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平成28年8月25日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:348385

平成28年8月25日 大阪市長会見全文

司会

はい、それでは市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市区長・所属長(局長)を公募します

大阪市区長・所属長(局長)を公募します

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市長

はい、そうしましたら私の方から四つ、皆さんにご報告があります。まず一つ目ですけれども、大阪市の区長、それから局長の公募を行いますということについてです。まず、ご承知の通り、私の政策でもそうですけども、この局長、それから区長、所属長については広く内部、外部から積極的に意欲のある人に手を挙げていただくと。そして能力の高い人を、新たな風をこの役所に吹き込める人、そういった人を公募で求めていくという政策をとっております。今日はですね、その中で現実に来年の29年4月に任用します区長とそれから局長の公募についてのご案内です。まず、公募する職ですけれども、区長が12名、12ポストです。これは、どこどこの区という募集区を限定するのではなくて、区長職として公募を実施いたします。それから、所属長は3名、危機管理監、それから経済戦略局、それから水道局、それぞれの局長です。で、市会事務局長、これについてはその職務の性質がありますので、市議会ともですね、協議しまして、市議会の意向も「庁内公募」でお願いしますということですので、市議会の判断を尊重していきます。ですので、外部から公募しますと、外部、内部で公募しますというのは区長の12ポスト、それから、危機管理監、経戦局長、水道局長になります。それぞれの区長、所属長共通、求める人材についてですけれども、それぞれ組織のトップでありますので、高い倫理観とそれから組織マネジメントがしっかりできるということ。それから適切な指導監督を部下に対してすることができる。円滑な業務運営を行うことができるということは当然のことながらですね、それぞれについて専門性と、それから新しい、市役所にはないですね、新しい風、新しい取組というか、そういったことも積極的に取り組んでいけるような、新しい風を吹き込んでもらえるような、そういった人材を募集いたします。区長ですけど、これはもうご承知の通り、区役所の長ですので、住民の皆さんに身近なところで業務をするというのがこれ区長の業務です。そういった区民の皆さんの意見をしっかり吸い上げてですね、住民サービスを充実させていく。個性ある区政づくりというか住民の皆さんのニーズ、個々のニーズに対応するようなですね、そういった取組を積極的にできる人材、区の特殊事情であったり、そういったことも積極的に吸い上げて区政に反映することができる。そういった区長を、人材を募集します。それから、所属長、局長ですけれどもこれについては、全市的な視点も当然必要になってきますので、全市的な視点でそれぞれの所属ともですね、連携をとりながら、全市的な視点で課題を解決する、そういったビジョンがある方、人材を募集します。それぞれ三つ、危機管理監、経戦、それから水道局ですけども、危機管理監については、当然のことながら平常時の災害に対する準備というか、そういったものはもちろんのことながら、大規模災害が起きた時にですね、局長その他の職員をしっかり指揮監督して、その大規模災害にも対応することができる統率力のある人材を募集します。それから経済戦略局ですけども、これは大阪の経済の活性化に向けてですね、今、様々取組してますけれども、さらに新たな視点を持ってですね、この大阪の地域経済、都市経済を活性化させることができる、そういった意欲のある人材を募集します。それから水道局長については、当然、安全で安心な水を供給するということは当然ですけれども、加えて今、経営形態の変更の議論もしておりますので、そういった抜本的な経営改革にも取り組むことができる、そういった人材を募集します。で、それぞれの任期ですけれども、ここに書いてます任期についてですが、ちょっとここに出てないですけれども、区長、所属長については29年4月1日から平成30年3月31日。これは1年ごと、任期は1年ごとの更新ですけれども、基本的には区長は4年、所属長は3年ということです。ただ、水道局長は特別職ということになってますので4年ということです。ですので水道局長、それから区長は任期は4年、1年ごとにこれは適性を判断して、どうしても適性がないということであれば終了することもありますけれども、基本的には区長が4年、所属長が3年ということになります。で、こちらにあります勤務条件ですけれども、外部から応募された区長については、年収が1,350万円程度。それから内部、これは職員ですね、内部から公募で手を挙げられた人材については、年収1,250万円程度です。それから所属長については、外部の方は年収1,300万円程度、それから内部は年収1,250万円程度。これが勤務条件のところです。それから応募資格ですけれども、これは国とか地方公共団体あるいは民間企業なんかで管理職を経験した人など、組織マネジメントの経験のある人が応募資格になります。年齢は問いません。それから選考方法ですけれども、これは応募の際に職務経歴書とか論文、これを提出してもらいます。書類審査と外部有識者も含めた面接において選考していきます。募集期間ですけども8月25日から9月23日までの約1カ月間、それを募集期間にします。それから応募資格ですけれども、先程申し上げた組織マネジメントの経験がある人。選考スケジュールですが一次は書類選考で、二次選考が個別面接、最終選考は筆記論文試験と個別面接。この最終選考には、私も入ります。それで説明会なんですけども、詳しい説明会を開催します。これは、9月9日金曜日19時からヴィアーレ大阪、ヴィアーレ大阪でこの大阪市の区長、局長の公募についての説明会を開催します。事前のお申し込みは不要です。それから詳細は人事室のホームページを見ていただきたいと思ってます。この区長公募、それから局長公募ですけれども、多くの人にこの機会を知っていただいて、ぜひやる気のある方、参加いただきたいというふうに思いますので、ぜひ9月9日の説明会にですね、ご参加いただきたいと思います。これは大阪の役所のですね、公共において優秀な人材を募集したいという、まさに公共に関することでもありますので、ぜひメディアの皆さんもですね、積極的な発信にご協力をお願いしたいというふうに思います。

 

「MIPIM JAPAN – ASIA PACIFIC 2016」で開催されるメイヤーズサミットに大阪市長が出席します-京都市、神戸市、大阪市の3市長が揃って関西の魅力を発信-

「MIPIM JAPAN - ASIA PACIFIC 2016」で開催されるメイヤーズサミットに大阪市長が出席します -京都市、神戸市、大阪市の3市長が揃って関西の魅力を発信-

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市長

それから二つ目です。これは、「MIPIM JAPAN国際会議」ですけれども、これにですね、私が出席して、京都市長、それから神戸市長も出席してですね、関西の魅力を「MIPIM JAPAN」という国際会議で発信していきます。このMIPIMですけれどもここにあります通り、毎年フランスのカンヌで3月に開催されている不動産の世界最大級の国際会議見本市です。これをカンヌでは毎年開催して、今年も、ちょっと僕は議会で行けなかったですけども、大阪市からも副市長に参加してもらってます。で、今年はですね、前は日本の分が初めて東京で行われたんですけども、今年は大阪で行うことになりましたので、その案内です。このMIPIMについてはそういった意味で非常に大きな国際会議ですんで、国交省も協力してもらってですね、主催者にこれまで働きかけてきました。ようやく「MIPIM JAPAN」が大阪で開催することができたということになっています。この開催日ですけども、9月の8日と9日です。8日、9日、グランフロント大阪で開催をいたします。で、私は8日の18時30分からリッツカールトンで開催されます「オープニングカクテル」というイベントに出席いたします。で、9日の金曜日の10時から、これが一つメインになってきますけれども、9日の金曜日の10時から「メイヤーズサミット」というのを行います。これについてはですね、グランフロント大阪の北館の4階です。それぞれ京都市長、それから神戸市長もいらっしゃいます。大阪市長、京都市長、神戸市長がそろってですね、それぞれの関西の3都市の都市政策について紹介する。それから関西にどんどん投資してくださいと、関西の不動産というかそういった開発なんかも紹介してですね、どんどん積極的に世界に対して発信していくと、投資も求めていくと、そういった趣旨であります。これまでですけども、MIPIMの、これフランスのカンヌで開催されている分についてはですね、約2万人が一堂に会して参加するという非常に大規模なものになってます。去年の5月に初めて日本の東京で「MIPIM JAPAN」が開催されたということであります。そして今回はMIPIMの大阪、JAPAN大阪でやるということです。そういった非常に大きな国際会議、国際不動産の見本市ですので、ぜひ多くの方に、多くの関係者の方にご参加いただきたいなというふうに思っております。取材されるにあたっては事前に申し込む必要があるということですんで、お手元の資料の申し込み先を確認いただきたいというふうに思います。京都、神戸、それから大阪の3都市が一つになって連携して都市圏においての不動産の見本市での関西の魅力の発信になりますので、こういった機会もなかなかありませんので、ぜひ積極的な大阪の魅力と、関西の魅力というのを国内、国外に発信していきたいと思います。

 

大阪市南部こども相談センターを開設します

大阪市南部こども相談センターを開設します

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市長

それから次、三つ目ですけれども、三つ目は児童相談所、「こども相談センター」についてです。大阪市の南部のこども相談センターを新たに開設しますというご報告です。大阪市では今、二つ目の児童相談センター、児童相談所としてこの「こども相談センター」と呼んでますけども、こども相談センターがこの二つ目の南部のところがある訳ですけれども、これを正式にですね、再整備して、10月3日から「南部こども相談センター」として開設していきます。もともと、ここに児童相談所があって、大阪市のこちらの中央に移転してですね、ここは一部利用してた訳ですけども、今回新たに再整備して、こども相談センターとして、10月3日から二つ目の児童相談所として開設します。で、大阪市の南部こども相談センターについては、ここにあります通り、管轄の区域は、平野、東住吉、住吉、阿倍野のこの四つの区が南部こども相談センターの管轄区域になります。それで、既存の大阪市のこども相談センターですけども、これはその4区以外の20区を担当するということになってます。児童相談件数、それから児童虐待件数というのも増えておりますので、大阪市でもそれに対応できるように、この2カ所体制にしてですね、迅速な意思決定であったり、迅速な対応ができるような、そういったことを行っていきます。その目的でこれまで整備してましたけども、今回、開設が完了したということであります。で、児童相談所の複数設置のコンセプトです。これについては、この三つのコンセプトを掲げてまして、その役割を十分に果たせるように、児童相談所の役割を十分果たせるようにということにしています。まず一つ目ですけれども、それぞれの児童相談所が、児童虐待通告に対する安全確認であったり、立入調査、一時保護などが円滑に行われる組織体制。それから二つ目に、それぞれの児童相談所が迅速・的確に判断して、区への後方支援ができる体制。その組織の規模。それから三つ目にですね、児童相談所全体として、その専門性の維持であったり、向上であったり、効率的な事業運営をする体制、連携体制。こういったことをコンセプトに掲げております。それぞれ、各区役所には子育て支援室というのがあるんですけれども、それと連携しながらですね、区役所と連携しながら、この大阪市のこどもセンター、それから南部こども相談センターでですね、これからこの二体制で進めていきたいというふうに思っております。で、大阪市南部のこどもセンターの業務についてですけども、ここにある通りであります。里親相談であったり、教育相談についてはですね、大阪市のこども相談センターにお願いしたいというふうに思います。養護相談、障がい相談、非行の相談、育成相談、これについてこの南部こども相談センターで受け付けます。今後も児童相談の件数というのは、これ急増して増えておりますけども、これからも増えていくことが予想されますが、そういった相談にしっかり対応して、迅速に的確に対応できる判断、判断して的確に対応できる体制というのを、これからも進めていきたいというふうに思います。さらに効率的な支援を行うというために、早ければ平成30年度には第3の児童相談所としてですね、大阪市の北部のこども相談センター、これも開設をめざしていきたいというふうに思ってます。これがまず、これが三つ目のこども相談センターについてのご報告です。

 

2学期からの学校生活について

2学期からの学校生活について

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市長

それから、四つ目です。これが最後になりますが、小中学校2学期からの学校生活についてであります。大阪市の児童、生徒がしっかりとした環境の中で勉強していけるように、その環境整備を整えてきてるこの取組、それから今後についての方向性についても少しご紹介します。まず、学校の安心・安全についてですけれども、一昨日の「子ども市会」、小学生がこの議会に来てですね、議員の体験をするということがありました。この小学生からもいじめを、「いじめについて考える日」を設置したらどうかとか、様々な素晴らしい提案があったところです。このいじめについては絶対なくしていくというのは、これまでも私も総合教育会議でしっかりとメッセージを出してるところですし、教育委員会もそれについて、それを受けて、今、アンケートであったり、様々な施策を実行している、そういった中であります。その中で、5月の総合教育会議で私も言いましたけれども、大阪市はいじめは絶対許さないんだというような、そういったメッセージがやはりその関係者の中で共有される必要があるだろうという強い思いがありますので、教育委員会も共通認識になりました。ですので、その啓発のポスターをですね、ここにも少しありますけれども、いじめをなくすという、このストレートの啓発ポスターをですね、2学期から各学校の各教室に掲示されることになりました。このいじめのない、明るくて楽しい学校、仲間を大切にすること、そういったことについてですね、しっかりとこの学校の中で共有できる、教室の中で共有できる体制を整えてもらいたいというふうに思います。それから、これは先程のは各教室に掲示しますが、同じく教育委員会との議論の中で出てきました子どもたちが社会で生きていく上でですね、しっかりとしたルール、学校安心・安全のルールを身につける必要がある、そういった教育委員会の意見も踏まえてですね、学校安心・安全ルールということについてのポスターも作成しました。これも学校内に貼り出すということにします。それぞれ何をしてはいけないのかというようなことについて、例示もしながらですね、しっかりと、この一定の目安にはなりますけれども、いじめや暴力であったり、してはいけないことっていうのをしっかり示してですね、それを校内に掲示するというようなやり方をしていきたいというふうに思います。ここまでする必要があるのかということもあるかと思いますが、このいじめの相談を具体的に受け付けたりですね、非常に悲劇な事件が起きたりもしますので、いじめというのは絶対あってはならないと、絶対なくしていく、いじめと暴力なくしていくというのは、強いメッセージとして、批判もあるかもしれませんけども、しっかりとこれを打ち出していきたいと思います。それから、中学校給食についてです。中学校給食について、これまで平成24年度からデリバリー方式を実施してきました。で、これはもう私の選挙公約でも言いましたけれども、中学校給食については、学校調理方式の温かい、おいしい中学校給食を実現するというのは、これは僕も選挙公約で掲げて、僕自身も選挙の中で自分の口から言ってきたことであります。その中学校給食についてです。で、中学校給食についてですけれども、学校調理方式でモデル校、昨年度4校で学校調理方式のモデル実施を行っております。これは、近隣の小学校で作ったものを、お隣の小学校で作ったものを、その温かいまま運んだり、あるいはその中学校は自校で調理するということです。これについてはですね、残食がほとんどないということで、アレルギー対応もしっかり対応できて、モデル校の生徒、保護者からは非常に満足が高いということも聞いております。私の選挙公約でもありますし、ここについては、学校調理方式の中学校給食を実現させていきます。当初の見込みよりもですね、前倒しで進めていきたいというふうに考えております。現在ですけれども、9月の2日からモデル校に加えて、新たに18校に学校調理方式の中学校給食を実施します。それから来年の平成29年度にはですね、60校。今現在、中学校128校ありますので、約半数、来年の、来年度にはですね、約半数の60校について中学校給食、学校調理方式の中学校給食を完了させます。それから再来年の平成30年度には、100校程度の学校調理方式の給食を実施します。ですので、来年に約半分、再来年に約4分の3の中学校での学校調理方式の給食を実施します。で、最終的に平成31年度の2学期に全校、128校での実施を実現させていきます。その間ですけれども、移行の間の期間ですが、これは、デリバリー方式も継続する予定です。来年度からのその事業者の選定についてはですね、安心・安全な、その給食の実施というのを最優先にして、市場調査も行ったうえで検討を進めていきたいというふうに思っています。それから、小中学校の普通教室のクーラーの設置についてですけれども、これは平成24年度の、前の橋下市長の時代から進めてきた政策であります。これについては、現時点においてこの2学期からですね、全ての小中学校での普通教室のクーラーの設置が完了しましたので、それをご報告します。もう全校、全小中学校でクーラーの設置が完了しましたので、児童、生徒が集中して勉強できる、そういった安全な中で集中して勉強できる環境というのを整えることができたというふうに思っています。これからも、小学校、中学校、子どもたちの勉強する、そういった多くの生活をする場において、教育の環境というのを整えていきたいというふうに思ってます。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

はい。それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りいただいてからお願いいたします。それでは、幹事社の時事通信さん、よろしくお願いします。

 

時事通信 岩嶋記者

はい。幹事社、時事通信岩嶋から発表内容についてご質問します。まず、「MIPIM JAPAN」についてですけれども、こちら国際会議ということで、当然外国人の方もいらっしゃるということなんですよね。で、関西等の魅力をアピールするというふうに先程仰っていらっしゃいましたが、具体的に大阪のどういった部分、どういった魅力といったものをアピールされるんでしょうか。

 

市長

まず、MIPIMについては、世界18カ国の地域が参加します。多くの関連団体も参加するということになります。で、大阪、京都、神戸、それぞれの都市の魅力についてPRしていくことになります。大阪市については、その都市の中心部にあってですね、非常にアクセスの利便性もいいことであったり、様々、うめきたであったり、夢洲であったり、いろんな今後の都市開発の準備も進めていることであったり、多くの観光客が来られていることであったりとかですね、様々な点について、その中心的な場所にある大阪の強み、経済、文化のこの関西の中心地であるというその強みというのを発表していこうというふうに思います。詳細は当日、ぜひ楽しみにしていただけたらなというふうに思います。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。で、次、もう1点、児童相談所の設置に関連しまして、こちら先程のボードの方で組織規模の拡大というふうにあったんですが、児童相談所の相談件数が増えていて、人員が足りないと、マンパワーが足りないというふうなことを各地で言われておりますけれども、これは人員等も増やすといったことでよろしいんでしょうか。

 

市長

ええ。もうこれは新たな場所を設置しますんで、新たな児童相談所を設置しますので、そこの人員を増やすということになりますね。

 

時事通信 岩嶋記者

規模感としては何名ぐらい、何名体制ぐらいに増やされるご予定なんでしょうか?

 

市長

職員体制、職員の人数ということですか。

 

時事通信 岩嶋記者

そうです、人数といった面で。

 

市長

職員の体制は何人ぐらいなんですか、ちょっと詳細、部局から説明します。

 

こども青少年局 田宮 こども相談センター運営担当課長

非常勤を含めまして、100名体制でございます。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。先程、専門性の向上、それから連携の向上といったものを掲げられておられましたが、具体的にどういったことを、この連携の向上等のためにされるんでしょうか?

 

市長

当然これ、それぞれどっちとも大阪市内にある同じ相談所ですんでね。どういった相談が多いかとか、あるいは人の交流であったり、あるいはいろんな、一時保護所のことはあまりここでも言うことでもないかもしれませんけど、そういったやり取りというのは進めていきたいと思ってます。利用者にとって、まったく別々のものではなくて、連携して、当然同じ市内の施設ですから、共有してやっていくということ。区の管轄はあるんですけれども、共有してやっていくということですね。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。それから最近の調査では、大阪府内での児童虐待の通報件数等は全国最多というふうになってると思うんですけれども、今回の児童相談所の整備以外で、例えばどのような施策というか、児童虐待に対する施策をお考えでしょうか。

 

市長

これ、やはりまず一義的には、区役所が主体的な役割を果たしていく必要があると思ってます。市民に身近なところで住民サービスを提供してますので、区役所の中にも教育についての相談センターもありますんでね。まず一義的には、やはり区役所がしっかりとそこに対応していく。例えばですけれども、健診になかなか来られない方とか、あるいは例えば、妊婦さんであれば、母子手帳についてなかなか取りに来られない方とか、一定児童虐待というか、そういうのが起こりやすい家庭の傾向というのは、大阪市でも把握してますんでね、把握する機会もありますから。そういった中で、そういった健診に来られないとか、母子手帳をなかなか取りに来られないとか、そういった方についてはフォローアップしながら、ちょっとそこに大阪市の人員充ててですね、大丈夫かどうかというようなことを、より一層選択と集中していく、そんな体制は整えてますんで、それを一層強化していきたいなというふうに思っています。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。ちょっとお話変わりまして、今月末からまた、31日から総合区、特別区の住民説明会、意見募集といったことが始まりますけれども、これに関して意気込みと、どういった住民からのご意見といったものを期待されているかといったことを伺います。

 

市長

現在のこの大阪が抱える課題、その課題の解決について、いろんなソフトの政策はどんどん今やっていってますけれども、制度の仕組みとして、今のこの大阪市の体制で不十分なところがあるんじゃないですかという問題提起、それからその解決のために、それぞれ今、総合区と特別区という制度、これは現に存在する制度ですのでね。その制度についてご説明をして、それで市民の方に、どうすればこの大阪っていうのがもっと成長して、それからもっと住民の自治というか、住民の皆さんの意見が反映されるような制度が実現されるのかというようなことについて説明していきたいと思いますし、そこについて、住民の皆さんがそれを受けて、どういうふうに考えられるかっていうのは、ちょっとなかなか想像しにくいところもありますけれども、そういった都市制度のあり方について、分かりやすく説明していきたいなというふうに思っています。都市の課題っていうのは、別に私は前市長の頃からだけ言ってる話じゃなくて、これはずっと言われてきてる話ですんでね。それについて、市民の皆さんにできるだけ分かりやすく説明していきたいと思っています。ただ、前回の住民投票が決まったあとの、いわゆる住民説明会と、まさに住民投票に賛成か反対かを投じるというような、そんな状況でも今ありませんのでね。そういった意味で、住民の皆さんの関心が、今そういった制度については薄いというのは承知してます。ただ、そういった中でもですね、こういった大阪の制度について、どういうのがあるべき姿なのかっていうのを、むしろ逆に冷静にもういろいろ聞ける、判断できる時期なのかなというふうにも思いますんで、一人でも多くの皆さんに、大阪について考えていただけたらなというふうに思っています。

 

時事通信 岩嶋記者

総合区に関しまして、公明党の方の総合区案の素案が出て、まとまったというふうな話も一部ありますけれども、自治区を活用したり、また10区から12区程度に合区したりといったことが言われておりますが、こちらは公明党の方から吉村市長にご説明はありましたでしょうか。

 

市長

いや、現時点ではありませんね、はい。

 

時事通信 岩嶋記者

仮に、こういった説明、地域自治区を利用したりですとか、また総合区を10区、12区程度にといったことが提案された場合に、市長としてはご検討される考えはありますでしょうか。

 

市長

ああ、それはもちろんです。公明党という、言うたら議会のね、市民の代表の一つの会派が、大阪の制度、大阪の都市のあり方として、これがあるべきじゃないかという提案があれば、それはもちろん行政としては重く受け止めて、それでその制度についてはやっぱり検討していきたいなというふうに思いますね。で、地域自治区についてですけど、これは先の大都市税財政の議会でも公明党さんから質疑もありました。それだけじゃなくて、これ私自身も前の橋下市長のマニフェストを作る時、僕は政調会長を、確かしてたと思うんですけど、その時のマニフェストでもですね、都市のあり方として、この地域自治区を活用するというのは一つの考え方じゃないかというので、確かあれがマニフェストか、ちょっとうろ覚えですけども、政策集か忘れましたけど、そこに載せたこともありますんでね。地域自治区については、僕自身も当然制度としてはそういった形で認識している制度でありますから、そういったものを活用するというのを、公明党さんでそれを制度の中に具体的に入れ込んでね、それを公明党さんの考え方だというので提案を受けたら、それは当然中身について、検討を受けた段階で、提案を受けた段階で検討していきたいと思います。ただ、今、具体的に何も検討、提案を受けていませんので、今の段階でどうということはないですね。

 

時事通信 岩嶋記者

最後に、9月1日から、またシンガポールとベトナムの方の外遊に行かれると予定されておりますが、今回の訪問の意気込みと、どういった視察、成果をご期待されているかといったところをお話しください。

 

市長

まず、これ外遊と言われるんですけどね、「遊」って、遊びが入ってるのでどうかなという、別に遊びに行くんちゃうねんけどなとか思いながら、そういうのは聞いてて、そういうこともあってですね、前回のサンフランシスコに視察行きまして、その視察自身が視察、出張ですね、それが大阪市政にどう反映するのか、どうプラスになるのか、あるいはならないのかも含めて、僕は積極的に開示していく必要があるし、市民の皆さんに説明していく必要があるだろうなというふうに考えてます。ですんで、今はちょっとサンフランシスコについては部局で整理させてますけれども、出張から2か月以内を目途にしてですね、市民の皆さんにこういう出張してきましたと、それぞれのこういう場所を見て、この場所はこういうもんで、これは大阪市にとってこうだと思いますというような報告会をしようと思ってます。で、市民の皆さん、メディアの皆さんもそれ見ていただいてですね、おかしなところがあれば言っていただきたいなというふうに思いますし、それで全く意味がないというのが大きな意見であれば、そのあり方というのも考えていけばいいと思いますし、要は情報公開をすることが僕は大事だと思ってまして、これまでの首長の視察が、舛添さんの件もなんかこう、ほとんど都政に役立ってるのかどうか分かんないし、すごい豪華なお金をかけて行ってるんじゃないかと。今回、サンフランシスコは舛添さんの10分の1ぐらいの費用でやりましたけれども、費用だけじゃなくて、やっぱり大事なのは中身についても、舛添さんの件で言うと、都政にどれだけ役立ってるか分かんないよというようなことが批判の大きなところだったと思いますんで、これも全て税でね、やってますんで、そういった意味で、僕は大阪市にとって意味があると思ったんで、これやりましたんで、そういう自信を持ってやってますんでね、しっかりと市民の皆さんに情報の開示をしていこうと、そして批判もあるんであれば、それを受けようというふうに思ってます。多くの市民というか、皆さんの意見が、いや、もうこれ都市がね、海外視察なんて、遊びで行く必要なんかないよというのが部局の中でも、そういう全面的に出していって、部局もそういう意見になってくるということ、もしあればね、もうやめたらいいと思いますよ。だから、これは税でやってますんで、僕は今、サンフランシスコもそうですし、次行くシンガポールもそうですけど、大阪市にとって、僕はメリットがあるというふうに思ってますので、今回行きますし、それについてしっかりと市民説明会というのもやってですね、情報公開というのもしていきたいなというふうに考えてます。今度シンガポールですけれども、議会前ということです。まず、いくつかポイントはあるんですけども、場所はシンガポールとそれからベトナムのホーチミン、2か所に行きます。で、まずシンガポールですけども、一つは、やはり大阪の市政の関連で言うと、夢洲のまちづくりに関連してです。統合型リゾート、IRについて視察をしてまいります。当然IRのどういうふうな活性をしているのかという現状と実態、それから一部カジノについてはギャンブル依存症の、ということの課題もあって、シンガポールなんかはそれが一番どうするかという議論の中で、その依存症に対する機構もつくったりもしていますのでね、対策をするための機関もつくったりしてますから、そういったところも視察をしてですね、統合型リゾートについてのあり方について視察をしていきたいと思います。これは夢洲に関連してということになるかと思います。で、これについては統合型リゾート、あるいは夢洲のまちづくりというのは、大阪に非常に重要な経済発展のポテンシャルのあるところだと思ってますんで、大阪市だけでなくてですね、経済3団体にもぜひ一緒に視察してもらいたいというのを僕から呼びかけをしました。それで、それぞれの、大商であったり、関経連であったり、同友会であったり、関西の経済3団体が同じ視察に参加してもらえるということになりましたんでね。そういった経済界の人とも一緒に見て、経済界の人たちがどう判断するのかというような、そういった意見交換もしていきたいというふうに思ってます。それから、シンガポールは当然観光で非常に有名ですから、その観光についての視察、クルーズ会社の訪問も含めてですけど、クルーズ客船、今大阪市では大きなクルーズ客船をどんどん大阪港に来てほしいというのをやってますんでね、そういったその観光の大阪のプロモーションと、売り込みというのもやっていきたいと思います。それから三つ目ですけれども、シンガポールはですね、ITを駆使した行政のサービスというのが非常に発達して、世界一というふうに言われてます。ですんで大阪では、ICT戦略室をつくってね、大阪の行政サービスを質的に高めていくために、ICTを積極的に使っていこうというのが、これ僕の政策ですんで、ICTの戦略室長も同行します。世界トップレベルのICTを使った行政サービスというのも、今これはもう、場所はちょっと調整中ですけれども、それについても視察に入れたいというふうに思って、それを大阪市にも反映させていきたいなと思ってます。それからベトナム、ホーチミンですけども、ホーチミンとは大阪市と、これまで下水であったり、水道であったり、そういった環境部門の、インフラ部門での覚書というか、それを締結してます。MOU(了解覚書)を締結して、大阪市とホーチミンというのは、そういった具体的な下水分野であったり、水道分野、環境分野で覚書も締結してます。現にですね、大阪の下水道のいわゆるリニューアル、ベトナム、ホーチミンでなかなか、当時はフランスの統治下の下水で、全く下水の処理というのがなかなかうまくできてない状況ですんで、今、大阪の下水の技術を導入するということでも動き出しますんでね、そういったとこも含めて、視察に行くということです。それから具体的な覚書をね、低炭素社会に向けての、低炭素社会の実現に向けてそれを協力すると。大阪市、高い技術がありますから、そういったものをホーチミンと締結してる訳ですけども、それをさらに更新していくというようなことの覚書も交わしていきたいなと思ってます。それからベトナムでは、ベトナムでですね、BPC(ビジネスパートナー都市)のラウンドテーブルが行われます。このBPCというのは、大阪市とビジネスパートナー都市を結んでる都市というのが世界各国にあるんですけど、その世界各国の大阪とビジネスパートナー都市を結んでる、そういった都市が一堂にホーチミンに会してですね、会議をするということが行われますんで、それにあわせて、私もそこに行って、大阪の企業の商談会なんかも出席していきたいというふうに思ってます。シンガポールとホーチミンに行く大きな目的と内容はそういったところです。これについても同じように、帰国してですね、2か月ぐらいの間に部局に整理してもらって、それがどういうふうに大阪市政に役立つのかどうなのかというのは、市民の皆さんに情報開示というか、説明会みたいなのはやりたいなと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

幹事社からは以上です、ありがとうございました。

 

司会

NHKさん、お願いします。

 

NHK 泉谷記者

9月の市会でですね、今、多分焦点となってる地下鉄の民営化についてお伺いします。自民さんが条件付きで、未着工路線の8号線の整備っていうものが一つ条件として、その基金の創設という担保があるのであれば、一気に賛成に向けて動かないでもないというような、今ちょっとトーンが出てきているんですけれども、意気込みですね、この案件はやっぱりもう悲願だと思うので、どのような形で今回進捗していくことが、市長としては一番望んでらっしゃるかということをちょっとお伺いできればと思います。

 

市長

この地下鉄の民営化というのは、大阪の将来を考えた時に、非常に重要な政策だというふうに思ってます。で、これは私だけじゃなくてですね、維新も当然そうですけれども、だけじゃなくてですね、自民自体も、もともとやはり地下鉄の民営化というのは政策として掲げていた訳です。だから、そこの価値観は僕は共有できてると思っています。で、具体的にこれが政局にかかわらずね、政策論争すれば必ず僕は地下鉄の民営化というのは、これは大阪の将来のためにも実現が必要なことだと思いますし、実現すべきことだと思ってます。で、現在、自民の会派の中でですね、意見をまとめていこうという話は聞いてますけれども、じゃあ具体的にどういった条件があるのかとか、どういった、最終的な結論というのはまだ出てないですし、僕自身も何も自民から提案は全く受けてませんのでね、今の段階で憶測でどうこうというのはできないですけれども、ただその地下鉄の民営化というのは、やはり政策論争してね、これは3分の2がなかったら最終的には実現できない訳ですから、そのうえでどういった具体的な提案があるのかどうかというのは待ちたいなと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

違うネタですいません。学校安心・安全ルールの、先程掲示となったポスターなんですけども、これはもう、法でやってはいけないということというのは今回は分けて、一番深刻な、一線を超えた場合には、警察への通報みたいなことも、ルール内に盛り込んでるっていうような、その段階ではそういった、段階が5段階に分かれていたように認識しているんですけども、今、学校に実際掲示されたポスターにはその線引きっていうか、そこまではなんか書いてないようなんですが、これに対しては、実際の児童に説明するのかどうなのか、ポスターを貼ったあと何か貼るだけじゃなくて、その辺はどのように説明するのかしないのか、そのあたりはどういうふうになっているんでしょう。

 

市長

ポスターという形ではですね、これはしちゃいけないことっていうのをまず提案、説明する形になってます。で、小学校、中学校、全然児童のやっぱり成熟度も違うんですよね。小学校の低学年と中学校の3年生って全く違いますので、ですので、これは一つのポスターですけれども、小学校の低学年とそれから小学校の中、高学年と、中学生というのはそれぞれやっぱり書き方も変わってきてます。当然説明の仕方も変わってくるというふうに思います。ポスターの中にですね、具体的に警察に通報というとこは、そこまで現時点では、最終的には教育委員会が判断することなんでしょうけども、そこまではここにも書いてないというよりか、書かないことにはなるかなというふうに思います。ただ、その政策としてね、それは当然こういうことをしてもね、さらにそういった暴力であったりというのを繰り返すというようなことがあるんであればね、それは、これはき然と、これは学校としても対応していかんといけないなというふうに思いますね。体罰一つとっても、体罰も絶対駄目というふうにはしてる訳ですけれども、それはもうやっぱり学校の先生にも守ってもらいたいと思います。ただ、じゃあ学校の秩序を維持するためにね、全く何もできないのかというと、そのルールを完全にこういうふうにしても無視するような児童、生徒、しっかり指導しても全く駄目だというような生徒に対しては、これはもうほかの生徒の勉強の場ですからね、これはもう厳しくやっぱり対応すべきじゃないのかなと僕は思ってますね。そのあたりを具体的に詳細、小中学校の低学年、中高学年、中学生どうするのかというのが、今、多分教育委員会の中でその詳細のところは決めていってるんだというふうに思います。今日はこういったことを、もうしっかり小学校、中学校にも掲示していきますよということの報告です。

 

NHK 泉谷記者

2学期のもうはじめには、もうこれが全部揃った状態で、市下の、公立の、市立の小学校・中学校にはこれが全部掲示されるというところで。

 

市長

ええ、全部掲示します。掲示の、ただ場所なんですけど、僕がメッセージ出したですね、いじめは絶対に許さないというようなとこについてはですね、これは全てのクラスに貼り出します。で、ここのいじめは絶対に許さないとこのちょっと細かく書いてる分についてはですね、学校の、例えば入り口の玄関のところであったりだとか、これちょっと各学校の判断にもなると思うんですけど、全教室に貼り出すという訳ではないです。こっちの安心ルール、今の運用としてですよ。ただ、その学校の見やすいところに貼るというようなこと。で、さっきのいじめは絶対に許さないというこの大阪市としてのメッセージについては、これはもう全クラスに貼り出してくださいというのは、ちょっとお願いはしていますし、そういうふうになると思います。

 

教育委員会事務局 山咲 主席指導主事

補足として、先程の安心ルールの方のポスターにつきましては、学校の方で保護者・PTA、また学校協議会の説明をしてもらって、十分理解を得られた学校については、安心ルールのルール表も配布をさせていただいて、で、そういう学校にはこのポスターも掲示するということで、今、現在208校の学校には、学校の方で掲示していただくということになっております。徐々に広めて430校近い学校に広められたらということで進めているところです。以上でございます。

 

市長

それはもう積極的に進めていかないといけないと思いますんでね、それはもちろん教育委員会主導なんでしょうけど、それはぜひ積極的に進めていってもらいたいと思います。配布はするんですか、安心ルールの、あれはするんですね、配布。

 

教育委員会事務局 山咲 主席指導主事

ルール表の配布については、学校の方に全て通知はしております。

 

市長

いずれにせよ、いじめとか暴力っていうのは絶対に許さないというのは、これはもう強烈なメッセージとして、全員が共有する必要があるんじゃないのかなというふうに思ってますね。今回の子ども市会でもああいうふうに小学生が言ってくれたっていうのは、非常に嬉しいと思いますし、やっぱりそこの、まずは教室レベルでの認識の共有っていうのが、僕は一番大事だろうなというふうに思ってます、学校の先生も含めてですけど。

 

司会

はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。児童相談所についてお伺いします。北部の方のこども相談センターについてなんですが、以前北区のマンションに建設、考えているということで一部報道ありましたが、その後もこの北区のマンションで変わりはないでしょうか。

 

市長

はい、この一つの候補、有力な候補として、北区のこのマンションの中の施設ということは変わりはないです。そのマンションの中での住民の方の理解を得ていきたいと思ってます。ただ、それとマンションっていうとね、マンションの中につくるのかみたいな誤解がすぐ広がるんですけど、じゃなくて、あそこは見てもらって分かる通り、入り口もそもそも別の入り口から入れますし、構造上一つになってても、入り口も全く別で隔離もされてますしね。もともと大阪市の施設が入っていたとこで耐震性も進んでますし、場所的にもそういった入り口とかプライバシーを守るという面でも、僕は十分それなりの、それぞれの独立というか、プライバシーを守れる空間にはなってると思いますんでね。ですので、あとは住民の皆さんの理解というのも得ていきたいと思います。児童相談件数っていうのも増えてきてますしね。やっぱりその児童相談所のどういう体制かっていうのが分からないことによる不安もあると思いますんで、丁寧に説明してご理解いただけるような努力をしていきたいと思ってます。いずれにせよ必要ですんでね、これは。

 

朝日新聞 花房記者

それと、現段階では、まだ7月の段階で反対、不安の声を出していた住民の方を含めて、まだ住民の方の了解得られてないっていうのが状況なんでしょうか。

 

市長

その全住民の了解っていうのは、個別同意っていうのは、全員の個別同意となると、これは無理だと思いますけれども、まだまだしっかりと、今、説明会もしてますけどね、しっかりと説明を重ねていって、理解を得る努力はしっかりしていく必要があると思ってますし、それをやっていきます。

 

朝日新聞 花房記者

その後も住民説明会を開かれていて、その他のマンションの理事会ですとか、もしくはそれ以外の方法で、どのようにして住民の方の理解っていうのを得ようと努力されてるんでしょうか。

 

市長

いや、もうこれはその必要性について、繰り返しの説明をして理解を求めていくしか、これはないかなっていうふうには思いますね。個別の全員のなんかこう書面の同意とか、そういうのは絶対無理ですんでね。ですので、こちらでも説明を尽くしたと言えるとこまでは、そのマンションの皆さんに、なかなか出席もしてもらえない状況もありますけれども、説明を尽くして、行政として説明を尽くしていきたいと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

早ければ30年度には開設っていうことですが、意思決定の判断としては、いつ頃を目途に考えてらっしゃいますか。

 

市長

いや、これはもう住民の皆さんの理解というか、説明として、もう行政としてできるところまではして、もう他の場所はもうないかとかいろんなことも含めての判断になりますので。そこの、まずは住民理解を求めていくというのが先行だと思いますね。今の段階で、時期を区切って最終的にこれっていうことでは、まだないですね。

 

朝日新聞 花房記者

場合によっては、この30年度の開設が後ろ倒しになる可能性もあるっていうことですか。

 

市長

基本設計やいろんなことも進めていかなければいけませんのでね。ただそこは、30年度をめざして、今進めていってます。

 

朝日新聞 花房記者

分かりました、ありがとうございました。

 

司会

はい、日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊と申します。こども相談センターの開設についてなんですけれども、児童相談件数が急速に増加していて、その対応となって複数のこのセンター開設になると思うんですけれども、具体的な数値目標だったり、いつまでにこれぐらい相談件数を減らせるようにしたいだとかそういったお考えって今の時点でありますか。

 

市長

その相談件数を減らすという数値目標は、特には設定はしていないですよね。うん、してないですね。だから相談件数が、要は放置されるのが一番よくないと思いますんで、相談件数が増えてもそれに対応できる、増えたらなぜ増えてるのかっていう分析と、それを減らしていくために何が必要かっていうことは、これはしていく必要があると思うんですね。それは児童相談所を多く設置したからということなのか、そうじゃなくて例えばほかのこども貧困対策であったり、いろんな施策の複合的な要素っていうのは、僕はあるんじゃないかなというふうに思っています。この相談件数っていうのが増えてきたとしても、それに対応できる体制を整えるっていうのが、この児相の役割だというふうに思っていますし、大きな事故や事件が生じることを未然に防ぐというのも大事な役割だというふうに思ってますので、相談件数が増えるっていうのはいいことではないですけれども、それを蓋をするよりはよっぽど、増えても対応できるという体制を整える方が僕は大事だと思ってます。ですんで、特に相談件数をどんだけ減らすとかいう具体的な目標数値というのは特には設定はしていないです。いじめもそうですけどね。要は蓋をして何か見えないようにするというよりは、相談があっても対応できるという体制が必要だし、それが表に浮き彫りになってくるような仕組みっていうのが僕は必要なんじゃないのかなっていうふうに思いますね、特に子どもの施策については。

 

日本経済新聞 田邊記者

すいません、あともう1点なんですけれども、31日から始まる住民説明会で、先程ちょっと市長も仰ってましたが、住民投票がある訳ではないから、そんなに関心が集まりにくいというお話もあって、応募人数にもあまり達してない部分もあると思うんですけれども、そういったことにあたって、住民の方の関心を高めるにあたって、市として何かしていったりということはありますか。

 

市長

そうですね、やっぱり今区役所でいろんな情報発信もしてくれていますし、それをもっとやってくださいという話は、少し僕からもしています。それから、今ちょっと予約型みたいにはなってるんですけれども、会場に余裕があるんであればですね、もう当日受付でも入っていただけるような形に変えてくださいというようなことは部局には指示しています。ただ、そういう意味では区役所であったり、例えばこういった皆さんの、メディアであったりっていうのでやっていただくのが多分一番大きな効果だと思いますんでね、ぜひそれもしていただきたいなというふうに思います。ただ、住民の皆さんの立場に立ったらね、僕は政治家だから大阪の都市としてこうあるべきだっていう強い思いを持ってますけど、住民の皆さん一人ひとりからすると、例えば目の前に住民投票があれば、どうかなというふうな関心は高まると思うんですけど、今ちょうどそういうのも、それはないですし、じゃあ大阪市長とか大阪の大きな都市に関する選挙も全くない状況ですんでね。なかなかその期待感が、期待感っていうか関心が高まらないっていうのは、それはやっぱり事実としてあるんじゃないのかなというふうには思っています。ただ、そういった中でも、例え人数が満杯じゃなくてもですね、できるだけ多くの方にそういったことをやってるよっていうのを広めて、ぜひ都市のあり方ということについて話を聞きに来ていただきたいなというふうに思いますし、意見があれば意見いただきたいなというふうに思っています。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 清永記者

読売新聞の清永です。学校案内に高校の進学実績を載せる動きなんですけれども、一応、一昨日東淀川が決めまして、選択制を導入している23区全てが、何らかの形で進学実績を掲載することになりました。これについての市長の評価は。

 

市長

はい、僕自身は学校にあるそういった進学の情報というのは、これは市民の情報だと思ってますんでね。ですんで、基本的には開示すべきだというふうに思っています。で、そうすることで学校それぞれが切磋琢磨して、それぞれの学力を伸ばしていこうと、あるいはそれぞれのいいところを伸ばしていこうという大きな材料になると思いますので、僕は開示というのには賛成ですし、そうすべきだという意見もこれまで出してきました。一方で、これについては序列化を招くんじゃないかというような話もあるんですけれども、ただ学校の、これ保護者の立場になれば分かりますけど、保護者の周辺では大体この中学校はこうじゃないかとかいろんな憶測が飛び交っているっていうのが現状ですんでね。そういう事実かどうかも分からないような憶測が飛び交うよりは、正確な情報を出してですね、課題があるんであればそれを乗り越えるような施策をしっかりと取っていくというのが僕はあるべき姿だと思いますし、それがそこに通っている学生にとってのプラスにもなると思っていますんで。だから僕は、積極的に開示すべきだと思っています。その序列を招くから止めるべきだというのはちょっと違うんじゃないのかなというのが僕の考えですね。

 

読売新聞 清永記者

23区のうち、大半の区はもともと公表予定がなかったんですけれども、市長が発言されて2か月足らずぐらいで実は原稿の締め切りなんかもあって、急きょ会議を開いたりして、校長とか住民とかと協議する中で、一気に開示の方に流れというか舵を切って、結果的に全区が開示ということになったので、その辺の区長のマネジメントも含めて評価としてはいかがでしょうか。

 

市長

僕は今回はね、教育委員会のマネジメントが不十分だったと思いますよ。教育委員会自身は、僕はそんな考えないですけど、教育委員会の方向性としてそれはもう決まってた訳です、一定。で、それは教育委員会としてちゃんと区長に伝達してる、そこのところが非常に不十分だったと思っています。だから他のそれぞれの区長があまりそこまでについて認識してなかったというのもあったと思いますね。だから一番最初、僕がその話を受けた時に教育委員会の考えはどうなんですかというのを聞いたら、いや、教育委員会はその開示の考え方ですと。じゃあ、なんで1区だけなんですかということで、十分にそれぞれの区長に教育委員会から伝達というか、その考え方が浸透していなかったというのが、僕は一つのポイントだったんじゃないのかなというふうには思いますね。だから教育委員会もそうだし、僕自身もやっぱりこれは開示すべきだという考え方ですしね。それで区長が内部の意見をいろいろ聞いて、その開示の仕方で区によっては人数を示さないとか、細かなところはあるみたいですけど、それはもう区長判断で、中の議論で決まったことですればいいと思いますけど。それは、ですんで、大きな方向性としては区長のマネジメントというよりは、教育委員会がしっかりとその方針を教育次長の立場もある区長に、本当にコミュニケーションちゃんと取れてたのかなというのが、僕がその時思った疑問点だし、そういうことは指摘はしましたけどね。

 

読売新聞 清永記者

今、市長も触れられましたけど、進学実績として進学者の実数を出すところと出さないところで判断が分かれました。で、実数を出さないところは反対する校長らとの協議がまとまらなかった、時間的制約があったということもあるんですけど、来年度に向けて市長の方針としては実数公表にこだわられるということですか。

 

市長

うん、僕自身は個人が特定されるっていうのはよくないとは思うんです。だから個人が特定されるような非常に少人数のところについては、あれはあの人っていうのが特定されたらよくないとは思いますんで、個人の特定がないという前提では、できるだけ広く開示すべきだと思ってますから。人数も含めて僕は開示すべきだと思いますよ。個人が特定されるような開示の仕方はやっぱり止めるべきでしょうけどね。それ以外についてはやっぱり学校の情報という意味では、積極的に人数も含めてやっぱり開示すべきじゃないですか。僕はそう思います。

 

読売新聞 清永記者

結果的に区ごとの格差というか、情報格差、つまり実数を出している区と出してない区で、区内の中では一緒の基準であっても、区ごとの単位で見ると公表内容が違うので、最終的に大阪市民っていう位置付けは一緒なんですけども、住んでる区によって受け取る情報が違うっていう結果についてはいかがでしょうか。

 

市長

僕は、それやらなかったら全員ゼロでしたからね。だから全く市民あるいは保護者に情報が伝わらない状況、何もしなけりゃそういうゼロな情報だった訳ですから、それの方が問題だと思いますね。だからこういった制度をする時に、やっぱりそういった全部の人数を出す区もあれば、そうじゃない、校長とかの議論でどうしても合意形成をしていくうえで、そこにこだわったらどうしても最終的には開示に至らないから、しっかりと合意形成してそうなりましたというんであれば、僕はそれは一つの結論として尊重したいと思いますし、その大きな方向性としては、やはり開示していくべきだと思います。だから比較の対象が人数を開示している区と開示していない区の比較ではなくて、僕の頭の中の発想ですけど、全く何もしなきゃゼロ、全部開示しなかった訳ですから。それと比べれば僕は大きく前進していると思いますんでね。それは構わないことだと思います。あとはそれをどう、やはり当然統一されるのはいいのはいいんですけど、じゃあそれはどっちがよかったのかっていう多分検証もできるとは思いますしね。将来的には、多分そこは広く開示していくべきなんじゃないのかなというふうには思いますけどね。

 

司会

産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞 今村記者

産経新聞の今村です。先程の総合区、特別区の説明会の件なんですけども、先程PTの話もありましたけども、市長自身、大阪維新の会の政調会長をされていると、そういう政治家の立場がある一方で、今回は行政としての説明会ということになります。自民党はですね、初回の説明会を見て、ちょっとあまりにも特別区に寄ったような説明になったら自民党独自の説明会を考えているとか、共産党さんが特別区の検討のような説明会にならないようにみたいな申し入れもされていると聞いておりますが、それで政治家としてのご自身の思いと、一方で行政の長として公正にといいますか、中立に説明するというところで、どのような説明の仕方を、注意しようと考えているか教えてください。

 

市長

これは当然のことながら、僕自身選挙でね、特別区を、都構想をすべきだというのは全部のメディアでも言って、マニフェストにも書いていることですんで、これは僕の政治思想ですよ。で、ただ今回のこの説明会というのは総合区、それから特別区、それぞれの制度について知っていただく。で、大阪の課題と総合区、特別区の制度について知っていただく、それについて意見をいただくというのが会の趣旨です。特に総合区についてはこれまで議論すらされてなかった訳ですから、そこについてはしっかりと説明をする必要があるというふうに思っています。ですんで、今回の説明の仕方、それは受け取る人によってどうとらえるかというのはやっぱりあると思うんですね、受け取り方というのはあると思うんですけど、そこでの説明については制度をできるだけ分かりやすく説明して、で、大阪の課題とかそういったところについてできるだけ認識していただくと。あるべき大阪の制度のあり方というのを考えていただけるような、そんな会にしていきたいなというふうに思っています。だから僕は特別区に誘導するつもりとかはないですよ、会の進め方としてね、今回の説明会においてそれはないですね。

 

司会

ほかに、ございますか。読売新聞さん。

 

読売新聞 西山記者

読売新聞西山です。ちょっと話変わるんですけど、舞洲の活性化についてお尋ねしたいんですけど、来年春にはオリックスが来て、プロスポーツチーム3チームが揃うんですけれども、これによって大阪市にとってどんな影響があるかっていうのを、どう見てらっしゃいますでしょうか。

 

市長

オリックスが来ることで、プロ野球チーム、それからプロのバスケットボールチーム、それからプロのサッカーチーム、セレッソ大阪ですね、それから大阪エヴェッサ、これが三つ揃いますんでね、舞洲のエリアについては、このスポーツの活性化として、非常に、僕はエリア活性していくと思ってます。で、具体的な事業としては、それぞれのこの三つのね、スポーツが、あるいは一堂に会してやるイベントであったりだとか、なかなかないと思うんですけど、サッカーとバスケと野球が一堂に会するようなイベントもないと思いますけど、そういうのもぜひ実現させていきたいというふうに思ってますし、いろんな大人も子どももね、あそこでサッカーしたり、野球したり、それを観たりとかっていうことがどんどん広がっていくような、そういう広報活動も大阪市として積極的にやっていきたいと思ってます。今、バスケとサッカーについては、大阪市とそのプロチームの間で連携していく協定を結んでますのでね、その広報をしっかり大阪市としてもやっていきたいと思いますし、子ども教室みたいなのもね、プロの選手による子どもスポーツ教室みたいなのも、これからしっかりとまたやっていきたいと思ってます。で、野球についてもね、大阪市と正式に一緒に広げていきましょうと、バッファローズとですけれども、そういったことも、提携に向けた努力をしていきたいなというふうに思ってますね。それができれば、現実に法的な根拠も出てくる訳ですから、その三つのプロスポーツと大阪市が連携して様々な広報活動であったり、子どものサッカー教室、子どものスポーツ教室であったり、その現地でのスポーツ教室であったり、スポーツイベントであったり、そういったことをどんどん広げていきたいなというふうに思ってます。

 

読売新聞 西山記者

一方で課題もあって、アクセスなんですけれども、バスの便が少ないとかですね、イベントが重なると駐車場に車が停められなくて、もう帰らざるを得ないとかですね、そういうアクセスの課題があると思うんですけど、これについてどう対応していくんでしょうか。

 

市長

仰る通りで、舞洲の一番の問題は、僕はアクセスの課題だというふうに思ってまして、スポーツの拠点が来てくれてます、それからその3チームが集まってくれてるということも、これ決定して、これ本当に大きなことだと思いますけれども、やっぱりアクセスしにくいっていうのは一つ課題だと思うんですね。ただ、そうは言っても電車をすぐに走らせるということも無理ですし、車で来ていただいたり、あるいはバスということにもなるんでしょうけど、アクセスの課題があるというのはもう認識してますんでね、今それは部局で舞洲のスポーツのイベントとか、そういうアクセス問題についてどうするかっていうのは、内部でちょっと話はしてるとこです。アクセスについては課題だと認識してますから、そこを何とかこう乗り越えられるようなことは、考えていかないといけないなという話は今してます。

 

読売新聞 西山記者

ありがとうございました。

 

司会

朝日放送さん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。地下鉄の民営化の件でお伺いしたいんですが、自民党市議団が条件として検討してる未着工路線の基金ですけれども、この未着工路線に関しては2年前に大阪市鉄道ネットワーク審議会が、採算性が見込めないと、事業化は極めて厳しいという結論をすでに出していますけれども、まず市長ご自身としては、この未着工路線4路線ありますが、着工すべきだとお考えなんでしょうか。

 

市長

すぐにこれは地下鉄を引くというのが、果たしてそれが正しいのかどうかっていうのは、一定市議会での意見も出てますのでね、社会実験というのをすべきじゃないかという意見もこれありますから、それについては現時点ですぐ地下鉄の線を作るというのはどうなのかなというところはありますけれども、一方で社会実験もすべきだという意見もありますのでね、そこについて自民党さんがどういう意見を出されるのかっていうのは、まずそれを見てみたいなというふうに思いますね。

 

朝日放送 木原記者

そういう条件を出してくるのであれば、一定考える余地はあるというふうに思ってらっしゃる訳ですか。

 

市長

いや、だから具体的にどういう条件か分からないので、っていうかまだ意思決定もされてないんじゃないですか、自民の市議団の中で。ですんで、ちょっと今の段階でどうこうというのは別にない、特にはないですね。

 

朝日放送 木原記者

ただ、市議団、市議会議員の関心はその未着工路線に非常に関心があるのは前から変わらないと思うんですけれども、新会社に不採算が予想される路線の着工を道筋をつけるというのは、民営化の理念そのものに反するんじゃないですか。

 

市長

それは、自民が現に未着工路線を着工してくれっていうふうに言ってるんですか、今の段階で。

 

朝日放送 木原記者

いや、まだ正式には言ってませんが、一貫して市会議員、市議会の議論では未着工路線をどうするのかっていうのは議論になってますよね。

 

市長

だから、そこについては当然、条例路線の位置付けはありますんでね、で、今回その民営化について市議団が、自民の市議団がまず意思決定をされるのか、団としての意思決定をされるのかどうか、されるとして、じゃあこういう条件であればっていう条件の中に、未着工路線のものがあるんであればね、じゃあその中身はどうなのかっていうことを、僕はもし提案を受けたら当然これは検討するっていうことになるんでしょうね。今の段階でどうこうというのは言えないと思いますけどね。

 

朝日放送 木原記者

今の段階ではどちらとも言えないということですね。

 

市長

そうです。

 

朝日放送 木原記者

はい、分かりました。

 

司会

はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ 森田記者

すいません。読売テレビの森田です。地下鉄民営化の話なんですけれども、今年の4月の段階でですね、大阪の自民党市議団の方がですね、人数が増えたりだとか、その地下鉄民営化をめぐる状況が変わったところがあったと思うんですけれども、その後の市長の動きといいますか、地下鉄民営化の実行に向けてどのように動いて、どういうところが大変で、で、今後どういう結果を期待されてるかっていうところをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

市長

先程、まず一番冒頭に言った通り、地下鉄の民営化っていうのは、これ自民も関さんの頃から話はしてた、提案あった話ですんでね。ですんで、基本的な思想というのは、僕はそんなに違うことはないだろうなと思ってます。さっきちょっと質問があった未着工路線の課題はあるとは思うんですけど、大きな方向性としてそんなに違った思想ではないなというふうに思ってます。で、4月以降についてはその委員会でね、例えばその財産をどうするか、交通局が持ってる財産、不動産、不動産というかいろんな資産をどうするのかと、あるいはいろんな課題が出ましたんで、その課題についてはその質疑も踏まえてね、しっかりと議員の理解が得られるような整理をして、それ以外にもいろいろ、職員の退職金の問題であったり、いろんな質疑でその提案であったり、その課題の話でありましたから、それについてはもうしっかり解決できるようなそういったスキームを、特に議員の指摘についてはやってくれという話を交通局にして、それから交通局の中で、内部でそれを揉んでね、だから僕もそうですけど、ほかの部局とも調整しながら日々そこは議会の疑問に答えられるような、そんなことはずっとこれまで続けてきました。で、一定程度、議員の説明もしてね、課題については概ねクリアできるようなことにはなってきてるんじゃないのかなと、僕自身は今の段階では思ってます。その中で、現時点で自民の市議団として意見をまとめるということですけど、それをまだない状況ですから、さらに何か課題とか条件というのがあるのかも分からないですけども、そういったものがあればそれは当然検討するということになると思いますね。だからこの間何もやってきてない訳じゃないんですよ。議会なくても。

 

読売テレビ 森田記者

当初、自民党さんの賛成なくてもですね、3分の2いくのではないかと言われるような状況もあったかと思うんですけれども、そこから一転、自民党さんがかなり影響力を持つというか、そのような議会の状況になって、その中で市長もいろいろと根回しされてるかと思うんですけれども、それ大変だった点だったりとか、やっぱり4月からの根回しもかなり大変なところですか。

 

市長

これは、民主主義ですからね、やっぱり3分の2の賛成がないと、この地下鉄の民営化っていうのは、これは実現できない訳ですから、それについて、よくやっぱり機能してると思いますよ、民主主義の仕組みっていうのが。例えば市長がぱっと決めて全て決まるような仕組みになってませんのでね。二元代表制の中で議会とのやっぱり合意形成を図らないと全く前に進まないという案件も多くありますんで。そういったことについては粘り強くこれやっていくというしかないですけどね、もう。と、いうことも今までもやってますし、「地味だ、地味だ」と言われながらもそういうことを続けていくのは大事なんじゃないのかなというふうには思ってますけどね。はい。

 

読売テレビ 森田記者

松井知事も、「吉村市長は、地下鉄民営化についてはひたすら頭を下げて」というような話もされたりしてるんですけれども、それについては。

 

市長

いやいや、これは別に僕が頭を下げてというよりは、自民の中でもあれじゃないですか、自民の中で「これ政策議論をしようよ」という人たちがやっぱり多くなって、そういう人たちで意思形成を今、一生懸命いろいろ広げていってるというのが実態なんじゃないんですかね。だから頭を下げて済む話じゃないですよ、こんな話というのは。それで通るんだったら、前の橋下市長の時から通ってると思いますんでね。

 

読売テレビ 森田記者

やはり、市長としても今回2度否決されてる案に関して、自民党がちょっと条件付きで賛成っていうところを提示してるというような話が出てるところに関して、この今までやってこられた諸々の議会での対策であったりとか、内容の修正であったりとか、そういうところが自民党の方たちにも響いてるというふうに思われますか。

 

市長

うーん、自民党の方たちはやっぱりその政策で議論しようという声が大きくなってきてるんじゃないんですかね。僕はそういう気が、そういう気がしますけどね。特に、そういう個別の根回しうんぬんとかというよりは、一個一個の政策について個別に判断すべきじゃないかという考えを持たれてる議員が増えてきてるんじゃないのかなというふうに思いますけどね。

 

読売テレビ 森田記者

すいません、もう1点、話変わるんですけども、先程の学校案内の話なんですけれども、今、今回進学実績、人数まで公表する区が17区あるということでですね、そのような形に変わったんですけれども、現在大阪市内でですね、学校選択制が採用できるようになってからですね、3回目がもう実施されてるという状況だと思うんですけれども、現在で今大体3パーセントから4パーセントの子が校区外に通ってると。そもそもの目的としては、切磋琢磨して学校どうしたら、特色をつくったり、お互いに向上していくというところが目標だったと思うんですけれども、現状としてそれは実現できてるというふうに思われてますか。

 

市長

うん。まだまだ、もっと選択の幅を広げていけるような制度にしていく必要があるんじゃないのかなっていうのが僕の考えですね。ただ、これ制度つくる時も僕も議員でいましたけどね、やはりまずは地元の子どもたちが地元の学校に通えるようなことが優先じゃないかとか、いろんな議会からの意見も出て、この今の制度っていうのはできあがってますから、選択の幅っていうのはだいぶ少ないんだろうなっていうのは、それは認識してます。ただ、それは、前のその学校選択制を導入する時の、そもそも導入すべきかどうかっていう議論から始まってね、やっぱりそういう優先するような、地元を優先するのがあるべきだという議会の意見があって、前の橋下市長も教育委員会もそれでしていこうというふうに決めた制度ですから、今大きくこの学校選択制の制度そのものをどうこうするっていうのは、僕自身はないですけれども。この今の選択の仕組みのあり方ね。ただ、さっき言ったように情報開示っていうのを積極的にやっていって、そういった声がまた広まってくればね、またこれは考えなきゃいけないのかなというふうに思ってますけどね。ただ、これはやっぱり議会との話の中で、やっぱりできた制度で、僕もその時当事者でいましたのでね、まだまだ課題はあるのかもしれないですけれども、一定機能はしてると思ってます。で、さらに機能するためにも情報開示っていうのは、もっともっとやっていくべきじゃないのかなというふうには思ってます。

 

読売テレビ 森田記者

そういう意味では、今回その進学実績ということで人数まで載せられて、一つの区では並べてですね、比べられるような形で出したりとかっていうところもあるかと思うんですけれども、この情報公開によって、学校ごとの特色であったりとか切磋琢磨っていうのは進むというふうに思われますか。

 

市長

はい、思いますね。やはりそこの学校で、例えば非常に人気が高いんであればね、進学実績も見てこれ人気が高いっていうのであれば、じゃあ、その学校はどういう指導してるのかなっていうのが、ほかの学校がまた盗めばいい訳ですし、共有すればいい訳ですしね。いいところをしっかり吸収し合うっていうのはできると思うんですよ。というのは、全部これ大阪市立の学校の話ですから。全く別の私立同士の話でも何でもないですんでね。ですんで、情報は出して、しっかりした取組をして、児童や保護者からの人気の高い学校については、それをほかの学校も真似していくとか、あるいは非常に課題があるというのが分かるんであればね、その課題解決のために特別に何かこう予算を入れるとかね、そういったことをしていくのが僕は大事なんじゃないのかなというふうに思ってますけどね。

 

読売テレビ 森田記者

すいません、最後に。その学校案内について、結構その学力であったり、学力テストの結果も今載ってるかと思うんですけれども、そういうところにわりと重点的に情報が載っていて、そのほかのそれこそ学力以外の特色とかっていうところが少ないんじゃないかというような声もあったりするんですけど、そのあたりはどう認識されてますか。

 

市長

いや、これは学校案内見ていただいたら分かると思うんですけど、学力以外のところも結構みんな特色あることをいろいろ書いてますよ。1回またじっくり見てもらったらいいと思うんですけどね。だからそこは、それぞれの学校が、そのページがありますんでね、そのページを作るのも、基本的な編集というのは学校に任されてるというのもちょっと聞いてますから、その学校がその特色ある、「ここはPRしたい」というのは、僕は結構出てきてると思ってますけどね。ただやっぱり、保護者の方や子どもさんにしたら「進学はどうなってるんだろうか」っていうのは興味が非常にあるところだから、そこにちょっと注目が集まるということはあるとは思うんですけども、そこばっかり別に強調してる訳じゃなくて、ほかのところ、取組なんかについても結構冊子としては充実してると思うんですけどね。

 

読売テレビ 森田記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 矢吹記者

朝日新聞の矢吹です。先程のお話に出たIRのことについて伺いたいんですけど、あらためて経済活性に重要だと仰いましたけれども、なぜ大阪にIRを持ってくることが、大阪の経済、関西の経済にとって重要なのかっていうことを、あらためて伺えますでしょうか。

 

市長

はい。まず、統合型リゾートについてはですね、多くの意見、統合型、IRと言えばこのカジノだけにみたいなこと言われ方するんですけど、カジノなんて、これ数パーセントの話ですからね。統合型リゾートというのは、大型のホテルだったり、シアターであったり、ホールであったり、多くの人が集まるにぎわいの施設、あるいはにぎわいのエリアだというふうに認識してますし、諸外国、先進諸外国では、それで多くの人たちが集まって、多くの経済効果も生まれてますんでね。ですので、僕自身が思うのは、やはり経済効果です、大きくは。大阪のこの一番の経済効果を高めていく、それから地場産業もこれ活性化するっていう数字も出てますんでね、地場産業がそこのIRによって活性化されるというのも出てます。そのIRのこの中だけじゃなくて、そのIRと言えばいろんな需要が出てきますから、地場産業も活性化されていくということになるでしょうし。それから雇用も生まれるという数字も出てます。税収も上がるという数字も出てる。これ数字なんかは関西の経済団体、経団連ですかね、ああ、同友会か、が出してますんでね。ですのでそれ以外のところも、いろんなところも出してますけれども、やはり経済効果、非常に大きな経済効果が出るということを僕は間違いないっていうふうに思ってます。それから大阪のその地の利っていうのを考えた時に、まず大阪が、芸術文化が非常に評価されてます。大阪城もそうですし、非常に観光資源もある。それから食文化も非常に人気がある。それから24時間空港が大阪にはある。で、それだけじゃなくて、周辺見たら、京都が1時間以内で行けて、京都なんか本当に歴史文化の観光ということでは世界トップレベルですから。それが近くにある。奈良もあると。神戸もあるということを考えた時に、今ないもの、関西にないものっていうのは、やっぱり大阪でのエンターテインメント施設というか、それが僕はないと思ってます。だから、それを関西、大阪の中心地に持ってくれば、他の京都や奈良、神戸とも連動してですね、非常に多くの人が集まる、そういったエリアに生まれ変わるというふうに思ってます。夜もね、もう真っ暗じゃないですか、夜、高速走っても、観覧車の港はちょっと見えますけど。もうそれ以外はもう真っ暗っていうのが、今の大阪の現状ですけどね。諸外国行けば、あるいはその非常にバーッと光り輝いて多くの人が集まってる。夜でも集まってるような、夜も昼も集まっているようなことは、これはもう世界の成長する都市のこれ常識ですんでね、そういったものの起爆剤になるだろうというのが、僕の考え方です。ですので、そういったものをこの大阪の中心地、まさにど真ん中にありますんですね、そこから新大阪から東京も行けますし、そこの中心地にこれ持ってくるというのは、雇用、経済、税収、様々な面でプラスになると思ってます。税収が伸びれば、福祉とかにも回せる訳ですから、子どもたちの教育とか高齢者の福祉にも回せますんでね。そういったところを広げていきたいというふうに思ってます。それから、よくこれ言われると、ギャンブルの問題がね、指摘されます。ギャンブルの問題っていうのは、今、ありますんでね。これ僕の考えですけど、もうすでにパチンコにしても競輪・競馬にしても、ギャンブルが普通に行われてる訳ですよ。で、ギャンブル依存症いうことも、これは医者によって見解が違うみたいですけれども、やっぱりそこに非常に依存している人も多い。それは別にIRがあろうがなかろうが、ある訳ですから、僕はむしろ、そういった問題については、そこについて正面から取り組んでいくべきだというふうに思ってます。諸外国のIR施設なんかでは、まさにそこを税じゃなくて、その事業者自身が社会的な責任として、一定、事業主がお金を払って、そのギャンブル問題に取り組むという、そういったこともやってます。シンガポールではそういう機関もありますんで、僕の視察の中に入れてますけどね。そういったものは、それはその課題として、それも費用も税じゃなくて事業者が出すんであれば、それも受けてですね、大阪のこのギャンブル依存症問題については、正面から取り組むべきじゃないですか。今は僕、蓋をしているだけだと思いますよ。本当にあるのにね、それをやらない、ほったらかしにしているという状況だと思います。それをやらないというんであれば、もうパチンコも競輪も競馬もギャンブルは全部、日本から排除するというぐらいの覚悟を持って、国がやるんであれば、またこれは別ですけど、それもやらない訳ですから。そうであれば、そこに蓋をするよりは、もうこれ正面からね、取り組む必要があると思ってます。それから、IRについては、特にそういった認識が進んでますんでね。例えば、カジノ施設に一定のギャンブル依存症の人はもう入れないようにするとか、一定の人は入れないようにすると。そういった仕組みもつくれますんでね。今みたいに自由に出入りできるパチンコ、競輪、競馬とかと比べると、よっぽど僕はあるべき姿に近いんじゃないのかなって思ってます。それはちょっと、ギャンブル依存症の問題ですけど、多くは、多くの目的は、やっぱり大きな経済の活性と活力の出していくというのを、雇用と税収、そういったところだと思いますね。やっぱり税がないと、これ何にも政策が打てない訳ですからね。

 

朝日新聞 矢吹記者

ありがとうございます。もう1点、交通局の鉄道の件なんですけれども。先程も出ましたように、2回これまで否決されていったものがですね、ひょっとしたら動くんじゃないかというようなところに今きてるかと思うんですけれども、この基本方針が通るということが、この市長の中でどういう位置付けか、まだ廃止条例ありますけれども、そのことがご自身の中でどういうハードルであるか、どういう位置付けであるかっていうのお考えになってるかを伺いたいです。

 

市長

今日も皆さんからこう、いろいろこう地下鉄で質問あるんですけど、具体的に受けてないですからね。自民の市議団も意思決定もしてないでしょ。僕も新聞ベースで見てますけれども、意思決定もしてないし、その新聞に載ってる条件っていうのも、全然僕も具体的に受けてる訳じゃありませんので、だから今の段階でそれについて通ったらどうですかっていうのは、僕はまだまだ違うんだろうなと思っています。僕の、今、言えることとしたら、やっぱりその自民の市議団で意思決定がされるかどうか、されるのであれば、どういった条件っていうかね、どういった提案になるのかというのを待ちたいなというふうに思ってますね。ただ、そこまでこれいくっていうのもね、やっぱり自民がこの政策として判断してるからということだと思いますし、皆さん当然のように質問されますけど、これはこういうとこに辿り着くまでは、本当に努力、苦労が必要になりますのでね。一定の提案があれば、それはどういう提案かちょっと分かりませんけれども、また、局の人間も踏まえて検討したいと思ってます。

 

司会

朝日放送さん、すいません。

 

朝日放送 辻塚記者

朝日放送の辻塚です。来週から、あ、また総合区の話に戻るんですけれども、住民説明会が始まるということで、あらためて、市長個人としては「特別区が望ましい」とずっと言ってらっしゃる訳で、そのうえで先にその総合区の案をつくることの、というか、総合区の案と特別区の案を両方つくっていくその意味というか、意義をあらためて教えてください。

 

市長

総合区については、これはそういう制度があって、それが大阪の制度としてふさわしいという、これは会派がいる訳ですから、公明もそうだし、自民は「合区なしで」っていうように言ってますけどね。だから、それについてよりよい制度をめざすっていうのは当然だと思います。で、僕自身がこれ言ってるのは、特別区の、僕は特別区論者で、都構想が制度としてあるべきだというふうに思ってますけど、僕が言ってるのは、これは最終やっぱり判断するのは、もう住民だというのが僕の認識ですのでね。これ、何回も言ってる通りですけど、最終的な判断権者はやっぱり大阪市民だろうなというふうに思ってますから、それぞれのベストな案をつくる、そしてそれを提案するっていうのがやるべきことだというふうに思ってます。当然、持論としては特別区ですけどね。だから、僕自身も選挙で選ばれた人間であって、どっかの国王みたいな最高決定権者、自分が言えば全て決まるっていう仕組みじゃありませんのでね。都市制度のあり方というのは、最終的には、僕は主権者というか、大阪の市民の皆さんがやっぱり最終的な判断権を持ってると思ってますので、そういう判断権者に判断を示すと。判断を示すうえでベストなものをつくるというのは僕の役割だと思ってるし、そういったことを僕、選挙でも言いましたんでね。選挙でもそういう思想は訴えましたんで、だからそれは別に僕の中で矛盾はしてないんですけどね。最終決定権者が僕だっていう認識があれば矛盾はするんでしょうけど、そういう認識、持ってないですもん。

 

朝日放送 辻塚記者

それで、あらためて、その個人として特別区が望ましいと思っているのは、その総合区よりも

どういった点が特別区の方がメリットがあるというか、どういうところがいいから「特別区の方が望ましい」というふうに思ってらっしゃいますか。

 

市長

これは、総合区の案をつくってということになると思いますね。今、特別区の案も、これ、ない訳ですから、それは具体的にはそれぞれの案をつくってということにはなるかというふうに思いますけどね。

 

朝日放送 辻塚記者

その、一般論で言う総合区の。

 

市長

ああ、一般論。

 

朝日放送 辻塚記者

一般的な制度と、特別区の案。

 

市長

ああ、一般論で言うと、やはり大きくは二重行政や二元行政の解消というのが、まず一つの大きな目的であって、もう一つは住民自治の、住民の皆さんで近くで決めていく、決定権を持っていく、この住民自治の拡充っていうのが二つの大きな大阪の課題だというふうに認識してます。で、特に、松井知事と僕とが話してても、いろんな案件進めてますけどね、やってて当事者として思うのが、多分これ僕がそっぽ向いたら大きな案件は一切進まなくなりますよ。大阪市と大阪府が持ってる案件については。これは具体的な予算の話も含めてね。だから、これが今までの大阪市と大阪府だったんじゃないのかなっていうふうには思ってますね。ですので、そういったところはやはりこの政治家が主導していかないと、やっぱり大きな改革っていうのは難しいんだろうなというのは、僕自身も今、市長になって思ってますけれども。ただ、そういった意味で課題としては二重行政や二元行政というのは、これ、今は知事と僕が同じ方向を向いてるから進んでますけど、これ違う方向向いたら一切止まってしまう。これは大阪の制度のあり方として問題があるんじゃないかと思ってるのが1点。それから、住民の皆さんの身近なことをやっていくっていう意味ではね、区長にやっぱり権限を持ってもらうっていうのが、僕は大事だと思ってます。さっきの児相の話とかもいろいろこれ、しましたけれども、人、なんかこう、統合型リゾートとか、この海外視察の話もこれ、しながらね、一方でこの給食の話をしたり、クーラーの話をするって、やっぱり大阪市長の権限っていうのは、権限と事務範囲というのは非常に大きいと思ってますから、最終的に市民、住民のことを考えたら、住民の身近なところは身近なところでやった方がやっぱりいいんじゃないのかなというのは思いますね。そういった意味で、できるだけ区長に権限を持ってもらう必要があると思ってます。それがまず大きな考え方で、そうであるとするならば、区長には予算を編成する権限があった方がいいと思いますね。それから、大都市のあり方について決めるっていうんであれば、二人いるより一人で決めるような仕組みにした方がいいんじゃないかなと思いますね。ていうんであれば、やっぱり一般論としては、特別区っていうか、都構想の方が大阪の制度としてはふさわしいんじゃないのかなというふうには思ってます。ただ、総合区でも例えばその区長にできるだけ権限を持たせるとかね、予算の意見具申権の中身をどうするかとかっていうのは、これからの議論になりますけど、そういったこともありますし、今、調整会議で僕と知事が話して進めていっていますし、政策論争になれば議会もこれ進めていってるっていうのは現に進んでいってますんでね。だから、そっちの方がいいんじゃないかと。大きな改革、制度改革をするより、そっちの方がいいんじゃないかと思われる市民の方もいるかも分からないですよね。だから、そこでそれぞれについてベストな案をやっぱりつくっていくっていうのが、僕は役割なんじゃないのかなと思ってます。何もしないっていうんじゃなくてね。何もしないのが一番よくないなとは思ってますんで。だから、そういう意味で一般論で言うと、だから僕は特別区の方が、もともと考えてるその二つの大きな要請からすると合致するんじゃないかと思ってますけど、それは僕の政治家としての意見なので、違う意見の方もあると思います。だからこそ、5月17日は否決されたんじゃないですか。やっぱり、一挙に急に改革するということに対する不安感であったり、今の制度で何も問題ないんじゃないかと思われてる方もやっぱりたくさんいるということで否決されたんだと思いますんでね。だからそこは僕はそう思いますけど、だから、それぞれについていい案をつくっていって、将来大阪がずっと長い目で見た時ね、本当に東西の一極になるようなそんなまちになってほしいなっていうふうに思いますし、そういう足がかりにしたいなとは思ってます。

 

司会

はい、あとご質問ある社は、読売新聞さんとNHKさん、2社でよろしいですか。はい、それでは読売新聞さん、お願いいたします。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。すいません、総合区の案をつくっていく中で、公明の考えをですね、どの程度くんでいくかという話なんですけれど、公明は今、10区程度という案をですね、考えてらっしゃるようなんですけれども、そうするとその市は5・8・11の3案を考えてらっしゃって、でも、そのずっと総合区を考えてきた公明党が10区程度ということであれば、「一番近い11区でいいんじゃないか」という話にもならないかと思うんですけど、この辺、どのように考えていかれるんでしょうか。

 

市長

公明党さんがまだ具体な案は出てないですけどね。具体の案が出れば、それは一生懸命、こう、練られて、考えられて、そして提案される内容ですから、非常にそれは重たいと思ってます。当然、これどっかの団体が勝手に出してる訳じゃなくて、市民の代表で選ばれてる一つの大きな会派がね、そういう案を出すというんであれば、非常にそれは重く受け止めるということにはなると思いますね。で、これ住民の今回、これから始まる意見説明会もありますし、どんな意見が出るのかっていうのも聞いてみたいと思ってますし、で、あとは今、副首都推進局で行政レベルでの事務的な進め方もやってますんでね。ですので、そこらあたりは総合的に考えていこうとは思ってますけれども、公明党の具体の案が出れば、僕はそれはやっぱり非常に大きな意味を持つと思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

そういう意味で、まだ出てないんですけれど、10区程度ということが出てくれば、それは11区というのは有力になってくるというような理解なんですか。

 

市長

ああ、それが出てくれば、出てきて、やっぱりその根拠があると思いますね。なぜ、10区なのか。なぜ、その区なのか。いろんな根拠があると思うんですよ。で、その根拠、それが地域自治区も入れていろんな根拠があると思うので、その根拠について、やっぱりしっかり、何て言うんですか、噛み砕いて、僕の、行政的にもやっぱり噛み砕いて、やっぱり重く判断する必要はあるんじゃないですかね。ちなみに、11区とか5区とかっていうので、今これ出してますけど、これ、11区とか5区とかでこれ、決まったって訳じゃないですからね。だから、じゃあ、10区はないのか、12区はないのかというのは、別にそれはあり得る話ですから、今はそれぞれそのぐらいの単位ですれば、こういった事務がありますねっていう、そういった素案のレベルの段階ですので、今の段階で何区に絞るというのは別にないです。ちなみに、仰るように11区ですかというと、その11区以外はないんですかというと、それは11区以外もあり得ると思いますよ。ただ、その、どういった事務配分がいいのか、中核市並みなのかどうなのかっていうそういった大きなところでの議論を今してるというふうに、僕は認識してます。

 

読売新聞 羽尻記者

そうすると、その5区とか8区とか、そういう案ですね、その辺もまだ、何て言うんですかね、その住民説明会で説明されるのかどうか、そこら辺はやっぱりそれはそこで一定の意義があるというか。

 

市長

ああ、もちろんです。それが一つの目安になってますんでね。目安になって、それ、5区、8区、11区やったらどんなぐらいの事務があるのかっていうのは、一つの目安として出していってますから、それは目安がないと多分説明にもならないと思いますし、しかもその説明の資料の中でも、別にこの区数に限った訳ではないっていうような説明書き、あったと思うんですけどね。僕はそういうふうに聞いてますし、そう認識してますけどね。ただ、分かりやすく説明するっていう意味では、三つぐらいに分けて、じゃあ、事務をどのぐらいにすべきなのかっていう議論をするのがいいんじゃないのかなと思ってますけどね。

 

読売新聞 羽尻記者

最後にですね、その説明の資料ということなんですけど、総合区と特別区、両案説明されると思うんですけれど、最初の方に市長もていねいに説明されて理解を求めていくと仰ったんですけど、これ、なかなか見ててもですね、すごい、その難しい内容だなと思うんですけれど、これ、説明されていくうえで具体的にその工夫されるってのを意識される点って、もしあれば教えてください。

 

市長

できるだけ、例示なんかも入れながら、やっぱり説明すべきだというふうに思ってます。これは僕自身が最初に話すのと、それから役所が話す、正確に話す部分もあると思うんですけど、僕自身は大きなところを話はしたいなと思ってるんですけど、役所の説明がどうしても細かくて、ちょっと眠たくなるような説明であってなかなか伝わらないと思いますんで、ただ、正確に伝えたいっていう役所独自のやっぱり組織論もありますんでね。その中でやっぱり制度論ですから、なかなか伝えにくい、分かりにくいところあると思うんですけど、具体例を示しながら、役所にはね、例えば、今よく問題になってる待機児童だったらどうなるでしょうかとか、そういったことは分かりやすく例示をするようにと、三つぐらいの例示をね、二つ、三つぐらいの例示はするようにというのは僕から部局に指示はしてます。僕自身は大きなところの説明にはなると思うんですけど、部局からの説明ではそういった具体的な例示も示しながら分かりやすくやってねということは、今、オーダーも出してます。

 

読売新聞 羽尻記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、それでは最後にNHKさん、お願いします。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。法定協の設置についてなんですが、これまで市長は「議会の意見も踏まえながら判断していきたい」ということを仰っていますが、現状ではどのようなお考えになっていますでしょうか。

 

市長

いや、現状もその、そのまま変わらずです。議会の動向、意見も踏まえて、これはいつ提案するのかっていうのは判断していきたいと思ってますし、それは知事とも話はしてます。

 

NHK 岡野記者

現状では知事と話し合いをしている段階で、まだいつの時期にっていうところまでは見えてはいないということでよろしいでしょうか。

 

市長

そうですね、今の段階で具体的にこの時期っていうのはない、言える訳ではないですけれども。ただ、その提案自体はすぐできますんでね。いつでもこれ、提案自体は簡単な話ですからいつでもできますけれども、ただ、そこは議会の理解がないとなかなか難しいところだと思いますし、これ、首長やれば分かりますけど、一度これ議案っていうのは否決されたらね、それをまたひっくり返すっていうのはもうすさまじいパワーがいりますんで、だからこれは議会とも制度論の議論をしっかり重ねながらね、知事とも話をして、議会の理解がなんとか得られるようにはしたいなというふうには思ってますけど、今の段階で時期っていうのは、なかなかちょっと決まっている訳ではないと思いますね。

 

NHK 岡野記者

最後に、知事はですね、「再来年の秋には住民投票を」ということを言っておられますけれども、いつまでに、その法定協の設置の時期をというところを、今の段階でお考えはありますでしょうか。

 

市長

うん、それは、だからないです。最後の秋、再来年の秋か。に、住民投票を実施したいというスケジュール感は、それはもう知事とも話してますし、共有もしてます。ただ、それにさかのぼって、じゃあいつ法定協を設置するのかということについては、まだ知事も僕も最終的には結論には至ってないですし、これはもう議会ともやっぱり理解を得ながら進めないといけないとこだと思ってますけどね。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、それではこれにて終了です。ありがとうございました。

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