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平成28年11月24日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年11月24日 大阪市長会見全文

司会

それでは、ただ今より市長定例会見を開催いたします。市長、よろしくお願いします。

 

うめきた2期 平成29年度暫定利用事業者を募集します

うめきた2期 平成29年度暫定利用事業者を募集します

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市長

はい、そしたらまず私の方から二つご報告いたします。まず、一つ目です。うめきた2期のですね、現在もやってますけども暫定利用です。うめきた2期のエリアについて、今、暫定利用してもらってますけれども、それを平成29年度、来年度も行いますと。それの事業者を募集しますという中身です。まず、うめきた2期のこの区域、パネルも出てますけれども、これが今年の10月の1日から暫定利用が始まっています。ここにあるように、うめきたガーデンであったり、楽市楽座とかグリーンマーケットとか、これから年末に向けてある事業もありますけれども、10月1日からこの暫定利用が始まっています。今月の20日までで、延べ約10万人が来客されているということで、これも今、暫定利用ですけども、新たな観光スポットになりつつあるのかなと思っています。このにぎわいを維持していこうということで、本格工事が始まるまでの間ですけども、来年度は暫定利用ができますから、来年度も事業者の方を募集しますということです。で、この暫定利用事業をですね、通じることで、このうめきた2期のまちびらきに向けて機運の醸成ということ、それからにぎわいづくりにつなげていきたいと思ってます。1期は、1期というか今年度は、比較的最初どうなるかなと思いましたけれども、かなり多くの方も来てますんで、僕は一定成果を出してるのかなと思ってます。じゃあ、具体的にどういったところを募集するんですかという条件面に関してなんですけれども、このフリップ、二つ目ですが、募集期間は11月の24日から12月の22日まで募集を行います。本日から12月の22日までです。で、今年度は使用がですね、日曜日だけに限られてましたこのB地域、南側の地域。これ、今年度は日曜日だけということだったんですけれども、来年度についてはA区域、この北側とあわせてですね、どちらも全日利用可能という形で募集をしたいと思っています。それぞれの利用の区域の面積ですけども、合計で15,700平米と。北側が7,400平米、南側が8,300平米であります。利用期間ですけれども、今年は下半期の部分の暫定利用でしたけども、来年度については29年4月1日から平成30年の3月31日まで1年度、通年での利用募集をしたいというふうに思ってます。で、使用料については今年度と一緒で無償という形です。ただ水道・電気代は実費を負担していただきますが、この土地利用代としては無償という形でやらせていただきたいと思ってます。提案がありました事業者についてはですね、審査と利用調整も行ったうえで、来年の2月には最終の事業計画を決定したいと思ってます。このエリアはですね、市民の皆さん、多く楽しんでいただくという意味で、意欲のある事業提案というのを募集したいと思っています。積極的に応募していただきたいと思っています。それから、うめきたみどりの募金の受付、これをですね、12月1日からいよいよ始めていきます。これはちょっとまだ最終版ではないんですけれども、まだ印刷前のやつですけども、うめきたみどりの募金と。このうめきたにですね、中心部に都心公園というので4.5ヘクタールの「みどり」にすると。大きな都市公園を作る計画です。その中でですね、当然これは行政としてやっていきますけど、市民の皆さんにもやっぱり参加してもらいましょうということで、市民の皆さんから募金も募ってですね、で、その中でこのみどりをつくっていくエリアも作りたいなというふうに考えています。一定以上寄附された方にはですね、そのみどりのエリアについて、名前を残したりとかそういったことも考えながら、名前の残し方とか顕彰方法、そういったこともしっかりやっていきたいと思っています。これは今後検討しますけども、そういった形もしてですね、このうめきたにですね、市民の皆さん、それから企業の皆さんもそうですけど、市民の皆さん、企業の皆さんからのこの募金を募って、そこでこの一定のみどりのエリア、そして名前なんかも残していって市民でつくりあげていくみどりというようなコンセプトの部分をつくっていきたいと思っています。この募金については、ふるさと納税を活用してですね、ふるさと寄附金を活用して、税制も優遇が受けられるような形ですすめていきたいと思っています。で、先程のリーフレットですけども、これはそれぞれの区役所、それから大阪市のカウンター、市役所の、この本庁のですね、1階の市民情報プラザに配架する予定であります。ですので、多くの「うめきたみどり」についてですね、賛同される多くの市民の方、それから企業の方の募金をぜひともお願いしたいというふうに思っています。

 

大阪市教育委員会委員候補者を公募します

大阪市教育委員会委員候補者を公募します

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市長

引き続いて、二つ目です。大阪市の教育委員会の教育委員を公募いたします。大阪市教育委員会で一昨日の11月22日から教育委員の候補者を公募しています。教育委員会、これまでですけども、教育委員会を中心にしながらですね、大阪市の教育行政というのは進めてきました。教育委員会はこれまで形骸化するという傾向にありましたけど、今の大阪市の教育委員会はそういったことにはなってないというふうに思ってます。これをね、さらにしっかりと続けていくという意味でも、教育委員を募集して、これまでの既定の概念にとらわれないような新たな教育のあり方というのをですね、しっかりご提案いただけるような、そんな方を募集したいと思っています。これは教育の専門家でなくても全然構いませんので、まさに市民の皆さんの教育における感覚というのをしっかり市政に、教育行政に反映させるというのが大きな教育委員会の目的でもありますので、そういったところで教育委員を募集します。今回募集しますのは、前回に引き続きですけども、任期中に保護者であることということの公募要件とさせていただきたいと思います。まさに地域の教育事情であったり、自らが保護者となられている方にですね、この教育の方向性を決める教育委員会のメンバーとして、いろんな意見をしていただきたいと思っています。主な職務内容ですけども、ここにあります定例、臨時会の教育委員会の会議への出席、それから議案の審議等、それから大阪市会への出席、学校の視察であったり、研修会への出席だったり、それぞれの式典の出席、それから各種の教育課題についての協議会の実施。これは市長とやる総合教育会議なんかも含まれますけども、教育施策について現場も様々な研修会とか、学校視察もそうですけれども、会議の場で意見をしていただきたいというふうに思っています。任期については、4年間ということになります。平成29年4月から4年間です。応募資格は25歳以上で、任期中に保護者である方と、それから教育、学術及び文化に関して識見を有する方ということです。募集期間は11月22日から、これもう始まってますけども、来月の12月の22日まで募集します。選考のスケジュールについては書類選考、そして個人面接、最終選考も個人面接という形で行います。最終の選考結果については、3月の上旬に発表する予定です。第一次の選考を12月の26日から1月24日の1か月をかけて行う。第二次の選考は2月の上旬、そして最終選考は2月の下旬ということで進めていきたいと思ってます。最終については3月上旬に発表して、市会の同意が要りますので、市会の同意が得られればですね、教育委員として任命を行いたいと思っています。公募の詳しい要領については、区役所であったり、市役所の1階の市民情報プラザでも配布してますので、また教育委員会の事務局のホームページからもダウンロードできます。ぜひ、大阪市の教育について非常に熱心なお考えをお持ちの方にご応募いただきたいと、多数の方にご応募いただきたいと思っています。はい、私の方からは以上です。

 

質疑応答

司会

はい、それでは、ただ今より質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信 矢頭記者

幹事社の共同通信です。うめきたの件で2点お伺いしたいんですけれども、まず暫定利用、今年度始めて、来年度の募集もされるということなんですが、その来年度の事業者を募るにあたって、今年度と比べて、何かもうちょっとこういうものがあったらいいなとかですね、そういう、何ていいますか、希望というか要望というものがもしあれば教えてくださいというのが一つと。あと、暫定利用のあとの、いわゆる本格利用というか、本格的な開発というか、まちづくりの件なんですけれども、4月の大阪駅周辺地域部会の中でテーマを決められて、今後その事業者の選考、早ければ今年度中にもという話もあったように認識してるんですけれども、今年度、来年度の近いうちでここまで決めたいとか、そういうスケジュール感あればちょっと改めてお伺いしたいというのが1点、2点目です。よろしくお願いします。

 

市長

はい。まず、その暫定利用についてですけども、うめきたについては、うめきた2期については、そこはやっぱり、まずですね、都心の魅力を高めていくということで、大規模な都市型公園、この「みどり」の公園をどんと置いて、当然これ「みどり」の公園だけじゃなくてですね、これは4.5ヘクタールを予定してますが、プラス3.5ヘクタールも企業の皆さんが、企業を集積するにあたってですね、事業をするにあたって、3.5ヘクタールもちょっと「みどり」のスペースを作ってほしいと、そんな大きな「みどり」をこのうめきたに添えるということを考えています。うめきたは、新たな産業が生まれる、そういった拠点にしていきたいと思っています。うめきた1期なんかでは、ナレッジ・キャピタルでもそういったことの事業もどんどん進んでいってますし、まさにライフデザイン・イノベーションというのを、一つの大きなテーマとして、うめきた2期の開発のコンセプトにしてます。ですので、そのライフデザイン・イノベーション、広い意味での医療・健康・生活、そういったものについて新たな産業が生まれるような拠点に、うめきた2期もしていきたいというふうに思っています。その中で「みどり」をですね、この中心に添うというようなことを計画してますんで、そういったうめきた2期のライフデザイン・イノベーションであったり、「みどり」だったり、ばく大なこう「みどり」をやろうとしてますけども、そういったことのですね、将来性を匂わせるというか、将来性を感じさせるような、市民の皆さんに「ああ、うめきたの2期っていうのは、将来こういったコンセプトで生まれてくるんだな」ということを感じさせるような、そんな事業を、できれば僕はこの暫定利用の時にやりたいなというふうに思ってます。今回、初の試みということで今年度の10月1日からやっています分については、様々民間の方も知恵を出していただいて、素晴らしい取組ができてるというふうに思ってますので、来年度はさらに1年間という通年を通じてですから、事業者の方も応募しやすいと思いますし、そんな中でまさにうめきたの「みどり」であったり、ライフデザイン・イノベーションを思わせるような、そんな期待を市民の皆さんであったり、将来にですね、こう抱けるような、そんな暫定利用のアイデアというのを、ぜひ募集したいと思ってますし、そういったことを選考されていくことになるんだろうと思います。ちなみに僕自身はこの選考委員会に入ってないので、なんとも言えないですけれども、基本的にはそういったスタンスで、この暫定利用の事業は僕も進めていこうというのでやってますんでね、そういったコンセプトの中でしっかりとその審査の中でもチェックされて、新しいアイデアに基づくもの、あるいはそのうめきたの2期っていうのを想像できるような、そんな市民の皆さんが集えるようなですね、そんな暫定利用というのをぜひ増やしていきたいなと思ってます。それから、これはあくまでも暫定利用で、これは本格的なうめきたのまちびらきということについて、これは7年後ぐらいというようなこの大きな計画も立ててますけれども、本格的な工事が始まれば、当然これは暫定利用もできなくなります。本格的な工事が始まるまで空き地で置いとくのはもったいないねというので、この暫定利用というのをさせてもらってます。ですので、あくまでも本体のうめきたの開発が主であると。その間、本格工事が始まるまでの間の有効利用という、そういう位置づけです。ですので、僕自身もうめきた2期の開発というのは積極的に進めていきたいと思ってますんで、その事業募集についても、今年度、できれば今年度の末にはですね、そういった事業募集の形づくりというのもやっていきたいなというふうに思ってます。

 

共同通信 矢頭記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、NHKさん、お願いします。

 

NHK 泉谷記者

2点お伺いします。まずですね、一昨日パリが万博に名乗りを上げまして、いよいよ誘致合戦が佳境を呈してきそうなんですけども、パリ中心部からの開催地へのアクセスの良さっていうのを、かなり彼らは強みとして、売りにしております。それに対して大阪は夢洲で開催するうえでのアクセスの課題、地下鉄の延伸っていうものをどういうふうに克服して、勝つのかという、その辺の意気込みを教えてくださいっていうのが1点目です。2点目がですね、ちょっと古い話で恐縮なんですが、阿倍野再開発で最終的な収支バランスが2,000億円の赤字というのが出ております。いろいろ、まちづくりとか人がにぎわうというようなことにすごく熱心な吉村市長から見て、ちょっとこの結果というのは非常に残念かなと思うんですけど、引き継がれた負債のようなものについてご意見を問うのはちょっとアンフェアだとは思うんですが、こうなってしまった理由と、どういうふうにすれば、今後、他の地域でのまちづくりっていうものでこういったことが防げるのかっていったあたりの分析をお願いします。

 

市長

はい。まず、パリが万博について手を挙げたということで、いよいよ本格的な招致のレースが始まるなというふうに思ってます。パリといえば、パリ・ロンドン・ニューヨークといわれるようにですね、世界の第一級、トップクラスの、というかもうトップの都市ですから、そういった都市とですね、この大阪が肩を並べて相撲を取るというのは、やっぱりこの、僕はある意味それは誇らしいとも思ってますし、この誘致競争に勝ちきってですね、大阪の都市格っていうのをさらに高めていきたい、それがやっぱり日本の成長にもつながってくるというふうに思ってます。で、これは当然、大阪万博というのではなくて、日本の万博ですから、国対国の競争にもなるんでしょうけど、当然これ都市、それぞれの力の競争の部分もありますんでね、そういった意味でパリに負けない大阪というのを積極的にアピールして、PRしていきたいというふうに思ってます。で、都市のインフラについてですが、夢洲も場所がいろいろ言われますけども、ただ世界規模で見た時には、これはそんな不便なとこにあると全然思ってなくて、それは24時間の関西国際空港から、もう数十分で行けるエリアでもありますし、この大阪のど真ん中から、新大阪も含めた大阪のど真ん中からも数十分経たずに行ける、まさに大阪市内にありますんでね、ベイエリアにあります。で、神戸からもこれ船で行けばすぐ行けるエリアですから、非常に立地としては僕はいいと思ってます。愛知の万博なんか、ちょっと比較的遠いところに作りましたけども、この夢洲というのは、大阪の中でも非常に立地は、交通は、アクセスは非常にいい場所にあると思ってます。ただ、そのインフラがまだできてないというとこが一つ課題としてあります。地下鉄中央線の部分のインフラですけれども、ただ、ここも全然できてない訳じゃなくて、もうトンネルはできあがってますんでね。線路がついてないだけで、トンネルはできあがって、もう夢洲までつながってますから、海底トンネルでつながって。過去いろんな経緯もあって、もうすでにそういったトンネルもできあがってますんでね、あとはその駅舎作って、レールも引くというような作業は必要なってきますけれども、そういった意味でこのインフラの課題というのは、今から掘るとなればそれはどうなのってことでしょうけども、ありますんでね。ですので、そこの駅舎とか、線路の部分とか、これは費用で大体このぐらいっていう概算も、金額も出てますけども、それは2025年までに十分対応可能なインフラだと思ってます。それが、それぞれの橋、夢舞大橋とかいろんな橋がありますけれども、そこの拡幅についても、あそこはもともと拡幅することが可能な設計で作ってますんで、ですんで拡幅しないだけでね。ですんで拡幅することにそれほど、当然費用はかかりますけれども、もともとやっぱり既定路線のところもありましたから、それをいよいよ現実化する時が来たなということですので、そういったアクセスについては、もともとの場所の点については非常に便利なとこにあると思って、アクセス、立地がいいと思ってますし、鉄道であったり、道路についても、もともと線路が、トンネルがすでに掘られてたり、あるいは拡張することが可能なつくりでつくっていたりもしますから、これは万博が決まればですね、十分そこから施工しても間に合います。費用の負担について、これは府市との協議が必要になってくると思いますし、あるいはその、僕は統合型リゾート、IRと相乗効果を持たせたいと思ってます。それは法案の行方にもちょっとよるとこはありますが、費用の課題は確かにこれあると思うんですけども、技術的には十分克服できると。すなわち都市間競争という意味での、パリとの競争という意味では、そのアクセスについては全くマイナスにはならないようにできるというふうに思ってます。

 

NHK 泉谷記者

すいません、もう一つの方もお願いしていいですか。

 

市長

もう一つ、何でしたっけ。

 

NHK 泉谷記者

いや、すいません、もうひと声いただくとしたら、パリには負けないということでいいですか。

 

市長

いや、もうこれは、大阪のこれ世界に向けてですね、大阪と日本をPRする、これ最大のチャンスでもありますんでね。パリは非常に強敵ですけども、僕はこのインフラの部分についての課題も整理できると思ってますし、そしてテーマの部分についても、パリはどちらかというと「地球の環境」というようなことは掲げてますが、我々掲げてるのは、まさに「人類の健康・長寿への挑戦」ということでね、これまでにない新たな課題解決型の課題ですし、技術もありますから、大阪のこれまでの都市魅力とそれから民間が持つ力と、それから日本の持つ力というのを合わせればですね、パリには絶対負けないと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。あと、もう一つのすいません、ちょっとマイナスな方のお話の。

 

市長

あっ、ごめんなさい、阿倍野のやつは、僕、市長就任当初に多分言ったと思うんですね。市長就任当初ぐらいの議会で、これは検証させるというように言ったと思うんですけど、実は僕も問題意識を持ってたんです、ずっと。で、これについては、もう2,000億円ぐらいの赤字になってると。で、今、僕がいろんな予算組みもしてますけども、財政収支を見た時に、収入の範囲で予算を組むというのでやってますけどね、そこで収支不足というのがやっぱり100億円とか、200億円の単位、150億円の単位で出ていってる。それって紐解いていったら、今、残ってるのってほとんど阿倍野再開発のやつがやっぱり大きいんですよ。じゃあ、これ何でこんなんなってんのっていうのが、やっぱり僕が予算組みをするうえで、昨年のやっぱり2月ぐらいかな、非常に、もともと知ってましたけども、やっぱりここがこんだけ重たいことになってんねんなと、大阪市政にとってね。これが、「たられば」は僕は言うつもりはないですけど、これ大阪市政って継続してやってますから、「たられば」を言うつもりはないですけど、この処理がきちっと、こうなってなかったら、それはもっともっと大阪市でできることってたくさんあるような、そんな状況だと思うんですよ。今はそれがない中で、自分の報酬も削って、職員の皆さんも我慢してもらって、で、無駄なところはなくしたうえで、いろんな5歳児の無償化とかいろんな新たな投資というのやってますけど、もっとこれ楽できたなというのがあってですね。じゃあ、これって何でなのっていうのが、僕が予算編成するうえでやっぱり感じたことなんですね。で、じゃあ、もうこれ今さら言っても仕方ないけれども、その阿倍野再開発のこの2,000億の赤字っていうのがどういう理由でね、生じてきたのか。で、今後、大阪市もそうですし、大阪府もそうかもしれないけど、大きな自治体でこういった大きな損失が出るような事業が起きないようにしないためにはどうしたらいいのかっていう、将来のために検証しようというのが、僕の発想です。ですので、阿倍野再開発事業っていったら、昭和51年から実際に着手してますんでね。ですので、もう誰か、小池知事の豊洲みたいにですね、ここ空間あるのんおかしいやんって、誰かの責任という発想では僕はなくて、昭和51年からこれずっと続いてる訳ですけど、これやっぱり組織としてどうなのっていう。で、今後将来同じような過ちを犯さないためにはどうしたらいいのって、そういった目線で検証しようというので、部局に1年ぐらい前に指示出したと。予算編成の時に指示出したというのが経緯です。で、やっぱり普通に考えて、もともとは昭和51年に事業着手して、いろんな事業あるんですけど、長いのを見ても大体10年か15年ぐらいでは、もう終了する予定だった訳ですよ。それがですね、ずっと続いてきてて、バブルも挟んだというのはあるんですけど、ずっと続いて、来年度終わるということやね。だから、昭和51年っていったら、僕が産まれて1歳の時ですから、それずっと、僕の人生ずっと阿倍野再開発ぐらいやってたっていう話じゃないですか。それで来年終わるっていう話ですから。だから、それはどうなのと。で、それで、もともとの計画はそんだけの計画じゃなくて、もともとはやっぱり10年とか15年で終わる計画だった訳ですから、それが何でそんなふうになってるのかと。で、その結果、やっぱり2,000億円の大きな赤字も発生してるということですんでね。で、それがやっぱり、今の市の財政に大きな影響を及ぼしてるということは、今の市民にも迷惑がかかってる訳ですよ。で、ややもすれば、将来の子どもたちにも迷惑かかってる話ですから、これ何でなのっていうのは、やっぱり市としても検証しないといけないよねっていう意味で、阿倍野再開発事業について検証作業の指示をしたということなんです。で、やっぱりこれは途中でバブルっていうのが発生したことも当然あると思いますけども、それだけではやっぱり片付けちゃいけない問題だと思ってます。当然それは大きな事情ですけどね。もともとの事業スキームから確かに考えたら、バブルというものを挟んでね、そして大きな損失が発生してるっていうことは否めないですけど、果たしてそれだけなんですかと。これ役所としてね、責任体制っていうのはどうだったんだろうかと。普通これ民間企業であれば、バブルの時に大きな会社はたくさん倒産しましたけど、これも本当は大阪市倒産してもおかしくないぐらいのことを、事業をやってたと思いますよ。ただ、役所だから潰れませんのでね。だけども、それはやっぱり、結果これだけ今の赤字残ってる訳ですから。役所として、これは潰れないという、そういう甘い見込みのもとにね、進んできた事業の側面もあるんじゃないんですかと。そうしたら、それぞれのその時、その時のやっぱり意思決定としてね、どっかやっぱり誤り、間違い、そういうのもあった、適切でない部分もあったんじゃないかということを今、検証させてます。で、今年度中にはですね、その検証結果の報告書も最終上がってきますんで、その検証結果も踏まえてですね、この大阪市の体制のあり方であったり、将来同じようなことを起こさないための、何ていうんですかね、手がかりというか、プラスになる面があればと思って、今、報告書を作らせているというそんな状況です。ですので、これは大阪市だけじゃなくて他の政令指定都市とか、これから大きくなっていく都市っていうのもやっぱりあるかと思うんですけども、そういったところにも参考になるようなものになればいいなって。これ税ですから、これは大阪市民の税ですけれども、ほか、やっぱり日本で見た時に、やっぱり税はどこも足りてない訳ですから、大阪市がやったような過ちと同じ過ちを、ほかの都市もしないようにですね、そういった参考にもなればいいのかなと。そういった思いもあって、当然大阪市の、自分とこの将来のことを、同じてつを踏まないということも当然そうですけども、それも含めてこの阿倍野再開発については検証をまとめていきたいなと思っています。

 

司会

はい、朝日放送さん。

 

朝日放送 辻塚記者

朝日放送の辻塚です。総合区についてお伺いします。市長は、これまでも総合区の先行導入については、一つのやり方としてあるというふうに仰ってきたかと思うんですが、そのやり方として、2年後、都構想の住民投票をするまでに、議会で先行可決して、実際に総合区を先行導入することもあり得るということですか。

 

市長

私自身が今、思ってるのは、これも方法の一つだと思ってます。それはもう変わらないんですけど。まず、議会自身で先行可決して、それを現に実施するのを仮に「導入」という言い方をするのであれば、実施する代わりに、やっぱりこれは特別区の住民投票、平成30年秋の住民投票っていうのを僕は実施すべきだと思ってます。じゃないと、どちらを選択するのかという話にやっぱりならないと思いますし、僕はそういった意味で、先行の可決っていうのは、これは選択肢としてあるだろうと。それは議会で可決できますんでね。議会で住民代表の議会が、「この総合区でいきましょう」っていうので過半数になってね、それを可決する。当然、行政としてもベストと思われる案を作成したうえでですけども、可決してもらうっていうのは、一つありだと思うんですよ。それは可決して、じゃあ、総合区を可決したらすぐに施行されるかというと、そんな制度のもんじゃないと思いますから、その可決までにやっぱり期間っていうのは結構かかると思うんですよね、実際に。それを「導入」と言うのかしれませんけども。「導入」というか、「実施」ですよね。その、現に、実施するまでの間に、特別区の住民投票っていうのもやれば、結局その特別区の住民投票なのか、あるいはその総合区なのかというご判断を、市民の皆さんに仰ぐことができるだろうなというふうに思ってます。ですので、総合区を可決して、そして実施・導入して、そして住民投票するというようなスケジュール感は考えてないですね。

 

朝日放送 辻塚記者

それは、松井知事とも同じ考えは共有されてらっしゃるんですか。

 

市長

同じ考えですよ。はい。

 

朝日放送 辻塚記者

じゃあ、もう、市長と知事の間で、2年後、都構想の住民投票をするまでの間に、総合区が先行実施されることはないということですか。

 

市長

そうですね。先行実施、可決のうえでの実施、その例えば合区やったら合区で動き出すということですよね。それは、そうです。

 

朝日放送 辻塚記者

それは、すいません、事務的にも不可能になるんですか。その、合区が伴う場合に、例えば、来年、総合区、先行可決したとして、それを実施しようと思ったら、その1年、2年では事務的に不可能だからっていう理由もあるんでしょうか。

 

市長

事務的に、事務的にどういった作業が必要になってくるかっていうのは、当然、行政で詰めていかないといけないですけれども、そこは通常で考えれば、事務的にも当然期間は必要になってくると思ってます。議決して他の、その他の条例みたいにですね、これは制度に関することですから、他の条例みたいに、「条例を制定しました」、「じゃあ、来月から施行します」、そういう単純に動かせるもんではないとは思ってますんで。まず、その可決というので大きな決定をすれば、それに基づいて現に実施する、制度として動かしていく、スタートさせるっていうのは当然、これは事務的にもタイムラグっていうか、時間ってのは必要になってきますんでね。それは、じゃあ、どのぐらいいるんですかとなれば、それは当然、これからちょっと行政的にも詰めなきゃいけないと思いますし、それから議会もね、じゃあ、その期間の設定っていうのは議会との協議も必要になってくると思いますんで、必要になると思います。一定の期間は事務的に、技術的にも必要ですし、議会との協議でも期間というのは、当然これ付けるべき話だと思いますから。この期間の中で、特別区の住民投票っていうのは、これは法律上の住民投票ですけども、それを実施するという方法をとるというのは、十分合理性があるとは思うんですけどね。だから、それは知事とも共有はしてます。

 

司会

はい、毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞 念佛記者

すいません、うめきたの関係で、ちょっと関連してお尋ねしたいんですけれども、北区中津地区の架道橋の問題で、そのJR線の地下化する際に架道橋を潰してしまうから通れないということで、歩道橋と地下道を、対応策として市がこれまで検討されてきたと思うんですけれども、その近隣の方々の声などを受けて、これから年度内に新たな対応策を示すというふうにお聞きしてるんですが、現時点ではどういった検討状況にあるのかをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

はい。まず、もとあった60メートルのスロープがあって、で、歩道橋があって、この60メートルのスロープがまたあるというとこだけ、原案だったんですけれども、やはりその中津側、北側の方、淀川の向かっての方ですけども、その、整肢学院というのもあってですね、やっぱり肢体不自由な方も通われてるということで、この案よりもう少し通行しやすいような、エレベーターの設置とかですね、そういったものをやってほしいという要望というのがありました。僕自身もそれを聞いてですね、やっぱりこの原案というのだけでは難しいだろうなというような判断は、前にしてましたんでね。ですので、その代替措置になるようなものを検討していこうと。代替施設というかね、いうのはやっぱり必要だろうと。すでにもう道がある訳で、その道をこっちの事情で潰す訳ですから。じゃあ、そこまで使われてた人、特に障がいのある人なんかは非常に使いにくいということになりますんでね。じゃあ、それは代替施設を作るのは当然だろうというような考えは、僕は持ってます。それであのスロープの歩道橋の案が出てきましたけども、これにエレベーター付けられないのというような意見というか、陳情みたいなのもあってですね。じゃあ、これは検討していこうかということで、僕自身がまずは指示したのは、やっぱりこれ、エレベーターの設置です。エレベーターがこれ、設置できないのかということの措置。それからやっぱり大阪市はいろんな技術がありますから、それ以外でもそういった、これまで通われてる方が不自由がないようにね、通行できるような措置っていうのは作れないもんですかというのをこれまで議論してきました。いくつか案があってですね、一つは、うめきたが、こう、地下にこう上がってきますんでね、上がってくるちょうどのところで道が交差しますから。ですので、上がってくる最中のギリギリのところで、こう、平面の、まず通路っていうのを作れないだろうか、平面通路。今、問題になってるその通路のところからちょっとずれますけど、東西にずれますけど、一番近くで平面通路っていうのは、まず作れないもんだろうかと。それ100メートルぐらいだったと思うんですけど、そういうの100メートルぐらいおけば作れると。中心からみて、中心と見ればですね。できるだけ近場で、平面というか、その通路になるものを作れないかというのが、一つ検討ですし、加えて、エレベーターについては、これ設置できないのというのは、これ検討をまず指示してたと。で、当初からちょっと言われておった、「技術的にちょっとここは課題です」というふうに言われていたのがですね、エレベーター作るとなると、一定のエレベーターの箱のスペース、それから階段のスペースが要ります。ですので、一定のスペースっていうか、幅が、結構な幅がいるんですね。技術的に。で、あそこの今、通ってるところにそのままエレベーターを設置すると、北側、つまり、今の中津側というか、淀川の方のところに、エレベーターを置くスペースっていうのが技術的にないんですよ。じゃあ、その中津の民間の学院のところに場所を借りるのかとかですね、そこの技術的な課題があるねっていうのは一番大きな課題としてあがってます。それは、当然エレベーターですから、そもそも防犯の問題であったり、どのぐらいの人が利用されるのかっていう、大阪市の他のエリアとの比較であったりっていうのも、これ大事になってくるんですけども。これ税を投入しますんでね。一番やっぱり大きな課題は、そこに付けれないんじゃないかという、技術的に、というような課題もある。そんな課題がある中でも、僕はエレベーター設置という検討がなかなかできない、クリアできないのかなっていうのは、これまで指示してきたということなんですよ。先日の報道でちょっといろいろ出てましたけども、そういったことも、部局の担当者は言ったけど、それはカットされてたみたいですけどね。一番大きなところは、やっぱりその反対側の道にエレベーターを設置するスペース、階段、それをなかなか作りにくい。じゃあ、中津の整肢学院の中にそんなん作れるのかといったら、それは民間の話ですから、なかなか難しいよねと。じゃあ、そこ、そうは言っても、やっぱり使われてる方のために、エレベーターっていうのは作れないのっていうのを、今、技術的にいろいろ検討してもらってるというとこです。僕は結論的には、多少位置がずれたとしても、なんとかエレベーターっていうのを作れないのかなというのは、今、部局に指示してますんで、部局もそれを受けていろいろ検討してくれてる、まさにその最中です。これは、住民の皆さんにもいろいろアンケートだったり、それを取っていくっていうことをやりますけれども、12月の頭にはやると思いますけれども、そういった技術的な措置も検討しながら、住民の皆さんの意見も聞いて、今年度中にはその代替施設について、結論を出したいと思ってます。私自身はエレベーター設置、これを積極的に検討する、すべきだと思ってますし、そこのところ部局にも指示してると、そんな現状なんですけどね。

 

毎日新聞 念佛記者

最初、その通路というお話は、その平面でもできないかということと、で、課題はあるけれども、エレベーターの設置について、もう一度検討しているということで、その二つが実現する可能性もあるということでいいんですかね。

 

市長

あります、あります。

 

毎日新聞 念佛記者

あると。

 

市長

その二つともが実現する可能性もありますし、あるいは、その、今のまさにあの通路のそのもののところは、技術的にやっぱりエレベーターがこう、向こうにエリアがないんであればね、ちょっと、できるだけそこに近いところでエレベーター付きの歩道橋を作る、エレベーター付きのなんかこう通路を作るとかっていうことも検討の材料に入っています。じゃあ、そうするともとのあった場所どうなるのという話になると、そこはもともと、そこはエレベーターのない歩道橋になるかもわかりませんけどね。近くに、もっと近くにエレベーターのある通路を作れないかとか、そういったのは、やはりちょっと市民の皆さんのアンケートも踏まえたうえで、どういった代替施設を作っていくのかということになると思います。だから、それがいくつか重なることもあると、あり得ると思いますね。平面、近くに平面通路を作って、かつエレベーターを作るというのは、これはあり得る選択肢だと思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

あと、この件に関連して、二日前の22日に大阪府の松井知事がですね、報道各社への囲みの中で「エレベーターを設置するか、高架下の通行ができるようにするかというふうに、市長からどちらかでやるというふうに聞いてます」というふうな発言があったようなんですけれども、これ、市の計画の話なので、基本的にはその知事の発言に、その現場の市の職員の方もちょっと戸惑いがあったかのようにちょっと見受けられたんですけれども、知事が市の施策の方向性がこっちで決まったよというようなことを、こう発信することについて、市長としてはどういうふうに捉えてらっしゃるのかなというのをお聞きしたいんですけど。

 

市長

いや、まあ、それはやっぱり皆さんが質問で聞くから。あの、あれ、実は知事から僕のところにまず連絡があったんですよ。「今日の」、あれなんだ、VOICEやったかな、「VOICE見た、お前」、「見てないですよ」っていう話をして、「なんか大阪市がまたこの高齢者に厳しいまちやみたいな感じの報道をされてるよ」って話で、僕は、ちょっとその日その時でしたから、まだ見てませんでしたけど、で、「中津のちょうどこういう話やねんけど」って、「あっ、それもう、もともとやってますよ」という話で、基本的な方向性というふうにはこういうことは考えてるよと、それは、皆さん聞かれたらいつでも言ってもいいような話ですけれども、記者会見の場とかで聞かれない訳ですから、それは知事、「あそこはどういう方向性か考えてるとこあるんですか」っていうふうな質問があったから、「それは僕はこういうふうに考えて、こういう指示して、今、内部で検討してます」ということを言って、それを踏まえて知事自身が次の日の記者会見か、立ちレクかちょっと分かりませんけど、それで聞かれて発信したというだけであって、別に大阪市の施策について、大阪府知事が記者会見の場で僕より先に言うことについて、「何でなんですか」とかは、そんな発想はないですけどね。だから、そこは「大阪市のことは一切触れないでください、言わないでください」って別に言ってもいいですけど、もう、なんかもう、大阪市がとか、大阪府がとかって言う必要ないんじゃないですか。言いましょうか、言ってもいいんですよ、要は、これから記者会見の場で大阪府知事、大阪知事にね、「問われても一切答えないでください、記者からの質問は無視してください」と言ってもいいですけど、そんな必要もないと思いますしね。府と市は協力関係のもとで、いい大阪をつくっていけばいいのかなっていうのが、やっぱり基本的な僕の発想としてあるのでね、特にそれはないですけどね、うん。だから、別にその大阪市に限らず、例えば、能勢のダイオキシンの問題もそうですけど、いろいろ大阪府下全域のことについて、大阪市も含めた大阪府下全域のことについて、大阪の知事が記者に言われたことっていうのは、積極的に答えていくっていうのは、市民、府民の立場から見れば、僕は別にそれはあってもいいことだと思いますね。それは、「大阪市が」「大阪府が」という行政側から見て、市の職員がそう思うことあるんかもわからないですけども、僕はそこはあんまり、政治家でそれぞれ僕も市民に選ばれてますし、知事も市民含めた府民全体から選ばれてる訳ですから、やっぱり、その記者の皆さんのこういった質問っていうのは、やっぱり、できるだけ答えないとか、さえぎるとかっていうのは、僕はあるべきじゃないと思ってますんでね。だから、その記者会見の場で、知事が記者の方に聞かれて答える、あるいはその発信するっていうのは別にどっちが、府が先か、市が先かとか、あんまりこだわらない、必要はないとは思うんですけどね、うん。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。まず、ヘイトスピーチについて、お伺いします。審査会の結論なんですが、10月の定例会見の時に市長は「数カ月以内に」と仰っていましたが、現時点でのめどはいつ頃になってますでしょうか。

 

市長

10月の定例会見の時に、数カ月で、僕は出してくれたらなというような話はしました。で、その時も多分言ったと思いますけど、それは「絶対」という意味じゃなくて、「数カ月をめどに」っていうことの、いう思いでこれは言いましたけど、僕自身も市長として、これ重大な案件ですんでね、それは結論が出れば、その結論に基づいて速やかに行政を動かしたいっていう思いがありますから、それは僕の考えとして言いました。で、今、そのヘイトスピーチの審査会で、今、議論してくれてる状況を聞くとですね、やっぱりこれ、一番最初の事案なので、一定の基準のようなものもやっぱりつくっていきたいと。で、憲法の表現の自由に関することでもあるので、非常にやっぱりこれ、重大なもんだという認識はしてるから、これはじっくりと審議さしてもらいたいと、じっくり審議していくというのが審査会の意見です。ですんで、私自身も、この審査会のこの進め方についても、やっぱり尊重したいなと思ってます。僕が「何カ月以内に出してください」、出なかったら「何でなんですか」というような事案ではないのかなと思ってます。これ、なんでかといえば、そもそもこういったヘイトスピーチの中で、審査会の重要性っていうのは、僕、これまで言ってきましたけど、このヘイトスピーチに関しては、僕自身の主観で「これはけしからんからこうする」っていうような話ではなくてですね、やっぱり表現行為ですから、憲法21条に関することですんでね。それを規制するとなれば、これ公権力の行使としては、結構やっぱり重たいことになりますから、今の憲法の立てつけでいくと、憲法21条っていうのは極めて重要な人権だっていうのは、僕自身もずっとこれ、言われ学んできたところでもあるので。だから、進め方も含めてですね、これは審査会の裁量のもとで進めてもらうのが、行政としては適切なんじゃないだろうかっていうふうに思ってます。ですんで、10月の定例会見の時は、「数カ月で出してもらいたいな」という僕の希望は言いましたけれども、ただ、それが、数カ月で出てこないんじゃないかということで、「必ず早く出してください」とか、催促したりとかですね、そういうような事案でもないと思ってるので、審査会の専門家の裁量をなるべく広く認めていく事案の性質のものだというふうに認識してるので、ですんで、今、ここの段階でいつまでに出してくださいっていうことも言ってないですし、行政としても、そのことは言う必要はないという話は部局にも言ってます。ですんで、審査会ですから当然結論を出さなきゃいけませんのでね。いけないんですけど、そういった意味で、いつまでに結論が出るというのは、ちょっと行政サイドとしては分からないですし、結論を決めて、いつまでに出せというもんでも僕はないと思ってます。できるだけ早く執行したい思いはあるんですけど、ただ、やっぱり、僕ら、これ、権力組織ですから、行政として、大阪市の行政動かす権力組織なんでね。それを規制するのが憲法ですから、その憲法の重要な権利が21条ということなんで。で、そこの判断に関することですから、そこについては、ちょっとその審査会の進め方についても、判断を待ちたいなと思ってます。ですんで、ちょっと何カ月後に出ますというのは、僕の口からはちょっと言えないですね。はい。

 

朝日新聞 花房記者

今、仰った一定の基準づくりについてですが、氏名が特定できないものをどう扱うかであるとか、インターネット上の動画や書き込みをどう扱うかとか、様々困難があるかと思うんですが、法律家としての市長の視点から見て、どんなところに認定基準の難しさがあると思われますか。

 

市長

基本的にヘイトスピーチと認定されたらこれ、違法行為になるんですけど、そこの表現行為っていうのはもともと自由であるべきだっていうのが憲法の思想ですんで、これ、普通のね、市民から見て「あっ、これ、おかしいやん」と思うようなことでも、基本的に表現行為というのは自由、自由なんですよ、この国は。でも、公共の福祉の範囲内でこれは制約することができるというのも、これ憲法にも書いてるから、その公共の福祉の範囲内って何だろうかっていうのの制約を今、している訳ですね。で、その公共の福祉の範囲内っていうことの制約についても、いわゆるその憲法上の権利の中でも精神的自由権っていう、表現の自由を中心にした精神的自由権っていって、より厳しい基準でいこうと。で、経済的自由権よりも厳しい、比較的緩やかですけど、それより、より厳しい基準でいこうというのが、憲法のこれ、考え方ですんでね。そうなってきた時っていうのは、かなり限定されてくるんですよね。だから基本的に、僕の表現の行為は自由だっていう出発点の中で、しかしながら、ヘイトスピーチはあまりにもひどいから、ひどいもんは許されないよね、それで表現行為であっても規制していこうというのが、基本的な発想ですんでね。そこでの基準、やっぱり、そういった中でも一定の基準をやっぱりつくらないと、審査会自体も恣意的になっちゃいけないっていう判断が、だからこそあるんだと思うんですよ。審査会の人たちは、やっぱり憲法の専門家も集まって、法律の専門家も集まってますんでね。いろんな専門家が集まってますから、専門家の中でも、やっぱり恣意的になっちゃいけないねと。で、その憲法におけるその位置づけというのも踏まえたうえで、その基準であったり、しかも今はネットが結構ありますんでね、そういったとことの判断であったり、いうことで、なかなかそこの判断というか、難しいところがある。でも、やっぱり、これ一定のそういった基本原則に従ったうえでの基準づくりを、やっぱりつくんなきゃいけないなっていうのが、おそらく審査会でされてることだと思ってます。ですんで、どうでしょう、僕も行政の長ですし、行政からこういった基準でとかいうのを絶対言ってはいけないとこですからね。そのことも含めて、報告では聞いてますんで、そういうやっぱり一定の基準がいるんじゃないかというような、僕はもう推察はしてるんですけど、あまり私の方から、こうあるべきじゃないかっていうのは言わない方がいい、言うべきじゃない事案なのかなと思ってます。だから、難しさはそのあたりにあるんじゃないですか。これは憲法上の権利じゃなければ、ささっと決めたらいい、いい話だと思うんですけども、表現の自由に絡まないのであれば、ささっと決めればいい話だと思いますけど。そういうとこじゃないっていうのは、有識者の専門家もよく分かってるので、そこの今、基準づくりであったり、判断にやっぱりいろいろ知見を集めていってるとこだと思いますね。しかも、これ一発目ですから、一発目はやっぱり大事だと。それがやっぱり先例になって、次の判断、その次の判断となりますんで。だから、その2回、3回、次からの判断というのは比較的早く判断はされるだろうなとは思うんですけど。一定の判断が出ればですね。だから最初の判断というのは、確かに難しいのかなっていうような思いで、これ、今、その判断を待ってるという状況です。その判断が出れば、行政としては適切に執行していくということをやりたいと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

次に、北部こども相談センターについて質問します。今、住宅部会の中で、アンケート実施に向けて準備が進められているところと聞いています。で、それが全世帯対象なんですが、仮にアンケートの結果としてその賛否いずれもが過半数に満たなかった場合、かなり少数の数として市に報告された場合、それをもって市長が判断材料とされるのか、それともすでに出ている185世帯分の反対署名など、市議会に提出されているものを判断材料とされるのか、市長としては住宅部会の報告をどのように判断、進められますでしょうか。

 

市長

私自身は、住宅部会の行われるアンケートというのをやっぱり重視したいと思ってます。それは、質問のご趣旨に答えるという意味であれば、そちらを重視、その前の、出されたその反対の方が集められた署名よりも、住宅部会の方が実施されたアンケートというのを重視したいと思ってます。それは住宅部会がやっぱり、最終的なやっぱり判断というか、そういう正式なところ、機関ですんでね。そこでのおける公平に実施されたアンケートの結果っていうのを見て、住民の皆さんの意思っていうのは、やっぱり一定、こちらも認識することができますし。ですんで、そこは非常に重要だろうなというふうに思ってます。で、じゃあ、そのそれが「双方過半数に足りなかったらどうしますかと」いうのは、もうそれは、今、僕が言うと予断が出ることになりますので、それはどちらとかっていうのはここの場では言わないですけれども。ただ、思ってるのは、やっぱりその住宅部会のアンケートっていうのは、やはり、これはね、公平な立場で実施するアンケートで、住民の皆さんがどう思われてるのかっていうのを、やっぱり判断できる材料として重要だろうなと思ってます。これまで言ってる通り、住宅部会の同意がなかったらこれは法的にできないもんですから、だからそういった意味でも、その住宅部会、正式に実施されるですね、アンケートっていうのをぜひ待ちたいなと思ってますね。ただ、いずれにしても12月中にやっぱり判断するというのは、もうこれ公表してますんでね。「遅くとも年内には判断する」というのは言ってますから、そういった動きも含めて、僕自身が市長として12月中に判断、一定の方向について判断したい、判断しようというふうに思ってます。ニュースでも出ましたけど、南部のね、児童相談所の件で、警察に通報して、お子さんの事件が発見、発覚したっていうのもあって、ああいうのもやっぱり、児童相談所の重要性っていうのをやっぱり再認識しますんで、これいつまでも時間として置いとく訳にはいきませんのでね。同じような需要がやっぱり北部にも僕、あると思ってますから、大阪市の児童相談件数っていうのはかなり急激に増えてきてますんで、そういった意味では、その児童相談所の設置についての判断っていうのは、12月中には、やっぱりこれは一定したいなと思ってます。で、その一番やっぱり材料として、今の法的な制約も含めたうえで一番重視したいなと思うのは、やっぱりその住宅部会のアンケートというのは、これマンションとして正式にやるやつですから、それは大事だと思います。

 

朝日新聞 花房記者

次に地下鉄民営化ですが、基本方針案の修正は出さずに、民営化プラン案の修正を出すということをもって、自民党さんからの先日来の条件に応えるという形で認識よろしいんでしょうか。

 

市長

それは、どこに反映するかっていうことですかね。あれは、基本的には掲載するのは基本プラン案の中ですよね。

 

朝日新聞 花房記者

議案として、上程されてるのはあくまで基本方針案。

 

市長

あっ、基本方針案ですよね。

 

朝日新聞 花房記者

ですけれども、議案ではない民営化プラン案っていうのが、これまで委員会で、はい。

 

市長

はい、はい、はい。基本的には民営化プラン案だと思います。当然、案を反映するうえで、基本、議案として修正するとこがこれ、あるか、ないかっていうのはあると思うんですけど、そこは多分ないと思うんですけどね。基本プラン案の中で、基本プラン案っていうか、その説明、いわゆる説明資料として出してる基本プラン案を修正したものを、ご判断の前提材料にしていただくということです。それは議案ではないと言われたら議案ではないけども、それは市として正式に出してるものですから、それを守らなかったら無茶苦茶な話になりますんでね。それはやっぱり議会も「いや、これ議決案じゃないからそれは違うでしょ」とか、それはならないと思いますから。ただ、やっぱりきちんとそこは資料ベースで、書面ベースで「こう変えますよ」というのを、きっちりと文字で動かせない形にしてね、議会の皆さんにはお示ししないといけないと思ってますんで、それは、出し方としたら基本プラン案を修正して、説明資料のところを、言えば修正するということになると思います。

 

朝日新聞 花房記者

最後に報告資料の教育委員の件なんですが、条件に「任期中に保護者であること」というのを挙げていますが、保護者でなくても教育のあり方とか、子どもたちの将来について真剣に考えている人はたくさんいると思いますし、また、保護者や教師とはまた違った目線で見つめてきている人たちもいると思うんですが、ここに要件として「保護者であること」を入れている理由をお聞かせください。

 

市長

これは、保護者枠の、保護者枠で公募された現在の委員が任期満了で終了になりますから、その代替として、その保護者枠で同様にですね、募集したということです。ですんで、現在の保護者枠の委員が終了になりますんでね、そしたら、やっぱりその代替枠として保護者の意見というかね、そういうのもしっかりと市に反映できる仕組みがいるだろうなというのは、もう基本的なところですから、だから、そこの代替という意味で、今回、初めてじゃなくて、その保護者の枠でなってる現委員が終了するからその枠を募集する。そういうことです。

 

朝日新聞 花房記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会

はい。時事通信さん。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信、岩嶋と申します。まずは、ちょっと虐待についてなんですけれども、ちょっと先日大阪市内でも虐待とみられるというか、まだ確定ではありませんが、ちょっと児童が、1歳の子どもさんが亡くなられる事案がありまして。また、堺市でも先日お子さんが亡くなられる事案がありまして、ちょっと大阪で相次いでいるというような、ちょっとみえるんですけれども、ちょっと市長として今回の事件のお受け止めというか、ってところをお願いします。

 

市長

いや、まず、本当にこれは亡くなられたね、あの1歳のお子さんの、声も発することもできなかったんでしょうけど、その気持ちを察したら本当にこんなこと絶対あってはならないなというふうに思います。一部報道では、もうこれは警察の事件になってますから大阪市としてもなかなか分からないですけど、一部報道では栄養失調の状態になってたんじゃないかというようなこともありますんでね。ですので、そういったことを考えれば、この1歳の児童の立場に立つとですね、これは何の抵抗もできない訳ですから、こんなこと本当にあっては、絶対あってはならないなという思いです。ですので、児童相談所もいろんな反対の方の意見もあるんですけどね、やっぱりこれは必要な児童相談っていうのは非常に増えてきてますから、大阪市において必要な施設だろうなと。僕が政治する上でも、やっぱりこういった1歳とか0歳とか意見を出せないような子どもの、何ていうかな、そういった政治的影響力がないんですけど、子どもは。でも、そういったものを反映するような政治っていうのを、これからやっていかないと駄目だろうなというように思ってます。で、今回の事件についてですけども、そういった思いで児童相談所についてもこれまでですね、基本的なそういった方針で進めていってますから、初動というのは、僕は児童相談所の対応としては適切だったろうと思ってます。当初8月に、今年の8月に大阪市内に居住されてこられた訳ですけども、その段階で1歳6カ月の検診を受診するようにということも指導してですね、ただ、指導したけども検診にも来なかったということで。それが9月の28日ですけれども、来なかったということで。そこからですね、かなり頻繁にこの親に対してですね、アクセスして、何十回といわずアクセスして、どうなっているのかということをやってます。その過程の中でですね、保育所からね、お姉ちゃんの方に原因不明のあざがあるから虐待じゃないかという通報があって、それ以降は本当に、その日も当然何度もやってますけど、その以降もこれ毎日のようにこども相談センターとして家庭訪問したり、対応してきてます。そんな中でですね、親自身の話が非常に矛盾してるというか、つじつまがあってこないことも発覚して。それで、その11月中に警察に通報してですね、今回の事件が発覚したということです。お亡くなりになられたのは大阪に来る、おそらく前の段階で亡くなられたんだと思いますけども、そういった10月、11月の、特に11月9日にですね、保育所からそういった虐待の疑いがお姉ちゃんにあるんじゃないかという通報と、それから1歳6カ月の検診に来てないという、これは3回目が11月9日、同じ日ですけども、そういったことをきっかけにですね、児童相談センターとして、こども相談センターとしてそれだけ子どものことを心配してですね、アクセスしてたということです。それで結果、親が言うことが矛盾してたんでね、警察に通報して事件が発覚したということですから、やはりこれは南部でこどもセンターしっかり作って、こどもセンターの職員というのも、非常に迅速かつ適切に僕は対応してたんだろうというふうに思います。ややもすれば、ちょっとぐらい、ちょっと昔なんかっていうのは、やっぱりこう、非常にずさんな時代であればね、そんな頻繁に家庭訪問に行くこともなかったでしょうし、あるいは来るまで放ってたというようなこともあったかもしれませんけど、今はもう大阪市政はそうじゃなくて、こちらがアプローチするようにっていうのは積極的に指示出してますから、こちらからどんどん積極的にアプローチして、それで今回の事件が発覚したというのは、児童相談所としては適切な対応とったと思います。場合によってはこのお姉ちゃん、3歳のお姉ちゃんもね、これずっとほったらかしにしてたらどうなったか分からんようなことも、僕はあり得ると思いますんでね。その中で今、お姉ちゃんの方は一時保護所で預かってますけれども。この事件の発覚の経緯っていうところまで含めて考えたら、このこども相談センターの大切さと、それから、というのは非常に重要だと思ってます。ただ結果として、これどうやって防ぐことができなかったかっていうことになると、なかなかちょっとね、大阪市に来られる前にこういう事件がすでに起きてたんじゃないかということなので、なかなかこの件に関してはやっぱり難しいとこがあるのかもしれないですけれども。これは和歌山ともいろいろと連絡を取りあってですね、和歌山からの報告では、要援護とかそういう対象ではないというふうに聞いてましたんでね。ですので、大阪市としては通常転入されてきて、1歳6カ月検診をしてないからおかしいなということで、アプローチという意味では迅速で正しい対応はとったんだろうと思ってます。で、今、大阪では、もともと大阪で生まれた家庭なんかについては、もともと、なかなか母子手帳を取りに来ない親については、ちょっとリスクが高いので、きっちり追うようにというような、そんないろんな対策なんかもとってますんでね。ですんで、児童相談所としてできるべきことっていうのは、やるべきことっていうのは大阪市としてもこれからやっぱりより重要になってくるからやっていくと。より一層の強化の体制というのをやっていく必要があるだろうなと思ってます。最終、最後はやっぱり保護者、一番子どもに近いのは保護者ですんで、なかなか本当に難しい問題であると思うんですけれども、行政として声をあげることができない子どもの支援のために何が必要かっていう視点で、やってく必要があると思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

例えばですけど、今回の件を受けまして、追加で何か、部局の方に対応指示ですとか、あるいは指示、施策を考えていらっしゃるってことはあるんでしょうか。

 

市長

いや、今回の件を受けてというものは、特に私自身は考えてないです。というのは、今回の件、いろんな転入、今年の8月に転入されてきてからですね、児童相談所のとった対応というのは、僕は、その結果は本当に最悪、本当に悲しい結果がもともと発生してた訳になるんですけど、児童相談所としてとってきた対応というのは、間違ったところはないと思ってますし、これからですね、より一層子どもたちの保護というか、こういった非常に重大なケースが発生することがないようにですね、アンテナを立ててくださいということかなと思いますね。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。ちょっと質問変わりまして、万博の件について、ちょっと今回、万博の方が、テーマが「地球環境保護のための知識の共有」というふうになるそうですけども、ちょっとこのテーマに、向こうさんのテーマについて、市長のご感想というか、お考えというか、よろしいでしょうか。

 

市長

いや、テーマでは、大阪の方が勝ってるだろうなと思いますね。非常に、地球環境のテーマ、大切なテーマでもありますし、パリ協定なんかも今、大事な課題としてありますけども、その「地球環境を守る」というのは、これ全世界的なテーマでね、これから世界として、これやっていくこととしては間違いはないと思います。ただ、それを新たな、これからの万博に求められるのは、新たな課題解決型の万博だと思いますので、そういった意味では「人類の健康・長寿への挑戦」というような、その課題としては一定、僕はやっぱり課題解決型のものとしては、これを全世界で共有するというのは初の試みだと思ってますし、いわゆる、ありきたりなテーマではないという意味では、人類、そしてその技術というのが非常に集積してるこの大阪、関西を中心に、日本を中心にですね、超高齢化社会の日本で進めることができるというのは、僕は、テーマにおいては大阪の方が優位にしてるんじゃないのかなというふうに思いますよ。ちょっと、ありきたりっていうのは別にどうでもいいという意味じゃないですよ。地球環境というのは非常に重要なことですけれども、パリ協定とかいろんなところでこれは全世界的にやっぱり共有して、課題解決に現に動いてるものですから、やっぱりそれは進めていかなきゃいけないし、日本としての役割もそうです。で、大阪市でも、やっぱり環境対策としていろんな目標立ててやってますので、それは本当に重要なことだと思うんですけども、やはりその万博に絞った課題解決型というんであれば、やっぱり一定絞り込まれた方が、僕は課題解決型としては意味があると思ってるので、そういった中でこの課題、テーマだけ見た時には負けてないと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

課題解決型であり、また、これまでの万博のテーマとしてちょっとなかったようなものであるという点で、勝ってると。

 

市長

そうです、そうです。そうです、そうです。「万博」っていうテーマで見た時ですよ。これ皆さま方、「環境について『ありきたりだ』と市長が言った」とか言わないでくださいよ、もうこれ。そういう意味じゃないですからね。万博というので見た時は、新しい、僕は、課題として捉えてるという意味では「人類の健康・長寿への挑戦」というのは、僕はその課題を絞り込んでね、しかも、これは人類共通の課題としてこれから本当に大切になってくるものという意味では、非常に優位性があると。僕は、地球の環境というよりは、万博というステージで見た時には絞り込まれていいんじゃないのかなと、勝ってるんじゃないのかなと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ 大辻記者

読売テレビの大辻です。お願いします。総合区の件を伺いたいんですけれども、先程、総合区を先行で可決をして、そのあとに住民投票を行うことがあり得るのかなというお話でしたが、大体その可決のタイミングというか、議案を出して可決という流れになると思うんですが、その辺は今具体的に考えてらっしゃるところはありますでしょうか。

 

市長

いや、その可決の時期までについては、これはまだ具体的には考えてないです。まずは、やっぱりこの案をつくることが大事だと思ってますんで、来年の2月、3月の議会においてですね、今、住民説明会と、それ議会でも議論をしてますけども、一定の絞り込みということを示せるようにしていきたいと思ってます。

 

読売テレビ 大辻記者

この間のぶら下がりでも仰られてましたが、1月に説明会が終わって、2月に案を絞っていくということで、となると、その2月とか3月の議会でその議案を出すという可能性もあるんでしょうか。

 

市長

いやいや、だって議案は、総合区の議案を出そうと思えば、かなり行政的に詰めなきゃいけない、もうそれ、議案が議決されたら可決ですから、決定になりますんでね。そうすると、中の予算の意見具申権の中身はどうなのかとか、職員がどうなるのかとかっていう、かなり行政的な細かいところもやっぱり詰めていかないといけないですから、条例案としてもうこれで可決したら終了という案までは、当然いかないとは思います。うん。ただ、まあ、その一定の絵姿というか、それが判断できるようなものっていう方向性なんかは示していきたいなと思ってますね。

 

読売テレビ 大辻記者

そうなると、大体来年度入ってから。

 

市長

そうです。

 

読売テレビ 大辻記者

以降でっていう形で。

 

市長

そうです、来年度入って、一定の方向性を示したうえで、来年度入ったうえで行政的に細かいところを詰めていってというふうに考えてますね。

 

読売テレビ 大辻記者

ありがとうございます。で、あと、自民党さんがですね、プロジェクトチームをこれまで進めてきましてある程度の案が出てきているということなんですけれども、ちょっと1回中間としても報道にも出てたかと思うんですが、区長を準公選制にして、24区を総合区にしてという案が出ているようなんですが、率直に市長の受け止めというか、どう感じられるかっていうところをお伺いしたいんですが。

 

市長

まだ案が出されてないので、ちょっとどういう案かも分からないですし、僕も直接聞いた訳じゃないですし、新聞で見たところでは大阪府を廃止するというような、それも含まれてるんですかね、そこに。ちょっと分からないんですけど。というので、ちょっと具体案がなかなかないのでちょっと分からないですけれども、そもそもなぜ総合区っていうのを検討するかといえば、やはりその住民の皆さんで、住民の近いところで判断できる、住民自治を拡充していこうというのが基本的なスタンスになります。そうすると、やっぱりその一定の人材、あるいは組織っていうのが必要になってきますから、今の24区のままでそれをやれっていうのは、もう事実上不可能だと思ってます。ですので、私の頭に中にあるのは、一定、合区をして、一定のその組織というか、事務を立案して執行できるようなそんな組織体制がないと総合区長も困ると思いますよ。僕、市長としてやって思いますけど。ですので、一定の合区というのを前提とした案になるかと思います。だから、自民党さんの案がちょっと聞いてないんで分からないですけども、今の24区のまま総合区にするという案は、僕の頭の中にはないですね。

 

読売テレビ 大辻記者

なんか、一応、なんか、合区をした、合区じゃない、合区はなしで、24区総合区にした上で、それにこう、かぶせるような、ブロックっていう案を自民党さんは考えてるみたいなんですけれども、何か、そういったことも、まだ全然市長の方に下りてきてないということなんですが、そういうのを聞いても、やっぱり住民自治を拡充する意味では合区は必ず必要だというのが、変わりないお考えということしょうか。

 

市長

そうです。やっぱり、その一定の固まりになって、組織もきっちり備えて、専門的な人材も組織もきちんとある中で、やっぱり総合区長っていうのが一定の指揮を振るえるような仕組みにしないと、住民の皆さんの身近なところでできるだけ決めていくという趣旨に、やっぱりそぐわないことになると思いますんでね。ですので、そのブロック化にしたらどうなんですか、ブロック長とかできるんですかね。ちょっと意味が分かんないですけども。そこの、もともと、なぜ総合区っていうのを検討してるかっていう僕の考え方からすれば、今の24区のまま総合区にしてっていうことは趣旨に合ってこないですから、考えてないです。

 

読売テレビ 大辻記者

分かりました。で、あと、公明党さんと、最近知事とかも発言もしてますが、割とこう、近いというか、総合区を、先程言ってた総合区の議案を先、通すという意味では、かなり距離が縮まってるのかなと思うんですけれども、それに対して自民党さんがそういう案を出されてきて、自民党さんとしては、やっぱりその合区をすると、合区を嫌がってる方が一定以上いると。そういう声を聞いて、もう合区じゃない案を考えてるっていうのが自民党さんの主張なんですけれども、そういう住民投票が反対になったっていう経緯もありますし、そういう市民の声っていうのはなかなか、こう、むげにはできないのかなと思うんですが、そういう自民党さんの案を今後どういうふうに取り入れていかれるというか、今後、市長がどう自民党さんと対応していくかっていうところを聞きたいんですけれども。

 

市長

だから、その市民の声っていうのは、どこでどうやって量ってるのかなっていうふうに思いますね。で、これなかなか難しいところでもあると思うんですよね。今やってるあの説明会でも、ちょっとトータルの統計取ってないから分からないですけど、僕が出席してる限りにおいて、発言される方っていうのは、そもそも特別区終わった話なのになんでするんだっていう質問が結構多いんですね、割合として。だから、それは、そこに来られてる方はそういう意見が多いんですけれども。まあ、それも一つの意見だと思いますよ。でも、じゃあ、市民の皆さんがどう考えてるのかというのを量っていくっていう意味では、どうなんだろう。やっぱり、一番大事なのは、まずは僕はやっぱり選挙っていうのは一番大事だと思う。選挙で示されてる票の判断っていうのは非常に大事だというふうに思ってますし、それは今、説明会に来られてる人の意見を無視するとかそういう意味じゃなくてね、よく皆さんが「市民の意見は、市民の意見は」って言われるんで、僕が市民の意見とはどう捉えてるかといえばですね、まずやっぱり、選挙において示された民意っていうのは非常に重要だと思ってます。で、もう一つ重要になってくるのは、市民によって選出された議員、議会の意思というのも僕は大事だと思ってます。そこで一定、擬制せざるを得ないんですね、市民の意見というのは。いろんな意見ありますから、270万通りの意見がありますから、そういった意味では、一人ひとりの意見っていうのはあるんでしょうけども、じゃあ、住民の皆さんの意見っていうのはどこでみるかっていうと、やっぱりまずは市政については市長選挙っていうのが一番大きな民意であるでしょうし、もう一つは、やっぱりその選挙で選ばれた議会の意思というのは、やっぱりこれは一定市民の判断というのを擬制する機関だと僕は思うんですよ。ですんで、その議会でやっぱり多数決を得られなかったら、進まない訳。これはやっぱりその通りだと思いますんでね。ですので、270万人全員が参加する議会っていうのはできないですから、そのために市長っていうのは一人選出し、そのために市長が行き過ぎないようにっていうので、二元代表制っていうので議会もつくってる訳で、で、議会も選挙で選ばれてる訳ですんで、じゃあ、議会の意見、それから市長の意見、市長は当然選挙で問うた意思、そのあたりがやっぱり住民の意思というのを大きく代弁してるんじゃないかなと思ってます。で、当然自民党も選挙で選ばれてきてます。しかし、公明党さんも選挙で選ばれてきてる。で、維新についてももちろんそうですね。今、第一会派は維新ですから。そうなってきたら、今回なぜ総合区をやるべきかというのは、やっぱり市民の意思も考えた上で僕がこうあるべきだっていう提案をし、それが例えば維新と公明党で過半数を超えるっていうんであればね、それは一定市民の皆さんの意見っていうのは、僕は吸い上げてるんじゃないのかなというふうに思いますよ。ですんで、別に、なんですかね、議会の中で多数意思を形成できる案、そして、僕自身がやっぱり住民自治を拡充するうえでどういうのが必要なのかっていうのを考える案って言うことに近いものを理想形として求めていくのが、総合区のあるべき姿なんじゃないのかなというふうに思いますね。

 

読売テレビ 大辻記者

すいません、重ねてになっちゃうんですけれども、自民党さんがその準公選制っていう、区長を1回選挙で選んで、それを市、市長なのか、ちょっとその辺まだ詳細分からないですけど、もう一回選任するみたいな仕組みを考えてらっしゃるんですけど、そういった意味ではやっぱりこう、選挙で選ぶことが、住民が選ぶことができる、区長を選ぶことができるので、市長が仰られているようなその市民の声を反映しやすい住民自治を拡充するということでは、利にかなってる制度なのかなと思う部分もあるんですが、例えばそういうのを、今後、ちゃんと自民さんの案として受け取って検討するとか、そういうようなお考えっていうのはありますでしょうか。

 

市長

あの準公選については、総合区長の選び方として僕はあり得ると思ってますね。あの準公選制度については。一定合区をして、そして、5、8、11で今、概案っていうのを出させてもらってますけど、例えばその5、仮に5だとしてね、これ5じゃないですけど、5だとしたらね、5だとした時に、その5区の総合区の区長の選出の仕方として、これは区長公選はできないですけども、これは準公選の方が市民意思を反映できるんじゃないかというのが、自民党さんからの提案があってね。それを、そこはやっぱり議会ですから、維新と公明党さんの意見がどうなるかっていうのもやっぱりそれは議論しないといけないですけれども、もう方法論としては、僕はあり、準公選っていうのはあり得るんじゃないかなと思ってますね。ただ、24区全部準公選でするとか、そんなんは考えてないですけども。だから、一定合区すべきかどうかっていうと、その区長をどう選ぶかっていうのは、別に切り離して考えるべきじゃないですか。で、切り離して考えたうえで、準公選っていうのは、区長の選出の仕方としては一つあり得るのかもしれないですね。ただ、ここは一切まだ議論もしてないですし、さっき、先程申し上げた、まずは総合区の概案というか、概要っていうのを示したうえで、細かな部分を詰めていく時に役所の組織どうするのとか、じゃあ、区長の選び方として準公選でいくべきなのとか、そういったところは詰めていく作業として、議論としては、僕はあり得ると思います。うん、議題としてはね。

 

読売テレビ 大辻記者

じゃあ、2月にまとめる1回目、1回目というか、一定の素案の中までは、自民党さんの意見は、聞かないって言ったらおかしいですけれども、その公明党さんの意見は割と聞いてらっしゃる感じを受けるんですけれども、とにかくその自民党さんの案を、こう、取り入れていきたいなとか、そういうことは特になくっていう感じですか。

 

市長

いや、その自民党さんの案っていうのはまだ出てないですから何とも言えないですけども、ただ、それは案の取り入れ方として、それは議論をしないって言ってる訳じゃないので、僕が今言ってるのは、それはある意味、選択肢としてはあり得るんじゃないですかと思ってますんでね、準公選は。だから、それは積極的に議論すべき課題だと僕は思いますが、ただ、それは、やっぱり議論っていうのは順番がありますんでね。まずは一定総合区の概要というのを示して。だから、仰るように、すぐ議決には、そういう意味ではできないんですよ。一定示したうえで、細部の部分についてはいろいろ細かな議論というのは、やっぱり続けていかないといけない。それで一定の成案をつくっていくというのがプロセスになると思いますけどね。だから、その自民党さんの案が、いつ、どのタイミングで出るのかにもよって変わるんじゃないかなと思います。

 

読売テレビ 大辻記者

で、そういう案が出てきたら、細部を詰める段階とかで参考にしたりと言ったらおかしいですけれども、そういう議論の余地はあるという。

 

市長

ああ、もちろん、もちろんあります。はい。

 

読売テレビ 大辻記者

すいません、ありがとうございます。

 

司会

あとはテレビ大阪さんと朝日放送さん、2社さんでよろしいですか。それでは朝日放送さん、お願いします。

 

朝日放送 辻塚記者

すいません、朝日放送の辻塚です。先程質問した総合区の先行導入の件でもう1点確認なんですけれども、先行可決するというのは、それはもう市長として総合区の先行可決をめざすっていうことにはまだ判断はされてないんですか。

 

市長

うん、方法として決定した訳ではないですね。ただ、有力な候補だと思ってます。有力なやり方かなというふうに思っていますね。

 

朝日放送 辻塚記者

知事は、わりと先行導入の話を結構囲み取材とかでもされるんですけれども、その一番有力っていうのは、スケジュール的に多分そうなるだろうぐらいまではきてるってことですか。

 

市長

うん、技術的に大都市法って、結局、特別区の住民投票じゃないですか。特別区に賛成か反対かを問うっていうのが大都市法の立てつけで、法律変えない限り、これ、それしかできないっていう法律になってるじゃないですか。だから、その中でどうやれば市民の皆さんにそれぞれ総合区と特別区、ベストな案をつくって判断してもらうと、判断してもらえると言えるようなことになるのかなというところで考えた時に、まず、大都市法上の住民投票はできないと。で、そうすると、条例上の住民投票のような制度を新たにつくってですね、総合区かどうかっていう住民投票をやり、そして同時に大都市法上の住民投票をするのか。そうすると、じゃあ、技術的にその結果っていうのは、大都市法は法律ですからそっちが優先されると思うんですけど、どうなるのかっていう、いろいろ技術的な、何ていうんですかね、課題というか、ちょっと分かりにくさっていうのは、ちょっと僕はあるなってずっとこれは思ってて。ただ、僕の中ではやっぱりその特別区、総合区、それぞれベストな案つくって最後は住民の皆さんに判断してもらいたいというのが僕の考えですんでね。で、それを考えていった時に、総合区っていうのが先行してベストな案っていうのが、手続きとしては議会の議決でこれは決まりますんで、つくれるということになるんであれば、そこについて議会が過半数に達するんであればね、先、議決をして、そしてそれが現に導入というか、実施されるまでの間に特別区の住民投票も実施するっていうのは、ある意味市民の皆さんにどちらがいいかというのを判断を問うことができるなと、僕はそう思ってるんですよ。これはいろんな異論があるかもわからないですけど、僕自身はそう思ってて。だから、そのやり方っていうのは有力なやり方だろうなと。頭の中でスケジュールがちょっと自分の中でしっくりきますんでね。しっくり入ってくるので。ですので、それは一つのやり方としてはあるだろうなと思っています。で、最終的にはどの段階で判断するかっていうのは別に今判断しなくてもいいと思ってて、まずはやっぱり案をつくることが先決だと思いますんでね。総合区の案をつくるということにやっぱり力を注いで、並行してこの手続きの進め方っていうのは考えればいいのかなと思っています。ですんで、どうだろう、そのあたりは知事とも共有してますけどね。

 

朝日放送 辻塚記者

先行可決ありきでは、まだないということですか。

 

市長

先行可決がありきでは、それが決定している訳ではないと思います、うん。先行可決をもうして他の選択肢は一切ないというような状況ではないとは思いますけどね。でも先行可決は有力な方法だろうなと思ってます。

 

司会

はい、テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 垣内記者

すいません、テレビ大阪の垣内と申します。本当、確認1点、確認だけなんですけども、あの東住吉の事件の件で、先程市長からこども相談センターの方の対応は間違いなかったというお話がありましたが、じゃあ、その前の堺市の事件を受けて、市長が直接、その対応強化の指示等をされたということはあったんでしょうか。

 

市長

児童相談所について、要は相談件数が非常に増えてきているんでね、その虐待の疑いがあれば早期にすぐ対応をして、待ちの姿勢じゃなくて、これは積極的にこっちから出向くというか、リーチをかけていくというか、そういう姿勢で児童相談については対応してくださいという指示は出してます。ただ、今回の事件を受けて何かこの対応がまずかったからこうすべきだという指示は出してないですね、うん。

 

テレビ大阪 垣内記者

堺の方の事件を受けてっていうことでもなかったですか。今回の東住吉の件で今後やるってことじゃなくて、堺の事件があった時に、大阪市でも今後ないように指示をした結果が、結果とはいえないかもしれないですけど、その大阪市に実際指示をしていたということはあったんでしょうかということなんですけど。

 

市長

今回の件、その堺の件もそうですけど、今回の件も当然これは僕は報告受けますんでね。役所からこういう報告を受けますから、今回の件に対してやり方がどうとはいう話はしてないですけども、今回の件を受けて、それは堺の件も当然あって今回の件もそうですけども、今回の件もあって、こういう非常に残酷な事件も起きている、痛ましい事件が起きている訳ですから、先程言ったような児童相談所のあり方については、今回はこれはきっちりやっているけれども、しっかりとこちらからどんどんアプローチしていくような、相談件数も増えているんでね、虐待と思われるようなものについてはこちらから積極的にアプローチしていくようにと。今回もやってますけど、これからもっとそういったことはしっかりとやっていくようにという話はしています。

 

司会

はい、それではこれで終了します。

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