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平成28年10月13日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年10月13日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

自転車の安全啓発イベント「スマイルサイクルフェスタ in 大阪」を、大阪府警と合同で開催します

自転車の安全啓発イベント「スマイルサイクルフェスタ in 大阪」を、大阪府警と合同で開催します

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市長

はい。そうしましたら私の方から二つ皆さんにご報告です。一つ目ですけれども、自転車の安全啓発イベント「スマイルサイクルフェスタin大阪」を大阪府警と合同で開催しますというイベントの告知です。このフリップにもありますけれども、11月13日の日曜日の10時から16時まで、11時から開会セレモニーですけども、10時から16時まで中之島公園、この中之島公園、これ整備されたとこですけど、中之島公園で行います。入場は無料です。このイベントの開催の趣旨ですけれども、この事業の趣旨に賛同していただいた民間事業者の全面的な、資金的な協力も得まして、これまでの交通安全イベントとは一味違った、自転車を安全に乗っていただく、自転車のルールあるいはその運転のマナーとか、そういったものをですね、楽しみながら、まさに参加型で楽しめるという、そういったイベントになっています。具体的にですけれども、例えば幼児のですね、ここにありますけど、キックバイクの体験教室であったり、あるいは、子ども自転車教室であったりですね、セイバーミライも来ますけれども、交通安全のクイズ大会とか、様々なこの安全教育のコンテンツをしながらですね、ぜひ参加型でと、この自転車の交通安全に参加していただくというそんな企画であります。交通事故のですね、割合が、自転車の事故の割合が非常に高くなってます。その交通安全施策の中で、非常に自転車の安全利用の促進というのは、重要な位置づけだというふうに考えてますので、今回のこのイベントを通じて、参加型のイベントを通じて、自転車を安全に乗っていただく、自転車のマナーであったり、ルールであったり、交通の安全というのを、ぜひお子さん方、それから高齢者の方、多くの方に体感していただきたいと思ってます。今年の4月から大阪府で行われましたけども、自転車の保険ですね、この加入義務を、加入を義務化するという条例も、これ制定されました。ひとたび自転車事故が起きればですね、本当に後遺症が残るような非常に大きな事故も発生し得ますし、この民事の事件においても非常に高額な賠償になったりとかですね、今の自転車事故については非常に問題になってますので、ぜひですね、市民の皆さんの安全意識を高めていただくと、そして安全に自転車に乗っていただくということで、今回のこのイベントを開催したいと思ってます。11時からですね、セレモニーが行われますけれども、これには私も出席して開会宣言を行いたいと思ってます。で、大阪府警の皆さんと一緒にですね、自転車の安全利用の呼びかけをしていきます。その中で、この交通の安心・安全、自転車の安心・安全を守っていこうというのを府警と一緒にですね、皆さんに強いメッセージを発信していきたいと思っています。で、楽しめる参加型だということで、いろんなコンテンツは準備してますけども、著名な方にもぜひですね、来ていただいてPRしていただこうと思ってます。ここにあります、ちゃりん娘さん、それから斉藤雪乃さんと赤松悠実さんという、このあたりは皆さんもテレビでおなじみかもしれませんが、BsGIRls(ビーズガールズ)というオリックスの応援のチアガールズの方々ですけど、そういった方にもですね、このイベントに参加していただいて、で、この交通安全についてですね、ぜひ一緒に発信していただきたいと思ってます。それからですね、これ以外に子どもに人気のキャラクターショーであったり、BMXのショーであったり、プレゼント抽選会、そういったものを行いたいと思ってます。一日にぎやかで楽しみながらこの交通安全を体感していただけるという、そんなイベントにしていきたいと思ってますので、ぜひ、11月13日10時から16時まで中之島でやりますので、市民の皆さんにご参加いただきたいと思ってます。それから、これがまず告知です。ここにですね、告知のパンフレットがあるんですけど、ここにはちょっと出てないかも分かりませんけど、こういった形でですね、この電動アシスト自転車に乗ってみようとか、ミニ消防車とか、キャラクターとの遊びとかですね、スマートモビリティを体感しようというのだったり、キッズダンスパフォーマンスであったり、ヘルメットのデコレーションであったり、いろんな自転車検定、飲食物、ストラックアウトもそうですけど、様々な当日楽しめるイベントも準備しながらですね、こういった安全に関するイベントをやっていただきたいと思ってます。

 

養育費の確保の取組について ~こどもの健やかな成長のために~

養育費の確保の取組について ~こどもの健やかな成長のために~

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市長

引き続き、二つ目です。養育費の確保についてであります。これは「こどもの健やかな成長のために」ということで、養育費のしっかり確保をするという、支払ってもらうというのが僕は大事かなと思ってます。今、子どもの貧困対策をですね、実施して、様々なアンケートも行って、今分析中でありますけれども、当然、社会で子どもの教育であったり、そういったものを支えるっていうのは重要だと思ってるんですが、まず、やはり多いのは、母子家庭、ひとり親家庭の中での貧困というのが、数字上も明らかになってきてますので、それを紐解いていけばですね、じゃあ養育費はちゃんと払ってるんですかというところで、養育費の支払いというのが非常に支払われていないという状況にあると。まず、最初の責任は親だろうと。離婚してもですね、それは子どもには関係のないことですから、父親がしっかりと養育費を払うような仕組みの構築、父親も母親も双方もですね、子どものためにまず、それをしなきゃいけないということをですね、高めていきたいと思ってます。で、まずその前提となるデータなんですけれども、まず、この母子家庭においてですね、養育費の取り決めをしているという割合ですけども、全国の母子家庭の世帯でいくと、大体37.7パーセントが養育費の取り決めをしてるんですけども、大阪市でいうと28パーセントにとどまっていると。それから全国で実際に養育費の支払いを受けてるよっていうのは、これ全国で19.7パーセントですけども、大阪市は11パーセントになってます。で、今、子どもの貧困対策でかなり膨大なアンケートはさせていただいてですね、そこの分析結果はまだ、今ちょっと調査中であって、これは子ども貧困対策の調査結果ではないんですけれども、それでも26年度の調査ではあるんですけど、今、ざっと見る限り、おそらく同じような数字になってくると。大阪はですね、養育費の支払いを受けているという割合が非常に少ないだろうというような数字に、前回やった子どもの生活に対する貧困調査でもおそらくそういう数字が、速報値を見ても、今ちょっと詳細は分析中なんですけど、そういうことになるだろうというふうに考えてます。これは、子どもの貧困対策の部分については、今後分析していきますが、おそらく同じような数字。で、養育費の取り決めをしてないのはなんでなんですかということの回答なんですけども、まず一つ目が「相手方に支払う意思や能力がないと思ったから」というのが約54パーセント、で、次がですね「縁を切りたかったので要求しなかった」というのが43パーセント、で「養育費を請求できることをそもそも知らなかった」というのが10パーセントですので、約半数が相手方に支払う意思や能力がないと思ってると。残りの半数がですね、縁を切りたいとか、早く縁を切りたいとか、請求できるとはそもそも思わなかったというような数字になってるということです。で、これはですね、民法も平成24年に改正されまして、協議離婚するのは、確かに親、親というか、夫婦の自由意思に基づいて合意で協議離婚ができる訳ですけど、その際にですね、24年の民法改正で子どもの監護者だけじゃなくてですね、養育費とか面会交流についてもきちんと定めなさいよと。「その取り決めは子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない」というような、この民法の改正も平成24年に行われました。つまり、親が協議離婚するに際してもですね、子どものことを置いといて協議離婚するんじゃなくて、子どもの養育費とかそういった面会交流とか、そういったこともしっかりと合意形成すべきだというのが、今の法のたてつけだというふうに思っています。僕自身もそういう価値観です。で、それでですね、こういう法改正もありまして、離婚用紙の届出欄にですね、養育費と面会交流の取り決めをされてますかというチェックする欄が追加されました。で、取り決めをしてる割合っていうのは、今、全国で約6割ということのようです。で、具体的にはですね、これ離婚届なんですけど、書式の記載例があって、離婚届があるんですけど、この離婚届のですね、ここの下の欄のところに「未成年者の子がいる場合には次にあてはまるものにチェックしてください」と。「養育費の分担は決めてますか」「取り決めしている」「まだ取り決めをしてません」、それから「面会交流についてはどうですか」「面会交流について、取り決めをしている」「まだ決めてません」と、そういうチェック項目、これが新たに設けられてるということです。そしてですね、じゃあ具体的に市としてどういうことをしていくかということなんですけれども、先程申し上げた通り、これはひとり親家庭において、子どもの養育費の確保というのは、これは当然親同士の、民民の関係ではあるんですけども、子どもは声を上げることもできないですから、しっかりとこの養育費の受け取りについて、取り決めをしてもらう方向でですね、働きかけをしていきたいと考えています。で、引き続いてですけども、それで今回ですね、これは法務省が作ったパンフレットなんですけど、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」ということで、これは自治体に配られてます。養育費について、面会交流について、非常に分かりやすく書いてまして、特にちょっとこれは一歩いってるなと思うのはですね、こういうパンフレットよくあるんですけど、中にあるのがこういった合意書のひな形が示されてるんですね。こういった合意書をちゃんと交わしましょうよというひな形まで、これ書いたものが法務省からこのパンフレットとして出てます。ですので、これについて、どう取り扱うかなんですけども、離婚届を取りに来られた方にですね、全てこのパンフレットを渡すということにしたいというふうに考えてます。ですので、大阪市内で離婚届取りに来られた方についてはですね、このパンフレットをお渡しします。それから、離婚届を取りに来た時だけじゃなくてですね、実際に離婚届を出す時ですね、出す時に、先程ここにあった、このチェック欄にチェックしてない方が離婚届を出した時、それは当然離婚届を出すのは自由ですし、それで成立はするんですけども、ここにチェックがされてなかったらですね、何らかの形で、こういった、この合意というのが大事なんですよというようなことの告知というか、それをお伝えするということをやりたいと思ってます。ちょっと具体的な詳細のやり方に、方法については、ちょっとこれから部局に詳細を詰めてもらおうと思うんですけども、要は離婚届を取りに来る時には、もちろんこういったことを渡して、きっちりと合意することが大事ですよということもお伝えするとともにですね、離婚届を現に出される段階、これは決められた時だと思うんですけども、その時もこれにチェックついてなかったら、再度、何らかの形で、この養育費の支払いと、あるいはその面会交流というのが非常に大事だよというのを告知するというのは、したいと考えてます。で、それだけじゃなくてですね、やはり、これは法的な部分も含んできますんで、法律相談も無料で受けれるようにしたいと思ってます。ですので、大阪弁護士会と話をして、もう話が、合意ができましたんで、これをやっていこうと思いますけども、弁護士による離婚、養育費に関する専門相談をですね、今年度中からもう実施します。これはもちろん無料相談にしていただいてですね、養育費を確実に確保するためのこの相談体制、法的な相談体制とかあるいは情報提供を、これも弁護士会と連携して無料法律相談を、専門的な養育費、面会交流に関する専門的な無料法律相談を、大阪市主催ということになると思うんですけど、大阪市と弁護士会と一緒にやっていくことになると思うんですけども、それを実施していきます。これは今年度中から、さっそくやっていきます。ですので、10月からさっそくですけども、このパンフレットをお渡しするというのと、離婚届を取りに来た時にお渡しする、それから離婚届を出す時に、あそこにチェック欄がない方については、もう一度、何らかの形で告知をする。そして、離婚を決められるまでの間、非常に悩まれたり、あるいは弁護士に相談したくてもお金がなかなかないよと、あるいはハードルが高いよという方のためにですね、無料で養育費あるいは面会交流に、専門になった相談、無料相談というのを実施したい、実施していきます。これから子どもの貧困対策ということで、様々な今、施策立案中ではありますけども、冒頭申し上げた通り、そもそも、一番ちょっと最初に戻っていただいてですね、「縁を切りたかったので、要求しなかったから」とか、あるいは「養育費を請求できるとは思わなかったから」と、この方が50パーセントもいますので、ここの方についてはですね、やっぱり子どものことを考えると、しっかり養育費のことを、一旦、話乗り越えなきゃいけないハードルはあるんですけども、きちんと合意をしてもらうということをですね、ぜひそれが重要だという認識を持っていただきたいと思います。僕自身も、もともと僕は弁護士業ですので、離婚に関する、非常にいろんなケースバイケースで、DVがあったり、いろいろ、こういったことすらそもそもできないというケースは確かに多くあるんですけども、離婚の合意をする時にですね、しっかりと子どものことも優先に考えて、養育費の取り決めをしなきゃいけないんだなということ、それから、その知識がなかったので、これできなかったというのはちょっと防ぐというのを、ぜひやっていきたいと思います。まずは、離婚しても、しっかり父親と、あるいは資力のある方がですね、きちんと子どもの扶養義務を果たすのが当然の責任だと思いますので、そういったことをしっかり徹底的に追いかけてやっていきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りの上、お願いいたします。では、幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞 念佛記者

幹事社の毎日新聞の念佛です。まず、先程発表のありました養育費のことでお尋ねします。養育費の専門相談について、これ弁護士会と連携というふうにあるんですけれども、市としては具体的にどういう形で関わっていくのか。例えば予算をつけて、無料とするところをちょっと市として助けたりとか、どういうふうな形で市はかかわっていくことになるんでしょう。

 

市長

まず、これ主催は市になると思います。だから市の、だから区役所での法律相談になりますんでね。だから、実施場所は区役所を使ってもらって、だから専門家ですから、弁護士会には派遣してもらうという形ですね。だから専門家を派遣してもらって、弁護士会から派遣してもらって、場所とかそういうものを全部大阪市で準備すると。それから相談についても、無料でやるというのは、弁護士会と大阪市で今、話はできてますんで。ですので、そこは相談を受ける側からすると、無料の法律相談を受けることができるということで、進めていきたいと思ってますね。

 

毎日新聞 念佛記者

イメージなんですけれども、そうすると、常にそういう窓口というのを開いているというよりは、そういうイベントのような形で実施なさるということなんですか。

 

市長

特に常にいる訳には、当然弁護士が常にいる訳にはいきませんから、それこそ一定の期間を決めて、この曜日とか、この毎月のこの日とか、そういうのを事前に告知してですね、それでやろうと思ってます。今、週どのぐらいのペースとかっていうのは決まってますかね。

 

こども青少年局 迫野 こども家庭課長

週1回ぐらいです。

 

市長

今、大体予定しているのは、週1回、区役所で相談を受けれるようにというので、今、弁護士会と調整してます。それは事前に告知もしてですね、やりたいと思ってます、はい。

 

毎日新聞 念佛記者

あと、子どもの生活に関する実態調査でも、養育費に関する調査をなさったとあるんですけれども、これそういう項目というのが、その中に含まれていたのでしょうか。

 

市長

はい、含まれてます。

 

毎日新聞 念佛記者

養育費をもらう。

 

市長

はい。

 

毎日新聞 念佛記者

もらっているかどうか。

 

市長

そうです。要は子どもアンケート、実態調査の中でも、養育費を受けているかどうかという調査項目はあります。ただ、その調査項目はこの全体の数の中での今のパーセントが出てますので、確か2パーセントぐらいだと思うんですけども、全体の数の中での数字として、現に養育費を受け取っている、受け取っているかどうかっていうことの調査は出てる。それから、あとは児童扶養手当をもらってるかどうかっていうことのアンケートもありますので。ちょっと分析はやらなきゃいけないと思うんですね。要は養育費をもらえる立場にありながらもらってないとかいう、そういうことにはなってないので、ですので、今あるのは児童扶養手当を受け取ってる層かどうかと。児童扶養手当を受け取ってる層というのは、多いのは母子世帯が多いんですけども、その中でそれが大体何パーセントぐらいかいうのは、これもう出てます。11パーセントぐらいだったと思うんですけど。そして養育費を現に受け取ってますかっていう質問については、大体確か2パーセントぐらいだったと思いますので。ですので、ざくっと推察すればですね、同じような数字だろうなと。今回のアンケート調査においても、同じような数字だろうなというふうに考えてます。ただ、ここはちょっと詳細分析をしないと、これと全く同じ、さっきと全く同じ土台にはならないとは思うんですけど。要は子ども貧困対策の調査結果の中でも、養育費を受け取っているという割合は、非常に少ないだろうなというふうに、そこだけを見てもですね、思いますね。あれ、11パーセントでしたっけ。

 

政策企画室 黒住室長

13.8パーセント。

 

市長

13.8。

 

政策企画室 黒住室長

児童扶養手当は13.8パーセント。

 

市長

児童扶養手当が13.8パーセントで、人数何人でした。

 

政策企画室 黒住室長

人数は、3,800人。

 

市長

大体3,800人ぐらいが、児童扶養手当を受けてると。だから、母子世帯で、父子世帯もあるんですけど、3,800人ぐらいが児童扶養手当を受けてる。ひとり親世帯が多分ほとんどだと思います。で、それが3,800人ぐらいいて、で、じゃあ、養育費を受けていますかというところについては、大体2パーセント。

 

政策企画室 黒住室長

2.1パーセント。

 

市長

え。

 

政策企画室 黒住室長

2.1パーセント。

 

市長

2.1パーセントで人数はどのぐらいですかね。

 

政策企画室 伊東 市民情報部長

580人。

 

市長

580人です。ですので、その大体3,000、4,000人のうち、養育費を受けてるのは580人ぐらいですから、まあまあ、さっき10パーセントとなってましたけども、養育費を受け取ってるっていうのは。そのぐらいなんだろうなというのは、概算ですけども、僕なりには計算して、そうかなというふうには思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

あと1点、ちょっと別の話になるんですけれども、10月31日から国家戦略特区制度に基づく民泊を大阪市で導入することになります。大阪市内の違法で民泊を運営している業者というのは、かなりの数に上るとされてるんですけれども、認定を受けた業者が何かをした場合には、認定の取り消しというような対応ができると思うんですが、そもそも、その制度の枠に入っていない、入ってこないような無許可の業者を、これからどういうふうに取り締まっていくか、どういうふうな対応で臨まれるのかというのをお願いします。

 

市長

まず、今回10月30日(正しくは31日)から始まるというので、その人員体制も22名に増やしてですね、進めていきたいと思ってます。要は適法な民泊事業者と、そうでない違法な事業者、これで区別ができますんでね。ですので、それでやっていきたいと思って、で、違法な民泊事業者っていうのは、これいろいろ市民からの通告がないとなかなか分からないところもありますし、1件1件調べるというふうにはなかなかいかないところもありますので、まずは適法な民泊事業者、適法な民泊制度というのをしっかりと構築することが大事だろうと思ってます。で、それによって初めて色分けができると思いますので、で、これを10月31日から始めると。で、まず、当然市民からの連絡があれば、これは調査に入るということにはなるかなというふうに考えてます。僕自身が思ってるのは、まだ、今、体制を整えて、説明会なんかやっても非常に多くの事業者が来てます。もう、何週間かで分けて事業者説明会しても、もう全て満杯で埋まっていってますので、非常にこれは需要があるなというふうに思ってますし、それによって適法な業者とそうでない業者がしっかり分かれてくるだろうなと思ってます。ただ、やっぱり僕はその6泊7日っていうのが非常に長いですから、早い段階でね、実態に合わせた、やっぱり2泊3日にあったような、そういったものをぜひ早く実施していきたいと考えています。これ今、政府でもうすぐということですけど、それが出しだい、すぐにですね、また条例改正の話も、条例改正もやって、で、2泊3日の実態に合わせた、いわゆるその適法民泊ということのルール作りをきちっと早い段階で整備したいと思ってます。で、2泊3日になるとかなり実態もそれに近づいてくると思いますので、それで適法な民泊事業者が、かなりの数がこっち側に入ってくると思いますのでね。そうすると残りの違法民泊については、取り締まりもしやすくなると思いますから。そこで、またちょっと様々な手法も考えないといけないとは思いますけれども、違法民泊の取り締まりというのは強化していきたいと思ってます。ただ、6泊7日の段階で、どこまでできるのか、市民からの通報があれば当然やりますけれども、実態、どのぐらいで数が始まるのかも含めてですね、ちょっと見定めないといけないなというふうに思ってます。というのは、大阪府もほとんど申請もなかった、少なかったんじゃない、6泊7日の場合、東京では大田区で始まってますけど、あんまり広がりを見せてない。でも2泊3日になれば、これはいわゆる外国人観光者の方の実態にあってくると思いますので、そうすると、適用民泊っていうのもかなり、しっかり法律で守ってやりたいという事業者がほとんどだと思いますから、そういったところをきちんとルール化していけば、逆に違法民泊事業者というのはあぶり出されてくると思いますので、その段は、またさらにワンステップ上の段階として、どういった取り締まりができるかというのをですね、ぜひ、これは府とか警察とかもちょっと協議しながらでしょうけども、やっていきたいと考えてます。

 

毎日新聞 念佛記者

幹事社からの質問は以上です、ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。ちょっと今の外国人観光客の氾濫、関連なんですけれども、先日、韓国のメディアで、道頓堀を観光していたご家族が若者から蹴られたという報道があったのをきっかけに、大阪総領事館、韓国の、が大阪を訪れる韓国人に対して独自に注意を呼びかけるということをホームページ上でやっているようなんですけれども、これに対する率直なご感想と、あとはもう一つ別件ですが、法定協を、一応、知事の方は2月議会でということをお考えだということを先般仰ってるんですけれども、大阪市としてはどうなさるのかということの2点、お願いいたします。

 

市長

はい、まず、韓国の領事館でですね、そういったホームページの掲載もされたということについてですけども、これは当然、そういった公の機関がなされてる話ですから、韓国の国民もそれは知ることになると思いますんでね。それは、この大阪でそういったことになってるというのは、非常に遺憾だなというふうにも思いますし、そういうことあってはならないなというふうに考えてます。で、その実際の暴行があったかどうかっていうことについて、警察にはちょっと被害届も、何か出てないということで、ちょっと事実関係が若干分からないところはあります。これ警察、被害届が出てりゃまた話が分かります。警察も情報つかんでないということなので、こちらも的確な情報はつかめてないんですけれども、韓国の皆さん、今、大阪をですね、行きたいエリアナンバー1でしたかね、ナンバー1か2に選んでもらってますんで、そういった中でこういったことが起きるっていうのは、非常に残念だなと思ってます。そういった事実があるかないかどうか分からないんですけれども、市民の皆さんにはですね、こうやって韓国の皆さんが大阪を楽しんで来てくれてる訳ですから、そういったことに、何かこう、水を差すようなことはですね、ぜひ、これはやめる、大阪にとってもやめるべきだし、そうしていただきたいなと思ってます。ただ、その個別の事件というか、今回の蹴られたということについては、そういった意味でちょっと詳細な事実関係が、これ分からないですから、何とも言えないですけれども、そこの、それに対する評価というよりは、韓国の皆さんが大阪を本当に好んで来てくれてるということですんでね、ですんで、ぜひ、受け入れと、受け入れ側としては、安全・安心が大事ですから、そこはぜひ市民の皆さんもご理解いただきたいなと思ってます。で、市としてどうするかということですけども、これはもう韓国に限らずですけども、別にそれは韓国でも中国でも、様々他の国でもそうだと思うんですね。やっぱり観光において安全で安心で楽しめるっていうのが、大きな、これはメリットにもなります。特に、日本は治安が諸外国に比べるといいですから、ですんで、安心・安全で楽しめるというのは、これは多くの方がお越しいただけると。それで経済も潤ってるところもありますんでね、そこはぜひ市民の皆さんにもご理解いただきたいと思ってます。で、そこは市としても重要な事項だと思ってますんで、特に客引きとかでもね、違法な客引きがないようにということで、客引きの禁止の条例もつくってますけども、ちょっとその体制も強化しながらですね、強化したいと思ってますし、その外国、海外から来られる方が安全で安心で楽しんでもらえるような、そういったまちづくりをめざしていきたいと考えてます。それは行政も努力しますけど、やっぱり市民の皆さんも同じような思いで、ぜひやっていただきたいと思いますね。多くの海外の方、大阪に訪れてます。で、今、大阪は、実は訪問率ナンバー1なんですね。増えてる率でいうとナンバー1で、東京圏内より大阪の方が多い、それぐらいこう、好まれてます。で、僕もいろいろ海外の方、総領事の方も含めて、観光関係の方も含めて、これまでいろいろ話してますけども、「どういうところがいいですか」と聞くと、やっぱり、非常に東京は、ちょっと無機質な感じがあって歓迎ムードもあんまりないんだけども、大阪人、大阪の人たちは非常に温かく受け入れていただいてるという、そういうようなものを感じると。食文化とか歴史とか、楽しめるところが多いだけじゃなくてですね、そういった空気を感じ取れるというのが、非常に海外にとって、やっぱりこれ受け入れられているようです。ですんで、そういったことに、こう、そういった領事館がホームページに出すというのは、これまさに、ねえ、あってはならないことだと思ってますから、市民の皆さんもぜひですね、そういったことで海外の方を迎えていただくような思いを持っていただきたいなというふうに思ってます。あっ、それからほんで二つ目の法定協ですが、これについては僕自身も来年の2月、議会に法定協の案というのを提出したいと思ってます。これは、出す時は府と一緒です。一緒のタイミングでやります。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。地下鉄民営化と北部子ども相談センターについて、それぞれいくつかお尋ねします。まず、地下鉄民営化についてなんですが、市長のこれまでの市議会での答弁などを確認しますと、民営化のメリットとして、効率的な経営ができるということや、乗客サービスの向上であるとか、あと沿線地域の活性化というようなことを挙げてらっしゃいました。こうしたことを公営であってもできるという意見もありますが、公営ではなくて民営化だからこそ、今、挙げたようなことが可能なんだっていう理由を改めて説明いただけますか。

 

市長

公営であってもできるということなんですけども、それ、現にですね、今、民営化に向けてまさに動き出しているという中で、公募の、外部からの局長も来てですね、「じゃあ、民営化をしよう」ということで、様々な取組がされています。その中で、いろんな取組をして、「地下鉄もだいぶ良くなったね」というふうに言われてます。でもですね、ちょっと遡ってこれは考えてもらいたいと思うんですけども、これは前市長、橋下市長が来る前、それ以前のこの地下鉄っていうのを見てもらったらね、これは、完全にこれ役所経営で、そして民間のサービスということ、民間でできるようなことをやろうということも全く、思いも馳せてもないですし、あるいはその政治的なね、活動も様々行われていたということもあって、ちょっと前思い出してもらったら、公営でもできるっていうのは、もう明らかにこれはちょっと違うだろうなというふうに思ってます。確かにね、民営化した時っていうのは、これ株式会社になりますから、例えばその契約の形態で、役所は1年ごとのこの契約、予算契約、一応1年ごとの予算になっていってると。契約についても基本的には年単位でというようなことがありますけど、そういった契約上の拘束がなくなるとかね、その株式会社の社長としてどういうふうに戦略をもっていくのかということで、例えば周辺の交通局が持ってるですね、資産とかそういうものを生かして、様々な事業経営っていうのはできると思うんですね。不動産事業なんかというのもできるかなと考えてます。そういったものを、じゃあ、具体的にどういうことをするんですかといえば、それは当然、株式会社になった時に、市もしっかりチェックしながらですね、様々な事業展開をするということができると思ってます。で、それは、やはり、この今の公営っていうのは、基本的にはその事業体として広がっていこうという発想じゃないですから。まさに役所として、その公共交通だけの視点、まさに市営ですんでね。それが民営になると、その事業展開ということ、これ積極的に戦略を練っていくという話になりますから、周辺の不動産事業もそうですし、地下鉄そのものについての事業形態についても、それはどうすれば利用者にとって一番利用されやすいようになるのか、あるいは、その周辺の鉄道会社とも比較してですね、どうすれば、どういうサービスをすれば多くの方が利用していただけるか、そういった視点を持った、戦略的な視点を持った経営ができるという意味では、僕は、全く公営とは違うと思ってます。そういった意味で、公営だからできるというのは、これはさっきの契約主体とかそういうことだけじゃなくてね、いわゆるその戦略という意味で、そもそもの、やっぱり、大きな方向性とかっていう面では、僕は性質が違うと思いますんで。むしろ、安全・安心に輸送するってのは、当然どの鉄道事業体でも一緒ですよ。ですんで、そういった意味では、この民営化することで、当然、その会社自身の競争力というのも、経営力というのも高まると思ってますし、それによって、どうすれば利用者に多く利用してもらえるのかなという視点になると思いますんで、その、まさにこの民鉄のような形でね、様々なサービスの向上により一層努めていくことになるだろうなというふうに思ってます。それから、公営の場合は最終的に公が持ってますから、どんなことがあっても最後は税で面倒見てくれると。要は、最後どんなことがあったとしても、これは倒産もしない、役所が全部面倒見てくれるという中でのね、運営と、これしっかりと税を切り離して、ある意味これは税との決別の側面もありますから、税と切り離してしっかりと経営戦略を立てて経営していくというのは、全然違うと思いますよ。だから、かつての国鉄も、ずっと国鉄のままだったら、今のようなJRになってるかどうかというのも想像してもらってもいいんじゃないのかなと、僕は思ってますけどね。

 

朝日新聞 花房記者

他都市の市営地下鉄と比べた時に、京都や神戸とか、名古屋や福岡っていうのは、市営のまま黒字を上げ続けていますが、大阪市の場合は、他都市の状況と比べた時に、公営ではなくて、やはり民営化すべきなんだっていう、地域性としての根拠はありますか。

 

市長

まず、他都市がやってないから大阪市もやらないというのは、僕の辞書にはないです。要は、他都市がやってなくても、やるべきことは率先して、これ大阪がリーダーシップをもってやっていくぐらいの思いじゃないといけないと思ってます。決して他都市がですね、様々な改革について僕は進んでると思ってないので、だから、そういう意味では、他都市がやってないから意味がないんじゃないかという論は、僕はそういう辞書はないです。で、もう一つあるのが、やっぱり特徴的に違うかなと思うのがですね、他都市の地下鉄っていうのは、1本と2本とか、まず中心になる民間路線があって、1本とか2本とかっていうのでやられてるケースが非常に多いですけども、大阪市の場合っていうのは、やっぱりこのど真ん中に、大阪市という非常に商業が発達してるこのど真ん中のエリアに地下鉄が走ってると。しかも、本数も、線路の数も非常に多く走ってると。で、他の私鉄についてはこっちに入ってきてないと。まさにこの大阪が完全独占してるような形なんですね、大阪のど真ん中を。それが今の地下鉄の状況だと思ってまして、それは歴史的な経緯でそうなってきたから、僕はそれ、それについてどうこう言うつもりはないんですけど、そういった意味で、非常に多くの路線があって、そしてこの大都市のど真ん中に、まさにいろんな線があると、多くの線があるというような状況になっていることを考えると、これはやはり株式会社にしてですね、ある意味、税と少し決別はして、民間の立場で、その長期的な戦略をもって経営していくのが、僕は最終的には利用者にとっての利便にもなると思いますし、大都市にとってインフラって大事ですから、まさに大都市の成長にとってもね、僕はプラスになると思ってますし、で、大阪市が100パーセント株を持ってりゃ、それは株の価値も上がるということになりますんで、だからもう、公で全部の経営までやってしまおうよと、丸抱えでしていこうよというのは、僕はこれからの時代、違うんじゃないのかなと思ってますし、特に大阪の特殊性といえば、このど真ん中にそれだけの多くの路線がまさに中心線としてはびこっている訳ですから、そこは民間会社として、僕は積極的な事業展開も含めてやっていった方がいいんじゃないのかなと。で、将来長い目で見た時も、おそらくこれ、多くの方が大阪に訪れてもらえるような仕組みを、僕は今、一生懸命考えてやっていってますけれども、大きなトレンドでいうと少子高齢化は間違いありませんのでね。その中で、どうやって利用者に利用、増やしてもらうか、利便ある地下鉄にしていくかって非常に大きなテーマだと思ってます。なにわ筋線なんていうのは、あれ強力なライバルになると思いますよ、地下鉄会社からすると。今までこの南北のど真ん中の線は御堂筋線だけがこれやってた訳ですけど、なにわ筋線というのやれば、今度、うめきたっていう新たな中心地から、ずっと下っていって、関空まで行っちゃう訳ですから、これは地下鉄会社にとっては、僕は脅威だと思ってます。ただ、それは市民とか利用者から見れば非常に利便性が高まること、都市インフラとしては非常にプラスになってますんで、僕はその新会社もそういったなにわ筋線とか、あっち側ときちんと切磋琢磨して競争関係に立てるぐらいのですね、そんな思いで経営に努めてもらいたいと思ってます。だから、そういった緊張感というのは、やっぱり民間じゃないと生まれてこないと思いますんでね。完全公営でいくと、今、僕は、市長という立場で民営化推進してます。前市長もそう。で、その前の関市長もそう。でも、これが仮にね、想像してほしいんですけど、例えば、共産党系とか社会党系の市長になった時に、じゃあ、全部丸抱えした時に、市営交通でも民間でもできるじゃないですかって言ったところで、僕はできないと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

あと、国鉄民営化後のJRを見た時に、赤字路線っていうのを廃線にしているという状況があるかと思います。で、大阪市の場合は、全路線を新会社に引き継ぐというふうに説明されていますが、民営化して効率を求めるっていうことを考えた時に、赤字の路線は廃線にするっていうのが自然な考え方、流れなのかなと思うのですが、民営化後も大阪の場合は、赤字路線は継続するんだっていうのを約束できるんでしょうか。

 

市長

それはあれでしょう、大阪市が100パーセント株主で持ってる限りは、当然、赤字路線だからといってなくすってことは、それはならないんじゃないですか。で、しかも、JRのいわゆるその赤字だから廃線にするというような線っていうのは、本当にこう、過疎地域でね、なかなか本当に乗ってないね、これはもうさすがに、これ、ないでしょうというようなところは、廃線になったりとかっていうのはありますけれども。これ、言っても、大阪市内の線路ですから。で、当然、利用者も何万といる訳ですね。8号線だって、少ないですけれども、何万という利用者が、1日何万という利用者がいて、それで運営していってる訳ですから、そう簡単にね、僕はこの市内の線路を廃線っていうのは、よっぽどな政治的な決断と市民の理解とがないと、これはできないですし、今の段階で、僕はどの線は赤字だから廃線にしようと、そんなんは考えてないですね。むしろ、民営化すれば、その、今、利用量が、利用率が少ないような線路について、どうしたら利用がもっともっと増えるだろうかという知恵を絞っていくようになるんじゃないんですかね。むしろ、広がっていくんじゃないかなと思いますけどね。もうすでに掘ったトンネルを潰すっていうのは、よっぽどなことがないとできないと思いますけどね。

 

朝日新聞 花房記者

新しい事業展開について、先程も不動産事業を一つ例示されましたけれども、基本的には新会社が考えていくことにはなりますが、株主としての市、または、市長として期待される新事業はどのようなものがありますか。

 

市長

これは株主、株式会社として、経営のプロの視点でね、やっていってもらったらいいと思ってますけど、だから僕が言ったからそうするとかいうんじゃないとは思いますけど、様々な可能性という意味では、本当にいろんな事業の可能性あると思いますよ。例えばですけど、駅沿線で、今、高齢者の施設だとか、保育の施設なんかもこれなかなか少ないという中でね、その駅に、近接のそういったものも作れるでしょうし、あるいはそのホテルが不足しているエリアであればホテルというのも作れるでしょうし、住民需要があるというんであれば、マンションっていうのもあるでしょうし。これはその場所、その場所で、適切なものっていうのは、僕は民間会社になればね、それはやっていくと、やっていけると思うし、現にやると思いますよ。今は、公営のままだとそんな発想すらないでしょうし、やらないですけど、それが民間会社になれば、その駅沿線をどうやって需要を高めていくか、どうやってまちのにぎわいをつくっていくのかっていう、当然、これ発想にもなりますんでね。まさにその持ってる不動産については、そういった高齢者施設であったり、子ども施設であったり、宿泊施設であったり、様々な事業展開っていうのを、あるいはにぎわい施設であったりというのを、その場所とその土地とに応じて判断しながら、展開していくことになると思いますね。これは公営ではできないですよ。

 

朝日新聞 花房記者

次に、北部子ども相談センターに移ります。委員会、教育子ども委員会で、マンション住民の方の中の過半数の方が反対しているという署名の数が報告されました。で、この状況になっても、別の候補地の検討に入るという段階にはなりませんか。

 

市長

今ね、そのマンションの中でもいろいろ話し合いをされてるというのも聞いてますし、今の段階で、これは、児童相談所っていうのは必要な施設ですから、今の段階で、別の土地と、別の場所と、という段階にはまだ至ってません。はい。

 

朝日新聞 花房記者

今後、反対の署名がマンション内だけにとどまらず、町内や区内、市内というふうに、どんどん数が増えていった場合、また、その署名が改めて市役所や市議会に提出されるということになった場合にも、段階は変わらず、引き続き説明を求める、説明していくっていうことになるんでしょうか。

 

市長

近隣の町内とか、そういうところが増えて、例えば反対が増えてきたからどうっていう、反対が増えてきたんであれば、反対じゃなくて賛成してもらえるように説明尽くしていきたいと思ってますし、それはもう、役所全体として、これ、当然やっていきたいとは思ってます。ただ、今回の件で1点、僕自身が気になるのは、だからその反対があるから、これもうやめますということであればね、それはもう行政としては成り立たないですよ。反対が、住民の方、一部の反対が出たから、例えば「この施設は、やめます」いうことを言っていけばね、これは行政はね、成り立ちません。ですんで、市民全体としてみて必要な施設で、これ、ある訳ですから、それは行政の判断としてね、当然理解を求めていくというのが一番大事なことだと思います。特に、周辺に住まれてる方、絶対、一番大事なことですから、この理解を求めていくっていうのも大事ですし、そんなん関係なしにやりますっていう意味ではないんですけども、一方で、一部の方の反対があるからやめますというのをやってれば、もう行政として成立しないですから、僕はその考えは持ってないです。何とかこう、理解を求めていくというのをやりたいと思ってます。ただ、そういった意味で、この反対が広がっていけばどうというのは、僕の中では反対が広がらないようにしていきたいと思ってますし、必要に応じて、どんどん説明はしていきたいとは思ってますけれども、ただ今回、この件で1点思うのが、このマンションの中の、まあまあ、施設としては、入り口とは別ですけども、区分所有法上のやっぱり管理規約に拘束されるという立場にあると。これ、法的な理由ですけどね。法的な理由で分析した時に、そういう立場にありますから、そういった意味では、住宅部会の皆さんのやっぱり同意というのも必要なってきますしね。そこの同意を得れるようにするのかどうなのかっていうのをね、今、これからもまた、やっていきたいと思ってますけども、そういった反対があるからという理由ではなくて、法的な理由でどうするのかっていうところの視点も、今回のこの北部の児相については必要だろうなという考えは持ってます。ただ、いずれにしろ、同意が、同意してもらえるように、まだまだ理解を求めていく段階だと考えてます。

 

朝日新聞 花房記者

とはいえ、現状のまま、説明をして理解を求めていくっていう手法を続けていても、この状況を打開できないように思われるのですが、市長として、落としどころのような、何かアイデアをお持ちなんでしょうか。

 

市長

落としどころというか、これはもう、その地でどうするかということだと思うんですね。仰ってるような、例えば、その一時保護所をまた別の場所にするとかね、一時保護所と、やっぱりその相談機能は、やっぱり一体化、これするべきだと僕は思ってますし、あまりこう、落としどころというか、それを足して2で割るような話では、この件ではないのかなと思ってます。ですんで、やるかやらないかという判断を僕自身がどっかの段階でするということになると思います。で、それについては、今はやるという方向でね、当然、この理解を求めていくということを、今、部局もやってくれてますし、僕自身もそういう思いでね、やってます。一部の反対があったから、これはやめるというんでは行政は成り立たない。でも、一部、この件に、まさに、今回のこのマンションのいきいきエイジングの跡だけに限っていうと、法的な課題もあるんじゃないかなっていうのは、僕の今の認識。それも含めて、理解を得ていきたいと考えてます。

 

朝日新聞 花房記者

以上です。ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。すいません、サイクルフェスタに関してなんですけれども、市のまとめでもちょっと見させていただいたらですね、その死傷者に占める自転車事故の割合っていうのはやっぱり子どもさん、大人に比べて結構高いようなんですけれどもですね、このフェスも結構子どもさん向けにやられるところはあると思うんですけれども、その市の施策として子どもさんに向けて何かこう、こういう対策、自転車事故の防止対策、何かするっていうのがあれば教えていただけたら。

 

市長

まず、市内の交通事故で自転車関連事故は38パーセントですから、全国でいうと平均18パーセントですけど、大阪市内の場合は、交通事故における自転車の関連事故が38パーセントになってますんで、非常に自転車事故の割合が高いんですね。で、その子どもたちも、高齢者の方とやっぱり子どもが多いですから、特にこの幼児期の小さい時からですね、自転車に安全に乗ってもらう技術であったり、あるいはそのルールっていうのを早い段階でやっぱり習得してもらう必要があるのかなというふうに思ってます。今回のは参加型にして、子どもたちも参加しやすいようにしてますけど、高齢者の方もぜひね、お越しいただきたいなと思うんですけども、やはりその若い段階の時から交通マナーというか、交通ルールというか、自転車運転のルール、自転車の利用者が多いのはもうこれ事実ですから。それを身に着けておけばそれは大人になった時も、大人になって、そしてその人が高齢者になった時もそれは当然、身に着くということになると思いますので。だからまず、こういった今回のフェスタではそういった意味で参加しながら楽しんでもらえる、そして運転のマナーとか交通のルールとかね、技術とか、そういったところをちょっと体感してもらえたらなと。意識を持ってもらいたいなというところですね。

 

読売新聞 羽尻記者

子どものその自転車事故っていう点でいくと、今後そういうような焦点で施策を打っていくというようなお考えってありますでしょうか。

 

市長

うん、これも一つのそのイベントですけど、そういう思いもまた施策の一つです。で、これは子どもに限ったことではないですけども、自転車のね、今、進めてるのが、自転車のレーンをね、本来あれは実は車道、歩道より車道の方が安全なんですよね。ちょっと車道走るとなんか横に車が走るから危ないんじゃないかなというふうに思われがちですけど、実は車道の方が車からは認識されやすいので、実はそっちで起こる事故っていうのは非常に起きにくいという。でも、歩道って実は車から見えにくいですから、そこでこうカーブした時にこう事故が起きやすいっていうのがありますね。実は、歩道の方が安全と思われがちですけど、実は事故は歩道をきっかけにしながらその自転車事故というのは非常に多いですから、そういった意味で、いわゆるその車の走っているレーンで自転車の走った方が安全ですんでね、そこの自転車レーンっていう、ただ、それはどこからどこまで自転車レーンか分かんないよっていうことになったら問題ですから、今やっているのは、主要な交差点なんかにおいては青色で地面に自転車レーンっていうのを引いて、自転車の矢印を、マークを書いて矢印を書くというのを今、増やそうと。で、現に増やしていってます。ですんで、これは、詳細な計画は部局に聞いてもらったら分かると思いますけども、現に主要交差点なんかでは、いわゆるその自転車レーンっていうのをもう増やしていくと。それは車道に沿うような形でちょっと増やしていくというようなことを今後もちょっと進めていきたいと思っていますし、加えてこの安全啓発のイベントというのは、今回はこういうフェスタですけども、例えば敬老大会とか敬老会において、やはり警察と一緒に、例えば高齢者の方からかぶるヘルメットのようなちょっとおしゃれな帽子をヘルメットにしたりとか、ヘルメット型のおしゃれな帽子みたいな、そういうのも今あったりもしますんでね、そういった啓発活動がまず大事なんじゃないかなと思いますね。市としてはそういう地面に、道路に事故が起こりにくいようにしっかりと印も付けて、車道と歩道と自転車道を分けるっていう施策を進めていきたいと考えています。

 

読売新聞 羽尻記者

市長も子どもさん、いらっしゃいますけれど、当日って一緒に行かれたりしないんですか。

 

市長

それは、どうですかね。ちょっと聞いてみます。思いもよらなかった。

 

読売新聞 羽尻記者

あの、ちょっと。

 

市長

僕が行ったらややこしいでしょ、子どもと一緒に行ったら。ややこしくないですか。

 

読売新聞 羽尻記者

いや、いい感じの画になるかなと思いますね。

 

市長

子どもが嫌がりますので、うん。

 

読売新聞 羽尻記者

そうですか。分かりました。ご検討いただいて。

 

市長

ちょっと考えます。

 

読売新聞 羽尻記者

すいません。それと別件なんですけれども、先程、法定協で2月というふうに仰ったんですけれどもですね、これ、時期の、タイミングとしてこの2月っていうのは、どういう理由からこの時期でっていうことになったんですかね。

 

市長

いや、逆算です。平成30年の秋に、これは住民投票したいというのが、これはもう、これまでも言ってきましたからね、この場でも言ってきましたし、そういう思いを持っています。それは知事もそうですし、僕もそうです。そうすると、案自体の完成というのはやっぱり平成30年の春とか、そういった時にやっぱり完成しないといけないと。そうするとこの案をつくっていくという意味であれば、少なくとも1年かけてつくっていくということになれば、やっぱり29年の春の、春というかね、段階ではもうそういった議論に入る必要があるというふうに考えてます。だから逆算していくと、来年の年明け2月に法定協の提案をして理解を求めていかないと、平成30年の秋に住民投票を実施するというこのスケジュールとの関係では厳しくなってくるんじゃないかなという考えの中での、その時期の提示ということになりますね。

 

読売新聞 羽尻記者

市長、以前、その法定協設置の議案出す時に、議会の環境が整わないと、ということを仰ったんですけど、今のところ、その議会の環境というところではですね、そこまでその進展があったというふうには思えないんですけど、これについてその2月までに環境は整えるというような手応えなどあるということですか。

 

市長

いや、これも、なかなか政治なんで分からないところありますけれども、逆算してやっぱりそこが最終の時期になってきますんでね。議会の皆さんにも理解を得てもらえるように努力していきたいと思っています。今の段階でどうとかは全然ないですけど、はい。

 

読売新聞 羽尻記者

あと、最後なんですけど、松井知事はその総合区の方をですね、先行導入してというふうな話をされてましたけども、これに関しては市長も同じような考えなんですかね。

 

市長

はい、同じような考えです。まず、総合区については今、詰めていってますけれども、あくまでも方法の一つだと思うんですけども、だから決定ではないと思うんですけども、その方法として、僕はあり得る方法だろうなというふうに考えてます。総合区について案もしっかりつくってですね、今まで言った通り、総合区について最もベストな案をつくって、特別区についてもどっちもベストな案をつくって、それで僕は市民の皆さんにお諮りしたいというのがこれまで言ってきたことで、現状維持はないですよっていうのは、一部批判もありますけど、僕はそういう考えでこれまでこの場でも言ってますし、そういう考えでいる、いう中で、総合区について、これ一定案をつくって、これ今いろんな議論をしている最中ですからしっかりとした案をつくっていってですね、その案ができた段階で、まず総合区について議決すると。議決したら、じゃあ、その瞬間、じゃあ、総合区になるのかというとこれ物理的に絶対そうならないですから。これ何年もかけてっていうことになると思う、何年かかけてっていう、そういった制度設計も今後していくことになると思いますけど、何年かかけてしていく。だから現にスタートするのは何年も先、何年か先の話になると思うんですけど、その間に平成30年の秋というのはやってくる訳ですから。そこで、その平成30年の、もうそこは可決しておいてですね、平成30年の秋にその住民投票というのを実施すればですね、その特別区でいった方がいいのか、あるいは、そういう人は賛成に投じるでしょうし、そうじゃない人はこれ反対ということになるでしょうしね。ですんで、それは一つの方法だろうなというふうに思ってますね。それでやると決まった訳じゃないですけれども、一つの考え方として、あるだろうなというふうに思ってます。

 

読売新聞 羽尻記者

その先行導入した方が、その直接住民投票でですね、総合区か特別区かを問うというよりも、そのメリットとしてそれは分かりやすいということなんですか。

 

市長

うん、僕は分かりやすいんじゃないかなと思いますけどね。要は、もう総合区のままでいくべしとなれば、これは反対票を投じると言えばいいですし、おそらくそれは総合区のままでいくというふうに政治的に思う団体とか政党は、もちろんそこを推していくでしょうし。もう一つは、これはやっぱり特別区の方がいいんじゃないかということを提案すれば、それはそっち側に賛成票を投じるということになると思いますんでね。ですんで、これは、最終的には市民にこれは問うと。どちらがいいかを問うという僕が言った中身については一定クリアできているだろうなと思ってます。そういうやり方もあるでしょうし、同時に、同時にといってもやっぱりこれ法律でやっとく、まず、今の大都市法では住民投票はそっちの総合区と一緒にやるというようなたてつけになってないですから、ちょっと技術的な措置もいって、これはまだ僕の中でも結論出てないですけれども、そういう考え方も、同時になんか住民投票をやるというようなこともあるでしょうし。一つの考え方としては、先に総合区について先行導入というか、先行可決という方法は僕はあり得るだろうなと思ってますけどね。

 

読売新聞 羽尻記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 山中記者

すみません、朝日新聞の山中です。万博・IRに関してなんですけども、会場の夢洲なんですが、コンテナターミナル、大きなコンテナターミナルがあってですね、で、非常に、私も、この前見にいったんですが、渋滞がですね、車線が2車線でですね、1車線のところとかもあって、かなり渋滞が、現状激しくてですね、で、警察への通報なんかもあったりするんですが、そういった中で、物流業者さんなんかはですね、このまま万博やIRをやっていけばですね、かなり交通渋滞が激しく、もうより激しくなって支障をきたすんじゃないかと。業務に支障をきたすんじゃないかという懸念がかなり広がってます。そういった中で、今後、道路の拡張とかされるとは思うんですが、そういった懸念は払拭できるのかどうかってとこを教えてください。

 

市長

それは、払拭できると思います。ここは、今、そういった渋滞、万博のまさにその瞬間っていうのは、かなり交通量は増えると思いますけど、それは交通の規制の仕方ですとかですね、あるいはその道路をどう広げていくかであったりだとか、駐車場をどこに設置するかとか、道路をどのように広げて、道路拡張計画っていうのを技術部隊で今、検討してくれてますけど、道路を3車線に広げる、ここの道路を3車線に広げてこっち側の橋も3車線に広げるとか、そういったことを今、検討、技術部隊に指示して、今、検討させてます。で、それはどういうふうに車が動いてるかっていうのを、これ、把握しながらこれ、技術部門はやってくれてますんでね。ですんで、その動線なんかも見ながら、これはもうおそらくは警察も当然連携していって、信号機もそうでしょうけども、そういったこともいろいろ知恵を出しながらですね、その支障が生じないというか、できるだけ支障を少なくするというような方策というのは十分とれるというのが、今、技術部門に、技術部隊でもね、そういうように言ってますんで、だからあとは、現にどういうふうに、この道路を拡張して、どういうふうに橋を広げてと。あるいは橋だけじゃなくて、自転車も走れるようにするとかね、いろんな知恵が、やっぱり技術部門はその技術すごいなと思うんですけど、そういったことを今、検討してくれてますから、まさにその事業者、今、使われてる事業者さんについてはちょっと不安はあるかもしれませんけど、今とは形態が確実に変わる形で、実施する時はやっていきますんで、そこはご安心いただけたらなというふうに思ってます。

 

朝日新聞 山中記者

道路の拡張とかですね、橋の拡張とかですね、当然、費用がかかってくると思うんですね。で、今後どういうふうに費用負担していくかというのは、今後、決まってくるところはあると思うんですが、ただ、通常埋め立てを、例えば、万博のために早めたりとかですね、橋を拡張したりとか、道路の拡張は、市の港湾局のですね、埋立事業会計の中で、今まで財源の方を出してきたと思うんですが、その事業会計、埋立事業会計がですね、かなり赤字というかですね、企業債残高も膨らんでて、累積欠損金も膨らんでいると。余裕はかなりなくてですね、厳しい状態の中で一定の負担をするということになってくるとですね、かなり厳しい状況になるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどうですか。

 

市長

うん、その、だから埋立事業会計の収支も見ながらですけれども、まず万博、あるいはIRをする時に、どれが万博に関する費用なのか、あるいはそうじゃなくて、本来これ市が、あってもなくてもやるべきものなのかということの精査は必要だと思ってますし、万博関連費用について、どう負担するのかという精査は、当然これは府とも国ともね、これやっていくことになるだろうなと思います。そこは、今後の非常に大事な課題だというのは、これはもう市の職員全員、僕自身もそういう認識ですから、そこは、より方向性が決まってくればですね、詳細を詰めていきたいというふうに考えてますね。

 

朝日新聞 山中記者

ありがとうございました。

 

市長

詳細が決まってくれば、というかそれと並行して、もうすでにやってますけど。並行して、そこの部分については詰めていきたいとは思ってます。

 

朝日新聞 山中記者

市長の中では、通常の埋立を、例えば早めるとかですね、道路の拡張は市の負担で通常はやってきたものだと思うんですが、もし、今後も、その今回の万博のものもですね、市の財政が苦しいこともあるので、府だったりとかですね、事業者だったりとか、そういうのに負担してもらうと、そういう通常、市がやってきた部分を、ということもあり得るんですか。

 

市長

万博関連事業ということであれば、そういうふうになるでしょうね。だから、どこまでが万博関連事業なのかどうかっていうことの、しっかりとした見定めというのは、あるいは一時の払いだけじゃなくて、その返済をどうするかっていうのが出てきますから、そういうところも含めてね、トータルで誰が持つのかっていう、誰がどのぐらい持つのかっていうのは、これから非常に大切な実務、我々がこの実務やる部門にまさになってきますんでね、そこは非常に重要なことだというふうに認識してますから、そこは府も同じですし、国も同じだと思いますから、そこでの交渉というのはちょっと詰めていきたいなとは考えてます。

 

朝日新聞 山中記者

ありがとうございました。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 横須賀記者

すいません、読売テレビの横須賀です。昨日ですね、松井知事も上京されてIR議連での総会が開かれたんですけれども、公明党さんがですね、ちょっと対応が、少しですけど変化が見られて、再びカジノ解禁の方がそじょうに載るかどうかみたいな空気になっていますが、手を挙げられている自治体として、その動きをですね、どう見ているのかと、そういう動きがある中で、その大阪市として、具体的に国にどう働きかけていこうか、これは自治体のトップとしての質問なんですが、もし思い描いていることがあれば、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。

 

市長

まずは、これまでずっと、議員立法ですけどもIRの推進法っていうのは棚上げになってきましたんでね、まず、そこを可決させるというのが、一番重要だと思ってるんですよ。そこを可決されないと、当然これは具体のことに進みませんから。だから、まずそこの可決っていうのが非常に重要だろうというのは、もう当然、僕は認識していて、これはもうずいぶん前、市長になった時から、これはもう認識してますんでね。ですんで、これまで議会でもそうですし、僕の意思表明するのもそうですし、あるいはシンガポールに視察に行った時に、経済団体と一緒に行ったり、様々な場面で発信しているのもそうですし、それだけじゃなくて国の法律が通らないと、これは全く無意味なことだって分かってますので、国の法律を通すために政治的な働きかけをするというのがこれは重要になってきますから、これは僕自身もやってますんで。ですんで、これは当然、国政政党維新の会としても当然、最も重要な法案として、これ位置付けてやってますんでね。それは当然、僕も言ってますから。ですんで、これは中央政界で賛成にならないと通りませんけれども、今回の臨時国会で、まずはそこを通してもらうということを僕自身がもうすでに働きかけもしてますし、そこをぜひ、まずやらなきゃいけないだろうなと思ってます。で、そこが決まればですね、今度、実施法になってきますから。実施法になってくるとかなり細かなことにもなってきますんでね、国の対策として、どういうことをやっていくんだ、ギャンブル依存症対策、どういうことをやっていくんですか、あるいは税とかね、その、じゃあ、割り振りをどうするんですかと、そういったかなり細かな、今度は官僚も入っての話になってくると思いますから、そこでは大阪市の行政もしっかり、手を挙げる団体としてはしっかり入っていって、いわゆる行政的な中身を詰めていく段によっては、大阪市としては積極的に関与していきたいと考えています。ただ、今は、推進法が通らないと行政も霞が関の中央官僚も動かないですから。それが、推進法ができればね、これは政治的に、じゃあ、官僚の皆さん、動いてくださいねっていう意思表示ですんでね、まさに霞が関の官僚の人たちが動き始めますから、そこにはしっかりと行政として大阪市も意見していきたいなというふうに考えています。ただ、今はその前の段階かなと思ってますね。

 

読売テレビ 横須賀記者

ちょっと、地方版と都市版で、またプレゼンの仕方とかも変わってくると思うんですけれども、北海道とか長崎とか、昨日のあのプレゼンの様子見てたらかなり気合いも入っているなと見受けられましたし、特に長崎は議会とそれから行政と経済界が一致団結みたいなところが売りだったりもするんですけれども、法律が通らないと話はなかなか進まないんですが、今のうちにこう、府と市の行政は今一緒に、一致団結っていう印象はあるんですが、その今のうちに大阪市として、やっておくべきことみたいなところはどんなふうに考えておられますか。

 

市長

いや、だから大阪市という行政体として、これは積極的に誘致に賛成の立場ですよ、ぜひ来てもらいたいですねっていうような、まず意思表示をすることが大事だと思うんですね。で、現にもうすでにやってることといえば、これはIR、カジノを含んだIRだけじゃないですけども、夢洲のまちづくり構想というのでアイデア募集をこれ、しています。これは8月末を期限にしてですね、夢洲の開発に意欲のある民間の方は、その絵を描いてください、そして応募してくださいということもやりました。で、今、この詳細はここでは言えないですけれども、多くの方が、多くの事業者が、募集してきてくれてます。それはなぜかというと、夢洲というこの場所の特性もありますし、一方で知事も、僕も、私自身も、夢洲の活性化、統合型リゾートということもね、常日頃発信もしてますし、シンガポールにも行って様々なこういった視察もしてると、いろんなメッセージも含まれてますけれども、そういった中で、今、役所としては、法案が通ってないですからなんとも言えないですけども、夢洲のまちづくり構想について事業者の方ともうすでに募集も、アイデア募集もしてもらって、現にいろんな、募集してそれで終わりじゃなくて、具体的にどういう構想なんですかというのは職員レベルでは話は今していっています、個々のオペレーター、絵を描いた事業者とね。ですんで、そして、今年度中には、夢洲のまちづくりの大きな絵姿というか、それは出したいと思ってます。ですんで、すでにいろんなところとも話もしてますし、他の自治体に、何かこう、遅れを取っているとは全く思ってないし、逆に具体的な場所も明示してね、絵姿についても応募してますから、むしろ今は、先頭を走ってるんじゃないかなというふうな考えでいます。

 

読売テレビ 横須賀記者

あともう1点、お聞きしたいんですけど。

 

市長

あとはでも、ただ、やっぱり事業者の側から見ると、その場所とか立地とかっていうんだけじゃなくって、それ非常に重要ですけれども、そこに一定の経済規模があるっていうのが大事ですし、多くの人が集まるエリアじゃないといけないと思いますんで、それについては東京の小池さんなんかも、変わってから、統合型リゾートを誘致したいって言ってますんでね。そこでもし東京が、ものすごいリーダーシップで大きな声を出せばですね、今は大阪が先行してると僕は思ってますけども、それはいつどうなるかも分からないなというような意識でやっていってます。で、例えばあの統合型リゾートも、いわゆる都市型のやつとちょっと地方型というか、いわゆる家族で楽しめる、なんかこう、そういういろんなタイプがありますんで、ですんで、長崎とか北海道というエリアでそういうリゾート型のものをね、非常に大きな面積も使ってリゾート型のものをっていうのもあるんかも分からないですけども、僕自身はまさに大阪については、他に負けないくらいの面積の広さが、この都心部にあるというのは非常に強みだと思ってますんで、まずそれを積極展開していきたいと思ってます。ただ、これ法案が通らないと議会にもなかなかストレートに話も進まないですし、できないですから、議論もなかなか深まらないところになってくると思いますんでね。そんなこと言ったかって法案成立してないじゃないですかって言われたらそこまでですから。まさにその通りですんでね。ですんで、議会との話についても、法案が成立すれば、かなり中身のいろんな議論をさせていただきたいなというふうに考えています。あとは経済界ですけど、経済界は、かなりもう前向きになってきてると僕は思いますよ。僕からも働きかけもしてますし、だからもう、今、府、市、いわゆる行政と経済界っていうのは非常に、これは積極的になってきてるんじゃないかと思います。あとは議会については法案が通らないとなかなか込み入った議論はできないですから、法案が通ればしっかりとした議論をね、議会ともさせていただきたいなというふうに考えています。

 

読売テレビ 横須賀記者

もう1点。総合区の先程の先行導入のことなんですけども、特別区については、ある程度こう、細かいスケジュール感っていうのが、逆算して今年の2月ってことなんですが、例えばその総合区を先行導入する場合に、こう、吉村市長の中で、いついつまでに議会にかけてとか、スケジュール感っていうのは、ある程度組み立てておられるんですか。いろんなケースがあるとは思うんですけれども。

 

市長

まず、今いろいろ議論させていただいて住民説明会もさせてもらってますから、今、完全に素案ですけれども、どのぐらいの区数がいいのかなという、ある一定の絞り込みをしたいというふうに考えています。で、その上で、これ当然議会との議論にはなりますんでね、議会と議論させていただいて、で、総合区の場合は住民投票とかその手続きがないですから、いりませんので、ある意味議会で合意すれば、すぐにでもできる制度でもありますんでね。そういった手続きになってますから、議会議決事項ですんでね。だからそれは過半数で、これ決まることですから、そういった意味ではしっかりとした案をつくるというような時間をかけたいと思いますけれども、決める時は住民投票で何カ月間とかそんなんも全然ないですからね。そこは過半数があれば一気に決まるんじゃないですか。だから、そういう意味で、今年の住民説明会をして、今年の年明けて、ざくっとした素案はできるとは思うんですけど、そこからさらに詳細を詰めていって、そしてどっかの段階で議会議決を得るというのは、そこまでスケジュール立て、その程度、そのぐらいのスケジュール立てで、僕は可能だろうなっていうふうに考えてますね。例えば、法定協の特別区だったら、これは国のね、総務省の同意とかいろんな手続きがあるんですね。だからそこの手続きを考えたら、ちょっといろんなスケジュール立てはしていかないといけないと思いますけれど。総合区については、まさに議会の議決だけでこれは完了できる訳ですから、他の議案、いろいろ僕は、今出して議論してますけども、議会議決ということであればしっかりとした案をつくる、つくれば、あとは議会に諮りたいと。ただ、来年年明けの段階では本当に素案ぐらいの絞り込みにはなると思いますけど、そこからさらにちょっと時間をかけて、ベストなものをブラッシュアップしていきたいと考えてます。

 

読売テレビ 横須賀記者

松井さんは、もうはっきり言って公明の案をっていうふうに仰ってるんですけれども、当然、今、大阪市さんでも設計しているのと、あと自民党さんも今、検討に入られてると思うんですが、吉村さんの中では、どういう形で先行導入も、松井さんは公明って言ってますけど、公明案をっていうふうに仰ってますけど、吉村さんはいかがでしょうか。

 

市長

僕は行政案です。で、大阪市としての行政案を出します。当然、公明さんについては、これ積極的に最初から総合区という話もされてますし、今、政党としていろんな勉強会やられたり、あるいはその案というのをね、いろんなこう、検討されてる段階だと思いますんで、当然、議会議決という意味では、公明党さんがどう総合区について考えるかっていうのは極めて重要だとは思ってます。でも、僕自身は、最終的にはこの総合区についても、議員提案とかっていうんではなくてですね、やっぱりこれは市長部局から行政案として提示させていただくことになると思います。ただ、その中で、その総合区案を積極的に検討している会派の意見っていうのは、非常に重要になってくるだろうなとは思いますね。

 

読売テレビ 横須賀記者

行政案は、当然、行政案だと思うんですけど、そこに至るまでに公明さんとそれから自民党さんと市長の間でこう、摺り合わせも、ご意見もいただきながら決めていくって形になるってことですかね。

 

市長

議会議論なんかも通じながら、それは意見としてね、それは考えがあるでしょうから、それはしっかり聞いて行政区案として何がベストかなっていうのを検討して提案するってことになると思いますよ、うん。

 

司会

他にご質問ございますか。産経新聞さん、朝日新聞さん、2社でよろしいでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 今野記者

朝日新聞の今野と申します。1点だけ、今の関連で、2月に法定協出されるおつもりということですけど、今、公明の市議団に、今聞けば、当然もう、その住民投票でもう終わった話なのでっていうことで、賛成できないという状況だと思うんですが、これ、総合区の先行導入を打ち上げることで、法定協でですね、公明をこう、立たせるか何かする呼び水にはなるとお考えですか。

 

市長

いや、それはあまり関係ないんじゃないですかね。それは現実的にそこになってない訳ですから。総合区案の導入がされてる訳でもないので、それは考え方の一つとしてはあると思いますし、僕は有力な考え方だと、僕自身も認識してますんでね、先行導入っていうのは。ただ、それだからといって、じゃあ、法定協に賛成ですということにはならないと思いますから、法定協は法定協で、特別区の案もしっかり、やっぱり、これは議論してつくらせてくださいよっていうのが僕らの考え方ですんでね。その理解は一方では求めていきたと思ってます。今の段階で、こう、何か合意をもらってるとかではないですよ。

 

朝日新聞 今野記者

基本的に公明党、そうなるとかなり厳しい状況だと思うんですけど、どのようにその理解を求めたいという、具体的な戦略というか、戦術はありますか、市長の中で。

 

市長

いや、だからもう、厳しいのは分かってますけれども、それ言い出したら、もうどの議案も厳しい中で、今やってますんでね。ですんで、ただ、この特別区の案をつくるっていうのは、やっぱりこれ、法定協でやるってことになると思いますけど、法定協自身は、僕の選挙で言ってるのは、本当に一丁目一番地で言ってることですからね、それでベストの案をつくらせてほしいというのをね、お願いするっていうのは当たり前のことだと思いますから、その理解を求めていくっていうことだと思います。一方で、やっぱり公明党さんも主張されてる総合区についてもベストの案をつくっていきたいと思いますし、その中で理解を求めていくということにもならざるを得ないかなと思いますね。何か秘策がある訳ではないですけども。まあ、そこは、ただ、まあ、一番大きいのはやっぱり、あの選挙でしょ。選挙で、僕と松井知事の選挙でこれを一番に挙げて、そして、今、僕と松井知事がやってる訳ですから、それについて尊重していただきたいというのと、それはもう自分たちの主張だけではなくてね、公明党さんの主張されてる総合区っていうのも、我々、真摯にね、真面目にやってる、僕は真面目にやってますから、そこも踏まえて、いろいろ、僕らの考え方だけで推し進めてる訳じゃないですから、そういった意味では理解を求めていきたいなというふうには考えてますけどね。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 南記者

産経新聞の南です。すでに、万博についても関連する質問出てるんですけども、先日、関経連の森会長が会見で、財界としての費用負担について、やっぱり、非常に前向きな発言をされてたんですけども、それに対するやっぱり大阪市トップとしての受け止めをお願いします。

 

市長

いや、もう、やっぱり経済界の皆さんも、特に、関経連の森会長っていうのは影響力ありますからね。森会長がああいう発言をされたというのは、もう経済界も本気になられたなと思ってます、万博について。まさに経済界は、これ費用負担もするという立場ですから、これ責任も負うという立場で、あの発言。責任のない人が、「やれやれ」言うのは簡単なんですけど、責任のある人が、あるいは責任のある立場の人がこれを主導するとか、あるいは、その積極的な意見をするというのは、僕は非常に重たいことだと思ってますんで、関経連の森会長がああいった、関西の経済界として主導していきたいと、当然、日本全体の経済界も巻き込んでですけど、まさに関西の経済界のね、トップとして主導していきたいというような発言をされたというのは、腹をくくられた、腹をくくって一緒にこれやっていこうよという思いを、決意を述べられたのだと思ってます。そうなってくると、より一層ですね、これ大阪市っていうのは、まさに夢洲の開催場所ですんでね、開催場所のいわゆる自治体、基礎自治体が、僕はこれ、積極的にやるべきだと思ってますし、まさに経済界もそういうふうに意向を示された以上ね、もうみんなの方向性はある程度一致してきたなというふうに考えてますんで、その開催場所の大阪市の首長としては、まさにこれ主導していくというぐらいの思いでしたいなと思いますね。大阪市内で、この万博が開催されるというのは歴史的なことだと思いますし、それを実現させていきたいと思ってます。特に、先程、質問もありましたけど、費用の面、課題もあります。それから技術の課題もある。で、技術に関しては、大阪市は非常に高い技術も持ってますんでね。そして、自治体の規模としても、これ大阪府と同じような規模を持ってますから、まさに大阪市自身が、これ大阪府がやってることっていうんじゃなくて、大阪市自身もこれ主導する立場で、この万博というのを誘致していきたいと思ってます。あと、やっぱり国も、安倍総理も関西が一体になれば、国としても積極的に考えるというふうに仰ってますんでね。だから、総理があそこまで仰ってるっていうのも、非常に大阪にとっては心強いことですから。これ、なかなか一地方都市では無理だと思いますんでね、総理が、今の政権与党の総理大臣がそういうふうに大阪市を名指しで、分かりながらこれ言ってくれてるということを踏まえたら、やはりこれは大阪市としても主導してやっていくと。特に経済界も決意されたということであれば、より一層、大阪市、基礎自治体としては、これはどうすれば実現できるんだろうかと、課題はたくさんありますから、乗り越えるべき知恵を出すべき、あるいは時には当然、激しい交渉もする必要はあると思いますけども、それもしながらも、方向性としては万博を成功させるということで動いていきたいと考えてます。

 

産経新聞 南記者

10月末に向けて、府が基本計画、策定進めてると思うんですけど、それまでに、あるいはその前後でというか、府市のトップが財界と本件でこう、意見交換というか、するようなお考えはありますか。

 

市長

今、自身は、ちょっと予定は入ってないですけれども、いろんな場で話はやっぱりしてますんでね。正式にあらたまってするかどうかっていうのは、ちょっとまだ、知事ともそこまで話しはしてないですけども。今後、そういった機会は増えてくるんだろうなというふうに考えてますね。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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