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平成28年9月1日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年9月1日 大阪市長会見全文

司会

それでは、ただ今より市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

防災の日について

市長

はい、本日9月1日ですけれども、防災の日です。これは大正12年の9月1日に発生しました関東大震災にちなんで、地震、津波、台風などの災害についての認識を深めていただくという目的で制定されました。防災の日ということで大阪市では今日ですね、市総合防災訓練の一環として、市区災害対策本部設置運用訓練としまして、南海トラフを震源とする巨大地震の発生を想定して、勤務時間内の体制における災害対策本部の設置、情報収集、伝達などの訓練を実施しました。また、9月の5日、月曜日11時からですけれども、大阪府域全域で5回目になります大阪880万人訓練を実施する予定です。携帯電話会社の緊急速報メール、エリアメールであったり、小学校に設置している屋外スピーカーからの地震・津波に関する情報、これを送信いたします。それから11月12日、土曜日の9時から15時ですけれども、実動訓練をいたします。此花区北港緑地2丁目の舞洲消防訓練用地、そういったところなどで防災関係の機関における連携体制を強化するための救出、救護の訓練であったり、支援物資輸送訓練などを行います。あわせて地域での避難所開設の訓練などを行う予定にしています。災害というのはいつ起こるか分かりませんので、市民の皆さんにおかれましては、災害がいつ起きてもですね、起きたらどうしようというところを、まず心がけることが大事だと思っております。日頃からのそういった備えというのをしていただきたいと思います。その一助になるように、今回訓練いたしますので、ぜひ参加いただきたいというふうに思います。

 

吉村市長がシンガポール共和国とベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)を訪問し、トップセールス等を行います

吉村市長がシンガポール共和国とベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)を訪問し、トップセールス等を行います

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市長

それから本日の私からの報告、二つあります。まず一つ目ですけれども、今日の夜中からですけれども、シンガポールとベトナムのホーチミンを訪問して、大阪のトップセールスであったり、あるいは統合型リゾートの視察、夢洲のまちづくりに向けてのそういった視察、それを行います。これが予定日程であります。シンガポールではですね、観光を基盤とした地域経済の活性化というのが非常に素晴らしい成果をあげておられます。その成功事例を学んで、大阪にどういうふうにして取り組んでいくのかということを活かしていきたいというふうに思っています。それからこの統合型リゾートについては、経済団体の皆さんともですね、ぜひ一緒に行きたいというのは僕の方から言いました。そして結果、それぞれの大阪の三つの関経連、同友会、大阪商工会議所、三つの団体の幹部の方がですね、出席、同行してもらうということが実現しました。そういった中で、マリーナ・ベイ地区であったり、セントーサ地区であったり、MICE(マイス)、ホテル、エンターテイメント、IRの最先端のところを視察してですね、そして経済界の皆さんとも共有して、そしてこれがいかに大阪にとってどうなのかというのをぜひ視察していきたいと思います。それから当然、それ以外にもですね、その中で当然民間の人も来てくれてますんで、民間から見た視点。私は、どちらかというと行政から見た視点ということになると思いますけど、民間から見た視点というのもぜひ取り入れながら、この視察というのを充実したものにしていきたいなというふうに思ってます。それから観光分野におけるトップセールスを行うというのは、これは当然のことながら、大きなクルーズ会社等々も含めて大阪のセールスをしていきます。それに加えてですね、シンガポールでは非常にICTを使った行政というのが発達してます。ですので、政府の情報通信開発庁を訪問して、そういった最新事例についてですね、ぜひ学んできたいと思います。そういった意味でICT戦略室長もこのシンガポールについては、同行してもらいます。それからベトナムですけれども、これはベトナムの予定です。ベトナムについてはですね、ホーチミン市をはじめとして、いわゆるビジネスパートナー都市の、大阪市とビジネスパートナー都市を結んでいる、13の主要都市と結んでるんですけど、ラウンドテーブル会議というのを行います。積極的に連携、強化していこうという会議がホーチミンで行われますので僕も出席します。それからベトナムから大阪を訪れられてる方も増えてますんで、ここでも大阪のトップセールスというか、観光についてのセールスもしていきたいと思います。大阪の観光局と、それから海遊館とUSJも同行してくれるということですから、海遊館とUSJと一緒にですね、この大阪の素晴らしさ、観光プロモーションということのトップセールスをしたいと思います。それからホーチミン市でですね、いわゆるインフラについての覚書を交わしてます。今回はですね、低炭素社会に向けての覚書というのをホーチミン市と新たに追加で提携するということですから、その予定も入れてます。現在、覚書を提携するだけじゃなくて、現にそれが実を結んでですね、実際の事業にもなってきておりますんで、大阪市は下水にしても上水にしても低炭素にしても非常に高い技術を持ってますので、そういったものをぜひ海外にどんどん発信していきたいというふうに思います。また、それが大阪の在阪の企業にとってですね、プラスになる、いわゆる経済の活性になるということにつなげていきたいというふうに思ってます。社会貢献って今、都市でももちろんそうですけども、やっぱり大阪にとっての経済の活性ということにつなげていきたいと思ってます。

 

「ベトナム・ホーチミン市の老朽下水管リニューアルプロジェクト」の実施に向けた準備調査が始まります

「ベトナム・ホーチミン市の老朽下水管リニューアルプロジェクト」の実施に向けた準備調査が始まります

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市長

それから二つ目ですけど、これも現地での視察に関係してですけれども、具体的な一つのプロジェクトが現にこのホーチミン市で実施されることが決まりました。ホーチミン市の老朽化した下水管をリニューアルするというプロジェクトの実施が決定して、その準備調査が始まります。それについて、ちょっと現場も見たいなと思ってます。まず、このプロジェクトですけども、平成27年にJICAで制度化されました、地方自治体と連携したいわゆるODA、無償資金協力制度についてですね、大阪市が提案したものが第1号として、プロジェクトとして採択されました。そして、その実施に向けた調査が本格的に9月から始まります。大阪市自身はJICAのアドバイザーとして参加します。大阪市ではですね、この水・環境技術の海外展開の一貫ということで、ホーチミン市での下水道分野の技術協力、これは進めてきてます。このホーチミン市の下水の状況ですけれども、フランス統治時代の下水がそのままありまして、非常に老朽化が進んでいます。これ、老朽化が進むとどうなるかというと、例えば管路が破損するとその道路が陥没するというようなことがあります。一方で、じゃあ管をですね、整備するといっても、ベトナムは非常にバイクとか車の交通量が多くて、一般の道路を止めて工事をするというのが非常に困難な状況です。じゃあ、どうするのということですけども、大阪市、下水関係で技術持ってますけれども、非開削型の下水管の管路の更生工法というもの、これをプロジェクトとして提案して、採択されました。これはどういうことかというとですね、要は道路の上から、道路をひっくり返してですね、穴を掘って下水管の工事をするというのが、一般的なやり方なんですけども、これは違いまして、道路の掘削をもうやらないと。管路の中にですね、要はぐるぐるのこの円形のものをどんどん積んでいって、入れていってですね、上の道路の穴を開けずに、その中で全ての作業を終えるという新しい技術です。これはもう大阪市が持ってる技術であります。こういったものが、あるいはここの道路の大きな工事、人間で言うとこの開腹手術をしなくてもですね、いうと内視鏡でやるようなものですけど、そういったものが下水について採用された、これが採用されたということで現に8月末に契約をしまして、9月から実施されます。で、これについて現地をですね、僕自身もその工事の現場というのを視察したいというふうに思ってます。ホーチミン市と大阪市の協力関係ですけど、水と環境分野、これが先程言った、いわゆる事業の体制です。JICAが事業主体になって、ODAが出てくる、ODAの資金がある訳ですけど、JICAが事業主体になって、大阪市はアドバイザーとして協力します。それから都市技術センター、これは大阪の下水のところの分野の株式会社化(正しくは一般財団法人)してる分ですけど、都市技術センターと、それから民間の、日水コンというこの民間の会社がですね、実際に技術を持って実施していくと。JICAはこちらに委託するということです。都市技術センターを含む共同企業体というのが一つになってですね、それでこの事業を行うということです。これはODAの資金としてやりますので、大阪市がお金を出すとかいうんではなくて、逆にお金をこの都市技術センターとかこっちの日水コンが委託料としてもらって事業をするという事業スキームであります。先程言った通り、上の道を開けずにですね、道路工事せずに管の中からそういった下水管を補強していくという、そういった技術を使ってやるということです。このリニューアルプロジェクトについては、橋下前市長時代に提案しまして、採択されました。これが今、実を結んで現に事業化されたというとこであります。そういったところを現に見てですね、さらにそういったこの日本の下水の技術というか、大阪の下水の技術をどんどん産業化していきたいなというふうに思っております。これは大阪、関西の経済の発展にも広がってくるというふうに思ってます、はい。これが先程のスキームです。水・環境分野での協力に関する覚書、これはホーチミン市と大阪市の間に覚書をする、これは下水も含めて、上水も含めてですけど、様々な都市インフラ技術について覚書を交わしています。今回、新たにまた締結すると。これは低炭素分野について締結します。これは先程申し上げた最先端の技術です。開削せずにですね、やる技術。それからこの「大阪 水・環境ソリューション機構」と、大阪市と大阪府、この都市経営のノウハウと、それから経済団体とが一体になって、これを官民連携でどんどん海外に進出しましょうという仕組みです。これに基づいて、リニューアルプロジェクトを提案したと。それが今、現実化したということであります。そういったことをベトナムではですね、実施していきたいというふうに思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、これより質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社の毎日新聞さん、お願いいたします。

 

毎日新聞 岡崎記者

毎日新聞の岡崎と申します。今月から幹事になりました、よろしくお願いいたします。まず、2点お伺いさせてもらいます。1点目なんですけど、海外視察の関連なんですが、シンガポールではIR等の視察が日程に組み込まれてると思います。IRをめぐってはですね、東京都や横浜とかもですね、誘致活動に積極的だと思われますが、自治体間競争を勝ち抜くうえで、大阪市として重要なことは何かということとですね、国の方では、いわゆるカジノ法案等のですね、含めた審議があまり進んでないようにも見受けられるんですけれども、国の方に働きかけることとか、もし要望等があればお聞かせ願えますか。

 

市長

はい、まず大事なことは自治体の長がですね、どれだけ誘致に本気かっていうことだと思います。東京もそれはもう大首都ですんでね、めちゃめちゃ都市としての吸引力は高いですけど、舛添さんの時は、一切舛添さん自身がIRって話はしなかったですから、全く蚊帳の外でしたけども、ああいうふうに小池さんが、新知事がやると言えば、ばっと盛り上がる訳ですから、やはり大事なのは自治体の長、自治体のトップがどれだけ誘致に向けてですね、積極的かというのがまず一つだと思います。というのは、IRというのは、結局地域に受け入れられないとこれは成り立つものではないと思ってます。地域から反対をされてまでやるようなことではない、ありませんのでね。そうすると、それは事業者側から見たらそうだと思うんですよ。やっぱり、しっかりそこで雇用も生まれ、経済も生まれ、税収も生まれ、そして地域に受け入れられるというのが、やはり事業者から見ても大事なことだと思いますんで、ということは、その地域の自治体の長がどれだけそれについて積極的なのか、あるいは市民の皆さんがどれだけそれにね、賛同の、諮るのは難しいですけれども、一応、選挙で選ばれた政治家がそれにどれだけ積極的なのかというのが、まず大事だろうなと。いわゆる、地域でどれだけ受け入れるのかということだと思います。それからもう一つは、やっぱり条件として、ビジネス性というのがあると思いますね。空港があり、それから都心部に近い、じゃあ土地があるのか、どういうところにあるのかと、そういったところもあると思ってまして、自治体間競争という意味では、例えば舞洲というエリアについて、夢洲はですね、これ離れてますんでね。そういった意味ではほかの横浜とか東京とかよりは、僕は大阪の方が優位性が高いというふうに思ってますから、それを積極的にPRというか、していくというのが一番大事なことなんじゃないのかなというふうには思います。地理的条件とか、そういったいわゆる厳密、細かく言っていくと、土地代とかインフラとか、そういうことになってくるんでしょうけど、そういった面で見ても、僕は大阪の方が東京・横浜よりも優れてるというふうに考えてますし、それを積極的にPRしていくというのはやりたいなというふうに思ってます。それからこれは国の法律がないと、なかなかできませんのでね。国の法律については、今年の秋の国会にきちんと上程してもらえるように、積極的に働きかけはしてます。これはただ国が決めていくことなので、自治体としては何とも言えないですけども、ただ、ここはもう政党としてもね、維新の会という政党もある訳ですし、自民党もこれは賛成の立場ですから、そういったところで政治的な働きかけも実際やってます。だから、これが通るようなことになるように働きかけをしてると。あとはもう国会で判断していただくしかないのかなというふうには思いますね。今年の秋に通るように働きかけしてます。

 

毎日新聞 岡崎記者

それともう1点、地下鉄の民営化の議論に関連してなんですけど、先般、自民党の方から基本方針に賛成のための12項目が提示されました。市長は、政治的判断を含めてですね、最終的には自らで判断したいというふうに仰っていましたけれども、特に、8号線の関連なんですが、2014年の時の審議会の答申ではですね、採算性が厳しいという答申が出てますが、そこに100億円以上ということを自民党の方は言ってます。この辺の整合性とですね、判断するうえでの最も重要視したい基準みたいのがありましたら。

 

市長

まずは、これは9月中に僕が判断するというふうに申し上げましたんで、9月中に判断します。ですんで、今の判断で判断ということ、大きな方向性について判断するということはない、検討中ってことになると思います。で、8号線の点については、仰る通りの課題は、これはあるだろうなというふうには思ってます。で、どういう基準で判断されるんですかということですけれども、これはまず僕の基本的な考え方、これは政治思想にも絡んできますけれども、今と比較して、要は大阪を一つ、一歩でも二歩でも前に進める、今と比較してよりよくしていくっていうのが、僕は政治の大きな役割だと思ってます。それは、最終的にたどり着く理想というのをちゃんと持ったうえでね、理念、理想を持ったうえで、これが今、現実がここであるんであれば、そこに一歩でも二歩でも近づくようなことをしていくのが、僕は政治の仕事だというふうに思ってます。当然、皆さんとか、あるいはいろいろ評論家の方とか、あるいは市民の皆さんとかっていうのは、当然、理想論の話はされます。それは当然だと思うんですよね。ただ、僕は政治家ですから、今の現状よりも一歩も二歩もその理想に近づけていく、いってるのかどうか、大阪はよくなるのかどうか、それがもう僕の中での判断基準です。大阪にこれはもうよくならない、今の現状の方がいいという判断をすれば、そういう判断もしますし、そこは判断基準としてはそういうところに置いていってますね。

 

毎日新聞 岡崎記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会

はい、テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 高島記者

テレビ大阪の高島です、よろしくお願いします。続けて、地下鉄の民営化の話なんですけど、ネットワーク審議会の近畿大学の斎藤名誉教授にこの間改めてお話を聞いて、で、8号線の話なんですが、斎藤教授も民営化は賛成なんだけど、地下鉄というのにこだわらずに、地域の需要に見合ったLRT(次世代型路面電車システム)とか、別の交通機関、交通方法を検討するっていうのも一つの手ではないだろうかっていう話を改めて提言、我々のインタビューにされたんですけど、LRTの活用とかについては検討されているんでしょうか。

 

市長

8号線についてはネットワークの審議会の意見でもですね、BRT(バス高速輸送システム)であったりとか、様々な社会実験であったりだとかという意見も出てますんでね。当然、いろんなそういったことも視野には入れてます。ですんで、どういったものがいいのかというのは、これは自民党の会派としての、やっぱり提案受けましたんでね。当然、そこはBRTなんかも含めて少し、当然頭の中に入れて、今検討中です。LRTがいいのかどうかっていうとこはありますけどね、うん。

 

テレビ大阪 高島記者

地下鉄だけにこだわってる訳ではない。

 

市長

ああ、そうですそうです、うん。それは、まあそういうことですね、うん。

 

テレビ大阪 高島記者

はい、ありがとうございます。

 

司会

はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。昨日の説明会について質問します。説明者としての松井知事の役割についてなんですが、当初、副首都推進局の想定というか、準備では、質問、質疑応答の場面ではあくまで吉村市長がお答えになって、松井知事については名指しされたり、何か求められたりした場合に発言するという役割で、積極的に発言するっていう位置付けではなかったように思うんですが、昨日の様子を見ていると、吉村市長の補足説明の域を超えて、だいぶ特別区寄りの発言をされているなというように、私個人としては感じました。例えば、その総合区では二重行政は解消できないであるとか、あと広域行政については一元化した方が成長できると皆さん方に訴えているといったような発言があったり、比較的自由に発言されているように感じたんですけれども、市長には主催者のリーダーとしてお伺いしたいんですが、今後23回ある説明会でも昨日のような松井知事の位置付けというか、でいくのか、それとも、昨日のを受けて見直すお考えはあるか、お聞かせください。

 

市長

まず、前提の話なんですけどね。これ、全く何もしないというんであれば、もう出席する必要もない訳ですから、もともとの整理としては、ここはちょっと認識違うんかも分からないですけど、もともとの整理としては、最初のいわゆるその説明、これは市長である僕がやりますと、ということです。その最初のあいさつと最初の説明、冒頭の説明はやると。僕自身がやる。それから、行政職員による説明を行うと。で、質疑応答の時、これについては僕と知事が答えるということの認識です。ですんで、質問者がですね、「これは知事だけに答えてください」とか、「これは知事じゃない」と、みたいなこと、その極めて限定的なことっていう想定はしていません。これはもう、市民の皆さんとのこれは対話ですからね。知事自身も大阪市民からも選ばれている訳ですから、市民の皆さんが質問に対して、そしてそれを僕が思うところ、そして知事が思うところあれば丁寧に話をするというのが、僕は本来あるべき姿だというふうに思ってますんで、特にその発言者として指名されない限りは制限するとか、そんなことは考えていません。で、この説明会自体、これ行政の説明会ですんでね。だから、その発言の量を制限するとか、質問者から知事指定じゃないともう発言させないとか、そんなことは考えてないですし、する必要もないと思ってます。で、これ行政の説明会ですんで、当然、別にその都構想をね、勧めるようなそういったことは考えてないです。僕自身考えてないですし、そういった関与をするつもりはありません。で、知事自身もそういう認識です。で、朝日新聞さんがそういうご指摘が、そういうふうに受け止められたというんであればですね、ちょっと知事とも話もしたいなと思いますが、僕自身は昨日の会に出席している限りは、それを政治的なね、何かこう、都構想を誘導するような、そんな思いというのは、これは、僕自身はそんなに考えない、受け止めなかったですけどね。「都構想に賛成してください」とか、その「特別区じゃないと絶対駄目です」とかですね、そういう誘導は、僕はなかったと思ってます。これ、ちょっといろいろ立場の違い方もあるかもしれませんね。僕、できるだけ通すように、僕自身は特別区論者ですけど、これはもう言ってる通りですけど、今回行政の説明会ですんでね。市民の皆さんも、参加された市民の皆さんで賛成の方、反対の方、例えばその特別区については賛成の方、反対の方、どちらもいらっしゃったと思います。参加されてたら分かる通り。で、その特別区の反対の方からすれば、すごい政治的な意見じゃないかというふうに思われるかもしれないですし、その賛成の方からしたら、もっと何で言わないんだという意見もね、僕んとこにも届いてますけど、「これはもう行政の説明会ですから言いません」という話はもうしてますけどね。だから、そういった意味で、その立場によって受け止め方もちょっと違うとこもあるのかなと。説明がちょっと違うっていうんだったら問題だと思いますし、これ特別区じゃないと駄目ですよとか、特別区を必ずそっち側に誘導するというのは、そこは考えてないですし。朝日新聞さんからそういう指摘があったっていうのは、また知事にも伝えておきたいなと思いますね。

 

朝日新聞 花房記者

分かりました。

 

市長

だから、そんなに限定的にこう、排除するみたいなイメージは、僕はやるべきじゃないと思うんですけどね。うん、うん。市民との対話ですから。で、知事自体も大阪市民から投票を受けてる訳ですからね。

 

朝日新聞 花房記者

排除しているっていう印象は受けなかったんですけど、比較的、その。

 

市長

いやいや、特別に指名されない限り。

 

朝日新聞 花房記者

はあはあ、なるほど。

 

市長

しゃべらせるべきじゃないとかね、僕はそんなふうに思わないですけどね。

 

朝日新聞 花房記者

そうは私も思わないんですけれども。 比較的、その吉村市長は中立的に保とうと努められているように見えたんですが、それに比べると、知事の発言っていうのは一歩も二歩も踏み込んでいたかなという感想を持ちました。

 

市長

そこの比較だったらどうなんか分からないですけど、僕が見る限りでは、そんな特別区にこの、賛成してくれというような発言ではなかったと思いますよ。うん。

 

朝日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、お願いします。 朝日新聞さんお願いします。

 

朝日新聞 山中記者

すいません、朝日新聞の山中です。IRに関してなんですが、IRは経済団体の中でも少し慎重派と積極派で意見が分かれてますが、前、市長にぶら下がりでお伺いした時に「価値観を共有したい」と、それが目的で誘ったということだったと思いますが、それは要は、市長としてはより3団体、積極的にIRになってほしいと、考え方をしてほしいと、足並みを揃えたいとそういう狙いになるという理解でいいんですか。

 

市長

あります、はい。要は、経済3団体でいうと、ご承知の通り同友会さんが非常に積極的ですね。それから大商と関経連の皆さんは積極的に反対ではないけれども課題もあるんじゃないですかと、そういった僕の今の評価ですけど、そういった立ち位置だというふうに思ってます。その前はどちらかというと反対の色も強かったとは思うんですけど、ただ、これについては僕自身も、前も、五者懇を僕が市長になって久しぶりに再開したんですかね。その時にも言いましたけど、やっぱりそれは経済団体もね、これ一緒になってやっぱり進めてほしい、やっぱりそういう思いもありますんで。その中で、ぜひ一緒に見てみましょうと。あんまりあれやこれや推測するんじゃなくて、現に現場見てみましょうと。その中で課題があればですね、その課題を克服するための策を取ったり、あるいはそのプラスの面っていうのがどういった面で出てるのかというのを現にその場で体感すべきだなという思いです。で、何でこういうことを言うかっていうたらそれは一番最初の質問でもありましたけど、要はこの統合型リゾートっていうのをこれ実現させて成功させていくうえではですね、僕は地域の、その地元の地域の受け入れというか、僕、そういうのが大事だと思ってるんですよ。僕が事業者だったらそれを優先します。地域に歓迎されているかどうなのかということは非常に、僕が事業者だったらそういう判断をしますんでね。そうであればその首長だけじゃなくて、経済団体、3団体の代表が同じような認識を共有できればね、受け入れっていうのもやっぱり受け入れられているということにもなると思いますし。だからそういった意味で、僕は「シンガポールに行く時はぜひ一緒に行ってください」という話はしてました。それが実現したということですね。で、シンガポールもですね、もともと総合型リゾート、これどうだかっていうともともとの首相のリー・クアンユーなんていうのは、「自分が目の黒いうちは絶対にIRなんか導入させないよ」っていうのが一番最初出発点やった訳ですよ。それが方針転換をして、今のシンガポールになっている訳ですよね。それは何で目の黒いうちは「IRなんか入れさせないよ」というふうに言っていたかというと、それについての、じゃあ、課題克服できるのかというところの問題点を持ってた。で、それについて現に今、その課題を克服している訳ですね。そういったところも含めてね、僕は大阪については非常にシンガポールというのは参考になるだろうなというふうに思ってますから、経済3団体とそのメリット、デメリットも共有してね、それで夢洲のまちづくりをどうすべきかというのをぜひ経済団体とも一緒に考えていきたいと思います。もちろん一番大事なのは市議会ですけどね。市議会が最終的な判断、僕がいくら提案しても市議会が反対したらもうバツになりますんでね、市議会もそうですけれども。経済の活性とか雇用の創出とか、地場産業のね、活性とか税収の増とか、それに伴う教育とか福祉の充実とかそういったことについて、あるいは大阪のにぎわいづくりとか、そういった面では僕は非常に統合型リゾートっていうのはプラスなんじゃないのかなというふうには思っています。

 

朝日新聞 山中記者

今回視察される中で国家依存症対策の国の施設になりますよね。これも経済団体の中で慎重な団体の中の理由としてはいわゆる依存症対策が本当にできるのかというところだと思いますが、実際今回見られるシンガポールは国がその施設を作っていますけども、まだこれから法律も通ってないんで具体的にはなってないですが、市長の中ではその依存症対策は国がやるべきものなのか、それとも自治体、市、府がやっていくものなのか、そこら辺はどういうふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

まず、そのギャンブル依存症についてなんですけどね、これは、僕は今は蓋をしているだけだと思っています、今の日本の社会っていうのは、大阪も含めて。このギャンブル依存症だというふうに言われているこの算定の仕方はいろいろあるんですけど、今、厚労省だったかな、出している数字によったらアルコール依存症の10倍ぐらいギャンブル依存症の方がいるということなんですよ。で、もう日本では蔓延している訳です、ある意味。それはそうかもしれません。パチンコ、競輪、競馬が普通にある訳ですから。まちを歩けば賭博場があるみたいなもんですよ、合法的な。それについて政府は目をつぶってますけども。実際パチンコもそうじゃないですか。それについて今はもう自由な環境の中。だからギャンブル依存症についても実際課題としてあるのに放置しているのが今の現状だと思ってます。僕がこの政治家になる前にですね、弁護士としてもいろんな活動もしていましたけど、例えば消費者破産をするような人たちっていうのは、最終的には借金が返せなくなって、あるいは消費者金融でいろんなところで借りすぎてですね、バツになるんですけど、それじゃあ前提どうなのということ、ギャンブルっていうのは非常に多いんですよね。だからそれで家族が崩壊したりとかっていう現場も僕も目の当たりにしてますんでね。要は蓋をしているだけなんです、ギャンブル依存症に対して、今、日本は。僕は、この統合型リゾートっていうのを考えるにあたってね、この蓋をやっぱり開けるべきだと思ってます。で、現に、例えば、シンガポールではそういったギャンブル依存症対策というのをそういったそれを正面から取り組もうというので国を挙げてそういう施設も作ってですね、現にこれ減っていってる訳です。これは、詳細はまた見に行こうと思っているんですけど。で、じゃあそのギャンブル依存症対策の必要な財源とかどうするのということについては、実はこれは統合型IRの事業者自身もお金、これ社会的責任としてこれ出している訳です。そこが大きなお金を出している訳ですよ。だから逆に言うと、IRの統合型リゾートの事業者の事業資金を活用して、できるだけ税投入は少なくしてですよ、その社会的貢献を求めて、その日本に、この大阪にもこれ蔓延しているであろうギャンブル依存症対策に正面から取り組むということが僕は大事なんじゃないのかなというふうに思っています。じゃあ、そのギャンブル依存症の人が多いのにカジノとかできたらまた増えるんじゃないのということですけど、それはそれで対策はシンガポールでは取ってますんでね。例えばその登録、家族からやめてくれと言われたら当然登録はして入れなくするとか、あるいはシンガポールの人が入る時は一定のお金を払わないとそこに入れなくするとか。極端な例を言ったら日本人入れなくするとか、いろんなやり方はあるとは思うんですけど、その対策はちゃんと取ってるんですよね。でも他の今の日本に蔓延しているギャンブルって何にも取ってないですから。その放置の状態を僕は、これはギャンブル依存症対策という一つの問題として正面から取り組むべきじゃないのかなというふうには思っていますね。だからそういった意味で、先程の質問で答えたら、まず僕はもし統合型リゾートを誘致することができたとしたら、そういった施設については、まずは事業者です。事業者の社会的責任としては、それはお金を出してもらう。で、それを補完する形で、その誘致をした自治体であったり、国が取り組んでくれれば一番いいですけどね。国に対する働きかけも当然していくということにはなるのかなというふうに思います。

 

朝日新聞 山中記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、中日新聞さん、お願いします。

 

中日新聞 豊田記者

すいません、中日新聞の豊田と申します。IRの自治体間競争についてなんですけども、スピード感というのを求められると思うんですが、これまでカジノ法案がなかなか通らなかった中で、まだこの法案が通ってない中で動き出す必要性について、市長の言葉でちょっとお話しください。

 

市長

はい、これはもう自治体間競争は始まってます。法案が通ってないだけで。もうテープはこれ切られてますんでね、あとはその自治体がどれだけ本気かというような、これ事業者も見てますし、自治体の首長としてもそれはしっかりと、メッセージ発信というのは、誘致する気があるんであればやるべきだというふうに思ってます。で、法案が成立してからだというのは、そこでどれだけ本気なんだっていう話になってくるんだと思うんですね。当然、法案が成立しないと実際は実現できませんから、何か施設を作ったりとかそれはできないですけども。法案が通ったら、すぐ、うち、例えば大阪であれば、これだけ準備が整ってるよと。経済団体も、あるいはその首長、市長もね、整ってますよと。場所についてはここがいいと思いますよというのがある程度こう、提案ができるような体制が整っていれば、それは、じゃあ、事業者からすると、「じゃあ、ぜひここで投資させてください」っていう話になってくると思いますんでね。ですので、法案ができるまでは、法案ができるまではできることを、あらゆるできることをやっていくことが必要だというふうには思ってます。当然この市議会においても、この承認されている訳でもないですから、夢洲のまちづくりという範囲の中での活動にはなりますけど。最終的に市議会が反対されたら終了という形にはなるんでしょうけどね。ただ、積極的な意欲は示していきたいなと思ってます。

 

中日新聞 豊田記者

現時点での、他の自治体、横浜、東京と比べてですね、その動き出しの早さという意味では、大阪というのはかなり早い段階にあるというご認識でしょうか。

 

市長

いや、強いのは横浜が強いと思いますよ。うん。横浜と大阪かなと僕は思ってましたけどね。でも、東京も名乗りを上げましたから。東京なんていうのは、東京一極集中の見る通り、本当にいろんなインフラも整ってますし、その分、土地代も高いですけどね。人も集まりますしね。小池さんが本気になったら、僕がもし東京都知事やったら、大阪負かせられる気はしますけどね。本気で誘致しようと思えば。だから大阪も、やっぱり場所の優位性っていうのはあると思いますんでね。海の上にあって、その土地代もそんなに高くないと思うんですけど。それから、ちょっと離れてますし、ロケーションは整ってると思いますから、インフラも。だから、そういった意味では経済団体とか、あるいはその首長の本気度とか、あるいは議会も関わってきますけど、大阪が一体となって賑わいづくりやろうよということであれば、僕は大阪は十分、横浜、東京に、競争に、都市間競争に勝てると思ってます。ただ、そこの条件を整えないと、なかなかやっぱり東京、横浜っていうのは都市として発達してますから、強力なライバルでしょうね。

 

中日新聞 豊田記者

離れているというのは、地元に受け入れられやすいという意味で、離れているのはメリットだということですか。

 

市長

あっ、要は、非日常ですから、統合型リゾートっていうのは。そういった意味で、隣に住宅が、それ用に作った高級レジデンスとかいうのは別ですけど、普通に、こう民間住宅がある中で、ポンとやると言えば、非日常な空間ですんでね。そういった意味では、これ橋を渡って、一つの島になってるというのは、僕は非常にロケーションとしては整ってますし、それがしかも24時間空港から1時間以内で行ける場所だと。そしてまた、大阪のど真ん中にも近いと。当然、京都、奈良、歴史、文化遺産にも近いということで、ロケーション的には非常に強いと思ってます。それから、あれは埋め立て地ですから、横浜とか東京となると当然土地代高くなりますんでね。そういった意味では、これインフラ整えなきゃいけないっていうとこもあるんですけど、土地代の優位性っていうのはあると思いますし。あらゆる面で、それは僕はメリットやとは思ってますけどね。住んでる人も、例えば、大阪の人が、じゃあ遊びに行こうっていう時も、ちょっと渡っていくっていうので、非日常ですよね。非日常がやっぱり一つのキーワードになるんじゃないのかなと思ってますね。もう一つは、やっぱり、ちょっと沖縄っていうのも非常に強力なライバルなるかなというふうに思ってましたけども、今、翁長さんが全くその気ありませんのでね。ここも、もし知事が変わって、本気で手を挙げれば、非常に強いライバルなると思いますけど。そういった意味で、自治体の長がどれだけ本気かというのが大事なんじゃないですかね。横浜と東京に大阪が競り勝てるかどうかだというふうに思います。

 

中日新聞 豊田記者

はい、ありがとうございました。

 

司会

はい、日経新聞さん。

 

日経経済新聞 田邊記者

すいません、日経新聞の田邊です。今晩からシンガポールとベトナム視察ということで、サンフランシスコに行った時に、住民の方にその成果を説明するというふうに仰ってましたけど、サンフランシスコの件は、その説明会の場所とか時間とかって、今、決まってたりはするんですか。

 

市長

はい。あの、大体10月の上旬ぐらいです。今、最終日程調整してますけど、10月の上旬ぐらいにやります。場所はうめきたのナレッジキャピタルの、ナレッジキャピタルかイノベーションハブなのかな。うめきたで、今、考えてます。というのも、シリコンバレーに行ってですね、新たなイノベーションを生み出すということも、これ、視察の重要な部分としてね、入ってましたし。大阪のうめきたエリア、ライフサイエンスイノベーションということで、この2期についても、新たなそういう分野での産業を生み出そうという、そういったことも目標にしてますんで、場所としても「うめきたがいいだろう」というのは、僕は部局に指示しましたんでね。うん。当初、本当はここの市役所の中でやるっていう話やったんですけど、「それは駄目だ」っていう話をして。いや、これはもう「うめきたでやろう」というのを提案してます。ああ、言ってます、指示出してますんで。ちょっと日程間の調整があって、10月の上旬にはなるかなというふうに思ってます。シンガポールもこれ、やりますんで、同じように。ちょっと準備に2か月ほどはいただきたいなとは思いますけど。

 

司会

ほか、ご質問はよろしいですか。大丈夫ですか。それでは、これにて終了いたします。

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