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平成28年9月15日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年9月15日 大阪市長会見全文

司会

お待たせをいたしました。それではこれより市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

子どもの生活に関する実態調査の回収状況について

子どもの生活に関する実態調査の回収状況について

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市長

はい、すいません。お待たせしました。まず、私からは4点ございます。まず1点目です。子どもの生活に関する実態調査、いわゆる「こどもの貧困対策チーム」を立ち上げまして、子どもの今の現状を実態調査しようということの調査の回収状況についてのご報告です。これまで子どもの貧困対策について正面から取り組むということで、私自身がトップになってですね、局横断のこのこども貧困対策チームを立ち上げたところです。そしてまずやろうとしているのは、実態を把握しようということで、それぞれ小学校5年生、それから中学校2年生、それから5歳児について調査をしようと。そしてその調査も正確を期するためにですね、大規模な調査をしようということで実施しました。これまでにない数のですね、調査をいたしました。その状況です。ここにあります通りですね、総数で、配付数ですけれども55,776のこの調査書の配付をさせていただきました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。そしてですね、この回収についてですけども、43,275の回収を得ることができました。これは回収率が77.6%というので、これ、非常に高い回収率だと思ってます。かなり細かなですね、収入なんかも含めてかなり細かなことをお聞きするこの実態調査でこの77%というのは、かなり高い回収率ができたと思ってます。これは学校関係機関、それから保護者の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。で、この速報値については9月、この回収した速報値については9月30日の金曜日に開催します第3回こどもの貧困対策推進本部会議でお示ししますが、代表的な例についていくつかご紹介しようと思っています。そして、もうこれ、かねてから申し上げてますが、これかなり大規模な調査になりますので、詳細の分析についてはもう専門家も交えてですね、来年の3月にも結果を取りまとめて、さらにその次の平成30年度以降になりますけども、そこに詳細に施策としては反映させていきたいというふうに考えてます。今回行われたこの速報値に基づいてですね、一部速報値で把握できる範囲でこども貧困対策チームについての来年の施策に反映させたいと思っています。本格的な分については来年3月にこの結果を取りまとめてですね、30年度の予算で反映させていくと。まさにその実態にあった施策というのを実行していきたいというのが、私の考えです。いくつか代表例についてご紹介したいと思います。まず。この子どもの生活の実態についてですけれども、大きく三つの視点からなってます。一つは物的資源というところの調査、そしてもう一つ大きなところで言うと、「ヒューマンキャピタル」と言われますが、映さなくてもいいです。ヒューマンキャピタルのこの教育の部分。そして三つ目が「ソーシャルキャピタル」、いわゆる人とのつながりの部分、この三つが大きな視点になってます。で、ちょっと戻っていただいて、この三つの視点っていうのは子どもの貧困対策について研究されている方であればですね、基本的にこの分類で考えられている分野です。で、まずこの物的資源についてですけれども、食事ということですが、「朝食を食べてますか」「週に何回ぐらい朝食食べてますか」と。それから「週にどのくらい、夕食を食べてますか」という質問についてです。まず朝食についてですが、「食べない」と回答した小学生は1.1%。これ全国が0.9%ですから、全国よりも高い数字が出てます。中学生にいたっては、全国1.9%ですが大阪は2.9%。約1%ぐらいですね、朝に朝食をとらないという学生、子どもたちが大阪にいるという現状です。そしてこちらですけども、こちらも大きな問題だなと思うんですが、これについてはそもそも夕食を食べてないという小、中学生はですね、387名と。で、1.4%の人がですね、そもそも夕食を食べないと。つまり、毎日、あるいはほとんど毎日食べているという子ども以外にですね、の、子どもというのが1.4%いるという現状です。つまり、夕食を食べない、食べれてないという子どもたちが1.4%、回答してくれた中でもいるということです。次に教育についてです。学校のある日にですね、学校で受けた授業以外に1日どのぐらいの時間勉強してますかという質問ですけれども、塾なんかも含めて、いわゆる学校外でどのぐらい勉強してますかということですけれども、これもですね、「まったくしない」というふうに答えた小学生が全国の倍以上、全国大体3.0%ですけど、大阪の小学生は6.8%。それから中学生においては倍以上ですね。全国5.2%ですが13.6%の大阪市内の中学生が学校のある日に授業以外でまったく勉強をしてないという状況です。それからこの「学校の勉強について、一番あなたの気持ちに近いものはどれですか」というので、「よくわかる」とか「だいたいわかる」とか「ほとんどわからない」とかいう選択肢があるんですが、これについてもですね、あまりよくない数値が出てまして、「よくわかる」と回答した小学生は全国大体60%ぐらい、58%ですけれども、大阪市内の小学校は30%ぐらいです。32.7%。それから中学生については全国で36%ぐらいですが、大阪市は13.6%ぐらい。つまりですね、勉強について「よくわかる」と回答した小学校、中学生の割合が非常に、半分以下であるというような状況であります。次、引き続いてソーシャルキャピタル、人とのつながりについてですが、「放課後、だれと過ごしますか」、それから「心配ごとや悩みごとを親身になってくれる人はいますか」ということですけれども、まずこちらの「ひとりでいる」と、ひとりで過ごしてますという割合が17.8%いると。お家の人とか兄弟とか学校の友だちとか部活とかいろいろありますけど、地域の人とかですね、ありますけど、「ひとりでいる」というのが17.8%。それから「心配ごと悩みごとについて親身になって相談してくれる人はいますか」ということについては、「いない」と回答したのが約6.4%いるという状況であります。これは一例ですけれども、9月30日にですね、調査の速報値の単純集計についてご報告したいと思います。こういった調査を踏まえてですね、まずどういった施策が必要なのかというのをこども貧困対策推進本部会議で詰めていきたいというふうに思っています。そしてその得られた結果に基づいてですね、来年度の予算において、この結果数値を基に考えられる施策を実行していきたいと思ってます。そしてさらにですね、詳細な分析結果っていうのを専門家にもやっていただいて、来年の3月まで、ちょっと時間かかるということですから、来年の3月までにやっていただいて、その次の年度においてはさらに深掘りしたこども貧困対策の施策というのを実行していきたいと思ってます。子どもが生まれながらにしていろんな環境があることは、これもう資本主義社会ですからやむを得ないところではあるんですが、ただ、できる限りですね、その生まれた環境の中でも自分の可能性を追求できるようなそういった環境にしていくというのが、僕は求められていると思っていますし、そうすることがその子ども本人の学力であったり、生きる力につながっていくと思ってますし、また、そうすることが社会全体にとってもですね、プラスに働くというふうに思っています。それは将来的には、子どもは消費者であり、納税者であり、生産者になってくる訳ですから、少子高齢化ということを考えるとですね、この子どもの時にできる限り環境を整えていろんなことにトライできるようなそういった状況にもっていきたいなと、それが最終的には社会の利益としても還元されるというふうに、僕は大きな意味では考えてますんで、その中で具体的な施策として、まずはこの事実に基づいてその貧困対策について詰めていこうというふうに考えています。

 

塾代助成事業がオンライン学習塾などでも利用できます

塾代助成事業がオンライン学習塾などでも利用できます

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市長

引き続いて、二つ目です。塾代助成についてです。中学生の塾代助成についてオンラインの学習塾で利用できるようになりましたので、その報告です。いわゆるインターネットを使って授業を受けることができる、学校外の指導を受けることができる。これはすでにある訳ですけども、これを塾代バウチャーでも使うことができるようになったというご報告です。これは塾代バウチャーが月1万円ということで、いろんな事業者が関与してくれてますけども、大きな進展なのではないのかなというふうに考えています。まず現在ですけれども、市内居住の中学生の約5割に相当する31,000人を対象に、学習塾にかかる費用、この塾代バウチャーというのを月額1万円を上限で助成しています。対象となる教室はもちろん、学習塾とかそういった勉強の塾はもちろんそうですけども、文化とかスポーツ教室、そういったことも広く利用できるようなそういった仕組みにしていただいてます。現在ですけども、今年9月の段階で2,186教室が利用できるという状況です。まさにこういった形でですね、これは塾代助成カードを持つ家庭にお配りしてますけども、ちょっとこれは細かいですけれども、それぞれの区ごとにいろいろ学習であったり、スポーツであったりということで、今、2,000の事業者が登録してくれてると。これをさらに広げていきたいと思ってます。で、現在、区役所でですね、中学校において民間の事業者を活用して、この塾代バウチャーの事業が利用可能な課外授業、いわゆるその中学校という学校を使って民間の方にちょっと塾をやってもらうというようなことをやってます。これまでヨドジュク、西成まなび塾と、淀川、西成でしておりましたけれども、9月から新たに4教室がスタートしまして、合計で6区12教室になりました。これは僕自身も施政方針演説で言ってますが、その学校施設というのは非常にもっともっと利用ができる利用価値の高い社会資源だと思ってますんで、これまで教育委員会が管理するということで、学校は学校、それ以外と完全に切り離すというのが常識でしたけども、僕はここで塾であったり、ほかの、管理の問題あるにしてもほかからの利用というのをもっともっと広げていきたい。学校についてはそれだけの大きなポテンシャルがあるというふうに思ってます。そういった意味でこの放課後、課外にですね、こういった学校を使っての、そして塾代バウチャーを使っての授業が各区で広がっていくというのはまさに喜ばしいことだと思っています。ほかの区役所でも頑張って取り組んでいただきたいというふうに思ってます。学校とそれ以外の障壁をなくしていくというのは施政方針演説でも言わせてもらった通りですが、そういった取り組みが徐々に広がってきていると。そして最終的にはその学校に通う子どもたちのですね、学びの場というのが非常に増えてきてるんじゃないかというふうに思います。経済的に余裕がなくてもですね、しっかり学校外の授業も受けれるというようなことも実現しつつあるのかなと思っています。で、まず、交付率です。塾代助成事業についての交付率、これは当初非常に交付率が少なくて問題なんじゃないのといろんなとこから批判も受けましたが、その制度がどんどん広がっていき、そして事業者も増えてくる。そして事業自体の認知度も出てくる中で確実に増えていってます。当初、これは平成26年度、始めたころは31%ぐらいから、これカードを交付した率ですけど、実はカードを交付して、交付を受けて実際利用するかどうかは別ですから、まず交付を受けたのは当初30%ぐらいから始まりましたが、昨年の27年度の3月末では約59%、60%。そして今回は51から始まってますんで、どんどんこういう上がり方になる傾向があるんですけど、今の時点で60%、非常に交付率が右肩上がりで増えてきてる状況だというふうに判断してます。引き続きまして、これ利用率ですけれども、利用率についてですが、これ見てもらったら分かりますけれども、当初20%ぐらいからスタートしましたが、大体今40%ぐらい。ほぼ40%ぐらいの利用率になってるということです。今回ですね、10月からオンライン学習塾、先程申し上げましたオンラインの学習塾もインターネットで活用できるようになりますのでさらにこの利用率の向上をめざしていきたいというふうに思ってます。今回利用可能になる参画事業者については2社を予定してまして、塾代助成カードを持つ家庭の皆さんには、個別にそのサービスが利用できますよということを周知していきます。それから、10月から新たにこの塾代助成カードの交付を受ける方については、このいわゆるインターネットで受講するというこの事業者2社を含めたですね、新たな参画リストもお渡ししたいと思ってます。また、専用のホームページについてはですね、明日から掲載をさせていただきます。この事業については多くの方に利用していただきたいというふうに思っておりまして、このカードの申請をされてない方については、ぜひご利用いただきたいというふうに考えております。このカードを発行するのに3カ月ほど時間がかかりますので、そこ、ご留意いただきまして、ぜひ申請していただきたいと思っています。申請方法の詳細については、大阪市の塾代助成事業運営事務局まで連絡していただきたいというふうに思います。これはオンライン学習塾で利用できるようになりましたという仕組みです。この利用の申し込みについてですけれども電話番号で言うと06-6452-5273で受け付けておりますので、ぜひですね、このカードの申請であったり、あるいはその事業に参加していただける方はですね、ぜひ登録していただきたい、事業者の側も登録していただきたいと思ってます。こういった事業を通じることでですね、子どものいわゆる学校で受けている教育の中でも、なかなかそこで受けても理解しにくい部分であったり、あるいはそれ以外の新たに伸ばしたいというような部分、それからまさにその教育を受ける機会っていうのをですね、できるだけ増やして、その子どもがどんどん勉強であったり、スポーツであったり、文化であったり、いろんなとこに触れられるようにしたいと思ってますし、あわせてちょうどこの世代については非常に経済的負担が大きい世代でもありますので、そこの可処分所得を増やすという意味でもぜひここは広げていきたいなというふうに考えております。

 

うめきた2期暫定利用区域にて帯水層蓄熱利用の実証事業を行います

うめきた2期暫定利用区域にて帯水層蓄熱利用の実証事業を行います

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市長

次、三つ目ですが、うめきたの2期の暫定利用区域におきまして、帯水層の蓄熱利用の実証実験を行いますというものであります。これは、まずどういうものかといいますと、この帯水層の蓄熱利用というのは、いわゆる再生可能エネルギーの一つです。地下水を多く含む地層がある場合に利用しやすいという仕組みでして、地下水を多く含む地層から熱エネルギーを採り出して、そして建物の、いわゆる大きな建物の冷暖房についてですね、その地下水を利用して省エネ、そしてCO2削減、ヒートアイランド現象の緩和を期待するというそういった仕組みです。で、これ大阪市で見るとですね、この赤で示されてる部分、赤に近い部分がいわゆる帯水層と言われるものが多く含まれてる部分でして、まさに大阪においてこの再生可能エネルギーという意味では、非常にポテンシャルの高いものであります。このポテンシャルで、理論上で計算すると、2.8×107ギガジュールという、こういう数値があってですね、これ、どのぐらいなのと言えば、市内の年間エネルギーの消費量の15%に相当するぐらいの、そういったポテンシャルがあるというのが大阪市域で分かってるという状況です。そのための、このうめきた2期もちょうどエリアに入ってますので、その暫定実験を行いたいということです。で、これはもう環境省の採択を受けてやる事業でして、この産官学の連携の中でこの開発を進めていきます。事業の年度ですけども、27年度から29年度に予定してまして、技術開発が開始されたのは27年4月なんですけども、28年10月、今年の10月から実証実験に、工事に着手していきたいと思います。で、事業費は4億4,800万円です。これは基本的に国の、国からの予算を受けてということになりますが、この実証実験を行っていきます。ちょっと分かりにくいので、どんなことなのということを、もうちょっと分かりやすく図示した説明がこれです。要はですね、帯水層という水を含んだ層があります。で、この層の中にですね、この夏場に冷水を井戸から、さっきの、1個戻してもらっていいですかね。この機械があるんですけども、これ完成した井戸ですけどね。ポンプをこう2本垂らす形で1本を吸い上げます。1本を、この冷たい水を吸い上げていくと。で、冷たい地下水を吸い上げてですね、それを空調に利用すると。こういった、ここもそうですけど大型のビルっていうのは水を冷やしたり、温めたりして、冷房したり、暖房したり、使ってますんで、そもそも冷たい水を吸い上げたら、使うパワーも熱も熱量も少なくて済む訳ですね。ですんで、冷たい水を汲み上げて、それを空調に使うと。冷やす、そしてビルを冷やす。だから暖房に使う電源として少なく済む訳ですね。で、そうすると当然、使うと温かくなりますから、温かくなった水については地中に戻すと。で、地中に戻すとですね、より温かい水が地中に溜まる訳ですけども、これは、なんか時間が経っても温かいままらしいんですね。僕も専門的ではないですが、そういうことらしいです。時間が経っても温かいのは、温かいまま土の中にこもるらしいです。そうすると、これ夏場、これ熱い訳ですけども、夏場に冷たい水を吸い上げて、温かくなった地下水を地面に戻しておくと。そうすると、冬になった時にあったかい夏場に溜めた水をですね、今度逆に汲み上げると。今度は逆バージョンです。逆にそれを温かい、夏場あっためてた使った排水を逆に今度は利用すると。そうすると冬場ですから、当然冷たいですから冷たくなると。その冷たくなったのをこっちに戻すということを繰り返すということで、従来のシステムの35%の省エネを実現できるということです。要は、夏と冬の気温差、温度差を利用する、そして地下水の特性を利用することで、消費する熱エネルギーを極端に減らすことができるということがこの技術であります。で、これを本格的にやるために、まず実証実験が必要ですから、この実証実験をうめきたで行いますということです。で、この実証実験を経て得られた結果を基に、学識経験者とか国とかとも協働してですね、いろんな知見を集めて、そしてこの用水、水を汲み上げることの規制のあり方の提言とか、特区を活用してですね、この帯水層の蓄熱利用のシステムの実現化を、実用化をめざしていきたいというふうに考えています。

 

「リオデジャネイロオリンピック」成績優秀者に対する大阪市長特別表彰を行います

「リオデジャネイロオリンピック」成績優秀者に対する大阪市長特別表彰を行います

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市長

引き続きまして、これ、最後ですけれども、「リオデジャネイロオリンピック」の成績優秀者の方に対する大阪市、市長特別表彰を行います。オリンピックについては、もう皆さんご承知の通り、オリンピック、パラリンピックについては、非常に皆さんもこの強い応援をされてですね、素晴らしい結果が得られてるとこであると思います。そしてですね、大阪にゆかりのある選手も多くいらっしゃいますので、その選手に大阪市長特別表彰を行いますということです。まずですね、「全日本実業団対抗陸上協議選手権大会」が9月23日の金曜日から9月25日の日曜日まで、ヤンマースタジアムの長居のスタジアムで行われます。そこで行われますので、ちょうどその会場に私も出向いてですね、市長特別表彰をしたいというふうに考えています。ぜひですね、このメダリストを間近で見れる機会でありますから、大阪市民の皆さんもこの長居に足を運んでいただきたいと思います。大会開催の9月24日土曜日に、オリンピックの4×100メートルリレーの銀メダルを獲得しました、第2走者の飯塚翔太選手、それから第4走者のケンブリッジ飛鳥選手、棒高跳びで7位入賞されました澤野大地選手にこのヤンマースタジアムで市長特別表彰を行います。さらに9月26日には、卓球の銅メダルを獲得されました、伊藤美誠選手に市長公室で同じ表彰を行います。それから、現在行われていますパラリンピックについてもですね、大阪にゆかりのある選手が活躍してます。津川拓也選手が水泳100メートル背泳ぎで銅メダルと、和田伸也選手が陸上5,000と、1,500メートルでそれぞれ6位に入賞されました。同じようにパラリンピックで活躍された方にも表彰を行っていきたいと思ってます。これからスポーツの秋を迎えるということで、10月30日には大阪マラソンも行われます。この大阪マラソンには私自身も「チャレンジラン」として出場したい、出場する予定であります。この大阪マラソンもぜひ盛り上げて、僕自身も「チャレンジラン」に出場して、ぜひ盛り上げていきたいと思います。スポーツを通じて大阪が元気になる、活性化するということに取り組んでいきたいと思います。はい、私からは以上です。

 

質疑応答

司会

はい、それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして社名・氏名をお名乗りの上、よろしくお願いいたします。では、幹事社の大阪日日新聞さん、よろしくお願いします。

 

大阪日日新聞 藤木記者

大阪日日新聞の藤木と申します。幹事社から質問させていただきます。まず、子どもの生活に関する実態調査なんですけれども、43,000世帯が回答があったということですけれども、アンケート調査を通じてですね、市長ご自身の課題、認識、あと全体的な印象なんですけれども、その辺をお伺いできますでしょうか。

 

市長

まず、この中身については当然これからの分析ですので、今、回収が終わりましたということです。ですので、中身については、これから専門家も交えて分析していきます。ただ、この今分かってる段階でのこの回収数、回収率というのは、非常に僕は高いと思っています。30%か40%かなというふうに思ってましたけども、約、小学生にいたっては80%を超えてますんでね。そういった意味では、この大阪市の施策に、このこどもの貧困対策、実態をぜひ反映してほしいという声が大きいんだろうなというふうに認識してます。このアンケートを作る時もですね、最初は案内文というか、お願い文とか、非常にぼやっとしてたんですけど、これはもう僕、「駄目だ」と言ったんですよ。これは子ども、いわゆる貧困の実態、貧困対策として使うのだから、それをしっかりと伝わって、これは大事なアンケートなんだよということは、これは批判あっても、それやってくださいということをやって、変えた経緯もあります。その中で市民の皆さんも、ああ、これは大事なもんなんだなというふうなことの共有ができたんじゃないのかな、それがこの回収につながったと思いますし、そういった思いっていうのも、それぞれの現場の学校の先生がよく把握してくれてですね、回収率を上げるということに努めてくれたんじゃないのかなと思ってます。ですので、この結果をしっかりと市政に反映させることが大事なんだろうなというふうに考えてます。ただ、中身についてはこれからの分析です。

 

大阪日日新聞 藤木記者

専門家の意見を聞かれるということですけれども、今後、新たに会議体を設けるとかですね、そういうことをお考えなんでしょうか。

 

市長

いや、そこまで考えてないです。こども貧困対策会議というのは、これ僕、座長としてやってる訳ですから、そこで呼んだりとかはあるとは思いますし、それぞれ部局がいろんな意見を聞いたりとかいうのはあるとは思いますけれども、特に別の会議体っていうのは今、設けるつもりはないですね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

あくまでも検討会議がベースでということですか。

 

市長

そうです。

 

大阪日日新聞 藤木記者

あと、スケジュール感の確認なんですけれども、今後の検討会議で、アンケートをベースに29年度予算に反映できるものは反映していくと。で、新たに来年の3月、今年度中に取りまとめをして、30年度予算に改めてブラッシュアップしていくというような理解でいいんでしょうか。

 

市長

そうです。平成29年度の予算にもこれは必ず入れていきたいと思ってますので。ただ、それは速報値に基づいての検討になりますんでね、速報値に基づいて平成29年度に施策としては実効性のあるものを入れていきたいなというふうに考えてます。ただ、これ役所の予算の仕組みとして、政策を立てて、予算の枠取りっていうのをいろいろやっていくっていうのはもう、今すでに徐々に始まってる話ですのでね。ですので、私の中ではこの29年度と30年度というのを一つのかたまりと見て、しっかりとこの結果も分析して、こども貧困対策について、短期間じゃなくてね、長期間のスパンで対策を打っていくもんだと僕は思ってますから。この2年度というのを大事にしていきたいなと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

例えば、その29年度の段階で、予算の段階で反映できるものっていうと、どんなものをイメージすればいいんでしょうか。

 

市長

これを次のこども貧困対策会議で詰めてはいきたいとは思いますけども、例えば先程の晩ごはん食べてないということであれば、今、「こども食堂」というのは非常に増えてきてますけれども、その実態はどうなんだろうかとかですね、今、この得られた結果を基に、そういったことを検討したりだとか、あるいは、その、それぞれ区ごとの分析もこれ、できますのでね、それぞれの区長にもこれ見てもらって、何かこう、パイロット事業的なものを検討できないかというようなものが、29年度の主たるものになってくるのかなというふうに考えてます。ですので、そこで、そこは必ず実施はしますけども、29年度、30年度併せて一つのものとして、今回これだけの大規模な調査をしましたんでね、施策で打ち立てていきたいというふうに考えてます。そして、それがずっと続いていくことで、これは1年やったから解消できるとか、そういう即効性のある分野ではありませんので、ぜひそういったものを、そういった視点で進めていきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

ありがとうございます。もう1点なんですけれども、うめきた2期の暫定利用区域の帯水層蓄熱利用実証実験なんですけれども、この事業を通してですね、この事業に対する期待感であるとか、波及効果っていうのは、市長はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

いや、僕はすごいおもしろいなと思ってまして、これは現段階では実証実験で、環境省も含めた、国も、国と一緒にやるっていう事業ですんでね。ですけど、中身としては非常におもしろいなと思ってます。というのは、ポテンシャルがこれ、すごい高いですね。15%、市内利用の熱エネルギーの15%でしたかね。15%を年間、市内の全ての年間エネルギーの消費量の約15%に相当するっちゅう訳ですから。これはあくまで理論値ですからね。これは全てと僕も思ってない、そんな単純な発想には立ってないですけれども。ただ、非常におもしろいと思ってる。で、なんでかっていうと、まさにこの再生化のエネルギーというか、発想が夏と冬のこの温度差を利用すると。それが地下水の特性を利用すると。で、じゃあ、機具として何がいるのというと、地下水でこれをくみ上げるということですから、あの機具自体もそんな高くないらしいんですよ、聞いたら。その装置を作るのも、1,000万か2,000万円かちょっと分かりませんけども。そんなん、めちゃくちゃ高い設備が必要になるもんでもないから。ということは、当然これは、それをすることで地盤のね、水、吸い上げますから、地盤沈下になる、なれへんかとか、そういった実験を今、これやる訳ですけど。そういった課題がクリアできるんであれば、これは非常に少ないコストと非常に少ないパワーで大きな結果が得られる、まさに再生化エネルギーの一つとして非常に重要になってくるんじゃないかと。で、それをしかも大阪市でこれだけたくさん、ちょっと中心部は少なかったですけど、この湾岸部と平野のこのエリアについては非常に帯水層が多くあるということですから。こういったことを努力をしていくことが、その省エネとかにつながってくるんじゃないのかなというふうには思いますね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

暫定利用の活用として、この事業を実施される訳ですけれども、一般の方も多く来られる中で、にぎわいっていう部分ではつながっていくんでしょうか。

 

市長

これ、全部、使う訳じゃないですから。もう一部、一部分だけです、ごくごく一部分ですから。一般の方が使われるっていうのは、緑の迷路であったりとかですね、今、ちょうど滝が流れるような緑の作ってますけどね。いろんなフリーマーケットとかしますんで。で、しかも、これはなんか、ちょっと難しい分野ですけど、まわりをちょっと当然、なんか、塀かなんかで囲わなきゃいけないんでしょうけど、なんかこう看板でもつけてやったら、一定の人にはおもしろいなと思ってもらえるんじゃないですかね。僕なんか、おもしろいなと思いましたけどね。だからあとは、ただこれ、本当に、ごくごく一部の面積だけですから。それで全部やる意味ではないです。

 

大阪日日新聞 藤木記者

ありがとうございます。もう1点なんですけれども、地下鉄の民営化の関連なんですけれども、先日、自民党の方から基本方針案に賛成する関連で12項目の要望がありましたけれども、市長はこれを受けて9月中に答えを出すというように仰ってましたけれども、その後、ご検討はいかがでしょうか。

 

市長

うん、その方針に変わりはないです。9月の交通水道の委員会までには、僕自身の大きな方向性っていうのは、自民会派に伝えたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

分かりました。関連してなんですけれども、13日に公明党さん、公明党の方から8項目の申し入れがありました。具体的には、関西電力株を市の方においておくことであったりとか、敬老パスや1日乗車券の拡充という8項目があった訳ですけれども、この申し入れに関する受け止めをお願いできますでしょうか。

 

市長

これは公明のその申し入れが来た時にも話しましたけども、これは公明としての提案だということですね。市民の利益を考えるとこうやってほしいという「提案」として、提案するっていうこと。自民の場合は「条件」っていう話でしたけど、これは「提案」で、よりよくするためにどうしたらいいかということの提案ということで、当然、第2、この大きな会派の一つの意見ですから、それは重く受け止めて、反映するとこは反映していくべきだなっていうふうに考えてますし、これは無理だなっていうのは、やっぱりそれを何か別の方法はないかというようなところも含めてですね、考えますよという話はさせていただきました。公明の皆さんも、もちろんこれは絶対条件ちゅう意味じゃないけども、我々はこれがいいと思うよっていう、だからこれは提案としてしっかり受け止めてほしいということでしたんで、これはそういった意味で受け止めて、あるべき論についてですね、質疑の中でいろいろ回答していこうかなと思ってます。だから、1項目ずつ、これがマルです、バツとかですとか、そんなんじゃなくて、それは質疑の中で議論させてくれたらいいというのも、これ公明の意見でしたから。質疑の中で、しっかり事前に検討したうえで、回答して理解を得るようにしていきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

マル、バツというのは、もう、これからの判断で、ということですね。

 

市長

うん、そうです、そうです。これがバツ、これがバツだから、全部バツとか、そんな話ではないですからね。公明との話の中では。

 

大阪日日新聞 藤木記者

分かりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛です。子どもの貧困のことで、まずお尋ねしたいんですが、今回、この発表のあった代表的な結果というところについて伺いたいんですけれども、今まで市長がこれによって認識をあらたにしたな、あるいは、もしかしてそうじゃないかなって思っていたところが、こう数字で裏付けられたなという部分がもしあったら、ちょっと教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。子どもが学校から帰ってきて、勉強を全くしてないっていう率ってどれぐらいなんだろうなっていうのは非常に興味を持ってまして、今回の数字っていうのは非常に高いなと思いました。ここは全国として倍以上の数字が出てますんでね。全国の、いわゆるこれまでの学テとかでも、なかなか成績が十分じゃないじゃないかというようなご指摘も受けたりもして、実はそこの分析も、またそれはそれで片方でやっていってるんですけれども、いわゆるその学校外でどうなんだろうっていうところが、非常に興味があってですね。それについては、全く勉強しないっていう小学生・中学生が全国の倍以上いるっていうのは、非常にこれは課題だなというふうに思ってます。それから、全く夕食を食べないっていうのは、朝食もちゃんと食べないといけないんですけども、夕食を食べないというのは、食べないのか、食べられないのかちょっと分からないですけれども、朝食っていうのはどうしても、これは食べてやるのが当たり前ですけどね。ただ、朝の時間とか、みんなどたばたしてる時ですけど、夕食を食べてないっていうことは、これは当然、時間のある中でもそれができてないっていうのは、非常に大きな問題だろうなと。それが1.4%もいるというのは大きな課題かなと。その辺りはちょっと強く感じましたね。ちょっと分析はこれからですけれども。学校終わってから全く授業、勉強に取り組まないというのが、非常に数字として高いなと思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

もう1点、ちょっと別の質問になるんですけども、北部の児童相談所の設置について、今、最有力候補にあがってる北区のマンションというのがあったと思うんですが、あれ、耐震工事が新たに必要だというところだとちょっと時間がかかるということもあって、新たにそういった工事をしなくて入れる、スムーズに入れるというのが一つの利点として数えられてたと思うんですけれども、今、そのマンションに住んでらっしゃる方々が反対をされていて、この話し合いが長引くということになるとですね、スムーズに、そこで事業が開始できるというふうにはならないんじゃないかとも思うんですが、そういった観点から、その候補地を再び広げるということは、市長の中に選択肢としてはありますか。

 

市長

いや、広げるというか、現在、最有力候補地ということですのでね。そういった意味で、これは僕も考えていきますけれども、最有力候補地において、その住民の皆さんの理解を求めていくというのは、これ当然部局としてやっていくべきことですから、これはちょっと、これからも続けていきたいと思ってます。だから、今の段階で1個に決定して絞られたっていうのでは、そういう意味ではないですからね。まだ最有力候補地ですから。当然、そこの理解を求めていくと。これ、耐震性も備わってる訳ですから、住民の皆さんの理解もね、何とか得られるような、そういったことをしていくのがベストだろうというふうには思ってますから。その努力を今、しているということです。

 

毎日新聞 念佛記者

すると、最有力候補地という位置付けは、これからも変えないで話し合いを続けていくということですか。

 

市長

そうです。

 

毎日新聞 念佛記者

はい。ありがとうございます。

 

司会

はい、読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 守川記者

子どもの調査の件でまずお伺いしたいのですが、今回出ている回答の中で、市長もお話しされたように、「こども食堂」であるとか、実際に今、継続中の、進められている施策に関連する回答があると思うんですね。夕食を食べてない子だったら、「こども食堂」だし、子どもが一人でいる17.8%というのは、居場所づくり事業とかそういうものに関連してると思うんですが、そういうものをあらためて、これからも継続していく必要性であるとか、さらに来年度以降、力を入れていく必要性であるとかっていうのが、この数字からあらためて感じられたというのはいかがですか。

 

市長

そうですね。例えば、「こども食堂」であれば、これ、民間のNPO法人とかでも、けっこう大阪市内でも広がってきてますんでね。ですので、どちらかというと役所丸抱えでやることではないのかなとは思ってます。あと、民間をサポートするっていうのが、本来のあるべき姿かなっていうふうに思ってまして、今回のこの数値結果を見ても、ある程度出てきてますしね。じゃあ、実態はどうなんだということを、そういった現場の「こども食堂」の方々からちょっと意見を聞くというようなこともやっていきたいと思います。それは僕自身が行くということでないとしてもね、このこども貧困対策会議のメンバーとして、そういった「こども食堂」の実態というのはどうなんだろうかと。まさにその、そこに一つ、現場の社会資源がある訳ですから、その社会資源を利用させていただくと言ったら言い方悪いですけども、現場の声というのも、ちょっと聞きたいなと。そして、子ども、いろいろ得られた数値も含めてとね、子どもの貧困対策のあるべき施策に取り入れていきたいと考えてます。

 

読売新聞 守川記者

1.4%って数字は、さっきの学力との兼ね合いもそうですけど、高いというふうに市長は受け止めておられるんですか。

 

市長

僕は高いと思いますね。夕食ですからね。

 

読売新聞 守川記者

育ち盛りの子が1.4%も毎日食べてないっていうのは、非常に大きいと。

 

市長

問題だと思いますよ。

 

読売新聞 守川記者

あともう一つがですね、今回の回答率というのが極めて高いというのは、ほかの自治体なんかが実施されてることと比べても仰る通りだと思うんですが、とはいえ、22%の人の声をですね、今回せっかくのチャンスだけど掴めなかったっていうのも、残された課題だと思うんですよね。22%というのはとても無視できない数字だと思うので、しかも、その回答してこなかった人たちこそ、その貧困であるとか育児の悩みとかですね、そういう様々な問題を抱えてる可能性が高いとも考えられる。この声っていうのをどういうふうに拾い上げて、政策につなげる、来年度以降の政策の中に反映させていくのかというのを、あらためて例えば、聞き取りであるとか、別の形で何かキャッチできないかっていうのを、考えておられるというのはいかがですか。

 

市長

ただ、あらためての聞き取りといっても、それは、そこまで、今回これだけやって特定してやっていくというのは現実的に難しいんじゃないですかね。ただ、その中で仰ったように、残りの20%の方こそ、その実際、そういう救済を必要としてる人も多いんじゃないかと、そういう推測ですけど、僕もそういう推測があります。だからこそ、先程の毎日、夕食を食べてないというこの1.4%という数字がですね、単純に大阪市全体の1.4%という僕は理解じゃありません。22%の方が回答してない訳ですから。その回答された中での1.4%というのも含めると、この1.4%は高いなと、そういう評価の仕方です。これは、ただ、あくまで100%っていうのは、これは無理ですのでね、その中でも普通は30%か40%なんじゃないですか。ほかの自治体でもやってますから、調査をしてもらったらいいと思いますけども。それと比べたら非常にやっぱり高いっていうのは、かなり実態に近づいてる。そして、数もね、率も高いっていうのは非常に実態に近づけていってるのじゃないかなと。で、残りの20%はと言い出すと、これはもう、例えば、選挙に行かない人に対する意見をどう聞くんですかに、ちょっと近いとこになってきますけども。ただ、それはまさにそういったことに関心すら持てないようなとこであったり、家庭であったりというようなことも、これは社会常識として推認しますんでね。そこを推認して、この結果を基にどうあるべきか、施策がどうあるべきかっていうようなことにつながっていけたらなというふうには考えてます。

 

読売新聞 守川記者

では、もう直接、アンケート、再アンケートするとか、ヒアリングをするっていうのは現実的には難しいとは思うんですが、実際にこういう困っておられる方のサポートに携わっている、例えば全戸訪問なんかを、区単位で赤ちゃんが産まれた時に定期的にしたりしてますよね。そういうとこで実際に直接見ているような職員から聞き取るとか、サポートしているNPOからですね、もっと実態に即したサポート策というのは区として、あっ、市としてどんなのが必要なのかっていうのを、この20%の声を反映させるために、別の形で、本人たちではない、別の周りからキャッチするっていう方法っていうのはいかがですか。

 

市長

その計量的にキャッチするかどうかっていう問題はあると思うんですけども、先程言った通り、このアンケートが僕は非常に大事だと思ってますけど、それで全てだとは思ってないですから。だから先程申し上げた、もう現に「こども食堂」で事業されてるようなNPO法人、これもすごい重要な情報が社会資源として、僕は集まってきてると思いますんでね。だからこのアンケートには反映されてないとこも多分把握できる部分もあると思いますから、まさにそういったところからの意見聴取っていうのはやっていきます。そういうところで補いながら、最も適切な施策はなんだろうなと、これはやっぱり市民の税を投入する訳ですから、何が一番効果的かなというのはじっくり考えて、そういった意味で、今年度、まだ速報値の段階ですからね、今年度と、次、来年度を合わせて一つの施策として考えたいと思ってます。

 

読売新聞 守川記者

もう一つ、出てる数字で、保護者がアンケート結果の回答で一つ出していただいてるんですけど、これは、要は、身近に相談できる人がいないっていうのは6.4%というのが出てまして、専門家なんかに言わせると、この保護者が相談できる人がいないっていうこと自体が、その孤立化であったりとかですね、追い込まれるということを象徴するような質問項目であるという指摘がありまして、この相談できないことによってネグレクトであるとかですね、虐待とかということに陥るっていうのが、過去の大阪の事例でも実際に何件か、何件もあったと思うんですよね。この数値について、どういうふうに受け止めておられますか。

 

市長

この、こどもの貧困対策というのは、当然、子どもにスポットを当てて僕は判断していきたいと思うんですけれども、大事なのはやっぱりその保護者自身も、やっぱりその家庭で成り立ってますんでね、だからそういった意味では、こういった心配ごと、悩みごとを親身になって聞いてくれる人がいないというのが6.4%いるということは、非常に回答率としては大きいだろうなと思ってます。ちょっとこれは詳細な分析も必要ですけれども、ひとり親家庭、これは、ここからは僕のちょっと推測になるんですけど、例えば離婚して女性のひとり親家庭とかはどうなんだろうかと、多分ここに当てはまってくるのも多いだろうし、なかなか大変な状況になってるんじゃないのかなという推認もありますんでね。じゃあ、そうであれば、例えば、「じゃあ、養育費ってどのぐらい払われてるんですか」とかですね、養育費の払われてる率っていうのは、僕は少ないんじゃないかなと思ってますから、これは本来、まずは親ですからね。で、離婚したとしても父親は父親ですから、当然これは社会として、いわゆる行政として子どもたちを守るという点からサポートするのは当たり前ですけど、まずは、僕は親の責任だと思ってますので、離婚しても親の責任というのは、これ果たしてもらわなあきません。で、女性のひとり親家庭の場合は、特に男性の父親がね、養育費払ってないとかっていうのは、これはあってはならないことだと思ってますので、もちろん、その支払い能力が全くないということも往々にして、多くあるんでしょうけども、それにしてもその優先順位をこれは固めてもらわなあきませんから、養育費を支払わない、逃げ得みたいなことは、僕は絶対許さないという思いでありますんですね。だからそういった部分についても、徹底的に追いかける仕組みとか、そうならない仕組みってないのかなって、今、ちょっと腹では思ってるとこもあるんですけど。そういったとこも含めてちょっと、こどもの貧困対策会議では考えたいなというふうに思いますね。

 

読売新聞 守川記者

最後の質問なんですが、来年度以降、実施する施策として、今やってるものに力を入れるのも当然そうですけど、区単位でパイロット事業なんかもできるわっていうふうに仰いましたけど、今、具体的にイメージされているような分野っていうのはあるんですかね。

 

市長

いや、僕がイメージしてるのは、ちょっとこれ本当にイメージの分野なんで、「こども食堂」の方とかもいろいろ意見も聞いたり、こどもの貧困対策とかでもいろいろ聞いたりもしたいですけども、そういった「こども食堂」が一つの、晩ごはんを食べる、そういった救いの場になっているんであればね、そこに何かこう、助成か何かをして、大学生か何かボランティアみたいな、ほぼボランティアみたいな形で学習指導も一緒にできないかとかね。これは分かりませんよ、実態として「今のままでとんでもない、できる状況じゃありませんよ」と言われるかもしれませんけども、そういったことができないかとか、いろいろ可能性について考えたいと思います。ただ、これは僕の机上の空論だけで決めるのは絶対よくないと思っているので、現場の声も聞いて、なんとかその、そのちゃんとまずごはんを食べるということと、そして勉強をね、する機会が得られるというような、そしてその1点くせがついて、これやったらできるんだと思えば自分でもできるようになりますんでね。その成功体験を味わってもらうっていうのが僕は大事だと思うんですよ。成功体験がない中で進んでいくと、これはよくないですから。一つ自分で成功体験したら、自分でもこれできるようになると思ってますんでね。だからそういった機会を何かこう増やしていけるようなものはできないのかなと。そういう意味では、現在の社会資源である「こども食堂」なんかを、この今のいわゆるパイロット事業というか、次のね、年度の予算では反映できないかなというふうに考えてます。あとはもう、やっぱりひとり親家庭で、ちょっとこれ数値も見てみたいですけど、養育費を支払ってない父親に対して、どう徹底的に追及していくか、もうちょっと考えたいと思いますね。

 

読売新聞 守川記者

その養育費に関してはやっぱり、弁護士時代からそういう実態というのを見ておられて、強く感じているということですか。

 

市長

そうです。それはそう思いますね。それは、僕自身の経験でしかないけども、非常に多いと思いますよ。離婚して養育費の、僕らなんかが、かつての弁護士業務としてやる時は、ちゃんと養育費の取り決めをしたうえでも払わないという人が多いですから。それでも追いかけていく訳ですけどね。そもそも養育費の取り決めをしてないとかね。したとしても、その法的な手続きとか弁護士を使ってとかじゃない中での、諦めてる女性のひとり親家庭とかも多いんじゃないかなと思うので。本当に弁護士に相談したりとか、裁判所を使える人はまだ、まだ僕は、それはもっともっとやるべきですけど、そうじゃない、そこにたどり着いてないところに、そういうひとり親家庭の、女性のひとり親家庭の問題点も多くあるんじゃないのかなと思いますから、そうならないようにする仕組みとか、そこを追いかけるような仕組みっていうのは何かないのかなというのは、ちょっと考えたいと思いますね。その背景として、背景思想としては、まずこれ親でしょという、離婚しても親なんだからと、父親としての責任を果たすまで追いかけたいなというのは、僕の個人の意見、思いですけどね。

 

司会

はい、日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊と申します。先程から市長が仰っているように、学校以外で全く勉強しない生徒の数が多いっていうふうに仰っていたんですけども、この数字っていうのは、この塾代の助成事業の拡大に結び付いているんでしょうか、市長としては。その事業を拡大するっていうことは、その学校外で勉強する子どもが少ないっていうことと結び付きなどあるんでしょうか。

 

市長

そうですね、塾代助成事業は今、中学生の約半分が利用できる仕組みになってますんでね、ですんで、その過程の中で、実際利用されてる方で、これは聞くところによると、本当にそれを、支援を必要としている方の利用率が少ないんじゃないかっていう意見もありますから、できるだけ利用しやすい仕組みにしていく必要があるだろうなというふうに思ってます。先程のオンラインの分については、これはその範囲を広げるっていうのは、非常にメリットだと思うんですね。塾になかなか行けなかったりとか、一つひとつの単価が高いですから。「当然、パソコンがいるじゃないか」って、「パソコンも高いじゃないか」と言えばそうなんですけれども、逆に言うと、その今、中古のパソコンでも、古いパソコンでも一つあればですね、そこからちゃんと勉強の機会を得られるというようなことについては、僕はプラスなんじゃないのかなと思ってます。ただ、先程のオンラインについては、それだけじゃなくて、広く広げていくということでも施策として有効だと思いますし、塾代助成が、こども貧困対策について結び付いてるという側面もあると思いますから、で、そこを僕は広げていきたいと思ってるんですよ。お金のある人はお金のある人で行けばいい訳ですからね、そこも大事なとこですけれども、だから僕が言ってるのは、学校の中での、いわゆる学校を使った、さっき言った2区から6区に広がって、要するに学校が終わったあとに学校の施設を使った塾代バウチャーを使える仕組みっていうのがあればね、僕は利用しやすくなるんじゃないかなと。普段勉強から遠いと言われてる子も、そこを推進することでね、使いやすくなるんじゃないのかなと。それは裕福な家庭の子っていうのは、もう親が塾まで選択してですね、どの塾に行くとかまで決めて、それをやったりもしてますんでね。それはそれでいいとは思うんですけれども、なかなかそういう選択がないという機会でもね、親がそういう選択しなくても、例えば僕は、今度は学校の先生が勧めてほしいんですよ。「夜こういうことをやるからね、どうだ」というようなことをやってくれというようなことも言ったりもしてますんでね。まさにそういった学校の中での、学校施設を使った塾代バウチャーとか、そういった勉強の機会を広げていくというのを、僕はやっていくべきじゃないのかなと思いますけどね。

 

日本経済新聞 田邊記者

こういった事業を進めることで、その学校外で勉強する子どもも増えていくというお考えですか。

 

市長

うん。はい。

 

日本経済新聞 田邊記者

この事業のほかに、これから学校外で勉強する子どもを増やそうとする、何か取組等考えてらっしゃいますか。

 

市長

塾代助成以外。

 

日本経済新聞 田邊記者

子ども、学校外で勉強する子どもの率が、今、多いということで、あっ、勉強しない子どもの率が多いということで、これから勉強させるようにだとか、そういった取組等は、市長、お考えですか。

 

市長

うん、ですんで、例えば僕が、今、思っているのは、その「こども食堂」の中にね、そういうボランティアの学生なんかが入ってきてもらって、そこで「こども食堂」で、非常に安いお金でちゃんと晩ごはんも食べられて、そのまま引き続き、そこで勉強とかできないのかなと。学生、来てもらってね。ボランティアみたいな価格で来てもらって、そこに、その事業に助成を打てないのかなというのは考えてます。ただ、これはこどもの対策会議で、またやろうとは思うんですけれども。ただ、それ、これを聞けば、例えば「こども食堂」をやってる方のやっぱり意見も聞きたいと思ってますし。「そもそも運営自体がもう成り立たないぐらいの大変な状況なのに、何を言ってるんだ」と言われるようなことからのスタートかなと僕は思ってるんですけれども、いろんなとこから聞くとね。でも、理想形としては、そういうところに、現に集まったりしてる訳ですから、そのまま勉強につなげられないかなと。そこで一種の成功体験というのを得られたら、家庭での勉強にもつながってくるんじゃないかなと思いますけどね。それ以外にも、アイデアがあれば、どんどん、ほかにも腹案はあるとしても、ありますけど、いろんな区長とかも含めてですね、子どもの貧困対策、これ会議としてやってますから、部局の意見とか、いろいろ聞いて、まず来年度の予算でできるものを構築したいと思ってます。

 

司会

はい、毎日放送さん。

 

毎日放送 佐藤記者

毎日放送の佐藤と申します。北部の児童相談所の件なんですけれども、北区のマンション以外に検討されたことのある候補地として、淀川区の市民交流センターと南方保育所があるようなんですけども、南方保育所の方は、今、保育所が休止となっていて資材置き場となっていまして、地域の住民の方はですね、活用されるのであれば児童相談所を歓迎しますと言ってるんですけども、これについては市長のお考えはいかがでしょうか。

 

市長

うん、住民の方が快く受け入れていただけるという、それは全住民の意見なのかどうかっちゅうのはある。それ全住民の意見なんですかね。

 

毎日放送 佐藤記者

自治会の代表の方がそう仰っていて。

 

市長

ああ、自治会の代表。

 

毎日放送 佐藤記者

町会を挙げて協力しますということを仰ってるんですけども。

 

市長

ああ、そうですか。それが現に話が出てきた時っていうのは、今回もマンションの中でも自治会の代表の方が言ってる訳じゃなくて、現にまさに住まわれてる方の意見と、今、市との間で一度説明をしている訳ですから、それが現実化すればまたいろんな意見も出てくるとは思うんですが、ただ、その住民意見とは別のところで、冷静に考えた時に、この南方の保育所は面積が非常に狭いですから、この児童相談所として想定する、その設置の面積をなかなか満たさないという問題があるかなというふうに思ってます。まさにこれ児童相談所として、必要な面積というのがこれやっぱりありますんでね。それが確保できるんであればいいんですけれども、それが実際問題なかなか確保しづらいだろうということが一つの理由になってます。ただ、仰るように、これ最終決定じゃないですからね。「何で今そこが有力候補なんですか、北部のマンションの、別になってるところが有力候補地なのは何でですか」というと、「ほかと比較して有力候補です」ということですが、最終決定ではないですからね、まだ。

 

毎日放送 佐藤記者

昨日ですね、そのマンションの住民の方々から反対の署名が提出されたんですけれども、マンション360戸あるうちの約150の反対署名が出たんですが、今後も、先程、住民の理解を得ることが重要と仰ったんですけれども、これまで説明会、何度もされてきた中での反対署名の提出なんですが、今後、理解を得るためにどういった工夫が必要だと思われますか。

 

市長

まだ、現状で言うと、なかなかこう詳細な説明をできる状況に至ってない。何でここなんだという反対のご意見を、まず受けてるような状況だと思って、なかなか詳細な説明までしきれてない現状だと思いますんで、まず、そこの詳細な説明までしきれるような状況にもっていくように努力すべきだと思いますし、行政としてはね。それは、今後もやっていく必要があろうかというふうに思ってます。だから、理解を得る説明というのを進めていくと。別に敵対関係を望んでる訳じゃないですからね。この必要な施設を作るというのは、まずは、僕は大事だと思ってますし、そういった意味で、360戸のうち150戸の方が反対ということで、残りの200戸の方がどう考えてるか分からないですけども、多くの住民の方が反対と言われてる中で、理解を得る努力っていうのは、役所としてはしていくべきですし、していこうと思ってます。ただ、その何が、なんて言うのかな、「ぶつかってるから、その絶対引けないから強行的にやります」とか、僕、そんな性格でもありませんのでね。ただ、これ施設、必要なんで、そして最も適切な場所を、冷静的に見たら、やっぱりあの北部の今の最有力候補地が適切だと思ってますんでね。そういった意味では、住民の皆さんの理解を得る努力はしていきたいと考えてます。

 

毎日放送 佐藤記者

住民の理解を得られたかどうかというのは何をもって、何を基準として最終的に判断されるかとか、その辺はいかがでしょうか。

 

市長

そこは判断基準というのが、別に賛否の決を取る訳でもないので、物差しのようなものはないですけれども、そこはもう最終的に行政として説明を尽くして、尽くすことをやり尽くしてですね、最後はやっぱり行政の判断、局の判断、僕の判断ということでどうするかっていうのを考えていくということになるかなと思います。だから、今回予算で設計費用と計上してますけど、まだ具体的なこの設計に実行に移してる訳じゃないですからね。まず、住民の皆さんに説明している段階だから、まず、住民の皆さんに説明して理解を得るというのをやっていきたいなと思ってますね。

 

毎日放送 佐藤記者

最後に1点なんですけど、その北部で管轄する予定の七つの区のその場所から通いやすい場所というのを考えると、北区にこだわるというようなお考えはあるんでしょうか。

 

市長

いや、北区にこだわるというか、北部です。北部というエリアであれば、特にその絶対北区じゃなきゃいけないとかっていうのは考えてません。ただ、今ある元いきいきエイジングセンターの跡地は非常に耐震性とか今の状況を考えた時には、適しているんだろうなと思いますけど、別にその北区ありきとかそういう考え方ではないです。南部、中部、北部に一つずつ設置したいなというふうに考えてますね。

 

司会

はい、読売新聞さん。お願いします。

 

読売新聞 南記者

読売新聞の南です。地下鉄関係でいくつかお尋ねするんですけれども、吉村市長は地下鉄の民営化には並々ならぬ思いもおありかと思います。去年の市長選では完全民営化を掲げて当選されていますので。ただ、一方で言うと、自民党の条件っていうのは、ご承知の通り、完全民営化とは程遠い内容というかですね、なっているんですけれども、その折り合いというか、ご自身の公約、今後その自民の条件に対する回答を判断、検討される中で、ご自身の公約との整合性というのはどういうふうに整理されていくんですか。

 

市長

これは最終、どういう方向性でいくのか、判断させていきたいな、させてもらいたいなと思いますが、僕の公約は確かに完全民営化です。で、じゃあ、その完全民営化っていうのを考えた時にね、これはこの3分の2の議決もいるという条件も当然考えたうえで、今の、今のこの公営のまま僕の任期が終了するということをどう考えるかだと思いますね。それはもう全く一切近づいてない訳ですから、あの民営化にですね。どこまでを完全民営化というかというのはあるとは思うんですけれども、あの今の公営というのは、まさに役所が経営して、公務員が職員となるという仕組みですんでね。それはやっぱり地下鉄というのを考えた時にはもう違う時期に来てるんじゃないのかなというのが僕の考え方ですから。そういった意味では今のこの完全純公営というあり方からね、その完全民営化に近づけていくという努力はしていくのが、僕が掲げた公約、市民の皆さんとの約束にも近づいていくんじゃないのかなというふうには考えています。

 

読売新聞 南記者

それからその市長選でも選挙も支えられた大阪維新の会の市議団の方々と一昨日ですかね、意見交換されたかと思うんですけれども、その際にはせっかく自民が出してきた条件だから、案だから、提案だから、度胸を持って受け止めたらどうだという意見もある一方で、例えば8号線の基金のことを念頭にですね、市民の負担につながるのでなかなか容認しづらいという声もありました。これは市長与党である維新の意見ですけれども、どういうふうにこう受け止められましたですか。

 

市長

いや、やっぱり維新与党、責任与党、第一与党としてですね、みんな本気で悩んでるんだなというふうには受け止めましたよ。自民党の会派の案はもうこれ全部丸のみ、度胸を持って丸のみすべきだと言われた方もね、その方も考えてるのは、最終的には完全民営化というのはやりたいという思いな訳ですよ。だけどもその丸のみしないと今からのこの公営という形から一歩も進まないじゃないかというような意見でそういうふうに言われた。これは一人の個人の、会派としてのトータルの意見じゃないですからね。そういった意見もあり、一方でその8号線の延伸の基金というのは、これは赤字なんだからこれは絶対駄目だよなというような意見もあった。これも一つの意見だなというふうに思っています。で、僕が意見の交換をする前にね、言ったことは、維新の皆さんの議員の意見を聞きたいと。ただ、いち、何て言うんですかね、こうコメントする立場とか、一有識者の立場とか、そういう立場では我々はないんだよと。我々は政治家としてこれ物事を進めていく、責任を持ってやる立場だから、そういった立場で意見してくださいというのは、僕はあらかじめ言いました。それは一有権者の方からするとね、これ維新、完全民営化というか、あの自民の案なんかとんでもないじゃないかと言われる方も多くいらっしゃいます。これは、確かにそれは有権者の思いとしてはそうだなというふうに僕もそう仰る方の気持ちも分かりますし、一方で維新を応援して、要は民営化を応援してくれる人の中もね、いや、これは進めるためにもやっぱり応じるべきだよというような方もいます。様々な意見がこれは市民としてはあると思うんですけど、議員としてはこれ、政治家ですからね。ですんで、あんまり無責任な立場で、無責任というか、政治を動かす、そして3分の2をやるためにはこれ自民も公明も維新もこれないと物事は進まないという前提をきちんとおいたうえで、政治家として発言してくれということは言ったうえでの皆さんの意見なので、それぞれいろんな意見ありましたけども、僕自身も重く受け止めてますよ。それで最終的に僕自身が方向性を判断したいと思ってますね。

 

読売新聞 南記者

地下鉄関係でもう1点だけなんですが、そのいつも「大きな方向性」って表現をされるんですけれども、その29日の委員会前に投げ返す答えとしては、各項目に対する見解ではなくて、全体包括した、総括したお答えになるんですか。

 

市長

いや、各項目について言います、判断します。各項目というか、案が出ている訳ですから。ただ、その各項目でも自民さんの中でも幅を持たれているようなところもあると思うんですよね。ですんで、そういった意味で、じゃあ、事業計画に関与するというのはいったい、じゃあ、どこまでなのかとか、そういうことはいろいろ今後質疑の中でのもしやるとすれば質疑の中での方向性ということにはなってくるんでしょうけど、あの文書で明確に12項目については出されましたんで、その12項目についてどう考えるかというのはちゃんと答えたいと思います。別に、ばくっと何かこう、玉虫色にして通り過ごそうとかは、そんなんは考えてないです。

 

読売新聞 南記者

ごめんなさい、ちょっと大阪マラソンの件で一つお伺いしたいんですけれども。今回走られるということでですね。二つか、質問二つ。意気込みとですね、そんなに長い距離じゃないのかもしれないので、ラガーマンでいらっしゃったから問題ないかもしれないですけど、何かこうトレーニングとか今後されるのかとか、意気込みとその本番に向けた準備について、ちょっとお願いします。

 

市長

いや、やっぱり大阪マラソンというのはもう大阪の非常に有名なこの市民マラソンになってきてますんでね、それをもう国内外に積極的にPRしていきたいというふうに考えてますし、どういったものがその大阪マラソンのよさをね、広げていく意味ではいいのかなというのも考えながら、しっかりと市民の皆さんに大阪マラソンをPRしたいなと思います。

 

読売新聞 南記者

最後になります、すいません。こども貧困対策ですけれども、新年度の市としての施策には自主財源というのも充てられるご予定ですか。

 

市長

ああ、もちろんです、うん。

 

司会

はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。北部こども相談センターについて質問します。昨日、反対されているマンション住民の方から陳情が市会に出されました。で、反対署名も付けてということですが、それをもって、市長として段階が変わったなという認識は特にないということですか。

 

市長

段階が変わったなというか、やはりこの施設をそこに建てる、建てるというか、その施設を作っていく中で、住民の皆さんの理解を得る努力っていうのは当然していかなきゃいけないですし、それがなかなか現状では説明がし尽くされていない範囲でそういった陳情とかが出されるというのは、その手続きとしてはあることだろうなと、それはもう予想の範囲ですから。まだまだ役所として説明はしきれていないし、理解も得られてないなというのが認識です。だからそれを得る努力は今後もしていかないといけないなと思っています。

 

朝日新聞 花房記者

引き続き説明をして理解を求めていく形の中で、今後もそのこれまでと同じような形の説明会を続けていくのか、もしくは形を変えて、例えば設置協議会をつくるですとか、もしくは中身の中で一時保護所だけですね、別の場所で検討するであるとか、そうしてその形を変えて交渉や検討を進めていくっていうお考えはありますか。

 

市長

現時点ではまだまだ理解は得られていないと、理解得られていないというか、まだまだ説明も十分尽くせてないと思ってますんでね。ですんで、そこは今の段階ですぐに形を変えてとか、この一部の機能だけでとかというとこまでは考えてないですね。ただ、強引に進めてる訳でもないですよ。設計費用も予算に上げてますけど、設計やってる訳じゃないですからね。ですんで、僕もそれは当然市民の方が了と言っていただける方がもちろんいいですけど、なかなか100%そうじゃないにしてもね、できるだけ理解を得られて進めていきたいなというのは思ってますから。そういった意味で最終決定ではありませんのでね。メディアの皆さんと話しているといろいろ取材もされていて、これ最終決定を前提に強引に、みたいなことを考えられているんかも分かりませんけど、そこは何が一番いいのかなというのは常に僕は考えていきたいと思いますし、冷静にね、判断していきたいなと。その役所としては十分市民の皆さん、あの住民の皆さんに説明を尽くすというようなことが大事だろうなというふうに思っています。もともとそんなに感情的でもないので、ただ、一部の住民の方が反対したから、その反対に負けて撤退したら今後の施設ができなくなるじゃないか、だからこれにやるんだとか、僕はそんなに躍起になるタイプじゃないですからそういうことは考えてないですけれども、住民の皆さんの理解を得られるような努力っていうのはやっぱりしていかないといけないし、まだまだ努力も足りてないんじゃないのかな。だからそれは引き続き、皆さんはもうすぐ結論を出すんじゃないかというような考えかもしれませんけど、そこはもうちょっと理解を得る努力というのはやっていくべきだろうなというふうには思っていますし、部局にもそういう話はしています。

 

朝日新聞 花房記者

説明会の中身として、今、仰ったその児童相談所の必要性について理解を求めるっていうその前の段階で、住民の方はここまでに至ったその検討のプロセスに対しての説明が足りていなくて、そこに不信感を抱かれているっていう印象を受けたんですけれども、まずはその理解を求める説明の前に、これまでの検討過程をつまびらかに説明するといいますか、もう少しこれまでよりも公開するというようなことを部局に指示はされますか。

 

市長

そのプロセスが不透明だというんであれば、僕自身はもともとそのプロセスはオープンにしていくべきだという考え方ですんでね、今、そういう指摘は初めて受けましたけれども、それがそういう指摘なんであればそれは当然プロセスもオープンにしていって、理解を得られるような努力もしていかないといけないですよという話は部局にはしていきたいと思いますね。でもこれ必要な施設ですんでね、もう少し大きな視点でも僕は見ていただきたいとも思うんですよ。児童相談所っていうのは、児童相談数ってもう非常に増えてきてますんでね。で、メディアの皆さんもそういった形で、その反対の方が150になりましたとかですね、これはもう絶対駄目じゃないかみたいな感じの論調での、メディアですからもう自由なんですけども、表現の自由があるから自由ですけど、この児童相談所がいかに必要で、それが、それによっていかに助かった人がいるのかというような視点とか、その児童相談所の中身の実態とか、そういうことも皆さんはその広げる力っていうのは僕なんかより圧倒的に強い訳ですからね、そういうことの双方からいろいろ報道してほしいなとは思いますけどね。じゃないと、また次行く時も、どこ行っても同じこの問題出てきますよ。じゃあ、それで最終的に誰が被害被るのっていったら、これ僕じゃないですからね。誰が被害被るのっていったらやっぱりその児童相談所を利用できない子どもたちが被害を被る訳ですから。僕はそういう意味では報道の皆さんにも、片やその住民の皆さんが不安に思う気持ちも分かるけれども。で、何かこう役所の説明の仕方がおかしいとかいうのも、これは指摘受け止めて理解を得るようにしていきたいですけども、なぜ児童相談所が必要なのかっていう報道もね、僕はしっかりやってもらいたいなと思いますけどね。

 

朝日新聞 花房記者

以上です。ありがとうございました。

 

市長

じゃないと、このままこういうことが続けば、単なる迷惑施設ということになりますよ。じゃあ、いらないのかということになりますからね。僕はそうは思わないですけどね。

 

司会

はい、NHKさんお願いします。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。補足の質問なんですけども、この北部の児童相談所に関しては、いつ頃までに一定の候補地っていうものを、こう明確にするっていう、その最終候補地っていう言い方ではなくて、もうここに作りますっていうことを、そのいわゆる、今、仰ってる、今、保護をされない子どもっていうのをなんとか救うための緊急性っていうところも当然あるので、いつまでも長引かせられる問題ではないと思うんですけども、そこをどう考えてるのかということを教えてください。

 

市長

最終的には平成30年度に作りたいなというような思い、最終的には平成30年度ですよね、平成30年度にこれ北部のものを作りたいなと思って逆算していくと、設計に入らないとっていう意味で、今回は設計の予算は計上してますけれども、先程申し上げた通り、まず、これは住民の皆さんの理解を得て進めていきたい、完全な100%の理解はこれ無理ですけれども、一定のこの説明を尽くして、理解を得て進めていきたいというふうに思ってますので、それはもう可能な限り、できるだけ早く決めていきたいと思いますが、そこが中途半端な状況で、僕自身がこう腹に落ちてない状況でですね、強行にということまでは考えてないです。その場合ひょっとしたら平成30年がずれるんであれば、それは相談したい、相談件数にやっぱり応じるという意味では問題があるけれども、そことのバランスでしょうね。

 

NHK 泉谷記者

あと1点、最後の塾代助成の、ちょっと細かいんですが、ちょっと先程からいろいろ出てますが、交付率とですね、利用率に開きがあって、交付率で見ると、先程から市長仰ったように60%ぐらいなんですが、実際の利用率って40%ぐらいで、この開きはこう何か問題視されてるのかとか、なぜ、そもそもこういう開きがあるのかとかですね、その辺どうご覧になってるかっていうのを、ちょっと最後に教えてください。

 

市長

やっぱりこれ、制度としてまだまだ成熟してないんだと思ってます。というのは、制度の必要性は高いんだけれども、制度として実際にこう利用していくという意味では、まだまだこの差があるなと思ってます。で、当然交付と利用に差があるのは当然だと思うんです。それはどの仕組みでも。じゃあ、受けた人が100%使うかといったらそうではないとは思いますんでね。受けた人は、交付受けた人は、やっぱりそれは興味があるから受けてる訳で、で、実際こういうのを見てね、これなかなか使えないなと思ってやめられてる方も多いと思いますから、そういう意味で、この利用率を上げていくっていうのも、交付率も利用率もどっちも上げていくっていうのが僕は大事だと思ってます。今回の例えばオンライン授業なんていうのは、まさに単価がね、月1万円という単価がありますから、それで設定しやすくなりますんでね、そういう意味で事業者の方も、その、この塾代バウチャーで設定しやすいようなコマ数、コマを増やすというか、そういったことをやってもらいたいと思いますし、事業者が利用しやすいように広めていってほしいと思いますし、例えばオンラインのこの取組なんかも一つ大きな、価格設定しやすいという意味では、非常に大きな取組だと思ってますしね、だから、そこの事業者側が利用しやすいようなものを広めていくっていうのは、行政の役割として、僕は大事だと思ってます。だから、それを広げていきましょうというのは常に問題意識としてあって、今回は特にオンラインのことで実現できましたんでね、大きな第一歩を、利用率が上がる大きな第一歩かなと思ってます。

 

司会

はい、他に。毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞 岡崎記者

すいません、毎日新聞の岡崎です。昨日、大阪市立大付属病院の方ではしかの院内感染が判明しました。今後、感染の拡大がすることも予想されますが、市として例えば保健所を通じて何か指示を出すとか、府と連携して何か対策を立てるとか、その辺、市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

やはり、その保健所と区役所のその部署との連携っていうのが非常に大事だと思ってます。で、特に、ワクチン接種ですね。ワクチン接種が非常にこれは、なかなか手洗い、うがいとか、そういうのではその感染の予防をし切れにくいところがありますから、ワクチン接種というのが非常に有効な手立てになりますんでね。そういった意味では、ワクチン接種を広めていく、その辺りを関係のそれぞれの機関と連携してやっていく。そして、情報の提供がこれ大事だと思いますから、情報の提供についても、これホームページでやってますけど、ホームページでやるだけじゃなくてですね、それぞれの保健所、それから区役所の責任部署、それから各病院と連携を持ってしていくと。当然、府は当たり前ですけども、連携してやっていくと。大事なのは、やっぱりワクチンのこの接種の機会を増やすということが、やっぱり大事になるんじゃないのかな。それから、そのはしかに感染した人、あるいは感染した疑いがある人、あるいはその感染する可能性があるその病院関係者、あるいはその感染した人ですね、特に、そこに接触する可能性をできるだけ減らしていくというか、そういったことを病院、それから保健所、それから区役所の責任の部署というところと連携して、情報共有しながら進めていきたいなと思ってます。

 

毎日新聞 岡崎記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

はい、あと、朝日放送さん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。地下鉄民営化の関連で今里筋線の話ですが、橋下前市長はですね、今里筋線については、公営としては作るべきではないと。ただ、民営になったあとの判断は、民営化会社が事業化が見込めるかどうかで判断すればいいという立場をとっておられましたけれども、吉村市長は今里筋線の延伸について、市長としてはどう判断されてるんですか。

 

市長

今里筋線の延伸については、これ、答申をかけてますんでね。答申をかけてますから、答申をかけて、これは民営化した場合、公営化のままの場合、民営化した場合、どうなりますかということの、これ答申をもう既にかけてます。で、答申の結果としては、これはいずれにしてもこれ赤字になりますよということの結果も出てると。社会実験、BRTなんかの社会実験なんかも検討してはどうですかという答申も出てるのも、これまた一方で事実ですんでね。これは、評価としては、私もそうかなというふうには思ってます。今里筋線、8号線の延伸に関してはね。で、そういう思いは持ってます。で、それを全体としてね、そういう思いを持ってます。

 

朝日放送 木原記者

あと、民営化のスキームについて、自民党の案を全部のむと完全民営化ではないという、民営化を推進する立場から批判がある一方で、あれを全部、民営化に反対の人たちもあれを全部のむのであれば民営化しなくてもいいじゃないかというふうに、両方から批判が出てるんですけれども、その一歩でも進めたいという、あれを全部のんで民営化するのは一歩進めることになるとお考えですか。

 

市長

うん、今と比べたら一歩、一歩というか、かなり大きな前進だと思ってますよ。というのは、あれ、その株式会社化とも言われますけれども、これ、株式会社となると、当然その「株」という形に変わる訳ですから、大阪市は株を保有するという立場になって、で、一方で会社については、これ、いわゆるその会社法上の株式会社になって、そして、いろんな公営の制約っていうのは、契約の制約だったり、職員の制約であったり、今、様々な法令の制約ありますけども、そういった法令の制約とは違うところで、これは民間会社として、これ、進んでいくということになりますんでね。じゃあ、そこに大阪市がこれ関与してるじゃないかということは、それは一定の関与がそれは仮にあったとしてもね、じゃあ、今と比較してどうなんですかという意味では、今のままだとこれ完全に公務員が経営して、交通局長という公務員が経営してね、そして職員も全部公務員ですから、これまで様々な地下鉄の改革もやって、黒字が出てってなってますけれども、やっぱりこれ長い目で見た時にずっと役所で丸抱えするんですかということと比較したら、僕は民営化という意味では、株式会社の経営という意味では、大きく、今と比較して大きく進むことになると思ってますよ。

 

朝日放送 木原記者

もう1点、今里筋線の話に戻りますけれども、その自民党の言う「基金を積め」というのは、今までよりも条件が上がってると思うんですけど、つまり、橋下前市長の立場は先程説明しましたけれども、それを越えて「大阪市として金を出せ」という話ですから、今までよりもさらに条件は上がっていると理解してますけど、その点はどう判断されてるんですか。

 

市長

うん、その条件としては、大きな条件だなという認識はあります。その点は、この9月中に判断したいなと思ってます。どうするかっていうことについてはね。

 

司会

はい、ほかに質問はございませんでしょうか。大丈夫ですか。はい、それではこれにて終了いたします。ありがとうございました。

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