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平成28年9月9日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:348387

平成28年9月9日 大阪市長会見全文

司会

お待たせをいたしました。それでは市長定例会見を始めます。市長、よろしくお願いします。

 

吉村市長がシンガポール共和国とベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)を訪問し、トップセールス等を行いました

吉村市長がシンガポール共和国とベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)を訪問し、トップセールス等を行いました

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市長

はい、すいません、ちょっと会議が長引いて申し訳ないです。まず私から2点です。まず、1点目です。昨日の朝、帰国しましたけれども、シンガポールとベトナムのホーチミンを海外出張してまいりました。そのことについてです。これについては前も少しご説明してますけども、僕の基本的な考え方として、この海外の視察の、どういうことを視察してきたのか、それから大阪市政に、どうそれが意味があることなのか、そういったことの検証と。もうそれは、これは税がかかっている話ですから、やるべきだと思ってまして、で、これについては市民説明会、報告会というのを開催します。サンフランシスコについては10月の上旬にですね、8月の上旬に行ったサンフランシスコについては10月の上旬にうめきたでやるという予定です。今回のこのシンガポールとベトナムのホーチミンについても、2か月を目途にですね、ちょっと行政的な整理も必要ですから、2か月を目途に、まずは報告会をさせていただきたいというふうに思っています。それを前提としながら、概要の報告を、まずさせていただきたいと思います。まず9月の2日から5日まではシンガポールの統合型リゾートを特に中心に視察を行ってまいりました。まずはシンガポール・エキスポという、これはMICE施設ですね。これはマリーナ・ベイとかセントーサという統合型リゾートがあるエリアとは少し違うところにあるんですけども、大型のシンガポール・エキスポ、これ10万平米あるという、そういった非常に大規模な展示場ですけども、そこと、それからマリーナ・ベイ地区、セントーサ地区、これはそれぞれいわゆるカジノを含んだ統合型リゾートを構成しているとこですね。これは写真、ここも行ってまいりましたけども、ここがマリーナ・ベイ・サンズというホテルがあって、上がこれプールになってる訳ですけど。下に、それぞれMICE施設であったり、シアターであったり、カジノ施設であったりというのが、博物館もここに、ちょっと見えないですけど、こんなんあるという施設。それと一体で運営してるんですけども、これガーデンズ・バイ・ザ・ベイっていういわゆる緑を中心にしたまちづくりというもの、ことが非常に大きな施設で、シンガポールとしても、一体としてこのエリアの開発をしてるということですね。このガーデンズ・バイ・ザ・ベイから見渡した、そういった景色になります。それから国家依存症管理サービス機構、これがNAMSというところですけども、これはいわゆるギャンブル依存症であったり、その他の依存症についての治療機関、あるいはそういった、それを防止するために何が必要かというのを研究する機関です。ここも視察してきました。で、大きくは、まずシンガポールという非常に狭いエリアでですね、淡路島ぐらいの狭いエリアで、500万人ぐらいしかいないところで、どうすればこの都市、国として成長するだろうかというのを、徹底的に政策に打ち込んでいるというイメージです。経済、雇用、税収、そういったものを活性化させていくために、統合型リゾートというのを導入すると。ただ、一方できちんとしたギャンブルについてのあり方、責任ある規制をつくっていくと。それを表出しにしていくというのが、大きな特徴としてやっているのかなというふうに思いました。次にシンガポール政府観光局ですけれども、これは大阪で言うと、府と市で今、観光局をつくってますけど、そういったところでそれぞれ観光について、シンガポールが取り組んでいる観光の仕方と、あり方というようなものについての意見交換をしてきました。それから、その他の訪問先ですけれども、情報通信開発庁、これについてはICT戦略室長の田畑さん、田畑室長も一緒に同席してもらいました。彼はこの訪問先だったんで1日で帰国したんですけど、彼と一緒にこの住民課題をいかにICTで解決していくのかと。ICTを使った行政としては、シンガポールっていうのは最先端をいってるということがよく分かりました。そこの中身のいろんな意見交換をさせてもらった風景。で、それをどう大阪のICTに組み込んでいくかということのアイデアというか、そういったことについても意見交換をしてまいりました。あとはクルーズ客船の会社、大阪寄港にむけたトップセールスということですけども、これは僕自身も行きまして、「シルバーシー」といういわゆる富裕層を顧客としているシンガポールのクルーズ会社に行きましてですね、大阪の強みというのも私からもいろいろセールスさせてもらいまして、その相手先の会社からも2018年に「シルバー・ミューズ」という新型のクルーズ客船を導入するようなんですけど、それは必ず大阪に、じゃあ寄港させますというようなことも言っていただきました。それから、あとは日本大使館、シンガポールにある日本大使館に行って、大阪のPRについて、様々意見交換してきました。JCC(ジャパン・クリエイティブ・センター)というこの日本の文化を発信するような、そういったものも、安倍総理と向こうのリー首相との間で作られたような施設もありましたので、そこに一緒に行ってですね、大阪についてもこれに入れてくださいというような話をしてきました。それからホーチミンですけれども、ホーチミン、シンガポールもそうなんですけども、シンガポールもホーチミンも、いずれも大阪市とビジネスパートナー都市というのを結んでいる相手先です。それぞれの都市交流を図って、それぞれの地元企業が行き交いする、そういった経済の活性にお互い協力しましょうというのがビジネスパートナー都市ですけども、それに関してです。これについては、ラウンドテーブルを開催しました。題目としては、裾野産業をどういうふうに発展させていくのか、中小企業の新たな機会を創出どうさせていくのかということについて、ここにあるそれぞれの都市からの発表と意見交換したということです。大阪、ホーチミン、香港、シンガポール、バンコク、マニラ、メルボルン、天津と、この都市が参加して、それぞれについての意見交換をしたということです。それから企業ミッション団も一緒に派遣してます。大阪から11社の企業団も一緒に行ってまいりました。現地の4社と合わせて15社になる訳ですけど、その15社もですね、ラウンドテーブルをしてるのとは別会場で商談会ということをやってもらいまして、170ぐらいのですね、予約があって、商談があったというふうに聞いています。非常に、僕もその商談の現場に行きましたけども、非常に多くの方がやり取りしててですね、ベトナム、ホーチミンに進出する需要というのは非常にあるんだなというのを実感しました。それからホーチミンの市長、グエン・タン・フォン市長とですね、経済とか水とか、環境、観光、各方面についての交流の促進の確認と、それから低炭素化社会の実現に向けた覚書というのを締結してきました。これ、現日本の技術がホーチミンに行ってですね、大阪の技術がホーチミンに行って、下水管について、例えば新技術を導入するというようなことも現地で採用されていますので、そういった現場も見たりもして、いかにこの日本の、大阪の技術がホーチミンで取り入れられているのかということを見てまいりました。それから大阪の観光プロモーションの実施ということですけども、これはUSJと海遊館と一緒に行ってきました。私からの話とそれから観光局、そしてUSJと海遊館。ここに、ちょっと切れてますけど、USJとか海遊館のいろいろプロモーションの絵があるんですけどね。それぞれ非常にベトナムからの観光客も増えていってますんで、大阪の非常に人気のあるエリアについて、プロモーションセミナーを行いました。相手、セミナーした相手は、現地の旅行代理店の各社ですね、ほぼほぼ全ての旅行代理店の会社がですね、集まってもらって、ぜひホーチミンの方々にですね、旅行として来てもらいたいというようなそういったセールスを行ってきました。詳細については一番冒頭で最初申し上げた通りですね、また2か月以内に市民説明会というのを行いたいと思いますけども、概要については以上であります。

 

保育士の子どもの優先入所と保育料の一部貸付を実施します

保育士の子どもの優先入所と保育料の一部貸付を実施します

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市長

続きまして、保育についてです。補正予算に向けてということもあるんですけれども、保育士の子どもの優先入所と、それから保育料の一部貸付を実施いたします。ご存知の通り、待機児童の問題というのは、この大阪でも非常に大きな課題になってきています。これまで大阪市として、保育所の枠の拡大というのをやってきました。厚労省でもプレスリリースされましたが、これについては大阪市は非常に力を入れてですね、この保育枠のそもそもの量の拡大というのは、もう全国トップレベルで進めているという一方で、中のソフト対策についてなんですけれども、そのうちの一つとして、今回導入いたしますのは、例えばA区というとこに居住している、もちろん大阪市の中ですけど、大阪市の中でA区というところに居住している保育士さんが、なかなか自分が子どもがいてですね、保育所に預けれたら仕事ができるんだけども、預けれないというような、そういった状況の時にですね、保育士さんの子どもについては優先利用をまず認めましょうと。いわゆる、今、ポイント制で積み上げていってるんですけども、保育士さんの子どもについては優先利用を認めると。それによってどうなるかというと、保育士さんの子どもも入れない、保育士さんが保育士として仕事できない以上、それによって子どもたちが入れないという、これが今の現状の状況ですけども、そうであるならば保育士さんに、優先的に保育所に預けたいというのであれば預けていただいてですね、で、保育所に勤務してもらうと。そうすると、待機児童の数というのは当然減りますので、受け入れ人数が増えてきますからね、保育士不足に対する解消策ということとして、これ実施いたします。もちろん、大阪市内の保育所で勤務すると。一定、週5日以上とかも書いてるんですけど、一定の条件の中で、当然一時的な派遣とかではない、きちんとした形で保育士として勤務していただくということになればですね、まずは優先的に保育所に利用する、利用できるということを実施すると。それから、もう一つは保育料の一部貸付についてであります。時期については、保育士の子どもの優先入所、これは入所というのは大体4月が一番多いですから、29年4月の一斉入所分から、この保育士の子どもの優先入所というのを実施していきます。それから、今年の12月からですけれども、これはそれと連動してという形にはなるんですが、いわゆるその保育士さんの子どもを預けた場合にですね、その保育料について2分の1、上限2万、月額2万7千円ですけど、保育料の2分の1の1年分については貸付をいたします。そして、保育士さんが2年以上勤務を続ければですね、その貸付については免除するという形の支援ですね。保育士さんに対する支援ということになります。これは当然、何でこんなことするのと言えば、保育士不足の中で、できるだけ大阪市内の保育所で勤務していただきたいということ、当然、それは国の制度として、補助が出る制度でもありますので、これを有効利用するということであります。保育料の2分の1に相当する額、月額の上限が2万7千円ということになりますので、最大では32万4千円の貸付になるということになります。これについても2年間勤務すれば免除ということで、就職した保育士さんの離職防止を考えたうえで、免除ということをやりたいというふうに思ってます。で、こういったことについては必要な費用がいりますので、それを補正予算として、28年9月の市会に上程する予定です。もちろん、これだけじゃなくてですね、現在、待機児童対策の特別チームというのを、今、組んでますので、それぞれの地域事情に応じた解消策というのを積極的に導入していきたいというふうに思ってます。保育人材が、できる限りこの大阪に就職していただいてですね、待機児童を解消する仕組みというのをめざしていきたいというふうに思います。私からは以上です。

 

司会

はい。先程、市長から説明申し上げました商談件数なんですけども、170件ではなく、130件ということでよろしくお願いします。

 

市長

ああ、失礼しました、130件です。

 

司会

はい、それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

質疑応答

読売テレビ 横須賀記者

幹事社の読売テレビです、よろしくお願いいたします。まず、保育士の、この制度についてお伺いしたいんですけれども、今度はソフト面の方の充実ということで、いろんな、もともと大阪市では、されてると思うんですけど、今年度からも、ただ待機児童なかなか減らない現状の中で、今回の対応策というのは、かなりこう前進、待機児童解消のための一手となるのかどうか、そのあたりの手ごたえ含めて教えていただけますか。

 

市長

これはもう本当に積み重ねだと思いますね。待機児童の解消について、これをやれば全て解消するっていう策は、今の法制度下においてはないと思ってます。それはもう厳重に国が基準を決めてやってますんでね。国の管理下のもとで、財源と権限と責任を地方に与えてないっていうのが、今の待機児童の問題の、僕は根本だと思ってるんですけど、ただ、そこについては、国がなかなか、厚労省が権限を持ったままでやりますということの現状の中で、取り得る策というのは、考えられるものは、有効になると思われるものは、もうどんどん導入していくと。その中で待機児童のゼロ、平成30年の4月に待機児童ゼロになるようにですね、そこにめざしてやっていく必要があると思ってます。ですんで、今回これがどのくらい、じゃあこれで解決の一手になりますかとなれば、当然、待機児童解消に向けては大きな意味があるとは思うんですけど、これによって全てが解消するということにはまだまだならないと思いますから、やっぱりその地域事情とか地域差とかもありますしね。そういったことは、きめ細やかに対応できるようなものを待機児童対策解消チームでしっかり構築していって、来年の予算に反映させていきたいなというふうに思ってます。

 

読売テレビ 横須賀記者

保育士さんを一人確保することによって、たくさんの子どもの面倒がみられるようになりますので、有効な策だとは思うんですけれども、やっぱり保育士さんだけってなると、ほかにもいろんな看護師さんとか含めて職業持ってらっしゃる方の不公平感っていう懸念もあると思いますが、その辺りは市長はどう考えておられますか。

 

市長

これは僕、不公平だと思いますよ。この制度は不公平だと思ってます。ただ、特別扱いという意味でね、不公平だと思ってます。というのは、これまでポイント制というので、全部一律にやってきた訳です。で、そのポイントで点数をつけて優先のある方からということの順序をつけていくというのが、これは基本的な考え方ですんでね。今回はそれについて、ぐいっと飛び越えていく訳ですから、特別な便宜というか、特別な扱いですよ、これは。でも、その特別扱いをしてでも、待機児童を解消しないといけないということが僕は大事だと思いますんで、ですんで、これは、じゃあなんで、例えばお医者さんとかね、看護師さんとか、いろいろある、職種がある中で、これなんで保育士さんなんですかということになれば、これは待機児童を解消するために保育士さんが勤務すると、やはりそれは何人も、子どもの年齢によって変わりますけど、待機児童の数が複数名減っていく訳ですから、それは不公平じゃないかと言われることがあったとしても、それはもう、そうですと、特別扱いをしてでも、待機児童ってのは解消しないといけないもんなんだということの政策判断で導入したいなと思ってます。

 

読売テレビ 横須賀記者

カジノ含むIRの視察の件についてお伺いしたいんですが、先程、松井知事とも打ち合わせをされたかと思うんですけれども、視察とそういった打ち合わせを含めてですね、今後、府、市として、これ大阪として誘致したいということですので、実現をめざしていくために、どんな働きかけとかどんな対応をしていくのかっていうところを市長のご見解、お伺いさせてください。

 

市長

これは統合型リゾートについて、8月31日で大きな絵のね、事業者からのプランっていうのは受けましたんで、これは当然まだ非公開ですけれども、大体その事業者の方がどういったレベルのものを考えてるのかということについては、これは外に、当然出さないという前提で情報共有を、一定はした方がいいだろうなという判断です。特に知事との間では。ですんで、それから知事と府、市、両局との間では、それぞれ一定の情報共有をした方がいいだろうなということで、それぞれのオペレーターの方、事業者の方は夢洲というエリアについてね、その島全体で、やっぱり投資もしていきたいという非常に強い思いも持ってるというのも、よく分かったなというのが今の現状、当然、それは一期、二期とか工期は分かれると思うんですけど、まだ南の方は埋め立てもできてない訳ですからね。ただ、長い目で、大阪の長い目で見た時には、何十年かけてでもあの夢洲というエリアについては、統合型リゾートとして投資をしたいという事業者の意欲というのは常に感じられましたし、漠然とした絵姿ですけど、そういったことについて認識共有をしたということですね。それから、僕が当然、統合型リゾートの、今、視察も行ってきましたんでね、現地で彼らがどういうふうに考えているのかということも含めて情報共有をしてる、したということです。

 

読売テレビ 横須賀記者

実際に現地視察されてみて、大阪に誘致するために見えてきた、横浜とか東京とかも名乗りを挙げてるんですけど、大阪に誘致するために見えてきた課題ってどんなとこを感じられました。

 

市長

まず、優位性という意味で言えば、要はマスタープランがどうあるべきかというのがやっぱり大事なんですよね。虫食いのようなことは、やっぱり彼らもあんま考えてなくてですね、全体としてそのエリアがどうなるんだろうかということを前提に、例えば一期、二期に分かれたり、投資をするって話ですから、そこには一つ大きな土地、大きな面積、それが非常に重要になるという意味では、東京、横浜よりも大阪の方が優位性があるのかなというふうには思いましたね。ただ一方で、経済規模とか人口とか人の集まり具合とかね、インフラとかっていうのを考えたら、それは東京、横浜の方は非常に充実してますんでね。そういった点は、大阪はちょっと不利なとこもありますけれども、これは、今の段階でいってもなかなか勝てるものでもないですからね。そこはちょっと不利な点もあるかなと思ってます。ただ、もう一つは、島だけの話ではなくて、関西というエリアを見た時に、やはり京都とか、奈良とか、今日もメイヤーズサミットで言ってきましたけれども、ああいう非常に、大阪の中にもそうですけど、歴史遺産があって、ほかの国にはないという魅力もありますんでね。だから、そういった大阪の統合型リゾートも、単にシンガポールの焼き増しとかそんなんじゃなくて、大阪らしさを出すような統合型リゾートにすると、これは非常に大阪、関西の発展にとって、素晴らしいものができあがるだろうなというふうには思いましたね。で、事業者の方も何かこう自分が決めた型にはめるというよりは、その地域とか国柄とか、地域柄の特徴を出すというかね、そこで受け入れるようなもんをつくっていくのが、成功に導かれるというような認識も持ってるんだなというのがよく分かりましたんで、そこは非常によかったなと思いますね。それから、やっぱり依存症対策なんかについても、どれだけ向き合ってるのかというのもよく分かりましたし、あと具体的な中身についてもね、そういったことは、今後の設計に活かしていきたいなというふうには思ってます。

 

読売テレビ 横須賀記者

幹事者からは以上です。

 

司会

はい、朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 山中記者

朝日新聞の山中です。IRの視察の件なんですが、行く前にですね、市長、経済団体の皆さんと価値観を共有したいというふうに仰ってました。で、実際、温度差がある中でですね、行かれてですね、そこら辺の価値観の共有という意味ではですね、収穫といいますか、前進があったんでしょうか。

 

市長

これは大きな前進があったと思いますね。それぞれ経済3団体の代表の皆さんと一緒にシンガポールを視察して、統合型リゾートも視察しました。それから、いわゆる統合型リゾートの中の施設もね、当然、シアターもそう、MICEもそう、カジノ施設もそう、例えばカジノ施設でも普通じゃ入れないような監視室みたいなのもあるんですけどね、そういったところも含めて、いろんな詳細なところにわたるまで一緒に行動しましたんで、そこで得られた情報というのは、認識、共通認識を得られたというふうに思ってます。で、最終的にもいろいろお話してもね、例えば統合型リゾートについて、それぞれ議論を進めていきたいということも、来られた方仰ってましたんで、同友会はもともと非常に積極的ですけど、関経連も大商についてもですね、今回得られた情報をもとに、組織としての情報共有と、それから、中での話というのを進めていきたいというふうにも仰ってましたんで、これはよかったと思いますよ、うん。

 

朝日新聞 山中記者

市長の中では、感触として行って、やはり前向きになってもらえたというかですね、関経連や大商に関しては、そういう印象は受けたんですか。

 

市長

はい、受けました。僕は前向きだと思ってますよ、うん。

 

朝日新聞 山中記者

具体的に考えが変わったというようなこと、言われてはないですか。

 

市長

いや、それはそこまでは無理でしょう。だって、そこは組織としてやっぱり、しっかり内部で得られたものを、今度かみ砕いていく、そういうことをやるって仰ってましたんでね。それはなかなか、これからじゃないですか。でも、それでも大きく前に進むと思いますよ。実際に幹部クラスの人が来てくれてる訳ですから。現に、それをやるって仰ってましたんでね。あとはもう、それぞれの団体の、自治というか、団体の判断があると思いますんで。それは、内部で進められるんだと思います。ただ、これ絶対駄目だなとか、そんなんは一切なかったですよ。

 

朝日新聞 山中記者

で、あと、少し話変わりますが、アゴラ構想の関係ですね、阪大のですね。で、計画の中身をですね、いろいろ見るとですね、やはりかなり壮大といいますか、いろんなテーマがあってですね、関係者の中ではこれ全部、このテーマをですね、入れてですね、あの面積の中におさまりきるのかと。もうちょっと、例えばアートの部分でもですね、美術館の隣にあるんだったら集約化するとかですね、もうちょっとコンセプトを精査する必要があるんじゃないかというような意見もあるんですが、そこら辺、市長はどんなふうに考えてますか。

 

市長

僕もそれは思っています。あそこのアゴラ構想が全て反映されるということにはならないだろうなと思ってますけど、もっとさらにブラッシュアップして精練させていく。それから中之島4丁目でどのような形を具現化していくのかね、それについては精査というか、それは今後、当然必要になってくると思いますよ。これは国も巻き込んで、これはやりたいと思ってます。僕の中では、再生医療のね、臨床であったり、産業化であったり、最終的には医療ツーリズムであったり、そういったことに結び付けていけるというのが阪大の技術のもとにね、それから、京都、神戸も再生医療については、いわゆる関西では再生医療については最先端を今、いってますんでね。それについての臨床の拠点と、あるいは産業化の拠点というのを中之島にぜひ持ってきたいなというのが僕の思いですね。

 

朝日新聞 山中記者

これから詰めていくところだと思いますが、費用負担をですね、例えばですね、市がなんらかの形で、例えば整備に対してですね、市が負担をするというようなことは、市長の中では考えとしてはある、選択肢の中にあるんですか。

 

市長

いや、現時点ではそこまで具体なことには入ってませんのでね、それは特には何ができるかっていうのもよりますけど、それは今の段階ではないですね。まずは、国にも入ってもらわないといけないと思ってますんでね。

 

朝日新聞 山中記者

分かりました、ありがとうございます。

 

司会

はい、NHKさん、お願いします。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。すいません、行ったり来たりして申し訳ないんですが、IR、実際にこれから都市間競争を勝ち抜いて、やっぱり誘致に結び付けていくために、具体的に秋の国会なのかちょっとまだ分からないですけれども、国に直接働きかけていくようなことですとか、ちょっと今後の直接、ご計画というようなことがあれば、多分大事な一手になってくると思うので教えてください。

 

市長

まずはですね、これは国の法案がまだ成立してませんのでね。これはもう政治だと思いますね。要は政治が方向性を示さないと霞ヶ関も動きませんので、政治が方向性を示すかどうかがまず一定。で、これは推進法で議員立法、国会議員が提案してる議員立法の法案になりますんでね、それが通れば、政治の方向性が示されたことになりますので、具体的に次、実施法ということで国も動き出す。当然、国の法案が成立すればですね、じゃあ次、エリアどうなるのということで、議会の中でも、やっぱりこれ大きな議論になってくるというふうに思ってますんで。ただ逆に言うと、そこが成立しない限りは、今は準備段階のようなことですのでね。市長としてこうやって意思表示はしてますけれども、国の法律もないじゃないかと言われれば、確かにその通りですから、まず国への働きかけというのは、政治的な働きかけ、これはぜひ、いわゆるその維新の会として、していきたいなと思いますね。

 

NHK 泉谷記者

あと、すいません、同じ都市間競争の話と違う話なんですけど、保育士獲得ですね。実際、今回のようなお金がかかる行政措置とともに、今回の行政判断で敢えて不公平な政策というのをとるということでですね、それを強いられてる背景にある保育士不足の深刻さというのは、どれぐらいのものだというふうにお考えですか。

 

市長

いや、これ保育士不足は、深刻は、程度でいうとこれは重大な問題だというふうに思ってますよ。だって今の制度でいくと、やっぱり保育士さん、基本は保育士さんの数と、保育士さんでなければできないということがコンセプトにあって、ルールを決められてますのでね。その中で、しかも非常に忙しいんです、仕事の中身としても。朝から晩まで非常に激務の中でありながら、一方で処遇が、給料が安いと、処遇が見合わないということで、資格を持ってても仕事されてない方が多い訳ですから。そういった意味では、非常に深刻な問題だというふうに思いますね。だからあらゆる手を打たないと、これはなかなか解決しないと思いますし、処遇の問題だけじゃなくてね、保育士さんとして仕事をして、それがキャリアになってですね、将来やりがいを持って働けるというか、そういった土壌づくりなんかも、必要なんだろうと思いますし、だからそういったいろんな課題があるとは思いますね。大体、税が8割、9割入ってる訳ですから、それで今の保育士っていうのは、保育政策っていうのは成り立ってますのでね。利用者らが大体払うのは1割か、そのぐらい、大体1割か2割。8割、9割が平たく言えば全部税ですから。その中で、税というのも、結局、社会福祉法人という保育所の施設にいってる訳ですけど、そこから本当に適正なお給料になってるのっていうことも、僕は本当はこれ議論しないといけないことだと思ってますし、そこの透明性を図るという意味ではね、人件費にどれだけ充てられてるのっていうようなところも、僕はオープンにしていくべきだと、これはずっと持論としては言ってるんですけどね。で、特区の中に入れてくれっていうのも言ってるんですけど、これもなかなかいろんなものがあるんでしょうね。でも、要は保育士さんから見れば、非常に激務なのに待遇もそんなによくないという中で、資格があってもなかなかならないというような現状があるというのは、大きな問題だろうなというふうに思ってます。もう1個僕らが、僕と知事が言ってるのが、保育の質と量についての責任と権限も、地方自治体に渡してくれと言ってるのは、そういう状態であるんであればね、一つは実務を経験したような人であれば、一定の、地方自治体で一定の資格を与えて、その人がいればね、何人かお子さんを、子どもを見れるような仕組みにするとか、そういう裁量も与えてくれというふうには言ってるんですけどね。なかなか、うんとは言ってくれないですね。だから国としては、これ総理も非常にここは重要な課題だというふうに言ってますんでね、いろんな手立ては考えるんでしょうけども、行政、大阪市としても、保育士さんの不足というのは非常に深刻だと思ってますから、確保に向けていろんなことをしていきたいと、あらゆる手立てを打っていきたいなというふうには思いますね。

 

NHK 泉谷記者

全然話変わって申し訳ないんですが、最後の質問です。自民党さんが、やっぱり先月の8月31日の松井さんの発言を問題視して、で、抗議文のようなものを出すと。で、その中で、ちょっと私もまだ見てないので分からないんですが、今後の開催中止っていうことを求めるということのようなんですけれども、まだ出てない前で、ちょっとコメントいただくっていうのはちょっと本末転倒ですが、どのような対応っていうのを、そういうふうに言われた場合はお考えですか。

 

市長

これは、開催するっていうのは、これもう予定も組んでますんでね、場所も押さえてますしね。これは、そういった物理的な面だけじゃなくて、制度を市民の皆さんに伝えるというのが、これは大事なことだと思ってますんで。ちょっとどんな要望か受けてないからなんとも言えないですけども、要望ということから切り離してね、例えば、開催は中止すべきだと言われても、これは中止するようなもんではないと思いますけどね。ちょっとその要望を具体的に受けないと、僕もまだ受けてないのでちょっと分からないですけどね。

 

司会

はい、産経新聞さん。

 

産経新聞 平田記者

産経新聞の平田です。先程から保育所の優先枠のところで、ちょっと不公平みたいな話も出てますけれど、これちょっと僕の理解を確認するということでもあるんですが、例えば感染症が拡がってる時とかにその医療従事者、お医者さんとか看護師さんにワクチンを、先に優先的に接種して、で、感染症対策する人を人材確保するっていうような考え方がありますよね。で、実行されたりしている。これ、同じような考え方だというふうに理解していいんですかね。

 

市長

うん、同じような考え方だと思いますね。それはその医療に従事される時に感染しないようにということで優先的にされるということなんでしょうけど。それが一定の、例えばその接種のルールみたいなのがあればね、ルールがあった中で、それを飛び越えて優先的に割り当てられるというのであれば、それは同じような趣旨ということになるんでしょうね。そこに別の、順番を飛び越える必要性の方が高いから、そういった政策をとるということかなというふうに思っています。

 

産経新聞 平田記者

はい。あと、あのシンガポールのNAMSを視察されてきて、で、その国会の方のIR法案で日本維新ですか、の方はですね、早期成立をお願いするというようなことで動かれているようですけれども、このギャンブル依存症、ギャンブルだけにかかわらない機関のようですけれど、こういうのをそのIR法案の中にですね、組み込んでいくというか、国・政府の主導でやる対策、正面から取り組むべきだというお話、前回ありましたが、これは法案の中に入っていったりとか、何かそういうことってあったりするんでしょうか。

 

市長

それが、推進法に入れるということが適切なのかどうなのかというのはあるとは思いますね。これから実施法というのができてくる訳ですし、国会でも議論というのは行われていますしね。で、法案じゃなくても例えば予算という形もいろいろあるでしょうから。僕はだからこの法案に、今入れてという話じゃないとは思うんですけども。そこまでは考えている訳じゃないけれども、これは、僕はだからそのギャンブル依存症に対して、国や地方自治体が正面から向き合うというのは必要なんじゃないのかなというふうに思っていますね。現にあのシンガポールでもそのIR、カジノのIRを導入する前のギャンブル依存症の数字っていうのが大体1.7パーセントぐらい。それでありながら統合型リゾートを導入した後、そういった対策もしっかりとってやったうえで0.5パーセントに下がってきてますんでね、国全体の。ただシンガポールはカジノ以外にもいろいろギャンブルはあるんですけどね、下がってきてますから。そういった意味では、そういった政策を取ることがやっぱり大事なんじゃないのかなというふうに思うんですね。で、非常に似てるんですよ、シンガポールが導入した経緯というのも。もともとカジノ以外のギャンブルっていうのはシンガポールにもあって、それで依存症というのも現にあった。で、当時のリー・クアンユーが最初はこれ、導入は絶対駄目だということから始まって、その中で、議論する中で賛成・反対というふうに分かれてきてですね、最終的にはこれをプラスのメリットが非常に大きいからそれをやると。ただ、そこでマイナスと言われているような課題についても正面から取り組もうということで、今、進んでいってるというのが大きな流れなんですよね。だから日本もまさに同じような状況だと思いますよ。今、カジノはないですけれども。ギャンブル依存症っていうのはこれ厚労省だったかな、5パーセントと言われていますから。非常に多くの方がギャンブル依存症にやっぱり苦しんでいるっていう事実もある訳ですから、あるいはその家族とかがね、苦しんでいるという状況があって、それで何の対策も正面きってやっているとはなかなか思えないんですよ。まちを歩けばパチンコというギャンブルが普通にありますからね。今、シンガポールなんかは広告規制なんかしてますけれども、普通にギャンブル場はいっぱいまち中にたくさんあって、いつでも誰でも入れるような仕組みになっていると。カジノに、シンガポールのカジノなんていうのは当然入場、国民は入場料が、入る時に例えば1万円の入場料がいる、24時間、1万円の入場料がいる。それから年間20万円の入場料がいる。それだけじゃなくて本人からの申請、あるいは家族からの申請、第三者からの申請があればそもそも入場できないような仕組みを取る。あるいは政府から、生活保護とか、政府から生活の援助を受けている人は入れないようにするとか。あるいは若い時からね、そのルールの中で遊ぶものなんですよと。行き過ぎたら駄目なんですよというような教育とか、いわゆるそのテレビ広告とかも含めてね、言い出したらきりがないんですけどいろんな策をとって、それを減らしてきてるという現状があるんです。でも、日本の場合はそれ今、全然ないですから。もう自由なんです。で、特にギャンブル依存症にかかりやすいっていうのは、若い年代でそれをするとはまり込みやすいというのがありますんでね。そういった意味で、いわゆる今のこの日本のギャンブル依存症に対する対策っていうのは、ここで一旦統合型リゾート、カジノを含む統合型リゾートを導入する時にちゃんと正面から議論してですね。最初はカジノからの規制でいいと僕は思うんですけど、それを機に国民的な意識としてギャンブル依存症対策っていうのはちゃんとやらなきゃいけないんじゃないのかというのを、もっと拡がっていくべきなんじゃないのかなというふうには思っていますけどね。

 

産経新聞 平田記者

じゃあ、NAMSのようなものをつくるべきだというのは党内でもこう働きかけていくということですね。

 

市長

あっ、それはもちろん、それはそういったものを働きかけていきたいなと思いますね。だからそれは法案にのる、推進法とか基本法にのるかどうかは別ですよ。具体的に実施していくにあたっては、そういったNAMSのような仕組みっていうのを、いわゆるその国家が正面から取り組んでいくよというようなことっていうのをやるべきだと思いますし、それは当然働きかけていきたいなと思いますね。

 

産経新聞 平田記者

シンガポールでは、NAMSが設立されたのは実際にIRが開業する2年前で、クリニックはほぼ同時にできているということのようですけど、日本でもタイミングは同じようなものであるべきだとお考えなんですか。

 

市長

そのタイミング、NAMSだけじゃないですからね。ほかにもちょっと機関がいろいろあるんですけれども。その国会の、シンガポールで言うといわゆるその国民的な議論の中でつくられていって、しかもあれはその強化されていったっていう経緯がありますから、だからそれは現に導入する時なのか、多分そんな時期にはなると思いますね。導入するためにはこういったものがってことにはなるんだとは思うんですけど。そこは具体的に、この機関がこの時期にっていうことまでのことではないですけども。当然それは、現に利用者が出てくる時までにはそういった仕組みづくりっていうのは必要なんじゃないですか。必要だと思いますね。現に利用できるようになった時に、それがないってことであればそれは遅いですから。利用できる時には、このままいけば2020、法案成立にもよるんですけど、しばらくこれ年数はかかりますんでね、開業までに。その時までにはしっかりとこれ、つくっていくということが大事だと思います。

 

産経新聞 平田記者

ギャンブル依存症の方がたくさんいるということについて、前回の会見でも弁護士時代の経験からもお話されていまして、肌感覚としてなんとなく分かるんですけれど、実際には厚労省の研究班の推計ぐらいしかデータがなかったりとか、ちょっとどれぐらいの実態っていうのがなかなか掴みきれていないようなところがあるようですけれど、この辺りは何か対策は必要でしょうか、何か。

 

市長

いや、だからそのこと自体がまず問題ですよね。それだけ、いわゆるその政策に対して真剣に取り組んでいるかどうかでしょ。いわゆるその数字とか調査がきちっとやっているかどうか、それは真剣度合いだと思うんですよ。今回の大阪市の分でもちょっと話変わりますけども、子どもの貧困対策でね、僕は全国にこれまでなかった調査を今やって分析してますけど、なんでそんな調査を、詳細な調査をするかっていえば、その政策に対してこれ真剣に取り組むから、そして良い結果を得られるような政策をつくんなきゃいけないからっていう思いがあって、そういう調査もしている訳ですよね。それが今、国全体で見るとそういった、ざくっと5パーセントぐらいじゃないかっていうようなことの数字の中でね、これはもう裏を返せばそういった政策が真剣に取り組まれていないということの裏返しとも言えますんで、それはきちんと把握したうえでですね、その依存症対策とかちゃんとしたルールづくりというのを、ギャンブルとかその賭けごとをすることについてはルールづくりというのを、責任あるルールづくりというのをこれは行政としてもやらなきゃいけないと思いますし、国としても当然やらなきゃいけないし、市民、国民の皆さんの意識としてもそういったものはしっかり根づくように、いろんな広報とか教育とかそういう働きかけを僕はしていくべきだと思いますよ。要はその国の方向性が一切ギャンブルを禁止する、ギャンブル禁止国家にするんだったら、僕はそれも一つの政策だと思うんですよ。この日本にある世の中の全ての競輪・競馬・パチンコ、様々なギャンブルを全部禁止すると。それでもう、この日本から一切これはもう日本人は絶対させないということまでの腹づもりが政府にあるんであればね、僕はそれ一つの政策だと思いますし。そういうことになるんだったら当然IRっていうのは難しいんだろうなとは思いますけども。一番問題なのはそれを認めている訳ですから、いわゆるギャンブル自由なんですよ、日本っていうのは。だからそういった中でね、依存症とかそういったいわゆる課題について目をつむっているのが今の事実ですから、それはやっぱり違うんじゃないのかなっていうのが僕の考え方ですよね。だから大きな方向性として、絶対禁止にしないんであればそれはちゃんとしたルールをつくって、規制もつくって、そして認識づくりもしっかりやって意識づくりもしっかりやって、必要に応じてNAMSのような機関も作ってやるのが本来あるべき姿だと思いますし、そうすることによってその依存症になって不幸になっていくということも防げるんじゃないのか、それは国民の生活が、市民の生活が豊かになっていくんじゃないのかなというふうには思いますけどね。

 

産経新聞 平田記者

ギャンブル依存症に対する市長の認識をお聞きしていますと、たとえIRが来なくても、今、既に問題だということで、じゃあ、その対策機関みたいなものって、実は本当はもう既に必要で、そうであればですね、その大阪市の市内の中にそのギャンブル依存症の方どれぐらいいるのかとか、そういう実態調査みたいなことを国に先駆けてでもやろうというようなお考えをお持ちだったりしますか。

 

市長

いや、それ、自由に出入りできる訳ですから。大阪というのが一つの国ならば別ですよ。自由に出入りできて、一歩外れればいくらでもこれそういうことがある訳ですからね。ですんで、効果的なことをするという、効果的に取り組むっていうんであれば、これは国全体の話だと僕は思いますね。で、だから僕は政治家ですから、じゃあ、現実的にじゃあ、どういうことをすればそれが本当に実現するのかなっていうことから考えます。で、当然、大阪市だけでそういう依存症対策について調査をしたりだとか、対策っていうのもそれはあり得るとは思うんですけど、じゃあ、それが果たしてどれだけ効果があるのかということも考えなきゃいけないと思うんですよね。自由に行われている訳ですから、パチンコも自由にできる訳ですからね。大阪だけ規制するなんてできない訳ですし、競輪・競馬だって大阪だけ規制するとかもできない訳ですし。だから、今の日本の現状を考えた時にそういった今あるギャンブルを何かこう、ルールづくりするっていうのはかなりハードルが高いと思っています。それは省庁の権益も絡んでいますんでね。かなりそれ以外の権益も絡んでいますから非常に難しいけれども、カジノ・IRという新たなものを導入するという時においては、これ新たに制度をつくっていく訳ですから、シンガポールでは実際にその制度をつくって、今、現に運用して、国全体のギャンブル依存症も減っていってるということですので、だからそこのいわゆる導入部分のところでそういったものを最初取り組めば、今度、じゃあ、次、今いわゆるそのカジノ以外であるギャンブルっていうのは果たしてどうなのかっていう議論になって、そちらはどうすべきなのかっていう議論になっていくんだというふうに思いますよ。だからこの方法論の話だと思いますね。それは大阪市、この日本全国1億2千万人いる中でですね、大阪市だけがそのような対策をするというのはどうなのかなというふうには思いますね。

 

産経新聞 平田記者

子どもの貧困の実態調査とはちょっと事情が違うということなんですか。

 

市長

ああ、違うと思いますね。

 

産経新聞 平田記者

はい。

 

市長

これはやっぱり国レベルでやっぱり意識付けっていうのがやっていかないといけないんじゃないのかなというふうに思いますし、決してその低いとは思ってない、優先度が低いという訳じゃないですけどね。ギャンブル依存症で非常につらい思いをしている本人、家族というのはこれたくさんいらっしゃる訳ですから。それは対策を取らなきゃいけないなというのは思いますけども、ただそこはだからといってね、例えばギャンブルが増えるじゃないか、だからカジノ、IRは反対だっていうその単純な理屈にならないようにしないといけないなというふうには、そこは一番思いますね。だって今あるんですから。だから、そこに例えば大阪市だけ何かこうやってね、結局IRも導入も何もなしというふうにしても問題の解決にはならないんじゃないのかなと。一番大きなきっかけになるのはやっぱり統合型リゾート、当然僕はそういったいわゆる課題の面と、プラスの面があるからやろうとしているんですよ、統合型リゾートっていうのは。経済面であったり、地元経済に及ぼす影響とか雇用であったり、いわゆるその経済の規模の増加であったり、あるいはその税収の増であったり。この税収の増っていうのは裏を返せば医療・福祉・教育に、住民サービスに回せていけますんでね。それから次の成長にも、投資にも回せていけますし。そういった意味では非常にプラスの面は大きいだろうなというふうに思っています。一方で課題があるのも事実で、じゃあ、その課題については正面から取り組むべきだと。で、じゃあ、その課題というのは今日本の中にはないのかっていうと実はもう既に存在する課題だから、そこは、その課題があるからIRっていうのは反対っていうのは僕は違うんじゃないのかなっていうのは思っていますけどね。

 

産経新聞 平田記者

はい、ありがとうございます。

 

司会

はい、読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

読売新聞の守川です。ベトナム視察の件でお伺いしたいのですが、大阪市の技術支援で行われている下水道の試験工事現場を視察されたということで、実際に現場をご覧になってですね、市長がお感じになったこの事業に対する期待とかですね、今後の展望というのはどういうものかお伺いしたいんですが。

 

市長

ものすごい可能性を感じましたね。で、しかも現地の、その事業をやってる人とか、現地の責任者も出てきてくださってるんですけどね、非常に喜んでいただいてるんですよ。それはちょっと現地に行かないと、なかなか感じれないとこではあるんですけども、非常に喜んでいただいてます。特にベトナムの場合はやっぱり、これ行ったら分かりますけどもう、バイクが、もうすごいんですよ、バイクの数が。これ行ったことある人は分かると思うんですけど、もうひっきりなしにバイクがずっと行って、車よりバイクの方が多い、昔のいわゆる自転車のイメージがそのままバイクに変わったイメージなんですけど。で、交通渋滞も非常に激しい。で、少し雨が降ればすぐ水が上にあがってくる、いわゆる下水管理ができてないんですよね。じゃあ、道路は穴掘ってですね、掘削してやるかっていったら、そんなバイクがたくさんある中で、なかなかそれもできないというところで、この大阪市の技術というのは、道路、穴開けずにね、僕も見ましたけど、こう包帯ぐるぐる巻くみたいな形で、このキャタピラみたいな機械があれば下水管がこう、整備されるんですよ。だから、できあがった現場も見ましたけど、非常にきれいな下水管になってますしね。これは非常に期待できるなというふうに思いましたね。

 

読売新聞 守川記者

ベトナム以外にも同じようなその交通環境の地域というのはアジアにたくさんあると思うんですが、ほかの地域にも、その活用可能かな、より広がりがあるかなというような認識でしょうか。

 

市長

そうです。これは、昨日もカンボジアの首相が、地域首相という方が、アウン・サン・スー・チーさんの次の方らしいんですけど、次のポジションの方のね。

 

読売新聞 守川記者 

ミャンマーの。

 

市長

あっ、ミャンマーの、ごめんなさい。ミャンマーの地域首相という方がいらっしゃって、話したんですけど、そのミャンマーとも、ミャンマーのサイゴン(正しくはヤンゴン)とも大阪市は提携してる訳、技術提携してます。だからそのミャンマーのサイゴン(正しくはヤンゴン)で水道とか下水とかの話を聞いてると、やはりその、今の下水の技術の職員、こう、行ったり来たりはしてるらしいんですね。ですので、そういった意味では、その地域首相という方もなんとかこのインフラをね、整えていきたいと。スーチー氏がああいう形になって、民主化を図っていく中で、やっぱりその改革の利益を住民の、国民にもね、恩恵をということで、これからよりいっそう進めていかなきゃいけないので、大阪市の力をぜひ貸してほしいということは、直接言われましたんでね。だから、非常にアジアの需要というのは高いんだろうなというふうに思います。

 

読売新聞 守川記者

また別の話なんですが、この記者会見の前に行われていた松井知事との会談の件なんですが、今日、会見でもご説明されている、シンガポールのIR視察の成果などをですね、実際に市長がお伝えになって、知事の反応というのはどういう感じなんでしょうか。

 

市長

知事も一緒です。この夢洲に統合型リゾートを誘致するということについては、知事もこれは府市一体でこれやっていこうという同じ意見ですのでね、ですので、そこについては情報共有は常にしていますし、今回も特にそこは何の問題もない、同じ方向性を向いてますね。

 

読売新聞 守川記者

市長の生の声、実際に目で見た体験談を聞いてですね、より何かその知事の方も、何ですか、熱意を持ったというかですね、そういうような反応という訳でも特にないんですか。

 

市長

もともと、だから知事も非常に、この統合型リゾートというのはね、大阪に必要だという認識ですから、そういった意味では、情報共有して、先程の会議でも情報共有して、これは大阪に必要だなということをあらためてお互い再認識したということですね。そこの方向性は一切変わりないです。

 

読売新聞 守川記者

あと、その会談の中で、万博の誘致の件に関してあらためて話し合われたことっていうのはいかがですか。

 

市長

ですので、その統合型リゾートと万博をこう両立させて、むしろその相乗効果を出していくためには、どうしたらいいだろうかということは常に考えてますのでね。万博は当然のことながら、期間限定の国家プロジェクトですから、それをIRというこの全体の枠組みは、これはもう僕も知事も共有してます。その夢洲については統合型リゾートがいいんじゃないかというのは共有してます。ただ、その中の一時期としてね、万博というのを両立させて、そして相乗効果も出せるためにはどうしたらいいだろうか、そういったことを技術面も含めて今、話は進めてるっていうのが実態ですね。IR、統合型リゾートっていうのは、一気に全部工事はできないですからね。

 

読売新聞 守川記者

その事業者から提案されたプランと、その万博との相乗効果っていうのは、十分可能なプランだっていうふうには感じられたと。

 

市長

可能だと思いますよ。時期的にもおそらく近い時期になってきますしね。当然、推進法がいつ成立するかによりますけど、このペースでいけばおそらく時期的には開業というのは近い、近しい時期になってくると思いますから。そういった意味では、開業というのは、その1期の開業ですけど、統合型リゾートの1期開業ですけど、非常に近しい時期になってくると思いますので、非常に相乗効果を望めるんじゃないのかなと、そういった話もしてます。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞です。地下鉄民営化の件で自民党さんから提案を受けて、9月中に市長がご判断されるということで、今の段階で市長は何かご判断などはされていますか。

 

市長

いや、今、熟慮中です。はい。9月中には大きな方向性については判断したいと思ってます。

 

日本経済新聞 田邊記者

自民党さんは、こう、市長から内々で質問があったっていうふうに仰っていたんですけれども、どういった点で。

 

市長

内々っていうか、内々って言うたら言い方悪いけど、僕からはというよりは交通局だと思うんですけどね。交通局の局長を通じてだと思うんですけど。いわゆるそれぞれの項目について、その詳細の確認というか、そういった話です。僕自身が判断するのは、最終的には大きな方向性の判断だと思ってますんで。詳細についてはちょっと交通局に確認してもらってますし、必要に応じて僕も話はしたいなとは思いますけど。9月中には方向性について判断したいと思ってます。

 

司会

はい、すみません、ほかにご質問のある方といいますと、挙手いただいていいですか。日日新聞さんと、毎日放送さんと、朝日新聞さん、そしたら、共同通信さん、とでよろしいですか。はい、それでは共同通信さん、お願いします。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。2点ありまして、一つ目、月曜日に天王寺動物園の経営形態に関しての委員会っていうのが立ち上がるんですけれども、つまり、今の経営形態ですと、かなり市税の負担が大きいということで、別の方法を考えたいと。で、第三者の有識者入れて、どういう形態あり得るべきかというものを考えるものなんですけれども、市長として、現状こういう課題があって、こういうふうに経営してほしいというような、何かお考えっていうのはありますでしょうか。端的で結構です。

 

市長

それは経営の形態というのは、これは今のこの少子高齢化で税収も減っていったり、財政っていうのはどこの自治体も厳しいですから、どの事業についても経営形態というのは常に意識しないといけない。これが、今の市長の僕は責任だというふうに思っています。それは多分、ほかのどの市でも、全部、公、まる抱え、市役所、役所まる抱えで、とにかく国から交付税もらったらそれでいいじゃないかという発想ではもう成り立たないという時代になってるというふうに考えてます。動物園についても、経営形態について議論することは必要だというふうに思ってます。動物園の将来性ということを考えると、前にマスタープランもちょっと案をお見せしましたけれども、できるだけ、やはり多くの方にも見てもらうということも必要だと思いますし、一方で種の保存ということもありますので、その両立を図りながら、できるだけ自然に近い形の展示というか、そういうものが必要だろうなというふうに思ってます。一方で、やっぱり、あの施設というのはお金がすごいかかるんですね。お金が施設にかかるということもありますんで、多くの人が来てもらう、それからお金は結構かかると。そういった意味で、その展示以外のレストランであったり、誘客というか、そういったことも同時にこれは考えていかないといけないんだろうなと思ってます。それから、基本的に、やはり儲かる施設ではありませんのでね。動物の飼育とかっていうのを考えた時に、圧倒的な入場料を設定しない限りは、これは、そもそも儲かる施設ではなかなかないということは、一定頭においたうえで、経営のいわゆる合理化とか、集客能力を高めるとか、できるだけ自然に近い見せ方にするとかっていうのを、ところを考えていく必要があるのかなというのが、今の僕の大きな考え方ですけどね。その中で経営形態の議論をされるのは、あるべき姿だと思いますよ。

 

共同通信 矢頭記者

すいません、もう1点、別、別件なんですけども、今日、北朝鮮が通算5回目ですかね、核実験をされまして、その外交問題とは別にですね、大阪は特になんですけども、朝鮮、コリアの 方に対する偏見みたいなものが、またちょっと高まってくるような懸念もあるのかなと思ってるんですけども、大阪市としてのヘイト条例をつくった首長としてですね、現状、今の北朝鮮の動きと、あと偏見差別に関する動き、ご懸念みたいなものってありますでしょうか。

 

市長

ごけん。

 

共同通信 矢頭記者

懸念みたいなものってありますでしょうか。

 

市長

だから当然この核実験をするというのは、これはとんでもない話だと思いますし、ただ、そうは言っても、事実としてそういった国が隣にあるということも、我々は認識しないといけないんでしょうね。我々がどんなに厳重抗議しても、こういった核実験を繰り返してやる国が、隣にあるという現状です。今回、大阪市では、それがどういった影響になるのかというのは危機管理室でも情報収集してますし、市内にモニタリングポストっていうのがありますんでね。そういった、いわゆるそれによって、何かこう非常に科学的な見地から悪影響が出るのかどうなのかというようなこと、モニタリングスポットっていうのがあって、そういったものを、府の公衆衛生研究所ではこれ、やったりもしてますんでね。ですんで、そういった情報、的確な情報をきっちり把握して、風評で、何かこの大阪市内に住まれてる方が偏見差別を受けるということがあってはならんことだろうなというふうには思いますね。ただ、そういった国が隣にあるということですから、これはもう外交問題だと思いますけどね。外交問題としてこれ、どう向き合うのかというのは、もうちょっと真剣に考えないと。外交政策としては、やっぱり国民の命、財産を守るっていうのが、非常に大きな国の役割ですんでね。大阪市として、北朝鮮に何かこう、できるという立ち場でもないかと思うんですけど。ただ、市内の中で、意味もない風評被害というのが発生しないようにはしていく。そのためには、ちゃんと適正な、科学的な見地に基づくモニタリングをして、きちんと情報を取るということが、やっぱりまずは大事なんじゃないのかなと思いますけどもね。ここは、複雑な、複雑でなかなか難しい問題だなというふうには思いますね。

 

司会

はい、それでは朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。北部こども相談センターについて質問します。昨日、最も有力な候補地になっているマンションであった住民説明会を取材しました。そこで、反対している住民の方々から特に声が上がったのが、なぜ、「数ある私有地の中で、どうしてここが選ばれたのかということが納得できない」ということで、で、市側からの説明としては、大きさ、利便性、それから長期的に使える場所であるという説明があったんですけれども、それに対しても、「それを満たす場所が本当に、このマンション以外になかったのか」という具体的な追求を繰り返しなされまして、なかなか納得いただけていない様子でした。で、あのマンションである必然性について、市長であればどのように説明されますか。

 

市長

まず、現段階では候補地でありますんでね。ですので、必然性と仰いますけれども、これは今、確定ではないですから。その中で、児童相談所という施設を作るうえでは、住民の理解、地域の理解っていうのをやっぱり求めていかないといけないですし、その説明っていうのは十分果たしていかなきゃいけないというふうに思ってます。で、先程仰った理由以外にね、その耐震性の問題、施設の現在そのまま、現状で非常に利用しやすい仕組みであるということ、それから位置も、位置の問題もそうですし、当然これは、北部にも、やはり児童相談所っていうのは必要にもなりますしね。この辺りは役所からも説明はしているところなんですけれども、そこについての唯一だということの段階では今、ないですから。ですので、ただ、最有力の、いろんな条件については整っているなという認識ですので、住民の皆さんの理解を求めていくということを、まずはすべきじゃないのかなというふうには思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

今後、マンションの住民の方々が、マンション内の意思決定機関において、正式に、例えば賛否の決を採るとかですね、そういった方法によって、マンション全体として反対したいという意思を何らかの形で市側に示した場合に、その最も有力な候補地という位置付けから変える可能性というのはありますか。

 

市長

うん、まずは、児童相談所がなぜ必要かということも含めてね、そしてこの、そこの施設、場所がなぜ適切なのかというのも含めて、まず理解を求める努力というのをしていきたいと思います。今の段階でね、もし、マンションの住民の皆さんの意思決定で反対だと言われたら、「じゃあ、なくすんですか」と言われて「はい、そうです」という訳にはいかないですね。それはもう、まだ政策判断は僕はやりますけれども、それを言い始めたら、結局、じゃあ、児童相談所が増設、仮にできなかったらね、児童相談受けて困っている児童はどうするんですかっていう話になってくると思います。現に、児童相談件数も増えてる、そして児童相談の場所についてもこれ、必要だという中でね、じゃあ、その人たちはどうなるんですかということも、当然これは問わなきゃいけないですし、これは、なかなか反対施設だからというのでね、じゃあ、それはどこに行っても出てくる訳ですからね、それは。エリアとしてね。大阪市の中に全然人が住まないというエリアはない訳ですから、それはどこに行っても、それはそういう施設の住民の方の理解を得なきゃいけないところというのは、これは共有、共生社会ですから出てきますんでね。そういった中で、あそこは入り口は完全に離れてたりだとか、いろんな条件面において専門的な見地から見た時に、適切で最有力だというのが今の部局の判断ですから、それについての説明をこれ尽くして理解をしていかないと、結局、じゃあ、もうマンションの反対、意思決定がされたから、じゃあ、別に行きますって言ったら、次の場所でもその地域の方の意思決定がされたんで別に行きますってなったらね、結局、どこもできなくなりますよ。それでいいんですかということだと思いますんで。ただ、そうは言っても大事なのはやっぱりその現に近くに住まわれている方の意見というのは、これ、大事ですのでね。だから、まずは説明をして理解を求めていく努力っていうのをやらないといけないんじゃないのかなというふうには思いますね。児童相談所を北部に作るというのは、僕は必要だと思ってますので。これはおそらく行政でもほかでも、東京でも例えば待機児童の対策で、保育所を近くに作るってなった時に、地域住民の反対があって、これバツになって結局作れなかったというのもありましたけども、あれも地域住民にとってはそれで良かったかもしれないんですけれど、じゃあ、それで待機児童の問題はどうなるんですかという問いには、これ答えてない訳ですし、それが通るんであればね、これはもうとにかく反対すればいいっていうことになりますんで、そこについては、当然理解を求める説明はしていく、そして、住民の皆さんの意見っていうのも非常に重要だと思ってます、だからまずはその理解を得るという努力というのを、今、反対の声がありますけれども、求めていく努力っていうのは行政として、していかないといけないだろうなとは思いますよね。

 

朝日新聞 花房記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

はい、それでは、毎日放送さん。

 

毎日放送 入口記者

すいません、今の質問に関連してなんですけれども、住民の理解を求めていくということは、昨晩は説明行かれましたけども、再度、説明会を開く予定っていうのがあるってことなんでしょうか。

 

市長

はい、これについては、当然理解求めていかなきゃいけないですし、まだ理解得られてる状況じゃないですからね。これ、再度の説明会というのは、部局としては、これやっていかないといけないというふうに考えています。

 

毎日放送 入口記者

あと、住民の方からはですね、そのマンションの住民だけではなくって、その地域全体への説明会を開くべきだという声もあるんですけれども、それについては、どうお考えですか。

 

市長

それは、部局とも相談して判断していきたいと思います。どの範囲の方に理解を得ていくのかというのはね、それは部局とも相談して決めていきたいなとは思いますけどね。ただ、一番最初、やっぱりマンションの方じゃないですか。入り口が別々で構造も別になってますけども、建物としては一体になっている訳ですから。一体に見える建物がある訳ですからね。だから、まずはマンションの方の理解を得ていかないといけないだろうというふうに思いますね。

 

毎日放送 入口記者

また、市長の方にもですね、直接的に説明をしてほしいっていう声もあるんですけれども、それについて市長はどうお考えでしょうか。

 

市長

まず、組織として、当然これは3万2千人の職員がいる組織で、様々ほかにもたくさん課題がありますんでね。それぞれ、まずはこの組織としてきちんと説明を果たしていくというのが重要だろうというふうに思ってます。で、そこの最終的な判断をどうするか、まだこれは有力候補地ということですのでね、最終的にどうするかっていうのは、僕自身でやっぱり判断していきたいと思います。ただ、そういうのは、どの議案でもたくさんあります。なんで市長が説明に来ないんだと。別にこれは児童相談所に限っただけじゃなくてね、地域の課題がある、賛成反対のある議論については、必ず出てくるのは「市長、出てこい」ということなんですよ。皆さん、「社長、出てこい」「責任者、出てこい」っていうね。これ議論、そりゃ言う側からすれば分かりますよ、気持ちは。分かりますけど、それはやっぱり、組織としてこれ、やってる訳ですから。僕自身もこれ、こういった海外の出張にも行ったりとかですね、いわゆる大阪市の、それからああいった覚書とか、パートナー都市の覚書とかもやったりとかですね、いわゆる大阪市が抱える行政の範囲っていうのは、ものすごい広い訳ですよ。その中で、どういったものについてきちんと、市長としてしかできないものっていうのは何なんだろうかというのは、やっぱり考えていかないと、正直、僕も身が持たないですよね。だから、それは身が持たないからやらないっていう意味じゃなくて、物理的に、そういうことは、この件以外でもたくさんあるから、最終的な判断はちょっと僕にさせていただきたいなというふうに思います。

 

毎日放送 入口記者

あと、重ねてにはなってしまうんですけれども、その住民の方への説明を尽くして、あと他の候補地も、まだ検討の範囲には入っているということ、そういう認識でいいんですかね。

 

市長

それは、もちろん最終決定ではありませんのでね。今、だから最有力候補が、今、皆さんが仰っている施設だということです。ただ、そこはまず、そこで理解を得る努力をしていかないといけないなとは思いますね。

 

毎日放送 入口記者

はい、ありがとうございます。

 

司会

はい。それでは最後になりますけども、日日新聞さん、お願いします。

 

大阪日日新聞 藤木記者

大阪日日新聞の藤木と申します。総合区と特別区の説明会なんですけれども、明日、都島区と東住吉区で第2回がありますけれども、前回の8月31日のですね、議論をふまえて課題があるっていうふうに前回の会見でも仰っていたと思うんですけれども、その課題とですね、具体的に課題をふまえて修正すべき点がどこかにあるのであれば、それを教えていただけますか。

 

市長

まだ、これ、一度目ですのでね。明日の説明会については、前回やった形式でもう一回やって、それから意見を聞きたいなとは思ってます。なんか大きく方向転換するとかっていうところまでは考えてないですね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

特に見えた課題なんかはありましたか。

 

市長

課題というのは、それは進め方っていう意味ですか、それとも意見、いろんな意見が出ますんでね。だから、その進め方という点に関してじゃあ言うと、こういうふうに考えてるのは一つあります。要は、お一人の方がずっと長く意見を言われたりだとか、お一人の方が質問が5個も10個もあるとか、そういうのも出ましたんでね。お一人について話す時間をちょっと制限したりだとか、質問数を制限したりだとか、できるだけ多くの人に話をしていただく、意見を出していただこうと。そういう課題はあるなと思いましたね。そういった、いわゆる進め方についての修正課題っていうのは、1回目で出てきたところは反映させていきたいなと思ってます。ただ、大きな方向性について何か変えるというとこは考えてないですね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

先程の質疑でもあったかと思うんですけれども、松井知事がですね、若干踏み込んだ発言をしているのではないかという意見は、その市議会の会派の中にもあります。前回の会見でも回答されてましたけれども、あらためて、その意見に対してどのようにお考えでしょうか。

 

市長

僕自身はそういうふうな受け止めはありませんでしたんでね。ただ、何か正式な申し入れとかがあるんであれば、それは知事に伝えるのは知事に伝えますけども。特に現段階で、僕自身がこれは絶対問題だというような認識は持ってないですけどね。ただ、受け止め方にもよると思いますよ。やはり、これは賛成反対ある話ですし、例えばその特別区というのは、何が何でも絶対反対って方もたくさんいらっしゃって、そういった方も会場にはいらっしゃる訳ですからね。そういった人からしたら、どうなんだと。それはやっぱり、それぞれの立場で、受け止め方っていうのはやっぱりだいぶ違うとこあるのかなっていうふうには思いますけどね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

先程の知事との会談では、そういった話は出なかったんでしょうか。

 

市長

いや、全然ないですね。はい。統合型リゾートの話です。

 

大阪日日新聞 藤木記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

で、あと万博をどう両立させるかっていう、そこしか出てないですね。

 

司会

はい。それでは、これにて終了です。ありがとうございました。

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