しい、飽きない動物園、面白い動物園というのをめざしていくと。それと裏腹にバックヤードも充実させて、その動物自身に安心してですね、生活を送れるっていうか、そういった環境を整えていきたいなというふうに思ってます。先程の図面にありましたけれども、それぞれ見てもですね、例えばそれぞれの森ゾーン、東南アジアの森ゾーン、できるだけ自然を再現して、その自然の中で動物が動く姿を見れるようにしていきたいと思っています。今は、例えばアフリカサバンナゾーンは結構進んでいってるんですけれども、こういった奥の方ではどうしても檻の中にいるというような状況ですんでね。ですんで、それぞれ森を再現するような形で本来の動きが見れるように、そしてできるだけ近い形で見るようなことをイメージしています。で、これは期間で言うと、これなかなか当然財源も必要になってきますんでね、ちょっと長期的な計画になるかなというふうに思います。大体4期に分けてこれを計画していこうと思ってます。第1期から第4期にかけて、平成29年から平成48年ぐらいの20年のスパンでみて、この長いスパンの中で整備をしていくということ。で、順次していきますけど、最初はですね、やはりこの海洋動物、ペンギン、アシカ舎ですけれども、そこをまず第1期では進めていきたいというふうに思ってます。それからゲートの広場についてもちょっと無機質なところもありますんでね、ここでのサービス施設、レストランであったり、お土産屋さんであったり、そういったところの施設については、もう第1期の早い段階で変えていきたいなというふうに思ってます。

 

日本経済新聞 田邊記者

市長として、先程ちょっと出ましたけれども、市長としてこう、長期的に見てといいますか、将来的に動物園、どのような、動物園に対して、天王寺動物園に対してどのようなビジョンといいますか、を、今、描いてらっしゃいますか。

 

市長

うん、ですんで、その動物園自体が多くの市民の皆さんの、子どもたちとかだけでなく、多くの、ビジネスマンも含めて多くの人が集まれる憩いの場になるような、そんな動物園をめざしていきたいと思ってます。単に動物を見るというんじゃなくて、その、楽しめる、で、何度行っても飽きない、楽しめる、多くの市民。それから、インバウンドのお客さんも、今、大阪には広く含まれてます。実際、インバウンドの方が動物園を訪れるというケースも増えてますんでね。ですんで、都市型の動物園としてそのインバウンドの人も含めてですね、多くの人が楽しめる、集まれる。そんな施設にしていく必要があるのかなというふうに思ってますけどね。そういう長期計画がこういうふうになってくるというふうに思ってます。

 

日本経済新聞 田邊記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、ほかに。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 井上記者

すいません、朝日新聞の井上です。ヘイトスピーチの条例について何点かお伺いしたいんですけども、先日日曜日、17日の日曜日ですね、韓国の総領事館の斜め向かいでですね、外国人の排斥を訴える人たちの街宣活動がありまして、聞いていたその在日の外国人の大阪市民の方々からするとですね、条例がせっかくできたのに、まちの状況というのはですね、条例ができる前と変わらないんじゃないかと。同じように外国人を攻撃するようなね、発言が続いているということを嘆いてらっしゃる方が結構いてですね。条例で事前の抑制策はないということによるものでありますけども、これまでも同じような質問をしておりましたけれども、そういったような声が在日の外国人の方々からあがってるという状況については、市長としてはどういうふうに考えられますでしょうか。

 

市長

いや、これについてはね、条例が施行されたからすぐにゼロになるってもんではないですし、すぐに効果を求める、全部これですぐゼロになるというようなことを求めるということ自体、なかなか難しいと思います。この条例が施行されたことによってですね、これから徐々に徐々に、1件ごと1件ごと、個別の案件、これ申し立てを受ければしっかり審査しますんでね。その審査をして、それでもしヘイトスピーチと認定されたら、条例に基づいてしかるべき対応を大阪市としてとっていくということの繰り返しの中で、このヘイトスピーチをなくしていくということが必要になりますんで、もし仮にこの条例が制定されてなかったら、もうずっとこれ、続きますんでね。ですので、この条例が制定された時にすぐにゼロになるというのは、それがなれば理想ですけれども、この条例の手続きの中で一つ一つの審査を丁寧にやっていってですね、違法なヘイトスピーチについてはしっかり認定していって、適切な対応をとっていく。そして、国もヘイトスピーチの理念法もつくりましたけれども、そういったものが今後、やっぱりこれは駄目なんだという認識を、これ大阪全体、あるいは国全体で持っていくというのが、最終的なヘイトスピーチの減少、それから撲滅につながってくると思いますんでね。ですので、この条例が施行された今の段階ですぐというのではなくて、今、目の前にあるヘイトスピーチと申し立てを受けたものについては、1個1個着実に対応していく。それによって、ヘイトスピーチというのは、将来的にこれ無くす方向で、やっぱり市としても対応していきたいなというふうには思いますけどね。

 

朝日新聞 井上記者

すいません、仰ることはこれまでもお伺いしてきてたんですけど、在日の外国人の方々からすると、やはり、すぐにでも止めてほしいという思いをやはり強く持っていて、川崎市では、市議会の議決もあったにせよ、ヘイトスピーチを繰り返す蓋然性が高いという判断のもとに、公園の使用の貸し出しを拒否したと。で、やはり大阪市民の方々の中でも同じような措置が取れないのかと、このままでは、条例では事前規制ないですけれども、このままではもう大阪市内に住んでいる在日のコリアンの人たちは、必ず一度は被害を受けないと物事が動かないような状況が続いてしまうんじゃないかというような危惧を持っています。そういった考え方についてはどう思われますでしょうかね。

 

市長

まず、ヘイトスピーチについて、非常にこれ難しい問題であるというのが、表現の自由が憲法で保障されていますんでね。違法なヘイトスピーチは駄目だということで認定されてますけど、基本的に市民が行う活動、政治活動や言論活動というのは本質的に自由だと。根本は自由であるべきだというのがこれ、今の我が国の憲法の考え方ですから。これを大きく、例えば国会で変えていただけるんであればまた違うんでしょうけど。これはやっぱり僕自身も非常に重要な人権だというふうに思ってますし、健全に社会が動いていくうえでは必要なものだと思ってますから。そういった表現の自由と、それからこの違法行為と、そことの問題というのが、このヘイトスピーチにも当然かかわってきてるんだと思うんですね。そういった中でこの事前規制というのをどこまでやるべきかと、どこまでできるのかというのは、これ国会の中でもそういった表現の自由との兼ね合いの中で、ああいう理念法にとどまってる訳です。で、この大阪市のヘイトスピーチ条例についても、この事前規制についてはね、やっぱりこれ、条例化というのはしてない訳です。そういった背景があるということが、まず大前提としておさえる必要があると思います。これは、別に僕自身が憲法解釈を単にしている訳ではなくて、これは最高裁判所が言ってますんでね。最高裁判所がヘイトスピーチに関しては、その恐れがあるというだけで、この施設の利用というのを禁止するというのは駄目だと。現実に非常に大きな危険が発生して他の権利が侵害される恐れが極めて高い、かなり厳格な判断をしてる、最高裁がそういう判断をしているというのも、これ、やはりこの憲法21条を考えての最高裁の判断だと思います。で、僕自身も確かにそうだというふうに思いますんで、この公権力が事前にその施設の利用を禁止するというのは、非常に抑制的であるべきだというのが僕自身の考えです。ただ、そうは言っても、違法なことが明らかに行われる蓋然性も極めて高いという状況の中で、もう一つは、僕自身はそういう考え方ですけれども、こういったヘイトスピーチの法案もできて、ヘイトスピーチというのは、これ違法なヘイトスピーチはするべきじゃないというのが、大きな国家の意思形成とする中でいまだにそういうのがある状況にあることは、これは間違いないんでね。そういった中で、施設の利用の禁止をもし私がするという判断をするんであればね、それはやっぱり、単にその団体がヘイトスピーチをする恐れがあるというだけでは、僕はやっぱり足りないと思ってまして、一つは議会が、それぞれ政党会派によって考え方が違う議会がね、一致して、この施設については使わせるべきではないというような、これも、議会も市民の代表ですから、それぞれの考え方が違う議会がそういう一致団結して、意見書のようなものがこれ、市に上がってくればね、これは重く受け止めて判断しないといけないこともあるだろうなというふうには思ってますけれども。そういったものもなく、単にヘイトスピーチが行われる可能性が高いという中で、事前に「禁止する」と言うというのは、これはやっぱり公権力のあり方として違うんじゃないのかなと。今の憲法の立てつけとして違うだろうなというふうには思いますけどね。

 

朝日新聞 井上記者

これ例えば、今、審査会が来週から始まりますけれども、「ヘイトスピーチ」と、審査会が、そして市が認定したケースが今後出てきたとしてですね、そういったそのヘイトスピーチに該当すると認定されたその団体ですとか人について、今後公園ですとか施設のですね、使用申し立てがきた時に、なんらか考慮することっていうのはあり得るのでしょうかね。

 

市長

それは、ヘイトスピーチと認定をされてですね、で、その団体が行う活動が常にヘイトスピーチを行うというようなことが類推もされてですね、それによって、一方で別の権利が大きく侵害されるような事情があるというようなことが出てくれば、また判断は違ってくるんでしょうけど、そういったものの積み重ねというのも大事だとは、それは思いますよ。ただ、何回も言うように、ヘイトスピーチで行われる可能性がある、蓋然性があるじゃないかというだけで、その市民の施設利用、あるいはそういった活動の拠点というか、活動する訳です、活動の中の、市民として活動する場所についてね、それだけの、そういった恐れと、そういうヘイトスピーチがされる恐れがあるよという理由だけで、市長としてそれを禁止するというのは、いくつかの条件が重ならないと僕自身は判断するつもりはないですけどね。

 

朝日新聞 井上記者

積み重ねていけば材料に成り得るということですか。

 

市長

それは、その団体が常にそんな、そのヘイトスピーチ、審査会で違法なヘイトスピーチを、ばっかりこれ、してるということが積み重なっていって、それによって一方で侵害される権利というの、これが、審査会の意見がどういう意見かっていうのにもよるんでしょうけど、それが常にあればね、それは一つの事情にはなると思います。ただ、それも蓋然性のレベルですのでね。ほかの権利がどういうふうに侵害されるのか等々もやっぱり重要な判断事項だと思ってます。で、それをもしやるんであればね、これは司法の場でできますんでね。司法の仮処分という手段を使って、その施設利用の禁止の仮処分というのは、これは法的な手続きがありますから、この司法の手続きっていうのは、あくまでもその少数意見が、少数意見であったとしても、その法の判断権者、解釈権者の裁判所に認めてもらうというのは、これ司法の立てつけですのでね。司法の手続きがあるのであれば、本来的には司法の手続きで、まずそれをやるべきじゃないですか。私なんかこれ、市長というのは多数の意見を受けて市長としてのこの行政力を行使してる訳ですから、そこの権力行使については抑制的であるべきであろうなというふうには思いますけどね。司法の手続きを本来使っていくべきなんじゃないのかなと思いますけどね。

 

朝日新聞 井上記者

すいません、最後にしますけども、市長としてはその今の条例の措置を積み重ねていけば、その将来的には、ヘイトスピーチは抑止していくような作用は出てくるというふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

それはもちろん考えてますし、こういう条例ができあがってる訳ですから、この条例でできることについては、もうしっかりと毅然と進めていくということをしたいというふうに思いますね。

 

朝日新聞 井上記者

それはその積み重ねていくことによって、その公表措置ですとか、認定の事案が積み重なっていけば、それによって抑止効果が働いてくるということですか。

 

市長

うん。それによってはおそらく司法も増えてくるんじゃないですか。司法的判断も増えてくるんじゃないですかね。行政がこれ違法だと認定してるものが司法的な手続きがとりやすいと思いますよ。だからそこで様々なこの裁判例というのが重なってくれば、また違うでしょうし。で、そういった事例が多く出てきた時にね、国会として今の理念法レベルでいいのかどうなのかという議論というのも進んでくるんじゃないですかね。だから、何もしないでおけば、何もこれ問題解決しないですから。日本の憲法の中に表現の自由というのがなければ、何でも僕もやりますけど、そういう憲法になってない訳ですから、であれば、であるならば、その立てつけの中で制定された条例をしっかりと運用していくということ、で、国会でもね、大きくその法律を変えるっていうのであれば、そこのそういう動きにもつながってくるんじゃないのかなというふうには思いますけどね。

 

司会

はい。NHKさん、お願いします。

 

NHK 一由記者

NHKの一由です。よろしくお願いします。いくつかあるんですが、先程市長からお話のあった「待機児童解消特別チームの設置について」なんですが、この待機児童対策で、先の議会で保育士にまた大阪でちゃんと働いてもらおうとかですね、そういった新しい対策を盛り込んで、補正も組んでらっしゃると思うんですが、今回その特別チームを設置して、さらに何をおやりになろうとしてるのかというところが一番やっぱり肝になってくると思うんですが、そのあたり市長ご自身はどのようにお考えですか。現時点では。

 

市長

まず、市全体としてできることっていうのは、これまでも取り組んでますし、これからも必要であるということであれば取り組んでいきたいと思うんですけど、今回このチームを編成する理由としては、やはりこの偏在してますのでね。地域事情、特殊事情っていうのがかなり偏在してる、大阪市内見ても偏在してる訳です。そうすると、例えばですけど、新たな保育所の施設を建てるための土地とか、適切な物件とか、どういうとこにどういうのがあるよというのは、中之島にいる大阪市長より、あるいはその本局の幹部より、区長の方が詳しく分かってる訳ですよね。で、そういった事業者が新たな保育所を設置していくうえでのこのマッチングについて、これまでもやってますけど、より近いところにいる区長が、そのマッチングについて積極的に動いてもらう。それから待機児童の申し込みも、これ区役所にされる訳ですから、まさにその申し込まれてる方と、それからその保育所とのマッチングというのも、これ身近にいてる区長、そこでいろんな課題も受けてると思うんですけど、そういった課題、解決できる課題については、それが例えばその区独自のことであったとしても、僕は、今までは大阪市全市的にどうするかっていう話だったですけど、その区の特別事情だったとしても、そこは積極的に政策を打っていくということが必要だというふうに思ってますし、その待機児童の、まさにそのいろんな地域の中で、話が、アイデアもどんどん出してもらう必要もあると思うんです。それぞれの区長にですね。これまでも子ども部会でやってもらってますけども、ちょっとそのレベルをワンランク上げてもらおうと思ってます。子ども部会、区長の子ども部会では様々な子どもとか教育に関することも議論してもらってますけど、特にこの待機児童については地域偏在が高いというふうに思いますし、これはもう都市魅力高めれば高めるほど、これ増えてくる問題でもありますのでね。ですので、その現場にいる区長の意見を聞いて、いろんなものが出てくると思います。まあまあ、いろいろ構想ありますけれども、学校施設を利用できないかとかね、様々なアイデアというのはあると思うんですよ。僕もいろいろ考えてるところはあるんですけど、そういったところを現場の区長とも話しして、その待機児童の問題を住民の近いところで判断していくということのために、その今回の特別チームを編成しようという思いですね。

 

NHK 一由記者

市長の問題意識として、この西区、城東区、阿倍野区というところに偏っているこの背景は、どういったところがあるというふうにお感じになってますか。また、分析されているんでしょうか。

 

市長

これも、西区、城東区、あるいはその浪速区、天王寺区といったその区長から、より詳しく聞いた方が、聞いてさらに分析していくということになると思うんですけども、いわゆるその子育てとして人気のあるエリア、それは学校環境であったり、生活環境であったり、様々要因あると思うんですけど、子育てについて非常に人気の高いエリアにこの待機児童も集中する。あるいはその大きなマンションができた、だからこそ大きなマンションもできるんですけど、大きなマンションができたりとか、そういったエリアにやっぱり多く待機児童というのはいる、生じやすいというふうに思ってます。西区なんかはずっと1位の状況ですけど、非常に仕事も職場や中心部にも近く、環境も良いと言われてですね、若い世代が、若い世代に人気があるというか、そういったエリアでもありますんでね。そこの、じゃあなんで人気あるんですかって言ったら、様々な教育環境とか様々な理由があると思うんですけど、そういった中で、住むところっていうのは当然我々規制する訳にはいきませんので、じゃあ、そういったところで待機児童を解消するためにはどうしたらいいのか。では、でも、それは片方で言うと、そういった地域というのは賃料も高かったりしますのでね。今のこの国が一律に決めてる補助基準とかであてはめていくと、どうしても新しい保育所っていうのは建てにくいんですよ。固いいろんな規制がありますんでね。「その岩盤規制、外してくれ」って僕も言うてるんですけど、特区でも言うたりもしてますけれど、それは国はなんか、全然応じてもくれ、今、検討してくれてますけどね。そういったとこもあるので、逆にその、人が多く集まるがゆえに作りにくいというような状況もあるかと思いますので、じゃあ、その中で作っていくには、保育所を新設していくにはどういったアイデアがあるのか。あるいはその学校なんかは利用できないのか、学校というかほかの施設ですね、利用できないのか。あるいはそのマッチングについて、今もやってますけど、もっともっと効果的にやる手段はないのか等々、様々一番利害関係のある区長にですね、意見を求めていきたいというふうに思いますね。で、その意見を尊重していきたい。それが仮に偏った政策であったとしても、これはもうやっていくべきだなというふうには思いますね。で、それによって、ほかの区にも入所の保留児童というのが3,000弱いますのでね。最終的にはやっぱりそれを減らしていかなきゃいけませんから、ほかの区にもそのアイデアを派生できるものは派生させていくということをしていきたいなというふうに思いますね。

 

NHK 一由記者

あともう2問だけ。すいません。全く話題変わるんですが、アメリカなどで人気を集めているスマートホン向けのゲームアプリの「ポケモンGO」っていうのがあるんですけども、これ日本国内でも解禁、近々されるという報道もあります。これについて、夢中になっててですね、海外ではけがをする人とかが出ていまして、政府の方も注意喚起を呼びかけたり、注意喚起したりしているんですが、市として、また市教委になるのかもしれませんが、子どもたちに向けてですね、今後注意喚起をしたり、教育現場に向けてメッセージ出したりとか、何らかのこの対策っていうのをやるお考えはありますでしょうか。

 

市長

まず、この歩きスマホ自体が非常にこれは危険ですのでね。で、今回のこの「ポケモンGO」についても、実はこれ子どもだけじゃなくて大人にも人気があって、子ども特有の話でもないと思うんですね。こうやってかざすことでポケモンが出てくるというので、もう、非常に危険な動きをしちゃうような傾向があるのは、これ事実だと思います。で、子どもに対して、学校においてはこの歩きスマホとか、そういうことは危険だよというのは、この学校を通じて、今、教師にちゃんと周知してもらってよというのは、これ夏休み前に、もうこれ夏休み入りましたけどね、夏休み前にこのスマホについての、特に歩きスマホとかね、そのゲームのスマホっていうのは危険だよというのはきっちり指導してねというのは、教育委員会から学校に対して指導もしてますんでね。そのスマホ、または、あとはそのスマホについてはLINEとかを使ったいじめなんかも非常に多いですから、そういう事故とか事件に巻き込まれないような、そういうこのスマホの使い方というか、それの指導は、今、教育現場ではやってるということです。それから、特に危険なのはやっぱり交通のところなんですよね。地下鉄とかバスとか、いわゆるそのそういったところでも、あれ「ポケモンGO」でいうと、あれGPSでやってますから、ポケモン出てきますんでね。ですので、そういったところでこれ利用すると、本当に生命・身体にかかわる大きな事故につながるようなそういった危険もありますんでね。ですので、交通機関、公共交通機関の地下鉄においてですね、施設内であったり、バスの施設だったり、地下鉄の施設において、そういった歩きスマホについては危険だよというその告知、周知、これについてはさらに強化していきたいというふうに思ってます。

 

NHK 一由記者

すいません、もう1点だけ。またこれも話題変わるんですが、先週の会見でも出ました総合区と特別区についての住民説明会なんですが、これ8月の終わりからやるよという計画で進んでらっしゃると思うんですが、具体的にいつ、何日からどこで始まるっていうのは、そのあたりは現在の状況ではいかがなんでしょうか。

 

市長

一番最初は8月の末から始めて、これはもう日にちは決まってないんでしたっけ。

 

司会

明日の会議で。

 

市長

ああ、そうですか。

 

司会

はい。

 

市長

明日の会議でその具体的な日程というのを、8月、あれ8月と、8月分と9月分だったと思うんですけど、最初に始める4回分ぐらいの分については明日の会議で公表していきたいと思いますんで、ぜひそこでまた取材もしていただきたいと思います。

 

NHK 一由記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。セクシャル・マイノリティに関する施策についてお伺いしたいと思います。今朝の人権行政推進本部の会議の中で、担当者の方が「オール大阪で進めていきたい」というふうに仰っていました。で、市長としては、現状として市でどこまでできていて、逆に何が足りていない部分なのかというふうに認識されてらっしゃいますか。

 

市長

まず、このLGBTについては、非常に淀川の区長が積極的に取り組んで問題提起してくれて、いろんな広報活動なんかもしてくれてます。で、これは僕自身も全市的に広げていくべきだというふうに思ってます。で、まずは、その認識というか、それを広げる必要があると思うんですね。というのは、僕自身が思うのは、そのLGBT自体は性的な少数者であるということだけですから、僕がこういう男の格好して男の、中身が男っていうのも結局それは多数派というだけであって、その少数、LGBTはこれ少数派であるということだけですのでね。それによるこれまでの差別的な扱いとか、そういったものがあるのは、当然僕はおかしな話だと思いますし、で、それ自体によって、その本人自身が精神的あるいは、精神的・身体的なこのダメージを受けるというのは、これあってはならんことやと思ってますし、なぜならば、それは単に少数者であるということだけだからです。で、加えて、この社会全体で見ても、これいろんな医学的な見地があるんでしょうけど、一定の数が、少数者ですけど一定の数がいらっしゃるということですんで、そういったものをあくまで少数者なんだよということで、社会の現場でもしっかりとこれ認められることです。その働き手になってもらって、世間で大手を振って、やっぱりこれはしっかりそこは恥じるようなことじゃないよというふう認識が広まっていけばですね、生産性も高まると思うんです。労働生産性も高まると思ってますので、そういった意味で、これはあくまでもLGBTというのは性的な少数者にすぎないよということをまず大前提に、僕自身もそう思ってますしね。しかしながら、僕は、僕の肌感覚ですけど、一定数の数の方がいらっしゃると思うんです。数にすると結構多いんじゃないのかなと思ってまして、ですので、そういったものについて少数者にすぎない。だから、このLGBTについては、まずそういった面で周知というか、これ淀川で先駆的に、都島とかも重複してやってますけど、それを全市的に広めていくことが市の施策としては必要なんだろうなというふうには思いますね。ですので、全市的に広げていくというのは、これは僕はやるべきだと思いますけどね。社会全体の労働という、労働生産力を考えてもそうすべきだと思いますけどね。

 

朝日新聞 花房記者

淀川区が始めたのは3年前で、東京の渋谷とか、関西にあっては宝塚の動きが注目される前から始めていたと思うんですが、その全市的な広がりがまだであるのは、大阪市の中ではどういう壁があるからだと思われますか。

 

市長

まずは、市長自身がこれ、この点についてこれ全市的にやるよということをしっかりと位置付けない、これまで位置付けてこなかった。区の事業として、僕も淀川区長がやってるのは知ってましたけどね。積極的なのは知ってましたけども、市長自身が、まずはこれは全市的にやりますというのを位置付けることが、やっぱり大事だろうなというふうに思います。だから、今回はそれも位置付けるべきだというのが、僕の意見ですのでね、そこから広がっていくというふうに思いますね。だからそういう意味では淀川の榊区長がこれしっかり取り組んできたことということについては、当初はこれが区でやるべきことかという意見もありましたけどね、それはしっかり信念持ってやってくれたことが、僕自身もこれは確かにそうだなというふうに、今、思ってますんで、ですので、これ全市的にやっぱり広げていくべきだというふうに思いますね。これもやっぱり公募区長でないとできなかったことの一つなんじゃないですかね。

 

朝日新聞 花房記者

最後に、来月サンフランシスコに行かれますけれども、サンフランシスコ市っていうのは世界的にもダイバーシティの施策に取り組んでいる市役所として有名だと思うんですけれども、また、セクシャル・マイノリティの当事者が集まる地区もあって、世界的に知られているんですが、そうしたダイバーシティの観点で何か視察されるご予定っていうのはありますでしょうか。

 

市長

これ、時間、場所、日程というのも、なかなか限りのある中ですのでね、この新たな場所として、今、もう完全に日程も組んでますから、それは新たな産業を生み出す、イノベーションを生み出すというとこです。基本ベースにしながら組んでますし、サンフランシスコ市長とも会ってというのもありますんで。でもその中でも、いろんな人と会って意見交換できると思いますから、その中でそういったサンフランシスコの取組とか、そういうのも聞いてみたいなと思いますね。ただ、それ用の施策とそれ用の何かというのは、ちょっと今の限られた時間の計画もできあがっている中ではちょっと難しいのかなというふうには思いますけど、ただ、多くの人と会いますんで、だからちょっといろんな意見を聞いてみたいなというふうには思います。

 

朝日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

よろしいですか。はい、共同通信さん。

 

共同通信 矢野記者

共同通信の矢野です。ちょっと動物園の話に戻るんですが、先程、昨年度、入園者数向上、非常によかったというお話だったんですが、一方で、今、資料とかを読んでいると、半分公費負担率が50%は超えているというような状況であると。で、一方で。

 

市長

ちょっと、聞こえない。な、なんて。

 

共同通信 矢野記者

あっ、動物園の公費の負担率が、今50%超えてるとなっている。一方で、その事業整備、施設整備計画で、85億円をかけて20年間でやっていくということなんですが、かなりの額だと思うんですが、このあたりのお考えがいかがなのかというところと、あと、この計画自体は、いつまでの計画というふうな考え方っていうのはあるんでしょうか。この2点をお願いします。

 

市長

はい。まず、この動物園自体の公費負担率なんですけれども、これはほかの動物園を比較してもらったら分かると思うんですけど、そもそも動物園って、やっぱり、これもうかる施設じゃないんですよね。結構やっぱりお金がかかる施設で、単純にこれもうけるということにはそぐわない施設だというふうに思ってます。で、この公費負担率、今、大阪の天王寺動物園見るとね、非常に、他と比較すると公費負担率は結構いい数字にはなってきてるふうには思ってます。で、一方で、その入園料をね、一気にぐいっと上げるというような商業施設にする訳にはいきませんので、その公費負担率については、他の動物園のこれ、ありますんでね、そういった意味で改善はしていく必要はあると思うんですけど、ここを徹底的に追求していくというのはちょっと違うのかなというふうには思ってますし、そういう施設ではなかなかないのかなというふうには思ってます。それから80億円ということですけど、これ実はもともと別の計画がありまして、別の計画からいくと、非常にこれは削減率が高い計画になってます。もと、あれ、あれなんぼでしたっけ。

 

建設局 牧 天王寺動物園長

天王寺動物園の園長の牧でございます。1995年に「ZOO21計画」という、この、今回策定する計画の前の計画があるんですが、その時は全体計画360億という計画になっておりまして、実際10年くらいかけて整備した分で65億くらいになっています。

 

市長

だから、もともと360億円ぐらいの計画をこれ80億円ぐらいに、これ圧縮してますんでね。ですので、80億円だけ取り上げると、すごい大きいじゃないかと思いますけども、もとはすごい大きな計画を、これ圧縮していこうと。で、圧縮するのも単に陳腐化するという発想ではなくて、できるだけ自然に近い形にして圧縮できるんじゃないかっていう新しい発想で取り組んでます。ていうのは、ちょっと見てもらったら、戻してもらったら分かると思うんですけど、今後、大規模なこの施設を作るとなると、これやっぱりお金はすごいかかります。でも、ここ見てもらったら分かるんですけど、例えば、森ゾーンとかね、この高地ゾーン、できるだけ自然に近い形にしていこうというような発想でやってます。で、これいわゆる植樹とかいうこの庭を作るということ、緑を作るということなんで、実はその、新たな箱ものを建てるより、費用は少なく済む。だから新たな箱ものをどんどん建てていくというよりは自然に近いものを作っていって、本来の動物の動きが出るようなものにしていこうと。そして、できるだけこう近くで見れるようにしていこうというのが発想ですんで。で、そういった意味で360億円から80億円に大きく圧縮してきたというのが実態で、その方法も、ただ単にコンクリート施設を陳腐なコンクリート施設に変えるという発想じゃなくて、そういった基本コンセプトの中で変えていこうということの計画です。で、これ計画の事業期間としては、先程言った通り、4期に分けようと思ってまして、そんな一気にこれ全部やっぱり無理ですんでね。長い目で見て、これやる必要があると思ってますから。全体計画としては約20年を予定してますけれども、それぞれ1期・2期ということで、分けていって約4年、5年で、一つの期を区切って、1期計画について、先程申し上げた、まず最初は、かなり老朽化が進んできてるペンギン、アシカ舎を、海洋動物ゾーンから出発点に進めていこうと思ってます。

 

共同通信 矢野記者 

その施設整備計画の20年っていうのが、全体のこの101計画も、この全体もこれ約20年ぐらいの計画っていう考え方でいいんでしょうか。

 

市長

それ、101計画の冊子の中に、そういうことも組み込んでますんで。

 

建設局 牧 天王寺動物園長

動物園長の牧でございます。施設整備の計画は、全体20年計画させていただいてまして、その施設以外のところでソフト的な部分、活性化の計画とか機能向上計画っていうのは、これソフト的な部分があるんですけども、そちらに関しては4年くらいの、4年程度でソフト的なものは実現をめざしていくと。だからハード的なものはもっと時間かかりますので、20年かけて全体を整備していくという計画にしてございます。

 

市長

どうしても施設の整備は時間かかりますんでね。でも、できることを、ソフトの整備なんかは、これすぐに取り組んでいけますんでね。あとはそのレストランとかカフェとか、そういったところについては、それは民間の活力っていうのもこれ模索してます、今。ですので、そういうのも使って、「てんしば」もだいぶ活性化してきましたけれども、同じように活性化させていく。動物の施設自体については、一挙にはいかないという。動物のハード部分ですね、そこについてはちょっと時間をかけますけれども。それ以外のできるソフトの面、それからいろんな施設サービス面とかいうのについては、もう、すぐに取り組んでいきます。

 

司会

はい、読売新聞さん。

 

読売新聞 鷲尾記者

ちょっといくつかありまして、総合区のお話があったと思うんですけども、明日、総合区、副首都推進本部会議があると思うんですけど、その後、区割りというのは、これ、市民の意見とかも聞きながらつくっていかれるんでしょうか。

 

市長

そうですね、市民の皆さんがどんな意見かっていうのは、これをやってみないと分からないとこはあるんですけれども。区割り、今回、たたき台ですけどね、区割りも含めた最終の案というのは、年度末にはつくっていきたいなと、絞っていきたいなとは思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

それをつくる際は、市民の意見も、どっかで聞いたりするんですかね。

 

市長

そうです、その市民の意見というのは、広く聞こうと思ってますので。当然、市民の意見を聞いて、うえでないと具体的な案の絞り込みというのはできないでしょうね。

 

読売新聞 鷲尾記者

それは何か説明会みたいな場でやるんですかね、今度の8月からの。

 

市長

どの区割りがいいですかとか、そういうことにはならないとは思いますけどね。

 

読売新聞 鷲尾記者

ああ、どんな区割りがみたいな。

 

市長

えっ。

 

読売新聞 鷲尾記者

どんな区割りにしますか、どんな区割りが望ましいとかで、今、5、8、11と案があると思うんですけど。

 

市長

いや、どの区とどの区を合わせるのがいいですかと、そういう聞き方はしないとは思いますけどね。総合区にどれだけこう、事務を委譲するのが適切なのかどうか、特別区についてもこれまでのその特徴というのもありますんでね。その両方について、広く市民の皆さんの意見というのを聞いていきたいなと思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

何か、区割りについては何か、どっか聞く場面っていうのはあるんですかね、市民から。

 

市長

それは区割りというのは、どことどこの区を合区すべきかどうかと。

 

読売新聞 鷲尾記者

そうです。

 

市長

そういうストレートな質問っていうのは、ならないんじゃないんですかね。

 

読売新聞 鷲尾記者

それはもう、内部で決められて、年度末までに出されるというような。

 

市長

うん、市民からいろんな意見が出ると思いますから、それは、その意見を制限するという訳でも一方でないですから。いろんな意見が出てくると思いますんでね、それぞれ全部の24区でやりますから。その市民に聞く土台となる区割りの案というの、これある訳ではないですから。ですので、そこはどことどこが合わさるのが適切ですかとか、いうのはなかなか聞き方としてはできないだろうなとは思いますけど、ただ、市民の皆さんからはいろんな意見は出てくると思いますから、それは積極的に受けていきたいなと思います。

 

読売新聞 鷲尾記者

以前、その区割りも含めた分は年末っていうお話もあったんですけど、年度末なんですかね。

 

市長

うん、年度末にはまとめたいと思います。「年末」とは僕、言ってないと思うんですけど、「年末か年度末ぐらいに」っていう話はちょっとしたと思うんですけど。とにかくこの年度でね、最終絞り込みはしていきたいなというふうには思ってますね。

 

読売新聞 鷲尾記者

今、8月からあると思うんですけど、説明会。また、その年度末越えて来年度に全体的なその3案の説明会をまた、されていくということになるんですかね。

 

市長

全体的な何ですか。

 

読売新聞 鷲尾記者

今、5、8、11区とあると思うんですけど、その中でもう1案に絞るのが年度末。

 

市長

うん、できるだけ1案に絞っていく形で検討していきたいなと思ってますけど、これは市民の皆さんの意見を聞きながらということになりますので、具体的に今の段階でこれにしますというのはちょっと、なかなか言いにくい、難しいとこかなと。僕もちょっと読めないところもありますんでね、市民の皆さんのいろんな意見を聞いて、年度末に案の絞り込みはしたいなというふうには思ってます。

 

読売新聞 鷲尾記者

そのあと、また説明会があるということですかね、来年。

 

市長

それは、一旦ちょっと、その場にならないと、なかなか何とも言えないですけどね、はい。

 

読売新聞 鷲尾記者

ちょっと別件なんですけど、前に出張の時にファーストクラスを使わないという話があったと思うんですけども、議会でも海外出張することあると思うんですけど、その場合っていうのはどのようにお考えですかね。

 

市長

いや、これは議会、議員にはこれ適用される規則になりますんでね。同じようにこのファーストクラスは使わないという規則の変更になると思います、議員も含めて。

 

読売新聞 鷲尾記者

その点、何か議会から意見とか出てきてますかね。

 

市長

いや、今は直接にきてることはないですけれども、そこは、理解はいただけると思いますけどね。現に今、議員が行政視察する時に、ファーストクラスは使ってませんのでね。ですので、そこは今の大阪市の実態にも合わせて、で、これからもやっぱり、そういうことはおかしいよねということで、規則を改正することに議会がそんなに反対するとは、僕も、もと議会にいましたけど、それは思わない、そういうふうにならないと思いますけどね。

 

読売新聞 鷲尾記者

ありがとうございました。

 

司会 

はい、朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 矢吹記者

朝日新聞の矢吹です。動物園について伺います。動物園をこの市として計画を立てられる中でですね、動物園の使命として、全国的な、もしくは全世界的な種の保存という視点があるかと思うんですけれども、例えば市の費用で購入した動物、今、ホッキョクグマ、和歌山に貸し出してますけれど、であったり、動物園に寄付された動物であったりっていうのは、市の財産ではあるんですけれども、ほかのエリアに出ていかざるを得ないですとか、あと、例えばゾウなんかですと、これから多分あのスペースで1頭、2頭飼い続けるっていうのは、多分繁殖の点から考えると現実的ではなくなってくるかと思うんですけれども、その辺のこう、もうちょっと大きい枠で見た動物園、天王寺動物園の役割みたいなのっていうのは、どういうふうなビジョンを描いてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

これ動物園っていうのは、今のこの時勢で言うと単体でこれ、成り立つものではないんですね。やっぱり動物自体が貸し借りであったり、そういったものの連携っていうのはこれ、もう今も行われてますけど、そういった中で動物園っていうのは全国的に運営されていく、今もその仕組みになってますし、その仕組みの中で大阪市も果たすべき役割というのはしっかり果たしていくと。これ大阪市だけ良ければいいって話では当然ありませんし、大阪市単体でできる話でもないと思ってますので、そういうまず視点が一つ。それからその種の保存とか、そういった面は非常に大事だと思います。ご指摘の通りの。ですので、今回、表立ったこういう、先程のご説明はしましたけど、ここには出てませんけど、バックヤードの充実というのが、それは非常に大事なことだと思ってますし、種の保存の点であったり、動物のストレスということも考えてもね、バックヤードっていうのは非常に大事だと思ってますから、そこはもう、それを「天王寺動物園(101計画)」には組み込んでますんで、そういったところも市民の皆さんからパブリックコメント募集しますんで、意見をお伺いしたいなというふうには思います。

 

朝日新聞 矢吹記者

その中で、市民の方が「天王寺動物園こうしてほしい」ですとか、「こういう動物が見たい」みたいな意見等、多分かみ合わない必要性も出てくるんじゃないかなと思うんですけど、繁殖のためにゴリラは全部上野に集めようとかですね、もう群れをつくるために象は全部1カ所に集めようみたいな、一つの動物園の利益であったりとか、その一つの動物園の地域の人たちの利益にはそぐわない判断もせざるを得ないっていうお考えはありますか。

 

市長

これ、当然、市民からいろんな意見が出てくると思いますんで、その中でこれはぜひ採用すべきだなという点については、採用していきたいと思いますし、動物園についてはこれまでこれ100年やってきてますんでね、動物園の中でのノウハウの蓄積というのもありますから、その中で、今、見せ方については変革していこうと。しかしながら本質的にはやっぱりこれ動物は生き物ですからね。バックヤードの充実であったり、そういったものも、これはより良いものに変えていかないといけないだろうなというふうには思ってます。で、本質的にこれはもうかる施設ではないのでね。動物園はもうかる施設、多くの人が集まってほしいというのは僕の思いとしてありますよ。外国人のインバウンド、それから子どもたち、大阪市外の人たち、多くの人が集まる、見て楽しい、飽きない動物園にしていきたいという思いはありますけど、この動物園というそのものでもうけようという考えはないですね。当然一部の入園料の負担はしてもらいますけど。ですんで、そういった感じで多くの人が集まって、この都市魅力を高める施設にはしたいとは思ってます。

 

朝日新聞 矢吹記者

加えて、先程「ポケモンGO」の話があったかと思うんですけど。

 

建設局 牧 天王寺動物園長

あっ、ちょっと。

 

市長

積極的なんですよ、牧さん。

 

建設局 牧 天王寺動物園長

すいません、またまた天王寺動物園の園長、牧です。今、ちょっと、動物のコレクションの話、出ましたけども、これ昨年度ですね、基本構想をまとめたんですけど、その時にあわせて、動物園のコレクションプランというのをまとめました。どういう動物をこれから飼っていくべきかっていうのの計画をまず先にまとめて、それを前提として今回の計画をつくりました。今、ちょっとゴリラの話がちらっと出ましたけども、その私どものコレクション計画の中では、ゴリラは計画に入っていません。大型の霊長類っていうのは、本当にもう、国内でも飼育、繁殖がもうすごく難しくて、どんどん数が少なくなっている動物の種類です。ですので、そのような厳しい種類とかっていうのもあるので、やはりこれから動物園をやっていくうえでは、選択と集中が必要だと考えています。大型の霊長類に関しては、我々はチンパンジーに集中させていく考えで、ゴリラですとかオランウータンに関しては、これは我々のコレクション計画に入れていません。ちょっとそういうような全体の繁殖の状況とかを考えながら、飼育種っていうのを検討していきたいと思っております。補足でした。

 

朝日新聞 矢吹記者

あとこれ、またちょっと話題が違うんですけれども、先程「ポケモンGO」の話が出ましたけれども、大阪市、いろんなところからいろんな方が集まってくる中でですね、例えば動物園もそうですけれども、例えば大阪城公園であったり、ああいったところもこの、逆に、先程仰ったように、交通局みたいに注意を促すところもあれば、積極的に人が集まってもらいたいというような部分もあるかと思うんですけれど、なんかこう、一緒にそういった「ポケモンGO」に限らず、そういった同じような仕組みをつくったゲームが、コラボレーションしていける可能性があるのかなっていうのは、なんかお考えがありますでしょうか。

 

市長

えっ、それはゲームをつくっていくっていうことに関して。

 

朝日新聞 矢吹記者

つくってる側ととかですかね。というのは、この「ポケモンGO」の場合は、いろんなお店に、レアのポケモンがいれば、そこに人が集まるであるとかいう効果が考えられると思うんですけれども。

 

市長

あれは、僕が認識不足なんかも分かりませんけど、「ポケモンGO」について。「ポケモンGO」はあれ、でもGPSを使って上から落とし込んでいくので、例えば危険な地下鉄とか、そういうとこにもポケモンが出てきたりするというのが前提なので、やっぱり特に危ない交通機関とかそういうとこには「危険だよ」という周知は広げていこうというふうには思ってます。で、その仕組みとして、例えばポケモンショップ、人が集まるところにそういうの集中をさせるというのは、どうなんですか、今の段階では特にないですけどね。そもそも。

 

朝日新聞 矢吹記者

今日の官房長官会見でですね、例えば皇居とか自衛隊関連の施設だとか、ちょっと運営側に避けてもらいたい施設があるかどうかみたいな質問が出たりしまして、で、逆にその運営側と提携することで、江戸城に特別なポケ、あっ、大阪城に特別なポケモンがくる、降りてくるようになったりとかっていうことも考えられるのかなと思ったんですが。

 

市長

それはどうですかね。ちょっと、もともと歩きスマホ自体に僕は反対の方なので、そのゲームはやっぱり、そのゲームは民間としてそれはやっていかれて、別に悪いことなんでもないと思うんですよ、人気もあるらしいですからね。だから、今の段階で市として積極的にそこと提携して「ポケモンつくってくれ」っていうのは、ちょっと、そのにぎわいづくりのためにやってくれっていうところまでは、ちょっと僕は今は思ってないですけどね。あの技術はすごいなと思いますよ。いろいろ生かしていけるんでしょうね、ああいう技術っていうのは。だけど一方で、やっぱり歩きスマホで非常に事故が起きたり、危険も多いので、ちょっと今の段階ではすいません、そこまでその業者側と提携してにぎわいづくりに利用するというとこまでの発想はないですね。将来ちょっとそういうの生まれてくるのかも分からないですけど、今はそのやっぱり危険の除去ということの方が高いのかなとは思うんですけどね。はい。

 

朝日新聞 矢吹記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

はい、それでは産経新聞さん、お願いいたします。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞、今村です。先程、総合区の話で、年度末にはつくっていきたいと仰ったのは、「区割りを含めた最終案」っていう仰り方をしたんですけども、ここで言う区割りってのは、その先程市長も仰っていた、どこの区とどこの区をくっつけてっていうとこも含めてなのか、それとも単純に、そこまで決めずに単純に5区だとか8区だとか、そういうことでの話なのか、どういう最終案のことを仰ってるのか、もう1回確認をお願いします。

 

市長

この最終案自体は、確かにもう完全な最終形なのかどうなのかっていうのはあると思うんですけど、やっぱりこれは総合区については議会と議論すべき点も非常にあると思います。で、もともと、僕自身は、特別区がこれは制度として適切であるというようなのは、これ選挙でも訴えてきたことですしね。そこを修正する案というのをつくるというのは、これ選挙でも訴えてきたことです。でも、議会の意見をいろいろ聞くと、やっぱり特に公明党さんなんかは、総合区というのがこれから適切なんじゃないのかというご意見ですから、そういったいろんな議会等の意見も聞きながらですね、あまり時間をかけずに最終案というのを、絞り込みを、年度末にはやっていきたいと思ってます。それが、どこの行政区と、どこの行政区をくっつけて、そこまでいくのかどうかということについては、議会との議論の進捗状況によって変わってくるのかなというふうには思いますね。

 

産経新聞 今村記者

年度末って市長が期限を区切られたのは、どこまでをイメージしてのことなんですか。

 

市長

年度末に、今回は3案と。3案ですよね。要は、合計、たたき台として、ちょっと一部報道も出てますけど、もともとは5区と8区と11区をベースにしながら、それで今の行政区にプラスアルファの権限、一般市の権限、中核市の権限っていうか、事務ですね。それを組み合わせたらどうなるだろうかという、これ検証してます。で、その中で適切な、これは現実的に人の数も考えると五つか、ぐらいになるのかなという提案にはこれ、なるのかなとは思うんですけれども、それを当然のことながら絞り込んで年度末には一つの案にはしていきたいと思っていますが、これ議会との議論の中で、もうそれは最低限だと思います、最低限そこまでは当然していくということはしたいと思いますけど、議会との議論の中で、これはあまりそんなに時間もかける話でもないと思いますんでね、それぞれの区のあり方、どことどこの区を、いわゆるその合区してね、最終的な絵姿をすべきなのかというのは、これ、議会の意見もいろいろあるとは思いますけど、そことの意見が進むようであれば、そこも含めた案をつくりたいなとは思ってますけど、今の段階では、最終1案に絞り込むというぐらいの表現でしか、なかなか難しいのかなというふうには思いますね。なかなか、お約束できるとしたら、その最終案を絞り込むということぐらいだと僕は思ってますけどね。

 

産経新聞 今村記者

順に8月末から説明会を開いて意見を聞いていく訳なんですけれども、市として、その総合区の案を絞り込んでいくにあたって、特にこういうことについての市民から意見を聞きたいと、つまり、住民意見のどういうところを一番絞り込みにあたってポイントになってくるというお考えですか。

 

市長

あるべき区の姿、あるいは大阪市の姿が、どういうものが求められているのか。それは当然僕も考えはありますけどね。市民の皆さんの意見として、どういうものを考えてられて、求められているのかということは聞いていきたいなというふうに思いますね。例えば、それは総合区にできるだけ事務を委譲していくべきなのか。その場合は、ちょっと区数としては少なくなってくると思いますけど。例えばその中核市と、中核市並みの事務を委譲するとなれば5区でしか難しいのかなとは思いますしね。いや、市民の皆さんがそういう意見じゃなくて、もっと区数を、一定まとめる必要はあるけれども、多い方がいいんじゃないかという意見が多いのか、そのあたりはしっかり聞いていきたいとは思います。最終的にはこれ、市民の皆さんの意見を聞いて、それから当然これ並行して議会もありますんでね。議会の皆さんの意見を聞いて、行政としては判断していきたいなと。

 

産経新聞 今村記者

今、仰ったその総合区についての議会の意見を聞いていくっていうのは、これはどういう場所、ステージで行うってことなんでしょうか。

 

市長

現時点では当然議論になるのは、大都市税財政の中では議論になるでしょうね。税財政でやる件になりますし、副首都の推進本部でやるのかどうか、これはもう推進本部長の松井知事も考えられるでしょうけど、議会では当然議論になるのは、大都市税財政では議論になるんじゃないですかね。副首都推進本部でも、ぜひそういった議会の意見も聞きたいなとは思いますけど、ここの舵取りは松井本部長が判断するのかなと思います。

 

司会

ほかに質問ございませんでしょうか。はい、時事通信社さん。

 

時事通信社 岩嶋記者

先程の質問に関連しまして、一部報道という発言が市長からもありましたが、一部報道では、5区案では中核市並み、もしくは一般市並みといったような詳しいパターンを示して、大体5案程度に決めているというふうな報道もありましたが、いかがでしょうか。

 

市長

そうですね、概ね間違っているような報道ではないと思いますけれども、明日また、本部会議でまた詳細検討してもらったらいいと思います。基本的な行政の整理としては、三つに分けてるんですけどね。また明日説明しますけど、三つに分けて、それぞれ概案としては三つの案を出すと。その三つの中に、5区、8区の場合、あるいは8区、11区の場合というのが分かれてるんで、それを5パターンといえば5パターンなんかも分かりませんし。で、その前提となる、その3×(かけ)3の9のパターンなると人がこれだけなりますよというのも、これ出てますんでね。ですので、明日の議論の中で、しっかりそこはやっていくということになるかなというふうには思いますね。

 

時事通信社 岩嶋記者

ありがとうございます。あとちょっと質問変わりまして、動物園について、もう一度。先程のご説明の中では、ハード的な面では20年、で、ソフト的な面で大体4年をめどにやられるということですけども、計画の中には入場者数を175万人に増やすですとか、また、公費負担の割合を50%に圧縮するといったようなことがあるんですが、こちらは大体何年の計画なんでしょうか。

 

建設局 牧 天王寺動物園長

20年です。

 

時事通信社 岩嶋記者

20の方で。

 

市長

だからこれ、101計画の中での話ですんでね。

 

時事通信社 岩嶋記者

そうすると、昨年の入園者数が173万人でしょうか。で、100年、101計画20年の中で2万人増っていうのは、ちょっと何ていうか、あんまり多くないのかなと思うんですが。例えば、今、一番、全国で1位の動物園の入園者数にせまるというか、それを追い越すような目標というのは立てられないのでしょうか。

 

市長

そこの人数について、具体的に今、数値目標としては175万人を、ということで、平成26年度は136万人ですから、かなり増えてきてるのは増えてきてるんですけど、そこの人数自身に特にこの1位をめざすというところの数字目標っていうのは、この101計画ではないですけどね。そういったことも、パブコメでいろんな意見があれば、ちょっと検討していきたいなというふうには思いますね。

 

時事通信社 岩嶋記者

最後に、収支改善のための計画の中で、入園料に関して段階的な値上げの検討というのが含まれていると思うんですが、こちらは具体的に何年で何円値上げとかっていうのは、お考えはあるのでしょうか。

 

市長

いや、それは具体的に今の段階で何年かけて何円というのはないです。先程、申し上げた通り、これ動物園っていうのはもうかる施設ではありませんのでね。ですので、これは一挙にぐいっと上げて、特定な人しか来れないような施設にするというつもりはないですから。ただ、そうは言ってもやっぱりお金がかかる施設であるのも事実なんで。将来的にはちょっとご負担をお願いしてくることも出てくるだろうなってふうには思ってます。ですので、具体的に何年でいくらに上げるいうとこまでは検討してない、考えてはないです。

 

時事通信社 岩嶋記者

現段階では、値上げは検討であって決定ではない。

 

市長

決定ではないですね。

 

時事通信社 岩嶋記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

はい、ほかに質問ございませんでしょうか。大丈夫ですか。はい、それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム