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平成28年7月28日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年7月28日 大阪市長会見全文

司会

お待たせしました、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

神奈川県相模原市で発生した事件について

市長

はい、まず最初にですけれども、一昨日7月の26日の未明に、相模原市にあります障がい者施設におきましてですね、入所されている障がい者の方が襲われて19人の尊い命が奪われたこと、それから職員を含む26人の方が負傷されたという大変痛ましい事件が発生しました。被害に合われてですね、亡くなられた方に心中よりご冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、怪我をされている方のですね、1日も早い回復をお祈り申し上げます。事件の容疑者ですけれども、障がいのある方の尊厳を否定するような供述をしているというような報道もありますが、そういったこの障がいのある方を狙った非常に許しがたい犯行であるというふうに思って憤りを感じております。こういった事件は絶対に許されるものではありませんし、二度と起こしてはならないというふうに思ってます。府とも今後連携しながらですね、障がい者の施設、高齢者や子どもの施設等でですね、防犯対策の強化というのを進めていきたいと思います。今回のこの事件を受けまして、7月26日に大阪市内の障がいのある方が入所されている施設、事業所、高齢者施設、生活保護者の施設にですね、安全の管理を徹底的に求めるという通知を、まず、いたしました。それから7月27日ですけれども、障がいのある方が入所されている施設、市内合計31施設に対しまして、今回の事件によって、入所されている方あるいはご家族の方への影響であったり、あるいはその対応状況、事件を受けての対応状況、それから夜間の管理体制について、現に役所として訪問したり、あるいは電話での聞き取りを開始しております。そういった中で、管理体制が不十分なところがあれば、指導もしてですね、徹底した安全対策、そして管理と、施設における管理というのに注意いただきたいということで進めていきたいというふうに思ってます。

 

文楽振興事業「中之島文楽」を開催します

文楽振興事業「中之島文楽」を開催します

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市長

で、次に私から二つご報告があります。まず1点目ですけれども、文楽の振興事業として「中之島文楽」を開催しますということであります。まず、このフリップ見ていただきまして、大阪で生まれましたこの人形浄瑠璃の文楽はですね、我が国を代表する伝統芸能であるとともにユネスコの無形文化遺産として登録されているという、非常に世界的にも高い評価を受けている文化であります。市ではですね、文化振興に努めていくということで、様々な取組を行っているとこでありますけれども、今回、取り組んでいるところでありまして、まず具体的にですが、この大阪の街中に多数存在します文楽ゆかりの地を紹介するマップ、これを大阪市のホームページに掲載する、文楽を特色とする地域の魅力の創出事業というのを行っております。それから、文楽を中心とした古典芸能振興事業を推進していくということ、今回の「中之島文楽」もそうですけども、新たな伝統芸能のファンを開拓すると。そういった事業にも積極的に推進していくということをしております。加えまして、市民の皆さんの中にはですね、この文化振興への思い、非常に強い思いをもっておられる方も多くいらっしゃいますので、この芸術文化団体への活動を支援する仕組みとして、ふるさと納税の仕組みを使いまして、このふるさと寄付金のメニューの中に「なにわの芸術応援募金」というのを立ち上げ、そのさらに中にですね、文楽を支援するというそういったメニューも立ち上げていますので、ぜひ、そういった強い思いを持たれている市民の皆さんの寄附も随時募集しているところであります。これはふるさと納税基金の仕組みを使った制度です。今日はですね、その中でも親しみやすい文楽の公演ということ、初心者向けということになるかとは思うんですけど、8月の夏休み期間中に「中之島文楽」を開催しますので、それを紹介します。次のフリップにいきまして、8月の25日、26日の2日間、19時から開催します。大阪市の中央公会堂の大集会室におきまして、この「ムムム!!文楽シリーズ『中之島文楽』」と銘打って開催します。この「ムムム!!文楽シリーズ」はですね、昨年度から始めましたこの文楽の振興事業でありまして、今年で2度目(正しくは「2年目」)となります。昨年度も市民の皆さんに多く関心を持って、ご参加いただきまして、この文楽の初めての方も非常に多かったと思います。文楽といえば、なかなか「難しそう」とか「見方が分からない」と思われる方が多いというふうにも聞いておりますので、ぜひ初心者というかですね、あまり経験のない方にこの「中之島文楽」というのをご覧いただきたいなと思います。2部制になっておりまして、第1部はですね、「文楽ビギナーに贈る文楽入門トーク」ということで、「文楽ってナンダ?おもしろ文楽のススメ」ということで、桂吉坊さんの司会の中で、ゲストでタレントであります桜 稲垣早希さん、それから西川忠志さんにそれぞれ25日、26日ゲストでお招きして、文楽のことについて分かりやすく、おもしろく解説いたします。そして2部にはですね、文楽の公演を実施しまして、「曽根崎心中」、それから「日高川入相花王」のこの二つの文楽の公演をいたします。それぞれ30分と25分ということで、時間も短めでですね、通常の文楽より時間も短く、そして分かりやすい、有名な演目を上演するという予定です。で、お値段の方ですけれども、それから字幕スーパーもつけますので、大人からこどもまで分かりやすく、文楽の愛好家はもちろんですけども、ビギナーにも、初心者の方にも十分楽しめるということの内容にしていきたいというふうに思っております。料金ですけれども大人が高校生以上、前売りで1,800円で、当日は2,000円と。こどもは前売りで800円、それから当日で1,000円ということで、通常の文楽に比べてもちょっとお安く手頃な料金になっておりますので、ぜひ文楽にですね、お勤め帰りの方も含めて、19時ですから、触れていただきたいなというふうに思います。それから、この「なにわの芸術応援募金」というのをこの文楽においてもありますので、ちょっとそのご紹介もさせていただきます。ふるさと納税のメニューの一つです。ふるさと納税と言えば、今、よくですね、換金性の高いものが随分増えてきたり、そういったことも少し問題にもなったりしてますけども、大阪市ではこういった特定の芸術分野について支援したいという方に、税の優遇措置も受けられながらですね、その文化を応援するというような政策も実施しています。その中で、納税される方が、ふるさと納税される方がですね、応援したい団体を選ぶこともできます。そういった制度を構築してますので、ぜひ、これをご利用いただきたいなというふうに思っています。これ、27年の5月から募集を開始しましたけれども、平成27年度、総額で1,556万円のご寄付をいただいてます。また、現在募集してます平成28年度分については、6月30日現在で289万7千円の寄付をいただいているところです。これは市民の皆さんに文化を応援したいという声が多いという表れかなというふうに思ってますので、改めて、こういった寄付をしていただいた方に感謝を申し上げたいと思います。大阪市ではこういった寄付であったり、あるいは文化、大阪市が行う文化振興事業を通じてですね、この芸術力というか、文化力というか、そういうのを高めて都心魅力をさらに高めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんの今後のご協力もお願いしたいというふうに思います。これが「中之島文楽」のちらしですけど、8月25、26日19時から行います。大阪市の中央公会堂で行います。そして、こちらが芸術応援募金ということで、ふるさと納税を使って芸術や文化団体を応援しませんかということで、募金を求めて募集してます。ここに応援する、応援を希望する団体なんかも書く欄がありますので、ぜひ、ふるさと納税を使って文化を応援したいという方はこちらにご寄付いただきたいというふうに思います。これが1点目であります。

 

次期「大阪市教育振興基本計画」策定に向けたアンケートの実施について

次期「大阪市教育振興基本計画」策定に向けたアンケートの実施について

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市長

で、次がですね、先日も総合教育会議で行いましたが、現在、大阪市の教育の基本的な方向性を定める「大阪市教育振興基本計画」を策定中でありますが、その策定に向けて、市民の皆さんから広くアンケートを募集しようというふうに思っております。この時期のこの計画というのは、将来の子どもたちに大きく左右する大切な振興基本計画であります。7月15日からオンラインのアンケートも募集してですね、広く、大阪市における教育の改善であったり、教育についてこうしたらどうかというようなご意見を応募したいというふうに思ってます。当然、振興基本計画につきましては、総合教育会議の中で私と教育委員会が決定していくものであります。そういったものでありますけれども、その中で市民の皆さんのご意見というか、ご提案であったり、アイデアであったりというのもしっかりお聞きしてですね、教育委員会とそれから市長の中で、最終的な方向付けを決めていきたいというふうに思っております。このアンケート自体はですね、多数意見を求めるものでもありませんし、多い意見だから採用するとか、少ない意見だから採用しないとか、あるいは、もう採用、そういったものではありませんので、あくまでも、その間というのを募集して、当然、アンケートを受けた結果、採用することがないかもしれませんけれども、それはもう広く皆さんのアイデアの募集、知恵を募集してですね、それもお聞きして、それから教育委員会、それから私のいろんな教育に対する考え方というのをしっかりと最後は決めていきますけれども、広くご意見を聞くということをしたいと思います。ですので、広くですね、7月15日から8月15日までオンラインのアンケートを行いますので、大阪市のホームページもありますし、学校のホームページでも多分リンクされてるんですかね、こういった形で一番最初「保護者の方ですか」とか、あるいはその「学校協議会の方ですか」とか、あるいはその「教職員の方ですか」とか、それぞれの属性についてチェックする欄がありまして、広く大阪市民というチェックボックスもあるんですけど、その中で大阪における教育の課題とか、こういうふうにしたらいいんじゃないかとかいうのを、ネット上で募集するというものです。当然のことながら、先程もちょっと申し上げましたが、これはあくまでもアイデアを募集するものでありまして、多数意見を求めたりとか、あるいはこれによって何か、必ず採用するのかというとそういうものではありませんが、広くアイデア、考え方、そういうものを市民の皆さんからもお聞きしたいなというふうに思います。当然、教職員も入ってますので、現場の教職員の方もこれを通じて、ご意見を頂戴することができるのかなというふうに思ってます。はい、私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それではご質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。それでは、幹事社、関西テレビさん、よろしくお願いします。

 

関西テレビ 中村記者

関西テレビ、中村です、よろしくお願いいたします。まず、「中之島文楽」についてですが、前の市長は補助金制度の見直しなどの改革を行いました。吉村市長は大阪の特色ある文化、文楽、文化芸能事業を、市としてどのように支援していくべきだとお考えでしょうか。

 

市長

この大阪がもつ文化の力というのは、僕は非常に高いというふうに思ってます。じゃあ、その支援のあり方をどうしていくかということなんですけども、これは団体の運営のための補助をするというので、これで果たして文化が発展するのかなと。いや、僕はそうじゃないのかなという疑念、思いも確かに持ってます。ですので、団体に運営補助を入れて、それで、それ入れっぱなしにして終了というようなやり方ではないのかなというふうに思ってます。文化が発展させるためのその事業、その事業に、事業を支援する、そういった仕組みが必要だろうなというふうに思っています。ですので、今回の「中之島文楽」もそうですけれども、初心者、ビギナーの方にもですね、気軽に参加してもらって、そこでその文化に触れて、ああこれ素晴らしいなとなれば、今度はその文化、文楽のファンになっていただける方も増えると思いますんで、そういった事業自体に補助をするというやり方をしていきたいなというふうに思っています。文化、文楽をおいて、文化全体という意味であれば、これはやはりアーツカウンシルの制度もありますんで、役所がこの文化自体を特定してどうというよりは、そのアーツカウンシルという仕組みを通じてですね、その文化の専門家の方の意見も聞いてですね、それぞれの、どのどういった事業のあり方が適切なのか、そういう意見も聞きながら、この大阪の文化というのを支援していくというやり方が大事だろうなと思ってます。だから大きくは、基本的な考え方は、文化はやっぱり重要だと思っています。文化、文楽もそうですし、大阪の都市魅力を高めるために重要だと思ってますけれども、そこの、その団体の運営金に真水を入れるというかですね、それだけのやり方はこれまで行われてきましたけれども、そういったやり方は今後、違うんじゃないのかなというふうには思ってます。こういった形で事業をどんどん、文化を広げるその事業補助、事業の支援というか、そういったところに力を入れていきたいなとは思っています。

 

関西テレビ 中村記者

「なにわの芸術応募募金」についてですけれども、総額は1,800万になると書かれていますが、その中で、27年度分で文楽だけを見ますと、260万円ぐらいですかね、ほぼ音楽の方にいってるようで、集まりは文楽はちょっと少ないかなとお感じですか、いかがですか。

 

市長

ええ、ちょっと少ないなというふうには思ってます。ただ、これは大阪市民の方、大阪市民以外もそうですけど、大阪市民になるのかな、大阪市民の方がどういったものを選ぶのかっていう話になりますので、そういった意味では大阪市の、これは音楽団が非常にね、合計で770万円ぐらい、大阪市の音楽団については、非常に寄附金額も多くあるんですけれども、文楽についてはもう少し、これだけ大阪の伝統芸能として非常に有名な文楽でありますので、もう少し増える、これが周知されてくればですね、僕は増えてくるんじゃないのかなというふうに思ってます。だから、まだまだ周知が足りてない分もあるだろうなというふうに思ってますんで、その周知をしたいという意味で、今回の、この記者会見でも発表させてもらってるということですね。今、ふるさと納税といえば、ものであったり、換金性が高いものであったり、なんかその、単純に節税というか、そのためだけにふるさと納税が使われている傾向があって、それぞれの自治体もふるさと納税を使ってもらいやすくするために、ものとかですね、換金性が高いようなそういったものを対象として出してるとこが多いんですけれども、本来ふるさと納税というのはそういうものじゃないだろうというふうに思ってまして、特にこういった芸術文化というのは、この寄付金によってね、支えられるというのはあるべき姿なんじゃないのかなというふうに思ってます。ですので、文楽についても、特定の団体ということでも指定できるようにしてですね、特に応援をしたいという人はですね、ぜひ寄附をすることでね、この文楽という団体を直接支援しようということにつながってくると思いますんで、この制度自体を広げていきたいなと、周知を広げていきたいなというふうに思ってます。

 

関西テレビ 中村記者

文楽ってなかなか見に行こうっていう、チャンスっていうのが逆に少ないと思うんですけれども、このようにハードル下げた、入り口を下げたような文楽で、お客さんとか若い方に知ってもらうという機会をつくられてますが、よりこれから大阪において文楽の知名度を上げるためには、どのような取組が必要だなとお考えでしょうか。

 

市長

文楽というもの自体は、文楽という言葉というか、どういうものかというのは、もうほとんどの人、僕は知ってると思うんですよ。文楽ってなんですかって言われて、全くどんなものかも分からないっていう人は少ないのかなというふうに思ってまして、ただ、じゃあ文楽見に行ったことありますかというと、これは極端に少なくなると思うんですよね。だから、本当に特定の愛好家が見られてたというようなこともあるのかなと。そうであれば、実際に見て触れてですね、すれば、これは文楽のファンっていうのは増えてくるんじゃないのかなというふうには思ってます。ですんで、見て触れるにしても、最初のとっかかりはやっぱりそのハードルがね、下げていくっていうのは大事だと思いますので、気軽に文楽ってどんなもんやろかと、あるいは文楽を気軽にちょっと見てみたいなというような、そういうハードルを下げるようなことも大事なんじゃないのかなというふうに思ってます。そういった意味で、今回のこの「中之島文楽」については、まず文楽って何っていうおもしろ文楽のススメというのと、それから第2部では実際の文楽をちょっと短めにしてね、字幕スーパーも入れて短めにしてやると。第1部のこの文楽の紹介についても、ゲストでよくテレビに出てらっしゃる著名なタレントにもちょっと協力いただいてですね、そこでおもしろく、分かりやすく参加してもらうと。皆さんもテレビ見たことあると思います、この桜 稲垣早希さんであったりとかですね、ちょっと文楽とどう関係があるのかなというふうなことを思われる方あると思いますけど、そこは逆に若い方に文楽を分かりやすく話してもらうということ大事だと思ってますし、吉本の西川さんにもですね、息子さんですけど、きよしさんの息子さんですけども参加していただいて、まずハードルを下げると。門戸を広くして、分かりやすく多くの人に1回、一度見てもらうと。そういったことで広がってくるんじゃないのかなというふうには思ってますけどね。

 

関西テレビ 中村記者

幹事社からは以上です。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊と申します。冒頭にありました相模原市の障がい者施設の事件で、管理体制を徹底していくということで、今、具体的にどのような調査をしていて、これからどのような対策をとっていくのかっていうことを、決まってる範囲で教えてください。

 

市長

はい、まず、大阪市の市内にあります障がい者関係の施設って、31カ所合計ありまして、で、今、お聞きしてるのは、今回の事件についてですね、発生しましたけれども、「入居者や家族さんから相談を受けたか」とかですね、「どういった影響を受けてますか」と。あるいは、その相談を受けたら「どういう相談内容きてますか」と。あるいは、その施設の職員について「何かこう相談ありましたか」と、そういった聞き取り内容、そして今回の事件を受けて施設で「どんな何か対応策を考えてますか」と、そういったことを聞き取りしてると。それから、夜間の管理体制として、それぞれ対応人員として「何人ぐらいの方が夜間の管理体制として対応されてますか」と。「建物の施錠の状態はどうなってますか」と。施錠の有無であったり、オートロックの有無であったり、それがじゃあ、場所としてね、建物の入口であったり、門扉であったり、エレベーターであったり、「どういう施錠状態になってるか」と。あるいは、「その警備とかの関係はどうなってる」か、あるいは、その今回もちょっと問題になりましたけど、警察との連携ですね。警察官の巡回の有無であったり、緊急の連絡網であったり、様々なその安全体制について、実際に訪問してお聞きしたり、あるいは、その電話でもお聞きしたりして、そこに不備があるような、問題があるようなところであれば、また指摘したり、指導したり、やはりその現状のまず状況把握というのを進めてるということですね。今、これ国では防災とか防災の緊急体制とか、そういったもののガイドラインはあるんですけど、防犯に関してのそのガイドラインであったり、指導というのがないという状況でありますので、そういった中で今、現状どうなってるのかという確認、細かな確認をしたうえで安全管理の体制を徹底してとってもらうということを、今、やってる状況です。

 

日本経済新聞 田邊記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかはございませんか。NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

すみません、ちょっと今のに関連してなんですけれども、安全体制に不備がある場合っていうのが、ちょっと多分洗い出されて、これからきた場合に、こう、一応統一の基準みたいなものを市としてお示しして、「最低限こういうものを守ってください」ですとか、そのまさにその「警察の連携」とかまさに仰ったんですけども、そういったところはもう、結構市も音頭をとってつなぐ役割とかもお考えでしょうか。

 

市長

あっ、もちろんこれ市としては、その施設に対して不備があるというのがあれば、これお願いすることになりますし、例えばその夜間体制であれば一定の基準のようなものはこれ、国でもつくってるところもありますのでね。それが、一体どういう状況になってるのか。不備があれば当然市としてもその施設に対して、その改善するように指導していくということになると思います。

 

NHK 泉谷記者

不安の声がたくさん寄せられてる段階だと思うんですけど、どこかの段階でここまでに、をめざして、ちょっと安心材料を提供するみたいな、ちょっとなんとなくその市長の中で、もう早急に対策をとってるっていう市の体制、市政をアピールするためにも、何かこれぐらいのタイミングまでに一応その、例えば職員を集めたような訓練をやるとか、あるいは指導するとか、そういったことも視野に入れられてるのでしょうか。

 

市長

そうですね、今、個別に状況を確認しているという段階です。これ31施設、これ始まったばかりですんでね。現に、現地も確認しようと。行って確認しようということもしてますんで、現地に赴いて、これ調査もするということも、訪問によって聞き取りするというようなことも始めてますんで、まず、その実態の調査というのをやったうえで、これ全体的に、今回の事件とも見合わせながらですけれども、安全管理体制にこれは概して問題、あっ、安全管理体制に問題があるよということであれば、これは市としては一定の方策なりをとっていくということが必要になってくると思いますね。だからまずは、今の段階では、先程申し上げたその細かな部分まで、ちょっとかなり夜間の管理体制とか細かいところも含めてですけれども、そこについての確認作業をまず全部これ、するということになるかと思います。

 

NHK 泉谷記者

時期は分からないにしても、とりあえず市として一定の聞き取りを終えたあとは、市としての方策もちゃんと示していきたいということでよろしいですか。

 

市長

そうですね。それは市としてやっていくということになると思います。

 

NHK 泉谷記者

はい。あと、ごめんなさい、38か1か、ちょっと聞き取れなかったんですけど、38施設、31施設、どっちですか。

 

市長

あっ、31です。

 

NHK 泉谷記者

31ですね。

 

市長

31施設。

 

NHK 泉谷記者

はい。はい。それとすいません、ちょっと別の話になるんですけれども、先週に引き続きちょっと「ポケモンGO」に絡んでなんですが、例えば広島の平和記念公園ですと、ああいったものが表示されないように削除依頼をゲームの会社の方に連絡するとかですね、ちょっと削除依頼をかけるような公共施設の動きっていうのが全国的には出ているんですけれども、大阪市も大阪城公園ですとか、インバウンドの方々が特にやっぱり訪れる目玉のスポットがたくさんあると思うんですが、今、これから近々の見越して、今、市長としてはどのような安全対策っていう面からの「ポケモンGO」の会社に対する何らかの依頼みたいなことをお考えでしょうか。もしお考えだったら、お聞かせください。

 

市長

まず、これをどんだけ削除要請するのか、広島の平和記念館というのは一定の、市長ですか、市長ですかね、やられてるのは。その判断というのが、当然その施設の持ってる意味とかもいろいろ考えながらもご判断されてると思いますし、広く、あれも駄目、これも駄目というのは、あんまり僕の政治思想にはありません。だけれども、これ問題なのは、やっぱりちょっと危険なんですよね。あれ、歩きスマホが通常に行われて、で、歩きスマホだったらまだ、これ前向いて歩いてる訳ですけど、これどこにいるか分からないような不規則な動きをするっていうのは、これ事件、事故が非常に起きやすくなると思うんですよ。交通ルールを一つ見てもらっても、みんな交通ルールがあって、みんな予測しながら運転したり、みんな予測するからあれだけいろんな車が走っても事故起きにくくなってますけど、そのルールもつくってやってますけどね。でも、この予測の原則っていうのは、に反する動きをすると、これやっぱり事故っていうのは非常に起きやすくなると思います。ですんで、まずは、交通機関においては地下鉄ですね。これについてはもう出ないようにというので、全国的にですけれども、鉄道会社と一体になってですね、大阪市営地下鉄もこの地下鉄内にそのポケモンが出現っていうのは出現しないように、それは現に要請してます。それから、やはりその安全ということを考えると、道路ですよね、主要な道路。主要な幹線道路、大阪市内の主要な幹線道路において、特に危険性が高いと思われるようなところについては出現しないように、これは要請していきたいなと思ってます。ただ、これは大阪市が単体でできる話ではなくて、やはりその警察もありますんでね。それから大阪府もありますから、大阪府、それから警察とも協議しながらですね、大阪市内の主要な幹線道路、交通量が激しくて危険と思われるところについては、そのポケモンが出現しないように要請していきたいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

細かいですが、歩道も含めてになるんですかね。

 

市長

えっ。

 

NHK 泉谷記者

歩道も含めてになるんですかね。

 

市長

うん。だからそこの細かい場所で危険な場所というのは警察とかの協議とかになるんでしょうけど。要は、重大な事故が起きることが予想されるような、そういった幹線道路であったり、交差点というのか、そうなるんですかね。そういったところについて、歩道ももちろん、それは非常に往来が大きくてね、危険だということであれば、それは出てこないように要請をしていきたいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

それに関連してですけども、結構もう「ここは危ないからなんとかしてほしい」っていうような声っていうのも、市に届いてるんでしょうか。

 

市長

現に、市には届いてるんですかね。ちょっと僕のところまではちょっと届いてないですけれども、いろんなこのニュース見たり、あるいはその大阪城でも非常に多くの方が真夜中にこう、来たりしてますんでね。それを見るとおそらく、その危険な情報、これは放置しておくと危険だなという認識はありますんで。はい。現には届いてるとは思いますけどね。ちょっと僕のとこまで上がってきてないんですけど。

 

司会

次、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 矢吹記者

お話戻ってしまって恐縮なんですけれども、相模原の件で伺いたいんですけれども、先程、障がい者施設に対して指示を出されたというふうに仰ってましたけれども、この件、どちらかというと障がい者施設を襲ったのは被疑者の個人的な都合がかなり強い部分で、むしろこの襲撃が成功したのがソフトターゲットだったっていうことが、かなり。

 

市長

えっ、何ターゲット。

 

朝日新聞 矢吹記者

ソフト。襲撃しやすいというか、相手が抵抗が少ないだとか警備が薄いだとか、あと、そういう抵抗が少ない人が集まっている場所だとかっていうところだったように思うんですけれども、池田小の事例がそうだったかと思うんですけれども、そうすると、なんか同様の、障がい者施設に絞るというよりは、同様のその襲撃しやすくなってしまう場所、不特定多数の人が集まったりとか、こう無抵抗の人が集まりがちだけど警備が薄いとか、そういうところも視野に入れた方がいいように、今、お話を伺ってて思ったんですけれど、その辺、いかが思われますでしょうか。

 

市長

はい。その点、視野に入れて動いてます。仰る通りなんです。まず、7月26日に安全管理の徹底を求める通知はしたんですけれども、それは障がい者の方が入所されている31施設だけじゃなくてですね、高齢者の施設、それから生活保護施設にも、これは安全の管理を徹底を求める通知を出してます。それから、高齢者、そういう意味ではその高齢者の方が、いわゆるその仰ったそのソフトターゲットになりやすいっていうこともあると思います。高齢者の方の入所施設について、その安全状況の、安全の確保の状況について、今、ファックスですけども、確認調査を実施してます。特別養護老人ホーム、それから老人保健施設なんかがそれに含まれて、合計で326施設です。合計その326施設についても、現在その安全の確保の状況について、今、確認をしてます。で、現に、先程31施設というふうに申し上げたのは、その障がいのある方が入所される施設が31施設でして、で、今回、この事件による影響、心身共の、精神的な影響も含めてね、どうなのかっていうのを現に聞き取ったり、あるいは詳しく聞き取ったり、場合によっては訪問したりというのはしてるのは、始めたのはこの障がいのある施設、障がいのある方が入所してる施設ですけれども、仰る通り、これは高齢者の方の施設でも、これ起こっても、いつ起こってもおかしくないような事件でもあると思いますので、高齢者の入所施設についても安全状況について、今、調査をしてるというところです。

 

朝日新聞 矢吹記者

先程仰った326施設というのは、高齢者施設・生活保護施設、含めた数と考えてよろしいんでしょうか。

 

市長

いや、高齢者の施設が326施設ですね。

 

朝日新聞 矢吹記者

あっ、はい。で、障がい者施設は入ってない。

 

市長

入ってないですね。障がい者の施設が31施設です。

 

朝日新聞 矢吹記者

はい。生活保護施設っていうのは、どういう施設なんですか。

 

市長

生活保護の方が、生活を再建するために支援する施設があるんですけど、そういった施設にも同じように安全管理の徹底を求める通知を行ってます。

 

朝日新聞 矢吹記者

はい。その施設はいくつぐらいあるんでしょうか。

 

市長

その施設数は、それほど数はないですけども。いくつあるかな。まず、ちょっと部局に数は聞いていただいたら。あのそんなに大きな数はない施設です。生活保護者の再建をする施設ですね。

 

朝日新聞 矢吹記者

承知しました。あとは先程のポケモンに関連して。その主要幹線道路および鉄道となるとですね、結構、ほかの都市の市長さんとかが要求されていることと比べると、かなり広範囲にわたると思うんですけれども、こういった事例っていうのはこのポケモンに限らず、今後、多分GPS使った、位置情報使ったゲームみたいなのって多分トレンドとして出てくるかと思うんですけど、そういったところにも一つ一つお願いしていく形になると想定してよろしいんでしょうか。

 

市長

同じような危険が発生する可能性があると思われるようなゲームであれば、それはちょっと要請していくということになるんでしょうね。そういった、まずはやっぱりこれ公共の立場からすると、安心と安全を守るっていうのは我々の最大の役割の一つですからね。そういった中で、これは、おそらく僕の予想ですけど、重大な事故がこれ発生すると思いますよ、このポケモンが原因で。それは大阪市で起こさしたくないという思いがありますんでね。特に交通、交通の行き来が激しいところとかがあったら、事件が発生したら、ああ、事故が発生したら、その発生する被害っていうのはこれ重大なものになりますんでね。場合によっては命にかかわる事故だって発生する訳ですから、特に車とか鉄道とか。だから、そういったところについては、やはりこれはちょっと控えていただきたいなというふうに思いますね。ゲームを楽しむというのは、いいと思うんですよ。この技術もすごいなと思いますし、そういったものが進歩していくのは、僕はいいなとは思うんですけれども、ただ一方で、そういった重大事故が発生するっていうのは、これ未然に防ぎたいなっていう思いもありますんで。そういった意味では、ちょっとそれを抑制してもらえないのかなと。楽しく遊んでいただく分にはいいんですけど。ちょっと危険があるところでは、この出現というのはやっぱり控えるべきなんじゃないのかなとは思うんですよね。

 

朝日新聞 矢吹記者

それはいわゆるアイテムなどが配られている「ポケストップ」と呼ばれるところのタグを外してもらうという考え方でよろしいんでしょうか。それとも、それ以外のところでも出なくしてもらうということなんでしょうか。ゲームのシステムのところまで、ちょっと入った質問ですけれども。

 

市長

うん、システム自体に、僕そこまで詳しくないですけれども、この大阪市役所も、どうも入ってるらしいんですね。その、さっき仰った何ていうんですか。

 

朝日新聞 矢吹記者

ポケストップ。

 

市長

ポケストップに入ってて、それについて別に削除要請をかけるとか僕は考えてないですけれども、やっぱりその道路に、道路にそのポケストップというのがあるんですか。ちょっと分かりませんけど。

 

朝日新聞 矢吹記者

なんか、ポケストップがなくても、普通の道路で歩いてりゃ出るんですよ。確率はちょっと低いんですけれども。で、ポケストップでアイテムとかが使われてると、ものすごく出る、ものすごく出るようになるから人が集まってくるということなんですけど。

 

市長

だからそこのたくさん出るエリア、だからそのたくさん出るエリアじゃなくてもね、こちらから言って「この道は危険だよ」というところについては、やっぱりその出現を抑制していくことをお願いしたいなと思いますけどね。

 

朝日新聞 矢吹記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか。ABCさん。

 

朝日放送 辻塚記者

すいません、朝日放送の辻塚です。サンフランシスコの出張の件でお伺いしたいんですけれども、昨日、詳しい出張日程出まして、あらためて今回サンフランシスコに出張する目的を教えてください。

 

市長

はい、まずは、やはりこのサンフランシスコとこの大阪市というのが、これ姉妹都市として来年60周年を迎えると。60周年ですよね、来年。60周年を迎えるということですから、それに向けて、その姉妹都市の関係を強くしていくと。で、サンフランシスコの市長とですね、このそれぞれの姉妹都市の交流関係を深めていこうという、そういう実際に会って、話もして、その共同宣言をまずしたいなというふうに思ってます。それが出発点ですけれども、そして、具体的なところ、具体的なねらいとしては、やはりそのサンフランシスコというのは、そのシリコンバレーを擁してですね、新たな産業がどんどんどんどん生まれるようなそんなまちなんですよね。ですので、大阪市もですね、うめきたを中心に新たな産業をどんどんどんどん生み出すまちに、僕は生まれ変わらないといけないと思ってますし、それだけの力があると思ってますから、で、実際にそういう取組も今、うめきたではしてますのでね。それから、うめきた2期でもそういったこともやりますので。そうであれば、そのサンフランシスコでのこのシリコンバレーで行われている新たな産業を生み出す、そういったところについて視察もしてですね、これは現に僕だけじゃなくて、その企業もね、新たな産業を生み出そうとしているこの大阪の企業も11社ですかね、一緒に同行してですね、そこの現地のこの最先端のものに触れてもらうと。それから、そのサンフランシスコのシリコンバレーにですね、この大阪の良さというか、大阪が今やってること、いわゆる大阪の売り込みですよね、その売り込みというのを僕自身がしていきたいなというふうに思ってます。ですので、特に大きな目的というのであれば、その新たにこの大阪において産業を発展、どんどん発展させていく、そのための最先都市であるサンフランシスコのものを訪れてですね、その交流が盛んになるようにするということが大きな目的ですね。スマートシティなんかも進んでるようですけれども、そういった最先端の産業を生み出すというのが、これサンフランシスコで行われてる訳ですから、そこと姉妹都市関係にあるのが大阪市ですので、そこの手を盗まない手はないなというふうに思ってますので、まずは市長自身が行ってですね、サンフランシスコ市長ともそういった趣旨の共同宣言を行って、この交流を深めることで、大阪の経済発展、大阪市の新たな産業の育成ということに少しでも寄与していくということでやりたいなと思ってます。そういった意味で企業家だけじゃなくてですね、大阪の大学、市立大学であったり、大阪工業大学、これは技術系ですけど、そういったところに参加してもらいますし、あとはそのバイオメディカルの分野については、これうめきたでは中心にやっていこうというふうにやってますので、バイオメディカルの分野についての視察先もそういうところを一つに選んだりとかいうことを予定してます。

 

朝日放送 辻塚記者

あと、それに関連して、シンガポールへの出張の日程も昨日発表されてたんですけれども、これは一番の目的としては、やはりカジノ、あのIR、今後大阪でどうやっていくかっていうところを中心に見ていきたいというお考えですか。

 

市長

シンガポールについては、特にIRを中心にして非常に最先都市でもありますんでね。大阪は今、夢洲でいろんなまちづくりの構想を練っている最中ですから、あの夢洲というエリアをどういうふうに発展させていくかという意味では、そのシンガポールのIRというのは大きな参考になるというふうには思ってますので、そういったところはぜひ見たいと思ってますし、もう一つ、シンガポールを視察する目的として、シンガポールは非常にICTが進んでまして、ICTを使った行政運営というのが、これ全世界でトップレベルなんですね。で、僕はこのICTを使ったこの役所の運営というのに変えていくべきだというのが基本思想としてあります。ですんで、ICT戦略室というのもつくったんですけれども。そういった意味で、シンガポールのICTが最先端で進んでいるところを、これ、だからICT戦略室も同行させようと思ってるんですけども。室長も同行させようと思ってるんですけど。そこのシンガポールのICT戦略というか、行政が主体になってやってると聞いてますんでね。そこについても、ぜひ、大阪市で吸収したいなというふうに思ってますね。それから、もう一つはやっぱり観光でしょうね。シンガポールの観光というのは、やはり世界トップレベルですから、大阪もこれ観光都市、観光が基幹産業になるというのは、僕もこれそういうふうに思ってますし、面積的にもシンガポールって淡路島ぐらいですんでね。それがあそこまで発展してる訳ですから、その観光面でも非常に力をつけていますんで、そういったところも視察したいなという、いくつかの理由、最終的には大阪の成長っていうことにはなるとは思うんですけど、そのあたりがシンガポールを視察する大きな目的です。

 

朝日放送 辻塚記者

前市長の時には、あまりこういった外遊はなかったのかなと思うんですけれども、そこを吉村市長が、もう、この時期だけでサンフランシスコ、シンガポールと立て続けに行くのは、何か市長としての強いこだわり、外遊についての強いこだわりがあるんでしょうか。

 

市長

これから国際都市化していくという意味で、これ、大阪市は当然大阪の中の中心的な位置にありますしね、これは大阪全体が、僕は成長していくべきだと思ってます。ですんで、この大阪の、先程も言いましたけど、大阪の都市戦略というか、都市の成長を図っていくという意味では、これ、アジアとのこれは競争にもなると思いますんでね。だから、そのアジアで最先端で行われていることというのをできるだけ早い段階で役所としても吸収してですね、その大阪の成長に資するということをしたいなというふうに思ってますね。だから、知事とは、知事も行かれるみたいですけれど、そこは役割分担しながらこれ行くということになるんでしょうね。外遊というか、それが大阪にとってメリットが非常に強いと思うから、やっぱり僕もそれはやろうと思ってる訳で、そうじゃなければやっぱりしなくていいことだと思いますんでね。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 山中記者

今の質問とちょっとかぶってしまうところもあるんですが、市長になられてですね、今回外遊されて、総領事ともですね、頻繁に、橋下さん時代はなかったことをですね、やられて、かなりトップセールスに力を入れてらっしゃるなという印象なんですが、橋下さんの時は、市長は住民に身近なですね、ことに特化すると、サービスに特化するというのが役割で、そういった対外的な交渉とかですね、トップセールスは知事がやるものだという考えがあったと思うんですが、市長はそういう考え方ではなくて、ある意味方針を変えているというふうに理解してもよろしいですか。

 

市長

そうですね、今現在あるのは、これは大阪市と大阪府があります。で、僕は、最終的にはやっぱり広域行政っていうのは一元化すべきだと思っています。一元化して、大阪府か大阪都かになりますけども、広域行政が一元化した時には、それはその広域のトップがこれやればいいと思っています。ただ、現状は大阪市と大阪府がこれあるという現状の中での都市の制度のあり方の話と。今、じゃあ、現在大阪市がある中で、大阪市と姉妹都市であったり、あるいは大阪市の政策において広域的な政策も府と協力しながらやってる中で、プラスになると思われるところはやっぱりこれは現市長としてはやるべきなんじゃないかなというふうには思いますね。

 

朝日新聞 山中記者

それはやっぱり知事とは違う役割として、市長のやっぱり訪問というかですね、交流が必要になってくると。

 

市長

うん。でも非常に似てると思いますよ、やってることは。今の知事と市長ということであればね。今回、だからサンフランシスコには行きますけども、知事ももともとカナダに行って、それからカリフォルニア州に行く予定だったみたいなんですけど。で、カリフォルニア州に行く、いや、「市長がサンフランシスコに行くんやったらカリフォルニア州に二重に重なって行くこともないかな」という話があって、カリフォルニア州で親書をちょっとお渡しするというのがあるんですけどね、大阪に経済交流の何か親書がある訳ですけど、それを僕が、「じゃあ、もう代わりに届けますよ」ということは、話はしてちょっと役割分担もしてるんですけど、非常にやってることは重なってるとは思いますね。市長と知事がこの広域行政でやってることは、非常に重なってるなというふうに思います。一人に特化してやるというのは、僕はいいとは思うんですけど、ただ、今の現状がそうはなってないので。大阪市と大阪府というのが歴然とありますんでね。これ二重行政があるのは誰がみても明らかなとこ。それを改善しようっていうのはもう制度論としてやってますけど、じゃあ、今これある以上ですね、今、大阪市と姉妹都市関係になっているところについては知事とも役割分担しながらやるということになるんじゃないですかね。

 

朝日新聞 山中記者

あと、サンフランシスコはですね、前市長の時に少し慰安婦発言の中で、関係が少しこじれた部分がありますが、今回具体的にそういう話が出るかは別として、関係修復したいという思いっていうのは市長の中にあるんですか。

 

市長

それはありますね。来年サンフランシスコ市長にも大阪にも来てもらいたいですし、サンフランシスコっていうのはやっぱりその商業として非常に発展してるまちでもありますんでね。ですんで大阪も商業として発展させていきたいですから、それぞれの都市が友好関係を維持するというのは、僕はあるべき姿だろうなと思ってます。それから慰安婦像の設置なんかについてもね、文書、書簡も送ってますけれども、まずは僕自身がサンフランシスコ市長と全く面識もない訳ですから、まずは面識をもって、で、大阪にも来てもらって、大阪の空気も感じとってもらってということが僕は大事なことなんじゃないのかなというふうに思ってますんでね。ですんで、そういったことを、交流を深めていくというのはやってきたいなとは思ってますね。

 

司会

ほか、ご質問ある方、挙手いただけますか。読売新聞さん、毎日放送さん、朝日新聞さん、毎日新聞さん、4社でよろしいでしょうか。はい、ではこの4社でちょっと終わらせていただきます。それでは、MBSさん。

 

毎日放送 佐藤記者

毎日放送の佐藤です。ポケモンに関して追加の質問なんですけれども、先程、地下鉄、市営地下鉄に出ないようにすでに呼びかけてると仰ったんですけど、それはもうすでに呼びかけて、地下鉄、市営地下鉄の駅にはもう出ないように言っているということでしょうか。

 

市長

あっ、いや。呼びかけを会社にしたということですね。だからそれに基づいて実際に実施してるかどうかまではちょっとまだ把握はしてないですけど。それに会社が応じてやるのかどうかも含めてですけど、ちょっとそこまでは、今、現段階では正式に他の鉄道会社とも共同して、その運営会社に、その「地下鉄の構内には出没させないようにしてください」という要請はもうしました。

 

毎日放送 佐藤記者

それに対してその、「できる」、「できない」とかいう返事はまだ来てないという。

 

市長

そうですね。これしたばっかりですので、まだ現段階で「ある」、「ない」っていうのは、ちょっとまだ把握はしてないですね。あとは普通に考えたら、それをして放ったらかしにするっていうことはないんじゃないですかね。公共がそう言ってる訳ですから。

 

毎日放送 佐藤記者

要請はいつされたんでしょうか。

 

市長

要請、いつだったかな。数日前だったと思いますね。本局に聞いてくれたら、正確な日数、日にちは出ると思います。

 

毎日放送 佐藤記者

まずは市営地下鉄に対して、市営地下鉄のみ規制をするというか。

 

市長

いや、大阪市の範囲で言えばですよ。だから地下鉄についても、東京とか福岡とか、多分全部、全地下鉄でやったと思いますよ。それから鉄道会社も多く入ってたと思いますね。だからその、やっぱりその電車が通るようなところ、そういったところではやっぱりああいうのは出ないようにしないと、これ駅の構内から落ちたらこれ大変なことになりますんでね。だからそこは別に市営地下鉄だけがじゃなくて、連名でやってます。で、大阪市の範囲で言うと、市役所の範囲で言うと、まず市営地下鉄がまさにそこに該当しますので、これは当然僕もやるべきだという意見でやってますね。

 

司会

続いて、読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。すいません、サンフランシスコなんですけれども、「共同宣言」、市長とされるということなんですけど、これ中身ってどのようなものになるんでしょうか。

 

市長

これは、中身についてはまた、その現地で発表したいと思いますけれども、姉妹都市の関係を深めていくっていうことですね。

 

読売新聞 羽尻記者

何ですかね、新産業的な分野とのつながりとか、そういうところも入ってくるんですかね。

 

市長

そこは入ってくると思いますね。宣言した後に、また取材いただけたらと思います。

 

読売新聞 羽尻記者

あと、ちょっと話変わるんですけれども、維新の会のですね、梅園市議がですね、100パーセント政務活動費で雇った事務員に政党活動をさせていたという話があるんですけれども、これについてですね、市長の方から「お金返してくれ」とかですね、それからなんか、どういう実態があったのか調べるとか、そういうことっていうのはされるおつもりってあるでしょうか。

 

市長

まずはこれ、議会での話でしょうね。まずは議会がどうするのか、議会の中で、これ政務活動費ですから、議会の中でどうするのかっていう議論がされるべき話だと思ってます。ですんで、報道の限りで聞く、聞いたところでは、それぞれ元秘書の方と議員との意見の相違みたいなのもあるみたいですからね。だから、そこの個別なことは事情があるんかも分からないですけども。そういった意味では、その政党活動を100パーセント、100パーセントの政務調査費で雇用してるものを、その政党活動として、何て言うのかな、その指揮命令のもとにね、するというのは、やはりこれは問題だとは思いますけども、聞いてる限りではそれがボランティアなのかどうなのかっていうそういう意見も、それぞれ意見の見解の違いもあるみたいですので、まずはその議会の中でこれは議論してもらうことなんじゃないのかなと思いますね。政務活動費は、まずやっぱり金額とか使い方とか、これ手引きもちょっとやってますけども、僕もこれ議会の時はやりましたけどね、まずは議会の中で律していくことじゃないですか。で、それで何かあるというんであれば、議員自体が説明をするという、そういうことになるんじゃないですかね。

 

読売新聞 羽尻記者

議会の方が特にその「問題なし」と判断すれば、それはもう市長としてもそれに準ずると。

 

市長

うん。報道で聞いてる限りはそんなに問題があるとは思わないですけどね。そこまで。明らかにおかしな使い方をしてるというんであれば、僕もこれ問題だとなりますけど、記事を見る限り、それぞれの言い分を見ればですね、例えば議員の言い分にとっては、別に全く問題のない話ですし、相手の元秘書の方が正しいのであれば、確かにそれは問題かもしれない、だからその言い分のところもちょっと出てくるような事案ですんで、これ明らかに税の使い方としておかしいねという事案ではないんじゃないのかなとは、今では、今は思ってますけど、ただ、個別の事実関係、そこまで調査した訳じゃないですから、まずは議会の中で揉んでもらうような話じゃないかなと思いますね。

 

司会

毎日新聞さん。

 

市長

手引きをつくって、もっとルールを、だいぶ明確にはしてますけど、そこ、そういうところは大事なんじゃないのかなとは思いますね。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛といいます。ちょっと繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、あいりん総合センターの仮移転先が2日前に決まったということで、ここまで結構長い時間をかけて進めてきたのが、一歩前に進んだというところがあると思うんですけれども、改めてその意義づけについて、一言お聞かせいただけないでしょうか。

 

市長

いや、このあいりん労働センターの、この労働施設のこの仮移転が決まって、その建て替えについて一定の目途が立ったっていうのは、僕はすごい大きなことだと思いますね。これまで、「あいりん労働センター」、耐震性の問題も、建て替えの問題もありましたけれども、これ、どうしていくのかというのは、ずっと言われてきてて、一切誰もできなかった、手をつけられなかったところです。これが一歩一歩積み重ねしていってね、最初は西成特区構想、前市長の西成特区構想から始まって、その意思決定の仕方も、通常、行政であれば、トップダウンで決める場合が多いんですけど、行政、役所としてはこうすると。そして皆さんに説明して理解を求めるという場合が多いんですけども、この西成のあいりんセンターについて、あるいは、あいりんのまちづくりについては、これまでいろんな歴史的な事情もあってね、そういうトップダウンのやり方はもうやめようと。違うけれども、ボトムアップのやり方で意思決定していこうと。これまで普通であれば、労働団体の人たちとか、いわゆる同じテーブルに席がつくようなことがあり得なかった人たちが、同じテーブルについてくれてる訳ですね。その同じテーブルについてくれて、それぞれの部会で議論を積み重ねて、今回の労働施設をですね、仮移転するということの場所の合意まで至ったというのは、非常に大きなことだと思いますよ。それに応じて、市営住宅の、第一住宅についてはもう移転のあれ、決まってますけれども、社会医療センターについてもですね、萩之茶屋小学校の跡地にこれ移転するということの合意も形成されましたし、これは、非常に大きい。あとは、その第二住宅のところですけども、これも議論は進んでますんでね、おそらく、進められるかなというふうに思っています。そうすると、この労働施設のところが仮移転で合意をしましたんで、社医センも移転が決まったとなると、本格的な建て替えについても、ほぼこれ前進したということですのでね。そういった意味では、西成が大きく変わる、あいりんが大きく変わるという、前進する課題について解決する第一歩が踏み出されたというのは、大阪にとって僕は本当に大きなことだと思うんですけどね。何かこう普通に、何気ないようにこう進んでるというか、報道もそうですけれども、これまでのあいりんの歴史とかですね、課題とかっていうことについて、絶対、誰も解決できないと思ってましたからね。そこはもう「置いとこう」というのがこれまでの大阪の政治でしたから。そうじゃなくて、そこに正面から取り組んで、現にそこの地域の人たちの意見も聞くような組織もつくって、ああいうふうな形で合意形成ができたというのは、大阪にとって大きな一歩だと思いますね。僕自身も、「西成が変われば大阪が変わる」というふうに、市議会時代からも、いわゆる政策担当としてはこれ言ってたり、したりもしてましたんでね。そういった意味で、これは、西成自身も課題が解決に向けて大きな第一歩でしょうし、大阪にとっても大きな成長の一歩が、先日のあいりんまちづくり会議で決まったと思いますね。

 

司会

最後に、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。相模原の事件についてお伺いします。事件をうけて、安全管理体制を強化するっていうのはもちろんですけれども、この事件っていうのは、私たちの社会が障がい者とどう生きていくのかっていうことを突きつけた事件だとも感じています。で、大阪市として、障がいのある人や、また、それを支えて働いている職員の人たちが生きにくくならない大阪市にするためにどういった施策が必要だ、求められていると感じますか。

 

市長

今回のこの事件については、やはりその容疑者がですね、その障がいのある方についての、いわゆるその誤った差別認識というか、そこが出発点にやっぱりこれなってるんだろうなというふうに思います。ですんで、その障がいがある方と、これ大きな、大きな方向性という意味では共生していくというのが、これは基本的な発想になるべきだというふうに思ってるんですね。その障がいのあるかないかで、あるいは特別視されるというのは僕もちょっと違うのかなと思ってて、障がいの「ある」、「なし」で特別視するというんじゃなくて、共生できるまちづくりというのを、これやっていく必要があると思ってます。例えば、障がい者施設を充実化していくっていうのもそうですし、バリアフリーなんかもそうですし、様々な障がい者向けのこの施策というのはこれやってますけれども、やはり大事な視点というのは共生というところ、それから、「ある」、「なし」によって、障がいの「ある」、「なし」で特別視されるものでもないということですね。スポーツでいうと、それぞれ舞洲とか長居にも障がい者のスポーツセンターもあったりもしてますし、障がい者施策っていうのは推進してますが、要は、その社会の中で共生できる、だから、仕事できる人はどんどん仕事してもらわないといけませんしね。ただ、やっぱり障がいを持たれてるのでそれはできる範囲というのはあるんかも分からないですけれども、仕事できる人はしっかり仕事してもらって、社会の中でこの共生していけるというような仕組みづくりがいるだろうなと思ってます。現に、障がい者の方を大阪市でも、市役所でも雇用したりとかもしてますし、そういった雇用の促進なんかもしたりもしてますけれども、大きくはそういうことなんじゃないですかね。地域団体、地域にもこう溶け込んでですね、共生できる社会づくりというのがやっぱりポイントになるんだろうなというふうに思いますね。そこの、どうしても社会的に弱い立場、その弱い立場というところはあるんかも分からないですけども、そこの立場のところをちゃんと踏まえたうえでこの共生できる仕組み、特別扱いというんじゃなくてね、特別扱いというんじゃなくて共生できる仕組みがいりますし、障がい者の方も「自立するんだ」というふうに思ってもらえるような、それを思ってもらわないといけないとも思いますしね。思ってもらえるような仕組みというのをつくっていく必要があるんだろうなというふうには思いますけどね。

 

朝日新聞 花房記者

冒頭の聞き取り調査ですけれども、全施設の調査が終わった段階で公表するご予定はありますか。

 

市長

いや、これはもう、どうなんですかね。部局との関係ですけれども。

 

政策企画室 黒住室長

検討中ですね。

 

市長

ああ、そうですか。検討中ということですけれども、その施設について、その施設の運営上、何か問題が出ないというんであれば、それは記録公表していくべきなんじゃないですか。安全性を高めるという意味でね。それによって個別の施設が迷惑をこう被るとか、いろんな課題があるんかも分かりませんから、今、部局検討中ということですけど、これやっぱり安全性を高めるという意味では広く、やっぱり出していくような話にはなるでしょうね。だからその、やっぱりその偏見とか、その個別施設について迷惑が、迷惑がかかるというようなことがあってはならないと思いますから、市としてこの障がい者施設、あるいは先程仰ってた高齢化施設もそうですけど、安全性を高めるという意味で必要な部分についてはどんどんやっぱり公表すべきじゃない、していくべきだと思いますね。だからそういうふうに部局にも指示します。

 

朝日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

それでは、これで終了いたします。 

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