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平成28年12月1日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年12月1日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。よろしくお願いします。

 

市長によるトッププロモーションを東京で実施します!

市長によるトッププロモーションを東京で実施します!

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市長

はい。そうしましたら私の方から4点ご報告します。まず1点目です。東京でですね、大阪のプロモーションを行ってきます。大阪に企業を誘致するプロモーションを東京で実施いたします。その、まずご報告です。大阪は非常に優れた企業立地の環境にあると。世界中から人・モノ・投資を呼び込む大阪というのをめざしていますし、大きなビジネスチャンスがあるのが大阪だと思っています。その大阪の経済の活性、魅力をですね、ぜひ多くの方に、多くの産業界の方にも知っていただこうという思いで、私自身がこの東京でですね、この大阪のプロモーションを行っていきたいと思っています。取組の一つではありますが、特に大阪は製薬であったり、医療関連企業、健康関係企業、技術、そういったものも集積しています。それから、うめきたを中心にイノベーションを生み出すというような、そういった活動も多くやっているというところでもありますんで、大阪府とそれから大阪外国企業誘致センター、O-BICと一緒にですね、来年の1月25日に東京千代田区のソラシティカンファレンスセンターで、この大阪立地のプロモーションセミナーを開催します。これが日時、来年の1月25日ですね、午後2時から5時半まで、東京千代田区のソラシティカンファレンスセンターで、定員100名ということで国内外に向けたPR、プロモーションですので、日英同時通訳でさせていただきます。健康医療の他にもエネルギー産業とかもありますし、現在大阪で夢洲を中心にですね、万博の誘致というのもめざしています。そこでも人類の健康、長寿への挑戦というのをテーマにしてますし、うめきた2期もライフデザイン・イノベーションというのをテーマにもしてますので、新産業創出にあたって新たなビジネスチャンスが生まれる状況をですね、企業、それから大学、研究機関、外国公館、経済団体の皆さんに紹介していきたいと思っています。国内外の皆さんにですね、ぜひ、このプロモーションに足を運んでいただきたいと思っています。これはまず私自身が大阪のプレゼンテーションをしまして、そのあとIoTに関しての企業の方からの講演をして、それから大阪のまちづくり、投資魅力の紹介ということで、それぞれ大阪市、大阪府の部局担当者からうめきた2期であったり、夢洲のまちづくりだったり、大阪の投資魅力についてご紹介をさせていただきます。これが1点目です。

 

御堂筋完成80周年記念事業の一環としてロゴマーク等を募集します

御堂筋80周年記念事業の一環としてロゴマーク等を募集します

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市長

2点目ですが、御堂筋完成80周年記念事業を行います。その一環として、ロゴマーク、それからバナーフラッグのデザインを募集します。御堂筋はですね、ここにもありますが、昭和12年に完成しました。当時6メートルの幅員の道路から始まってですね、昭和12年にこの44メートルという非常大きなメイン道路が完成いたしました。そして、これが現在の様子ですけれども、現在このイチョウ並木があって、この様々なイベントも御堂筋で行っているという中でですね、80周年を迎えますから、この80周年をまさにシンボルイヤーとしてですね、これからの御堂筋がどうあるべきかということも含めたイベントをしていきたいというふうに考えています。来年5月の11日、80周年、これはシンポジウム、来年5月11日の80周年の記念日には当然シンポジウムも行いますけれども、年間を通して御堂筋がどうあるべきなのかということの、民間の方も含めたそういった事業を行いたいと思っています。基本的には、やっぱり都市の魅力を高めるメインストリートが私は御堂筋だと思ってますんで、ただ、まだまだ魅力を発信、世界に向けて発信するまでのストリートにはなりきれてないと思ってます。そのためには、人が通る、車が通る道路というところから、人が集まる空間に僕は変えていく必要があると思ってまして、そういったところ、民間の方も含めてですね、来年1年かけてしっかりと将来の御堂筋のあり方について議論していきたいと思ってます。で、そのためにですね、ロゴマークとそれからバナーフラッグのデザインを募集してます。各種記念イベントも当然行いますので、そういったとこで御堂筋を広くPRしていくためのポスター、それからリーフレットなんかに利用しますロゴマークですね。それと御堂筋に照明柱があるんですけども、例えば大阪マラソンの時、「大阪マラソン」ってたくさん出てたと思うんです。あの照明柱のバナーフラッグ、これのデザインを募集します。で、これはロゴマークとバナーフラッグが、これ対になるものですので、応募に際しては、それを対になったものとして応募、両方応募するということが条件ですので、そのようにお願いしたいと思います。共通のデザインで統一感を持たせていきたいと思ってます。ロゴマークのデザインですが、「80周年という歴史をイメージできるもの」、それから「愛着を持てるもの」ということをメインのイメージとして、本日から12月26日まで募集をいたします。で、デザインですけれども、御堂筋80周年記念事業の委員会がありますから、その委員会で審査しまして、来年の2月上旬に最優秀賞を1点選びたいと思ってます。最優秀賞をデザインされた方には、賞金10万円を贈呈させていただきたいと思います。それからそのデザインをですね、この80周年に広く使わせていただきたいと思ってます。これは一過性のイベントで終わるんじゃなくてですね、冒頭申し上げた通り、やはりこの御堂筋、パリのシャンゼリゼもそうですけど、本当に風格のある都市というのはメインのストリートがあって、そのストリートが人を呼ぶ空間になっているのが現状ですから、こういったところに負けないようなそんな御堂筋をめざしていきたいと。それを来年80周年記念事業の中でですね、将来の御堂筋のあり方というのを検討していきたいと思ってます。それの中での様々な事業、事業というかイベントなんかもやりますから、ロゴマークとバナーフラッグのデザインを募集いたします。これで大体いいのかな、はい。ぜひ、多数のご応募をお待ちしてます。

 

天王寺公園における年末年始のおすすめイベント

天王寺公園における年末年始のおすすめイベント

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市長

続きまして三つ目です。天王寺公園における年末年始のイベントについてであります。天王寺公園ではですね、真田幸村ゆかりの地としての話題になってます茶臼山も含めまして、回遊性を向上するという整備も行いました。今、天王寺公園は魅力づくり、多くの人が集まる非常に大きな魅力のあるエリアに変わってきてると思ってます。美術館もあり、慶沢園もあり、動物園もあり、てんしばもあり、近くにハルカスもありと。今日行ってきましたけども、阪堺電車の芝生の、路面電車のところに芝生をひいてやるというのも、軌道敷に芝生をひくというのも完成しましたので、まさにあのエリアの魅力を高めていきたいと思っています。年末年始のイベントですけども、まず、天王寺動物園です。これはクリスマスイベントということで、12月22日から25日の4日間、天王寺動物園でクリスマスイベントを開催します。このイベントのイメージのポスターですけれども、赤いポスターですけれども、これはバンタンデザイン研究所にご協力いただいて作成いたしました。また、園内のクリスマスの装飾ですけども、大正区にあるIKEA(イケア)からですね、大阪の子どもたちに楽しんでいただきたいということで協賛をいただきました。22から25日まで、このクリスマスイベントを開催します。その他多くの企業とか専門学校の皆さんからも協力をいただいてますので、みんなで楽しむ動物園のクリスマスイベントというのを開催しますんで、ぜひ22日から25日までの4日間、天王寺動物園に足を運んでいただけたらと思います。それから元旦のイベントですけれども、来年の1月1日は動物園と慶沢園も臨時開園します。様々な元旦イベントを開催いたします。また、酉年ですんで、動物園内の鳥の楽園に大きなしめ縄も飾ってですね、ニワトリがお出迎えするということもやりたいと思ってますし、慶沢園ではバルーンを使ったお正月の装飾も行います。これ、慶沢園で、女性3人組の演奏家の「笛こるり」という方ですけども、その篠笛の演奏会も行います。1月1日、元旦ですね、天王寺動物園も慶沢園も臨時開園してますんで、ぜひ初詣したあとにですね、お立ち寄りいただけたらと思います。ちなみに、1月1日から1月9日まで休まず営業してます。12月、年末は12月29日から31日まで休園とさせていただきたいと思ってます。ぜひ1月1日元旦、それから正月ですね、それからクリスマス、天王寺に足を運んでいただければなと思います。

 

シンポジウム「安心・安全な学校づくりに向けて」を開催します

シンポジウム「安心・安全な学校づくりに向けて」を開催します

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市長

引き続きまして四つ目ですが、学校の安心・安全な学校づくりに向けてのシンポジウムを開催いたします。これまでいろんな総合教育会議の場や、いろんな場でも発言してきましたが、学校は最も安全で安心な場所でなければならないと思ってます。これまでも様々な啓発活動等行っています。そんな中で現在、試行的に実施してます「学校の安心ルール」という事前にルールをきちんと明示して、やることについての様々な効果、検証なども今行っているところで、導入も行っているところでありまして、まさにその趣旨にも合致しますので、この取組の一つとしてこのシンポジウムを開催します。これ、まず私、開会のあいさつさせていただきまして、それから魅力ある学校づくりについてということで講演があり、また実践の報告、現場の校長先生、教頭先生からの「安全・安心な学校づくり」という実践、現場での報告がありまして、最後パネルディスカッション、「ルールの事前明示で学校が変わる」という題でですね、教育委員であったり、特別顧問であったり、教育長であったり、区長、参加してパネルディスカッションを開催いたします。この三部構成になってますが、これは12月20日1時半から大阪市教育センターの2階の講堂において行います。今後、こういった活動を重ねてですね、教育委員会と一緒に安全で安心な学校の実現をめざしていきたいと思ってます。共同生活の中ですので、なかなかいろんな課題も生じやすい面はありますが、でも、安全で安心な学校であるべきという旗を大きくあげてですね、様々な活動をしていきたいと思ってます。私からは以上です

 

質疑応答

司会

それでは、ご質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。それでは幹事社の朝日新聞さん、よろしくお願いします。

 

朝日新聞 山中記者

朝日新聞の山中です、よろしくお願いします。幹事社から何点かなんですが、まず1点目、立地プロモーションの関係なんですけども、これ市、府、そしてセンターですかね、共同でやられると思うんですが、これ簡単でいいので経緯ですね、どういう形でこれすることになっていったのか、市から働きかけていったのか、そこら辺の経緯を簡単にちょっと教えていただけたらなと。

 

市長

いや、これはかねがねですね、「大阪のプロモーションをやっていきましょう」、「やっていくべきだ」っていうのをずっと僕は経済戦略局にも言ってまして、で、そこのトッププロモーション、これ海外でもやってるんですが、やっぱり国内の、この東京で多く集まってきますのでね、東京でやるという機会も、これはぜひやるべきだという話をしました。それで成立した訳ですけども、それ以上の細かな経過というんであれば、ちょっと何か分かれば、僕の段階ではそのぐらいですけどね。

 

経済戦略局 二宮 立地推進担当課長代理

経済戦略局立地推進担当の二宮と申します。経緯といいますか、そうですね、毎年立地プロモーションセミナーというのは、場所は様々でございます。東京の場合もありますし、大阪の場合もございますが、大阪府さまとはこの間、共催という形で毎回させていただいております。O-BICさんについても、コミットしていただくというか、参画していただく形でやってます。今回、同じく合同でということでやらせていただいてますので、これまで、もともとあった結びつきの中で、今回も開催に向けて調整を進めてきたというような次第でございます。

 

朝日新聞 山中記者

今後は、今年だけじゃなくて継続的に、定期的に開いていきたいというような考えですか。

 

市長

そうですね、もうこのプロモーション活動は継続的に進めていきたいと思ってますし、この東京で行う、大阪の魅力、いかに大阪が魅力があるかという発信については、もう私自身がやっぱり主導してですね、部局だけじゃなくて、市長のトッププロモーションという一環で僕はやりたいと思ってますんで、いろんな条件整備は部局がやってくれますけども、僕自身が出向いて、これ積極的に大阪の魅力をPRしたいと思ってます。まさに東京は一番大きな市場ですし、そこに関西の強み、関西の特性の健康医療、エネルギーとか様々関西の強みがありますし、関西の特徴っていうのはなかなか東京、それから東京に来てる海外の方に伝わってないとこもありますから、そこでぜひ大阪の魅力を発信してですね、東京じゃなくて大阪もあるよというのをどんどん発信していきたいと思ってます。あと、その大阪の将来性ですね。今、うめきたや夢洲や様々な、中之島も含めてやってますけども、そういった将来性なんかについてもしっかりPR、アピールしたいと思ってます。

 

朝日新聞 山中記者

次、御堂筋の80年の関係なんですが、市長、先程、車中心から人中心の道路にしていきたいというふうに仰ってたと思いますが、今年、自動車専用レーン(正しくは自転車専用レーン)つくったりとかですね、そういう取組なのかなと思うんですが、市長の中で具体的に今後こういうことをしていきたい、何かイメージがあればですね、教えてください。

 

市長

はい。まずですね、御堂筋の側道については、今、車だけが通ってますけども、将来的にはやっぱり側道を人が通る空間に変えていきたいと思ってます。様々な課題はありますけども、車の通行量のどうなるかとか、そういった検証っていうのは、社会実験はやってますんでね。で、現にそういった一定の思想のもとで今、千日前から、千日前通からなんばの、南海難波の駅のところまでは、側道に介して、一応検証的な要素も兼ねてこれやってますので、ですので、将来的にはこれをどんどん北に延ばしていって、御堂筋の側道自体を人が集まれる空間にしていきたいと思ってます。あわせて、そうすると非常に幅が広くなりますんでね、そういったところで、これは民間の方とも協力してですけども、外にカフェが出てたりとかですね、外でちょっとした営業活動ができたりだとか、やっぱり人の賑わいがつくれるような、そんな空間に変えていきたいと思ってます。そのためにはやっぱり側道と、すでに今ある歩道とをうまく活用すれば、十分な広さも保てますんで、様々な課題はありますけど、まずやっぱりそういったところを、ぜひ方向づけをしたいなというふうに考えてます。

 

朝日新聞 山中記者

ちょっと話、また変わりますが、この前の議会でですね、二日前の議会で、入湯税について議論が少しあったと思いますが、あらためてあの場でもあったんですが、その入湯税導入前向きに検討という話だと思いますが、その必要性ですね、入湯税の。それについて教えてください。

 

市長

まず、これはもう導入しようと思ってます。ただ、条件整備しないといけないので、まず、その事業されてる皆さんへのご説明と、それからやっぱり課税するにあたってのいろいろシステムの整備なんかも必要ですから、そういったこともやってですね、平成30年度からは僕は導入したいと思ってます。これはなんでかということなんですけども、まずは非常に観光需要というのが、大阪高まってますんでね。この入湯税の税については、観光促進、整備のためにもこれ使いますから、まさにそういった意味で、大阪に非常に需要があるだろうなというふうなことがあげられます。これは、だからホテルの宿泊税にも通ずるものかもしれないですね、大阪府がやってる。で、もう一つは、これまで温泉、入湯税っていったら温泉地で課税されるもんだという認識で、そこの、なんていうんですかね、温泉でゆっくり楽しむっていうこの贅沢な行為に対する課税でした。で、大阪市もこれまでやろうと思えばできましたけれども、もともとは公衆浴場と同じような形で始まりましたんで、そこにはそういう贅沢性っていうのはあんまりないだろうということで、今まで課税を見送ってたという経緯がありますけど、今、天然温泉付きのホテルとかですね、いうのも増えてきてますし、特に海外の方はそういうのが好きですんでね。そうすれば、今後もますますやっぱりこれ増えてくるだろうと。じゃあ、そうであれば、やはりそれはそこで少し楽しんでもらって、贅沢に楽しんでもらってるということに対して150円のお願いをするというのは、適切なことじゃないかと。そこに担税力っていうのはあるんじゃないかなと思ってます。ですので、逆にそれを使ってですね、より観光の促進をすれば、そこの天然温泉をやってる事業者にとっても、これプラスになりますんでね。それ以外の観光促進にもなりますが、経済の促進にもなっていきますんで、そういった意味で僕はこれは導入したいと思ってます。

 

朝日新聞 山中記者

課税対象なんですが、天然温泉のある宿泊施設なのか、日帰り施設みたいなのもあると思うんですけど、そこら辺の課税対象については、どういうふうに考えてますか。

 

市長

あれ確か日帰りの、当然、天然温泉付きのホテルは当然課税対象ですし、そうじゃなくて、日帰りの入浴、温泉入浴施設についても、一定の金額以上の、確か1,500円か、1,600円かちょっと正確な数字、また部局に聞いてもらったらいいと思いますが、そういう1,500~1,600円ぐらいの、それなりのお金を払って入るような施設は、日帰り施設についても、これは課税対象になります。

 

朝日新聞 山中記者

あと、最後なんですけど、万博に関してなんですけれども、報道なんかで大阪府の方がですね、補正予算でいろんな万博に関する調査費なんかを計上していくというような動きがありますけれども、大阪市としてですね、補正予算で万博関連関係の予算を計上していくというような方向はありますでしょうか。

 

市長

大阪市においても予算は計上はします。ただ、これもう来年2月がもう本予算の時期ですんで、もう今12月入って、もう今まさにあと1か月、もうまさにその本予算を編成してる、今、真っ最中ですから、その来年の本予算の中に万博の関連経費っていうのは計上していきたいと思ってます、そこは予算計上します。

 

朝日新聞 山中記者

具体的にはやっぱり調査費とか、そういったものになってくるんですか。

 

市長

具体的には府がやってる部分がやっぱり中心で、推進委員会の形成と、それから交通インフラの調査っていうのが大きく府で調査、補正予算としてあげてると思うんですけど、同じやっぱりその項目について予算計上して、考え方としては府があげてる、あれ1億6,000万ぐらいでしたかね、その中で市としてやっぱり負担すべき部分があるだろうということを計算してですね、予算計上、だから大体6,000万円か7,000万ぐらいになるとは思うんですけども、まずそれを予算計上して、そして府と共同してですね、一体になってその誘致の推進委員会の活動とか、あるいはその交通インフラの調査っていうのをやりたいと思ってます。

 

朝日新聞 山中記者

幹事社からは以上です、ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。2点お伺いしたいんですが、まずIRなんですけれども、国会の審議入りっていうのが昨日、動きで具体的に出てきたんですけれども、先週の万博とともにですね、強い意欲を示されてると思うんですけれども、誘致っていうことが日の目を見た場合っていうのは、具体的にどのように市長として働きかけていくのかっていうところとですね、大阪に誘致するならではの強みというところですね、こないだのシンガポールの視察も踏まえて、ぜひ仰ってください。

 

市長

はい。まず、IRのこの推進法が審議に入ったということで、私自身は今国会でこれが成立することっていうのを期待してます。強く希望もしてますし、期待もしてます。で、これがなかなか通らないと活動という話にはならないんですけども、これが、IR推進法が通ればですね、まずこれは大阪市、大阪府も松井知事も同じ方向向いてますから、大阪市と大阪府、これ一体になって、大阪として誘致しますという明確な意思表示というのをしていきたいと思ってます。で、当然これIRっていうのは、今回、推進法ですから、これ1年以内の実施法がね、1年以内に実施法をつくるということになりますので、その実施法がつくられる中で、より詳細なことは国も含めて、これ当然議論されていくと思います。様々な課題になってるギャンブル依存症に対して、どう課題克服していくのかとか、そういったとこの議論にも積極的に、やっぱり僕らも進めていきたいと思ってますし、そして、統合型リゾートを導入することのメリットですね。やはり統合型リゾートっていうのはどんなもんだろう、分からない人も多いと思いますから。ですので、統合型リゾートがどういうもんなのかっていうのを分かりやすく、やっぱり市民の皆さん、それから議会の皆さんともしっかりと議論をしてですね、情報を共有したいなと思ってます。で、大阪の、大阪における強みなんですけども、私はやっぱりこの、まず大阪の統合型リゾートとしての強みとして夢洲を今、候補地として、やっぱり誘致したいと思ってます。で、この夢洲自身が持つ強みっていうのは、まず面積がものすごく広いんです、大阪の夢洲というのは。今、横浜で山下埠頭の近辺の候補も出てますけども、他のエリアと、ここは負けないよというのはやっぱりエリアとしてまず非常に広いエリアを確保することができる。で、そのエリアっていうのは、やっぱりこれ統合型のリゾートですから、非日常が重要になってきます。じゃあ、その非日常というとですね、やはりちょっと、その住宅街の隣にあるとちょっと日常的になってしまいますんで、夢洲はまさに人工島ですから橋を渡らないと、あるいはその地下の電車を通らないと、いわゆるその島にたどり着けない訳ですから、あるいは船で行かないといけない。つまり、完全に住宅がない人工島という意味では、非日常のリゾート性というのは、僕は夢洲でしかできないと、だから他のエリアではなかなかできないことだと思ってます。そうでいながら、実は、関西国際空港からも1時間以内で行けますし、大阪の都心からも数十分でも行けますし、あるいはその京都、奈良、神戸というところも非常に近いエリアにあると。神戸なんか海でもすぐ行けますしね。ですので、その非常に近い、都心部にものすごく近い場所にありながら、非日常を体験できると。まさにそういった、そして面積が非常に広いという条件が整ってるという意味で、この夢洲というのは統合型リゾートに適してるだろうと思ってます。加えてですけれども、これはその統合型リゾートは、どこか他の都市の真似事であっては、僕は成功しないと思ってまして、やっぱり大阪らしさが出るような統合型リゾートがいいだろうと思ってるんですね。で、じゃあ、大阪らしさっていうのは何なのといえば、一つはやっぱりこのエンターテインメント性を高めていくっていうことですし、大阪っていうか、関西全体で見たらやっぱり京都、奈良、ものすごい歴史・文化がある訳です。大阪も含めて。そこの関西っていうのは、古くからの歴史、伝統というのは、僕はこれ関東には絶対負けてないと思ってますし、ましてや他の国には絶対負けてないぐらいの歴史、伝統があるエリアが集まってるのが関西であり、その中心地が大阪だと思ってます。ですので、その統合型リゾートに来られた方にですね、そういったことも体験できるような統合型リゾートにし、そしてまた現にその近くにですね、そういったものを直に体験できる歴史・文化遺産もたくさんあるというような統合型リゾート、やはりその大阪でしかできないような統合型リゾートっていうのを僕はつくり上げることができると思ってます。ですので、他の都市には、世界のアジアの諸都市も含めて、他の都市には負けない大阪の強みがあると思ってますので、ぜひ大阪に誘致したいと思ってます。大阪、この統合型リゾートのプラスのメリットとしては、やはりまず大きくは、これ大阪が潤わなければ意味がないことですんでね、大阪が、やっぱり、まちがにぎやかになって潤ってくることが必要だと思ってます。あと、その経済効果にしてもこれ、年間7,000億の経済効果が出るという見込みもされてますし、それから、言ったら統合型リゾートっていうのは、発注は地元、地元の企業、地元の業者とか地元の企業に出したりもしますから、地元の小売り企業であったり、地元の商業もこれは潤ってくると。そして、お金を持ってる人がカジノなんかでも楽しんで、こちらとしても税収を上げることができる。税収が上がれば当然その税収に基づいて、さらなる経済成長であったり、あるいは医療とか福祉とか教育といった住民サービスにお金を回すこともできると。だからこの経済活動を活性化させて、住民サービスを充実化させていくために、統合型リゾートというのがこの人工島である夢洲に誘致するというのは、僕は大阪にとって非常に強みでもあると思ってますし、やっぱり誘致すべきことだろう、やるべきことだろうと思っています。で、一方で、やっぱり課題についてね、ギャンブル依存症に対して、これは正面から課題に対して取り組んでいく、これは先進国ですでにやってる、統合型リゾートを導入している国はどこでもやってることですから、典型的にはシンガポールがやってますけれども、そういったことを日本でもこれやってですね、ギャンブル依存症に対して正面から向き合うというのは、これを機にしっかりやればいいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

ずばり、自治体間競争っていう、このIRに関しての自治体間競争でいうと、もうどれぐらいの位置に大阪はつけてるというふうに言い切れますか。

 

市長

まあ、一番手ですね。一番手だと思います。で、これは国での議論になってくるんだと思うんですけど、いきなりですね、いろんなとこでたくさんやるということはないと思いますから、一番大きなライバルは横浜かなと。横浜と、やっぱり東京かなと思ってます。今一番大きなのはやっぱり横浜でしょうね。それで、横浜、大阪、これは両方になるんかもしれませんし、どうなるか分かりませんけれども、横浜には負けないと思ってますし、大阪の先程の魅力であればですね、僕は横浜にも勝てると思ってます。東京も、小池さんが知事になってから「統合型リゾートを誘致する」というふうに仰ってますんでね。これが、小池さんが本気で動き出せば超強力なライバルになると思いますけれども、でも、先程申し上げた、大阪でしかないもの、この人工島と歴史、伝統、様々そういった観点から考えたら、僕はこれは東京、関東には負けないものを大阪に持ってこられると確信してます。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。もう1点、すいません。全然別件で申し訳ないんですが、12月中に、例の北部のこどもセンターの件をさすがに最終判断しなければ、もうこの待ったなしの課題にいいかげん結論を出さないとってことを今までずっと仰ってて、いよいよ師走に入ったんですけれども、具体的に少し、またあれから何か変わった点というか、市長の中でご決断に近い部分というのは見えてきたでしょうか。

 

市長

一定、やっぱりこれ、あのマンションの中でつくるということになれば、マンションの同意がなかったら法的につくれないという区分所有法の制約を受けますんでね、その中での判定をしなきゃいけないと思ってます。それはマンションの理事会も分かってくれてましてですね、今、一定アンケートをとってくれてるようですので、詳細は分からないですけどアンケートとってくれてるということですから、そこの結果をまず第一に尊重して判断の材料にしたいと思ってます。そのうえで、12月中には僕自身、私自身の決断をしたいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

これ、決断の内容次第では、今のところはずっと既定路線で最終候補地っていうところを一つ定めて、それ以外はお考えではないということなんですけれども、一応、両方、両にらみで視野に入れられて、もしもそこじゃない場合っていうのは、じゃあ、どうするかっていうところも、今、もう同時に走り始めてるんでしょうか。

 

市長

いや、そこは走り始めさせてません。やっぱりこのアンケートっていうのは、これ非常に重要だと思いますのでね。これはやっぱりマンションの総体、きちんとしたマンションの機関としてやってることですから、まずその結果というのを見たいと思ってます。なので、その前に僕自身が他の指示をすれば、これは当然アンケートの結果にも影響を与えると思いますし、それはあるべき姿ではないと思ってますし、ある意味、私としてはマンションの方にご理解をいただいて、児童相談所っていうのを早期にあの場所にぜひ設立したいと思ってますんでね。ただ、マンションの方、そういった共有物件ですから、どういう意思なのかというのを、まず判断、見てみたいと。それを受けて、私自身が部局に対して、判断をして部局に指示をするということになると思います。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん 。

 

読売新聞 南記者

読売新聞です。昨日の一般質問で、公明党の質問に対して、総合区のことですけれども、年度内に区割りを決めて、来年8月頃には全体図を完成させると表明をされました。伺いたいのが、全体図を完成させられた後の流れなんですけれども、例えば9月議会に議案を上程するとかですね。その辺りのタイミングなども踏まえての昨日の表明、表明というか、考え方なんでしょうか。

 

市長

まずですね、来年の、ああ、今年の、だから来年の3月末の今年度中に、総合区としての区割り案、具体的な区割り案、それから区数の絞り込み、事務の大まかな範囲というのは、これは決めていきたいと。案として、市長案として決めていきたいと思ってます。そのうえで、さらに検討しなきゃいけない事項として、様々、予算、意見具申権の中身どうするのとか、ちょっと細かな行政的に詰めなきゃいけない部分がありますから、それを詰めていきます。つまり、区割りの全体像と事務の大まかな範囲とかっていうのを示せば、一定やっぱり総合区の絵姿というのは見えてくると思います。ですので、総合区の絵姿自体は、今年度中に提案したいと思ってます。で、そこから来年の8月までにですね、先程申し上げたちょっと詳細な部分について詰めていく。で、この時に、ほぼ総合区のかなり完成に近い絵姿にこれはなると思います。ただ、これは条例案として出すという意味ではなくてですね、条例案としてもらえるというのは、これ条例案として出すということは、それで可決されたらその時点で完成版ですから、まず、市長案として、その8月に一定整理をしたものを案としてつくる。そこから当然、議会の議論も必要になってきますから、議会の議論が秋から始まるでしょう。そこで議会の議論を経て、最終的な条例案にするということになるかと思います。で、その、じゃあ、条例案として出す時期はいつなのか、可決をいつめざすのかと言われれば、もう来年の秋以降ということになりますから、具体的にこの時期と言うことは、まだ今の段階では想定していないです。ですので、来年の8月に出すのは条例案ではなくて、その前提となる具体案ですね。そこからやっぱり議会の議論もして条例案にしないといけないと思ってますので。いきなり条例案というのは考えてはないですけどね。

 

読売新聞 南記者

では、その総合区の中の、昨日のその一般質問ではですね、区割りについても考え方の整理に直ちに取りかかるってことを仰ったかと思うんですけれど、これまで確かに市長はあまり住民説明会などでは区割りの考え方、言及されたことがなかったのかなと思うんですが、これから取りかかられるにあたって、どういうところにポイントを置いて考えることになられるのか、ちょっとお聞かせください。

 

市長

いや、これは今回の一般質問を受けて、それで事務方に区割りについての作業に入るようにというこれは指示を出しましたんでね。出したところですから、まずはいろんな調査から始まると思いますね。行政、この大阪市役所内部のそれぞれの部局に対する照会だとか、そういったいろんな調査が始まると思うんですけども。そういったことからですね、それぞれの案について、区割りというのはどういうのが考えられるのかというのは、行政内部でちょっと検討させたいと思ってます。ですので、今の時点でこういう方向づけで区割りをするようにとかそういったことは、まだ、その次の段階の検討事項だと思ってます。

 

読売新聞 南記者

行政内部での考え方の整理というのはもちろんなんですが、市長の政治家としての考え方として、今の段階ですから、そこまで明確でないかもしれないんですが、例えば、特別区の区割りとある程度リンクさせたものを見据えたものにするとかですね、全くそこはもう関係なく、それぞれで独立して考えるべきだとか、その辺りはどうですか。

 

市長

現時点で、そのリンクというのはあまり考えてないです。総合区はやっぱり総合区の考え方に基づいて、これは適切なものをやっぱりつくっていけばいいと思ってますし、特別区とやっぱり大きく違うのは、特別区はもう一つの自治体ですから、まさにそこはいろんな財源とか財政の部分はしっかりと考えていかなきゃいけないと思ってます。一方、総合区の場合は、大阪市を残して、大阪市の中で住民自治を拡充するための仕組みですから、そこの財政とか財源論というよりは、どういった総合区長に権限を与えるべきなのかと、どれぐらいの区数がはたしてその住民自治の拡充という意味でね、適切なんだろうか。当然コストとして役所の職員なんかもいりますんで、そこら辺のベストな案というのはどうなんだろうかというのを、そういった視点で進めていきますので、必ずしも特別区の区割りとリンクさせるとかっていうのは考えてないです。

 

読売新聞 南記者

分かりました。では、ちょっと別件を伺っていきます。先程ちょっと話題に出た御堂筋の側道利用なんですけれども、今、千日前、なんば間のモデル区間がスタートしてまもなく1年になるかと思いますが、先程仰った、その北へ延ばしたいと仰ったのは、これは今時点では、市長の思いという段階なのか、それとも具体的に来年度予算にも関連費用を計上することも検討されているのか、どの程度の具体的な話が。

 

市長

これは思いです。ですので、来年度の予算にこう、具体的に計上するっていうもんではないですね。その側道をつくるということに関して。やっぱりこれは、御堂筋のあり方っていうのの共通認識が僕は必要だと思ってます。御堂筋を将来こういうものにしていこうという共通認識を、行政だけじゃなくて、それはやっぱり民間の方も入れて、そして沿道で事業されてる方、まちづくりをされてる方がいらっしゃいますんで、そういった方も入って、その中で御堂筋の将来はこうあるべきだねっていうのを、まず確定させる必要があると。それが確定したら、行政として予算付けをしていきたいと思ってます。じゃあ、その確定付けっていうのをいつするのっていうのが、この80周年の記念事業としてやっていきたいと思ってますから。だから、80周年記念事業の中で、御堂筋の将来性について確立させていく。まず、それが先かなと思います。

 

読売新聞 南記者

今回、千日前、なんば間がモデル区間としてスタートしたのは、渋滞の問題の兼ね合いもあったとお聞きしてるんですね。どうしても北の方は側道を使っちゃうと渋滞が発生するっていう。そこを踏まえた上で、それでも技術的に乗り越える道も模索として探るべきだとお考えですか。

 

市長

渋滞については、僕も荒唐無稽なことを言ってる訳ではなくて、実は真ん中の車線、側道を使わなくても車の量としては、今、側道がなくても一定、車としては、何ていうんですかね、交通量としては大丈夫だという試算がこれあります。ですので、側道をこれは例えば閉じてですね、歩行空間にするというのは、これはできると思います。そもそもできないぐらい車の量が多けりゃ、もうそれはそもそもできない話になりますけど、そうじゃない。当然問題になるのは、沿道に会社なんかもありますから車止めが必要になってくるんですね。車を止めて物を出し入れしたり、物流というか、そういうのが必要になりますが、そこをどうするかっていう技術的な対応はしなきゃいけないんですけども。ただ、車の総量でいうと、中央の線でこれは賄えるということも、これ分かってますんで。そしたらやっぱり側道っていうのはね、積極的に人が集まる空間に使えるんじゃないのかっていうのが僕の思いですし、そもそも、パリのシャンゼリゼもそうですけども、やっぱり人が集まる、人が動く側道の空間っていうのが非常に有効に、比較的広く有効に活用されてますので、そこを私自身はやっぱり有効に使えば御堂筋の発信力っていうのは、あるいは人を集める力、発信力というのは飛躍的に高まるんじゃないかなと思ってます。そういったことを具体的に80周年記念事業の中で詰めていきたいと思ってます。

 

読売新聞 南記者

最後です。明日、国の方で超党派の万博議連が行われる予定でして、松井知事は出席されると伺ってますが、市長も出席されますか。

 

市長

いや、もう僕自身は今、出席予定してないです。もう松井知事が代表として、大阪の代表で行ってきてもらおうと思ってます。

 

読売新聞 南記者

ありがとうございます。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 坂元記者

すいません、関西テレビの坂元と申します。話がだいぶ逸れてしまうんですけれども、国が今埋め立ててます夢洲横の新島についてお伺いしたいんですけれども、あの土地がですね、埋め立てが終了した時点で大阪市に譲渡されるということを聞きまして、ということは、結果的に広大な土地が、大阪市がどのように活用していくかっていう話になってくるとは思うんですけれども、その点に関して、大阪市は現在どのように考えているかというのをお聞かせください。

 

市長

現時点では、将来的にはこれ、あそこも実は新島になってですね、ものすごく大きなエリアになるんです。だから将来的な発展可能性っていうのはものすごくあると思ってます。ただ、それが、じゃあ、いつなのというと、これは2040年以降の話なんですね。で、じゃあ、今はその新島地区っていうのは何してるの、といえば、いわゆるその廃棄物の処分地です。だから、しゅんせつ土砂なんかをこう埋めてる、まさにその処分地としてやってますんで、現時点では、まさにその廃棄物の処分地、排せつ土砂の処分地っていう発想で捉えてます。で、これ、もともと埋め立ての免許取る時に、「将来どういうふうに使うんですか」ということの計画っていうのが、これ必要になるんですけども、その計画ではコンテナターミナルであったり、あるいは石油タンクなんかを確保するエリアとして埋め立ての許可を得て、土地利用計画というのは立ててます。だから、「現在の大阪市の計画は何ですか」と言われれば、それは、実際使ってるのはしゅんせつ土砂を埋め込む作業、全然海ですんでね、今、やってると。で、今、時点の計画ではコンテナターミナルをつくって、それから石油タンクをつくってというのが当初の計画として、埋め立て自体の計画として、そして現在もそういう計画として、これは埋め立てっていうのを進めていっています。で、これが、それが現在の計画ですね。ただ、将来的にじゃあどうなのって言われたら、これ将来、夢洲というのがものすごく発展していった時にですね、この新しく大きくできる新島っていうのをどう活用するのかというのは、それが近づいてきた時点で判断される、もう、それが近づいてきた時点でって、もう結局これ、まだ2040年以降の話ですから、今の段階では、まだ、そこの具体の構想というのは立ててもいないし、立てる必要もないというふうに考えていますね。

 

関西テレビ 坂元記者

その立てる必要がないものとはいえ、その一度大阪市が工事を、事業を始めたんだけども中断したという経緯があって、で、国がそれを引き継いで、で、大阪市が結果的に工事の一部をまた負担して、で、開発とか管理を譲渡されるというふうに、こちらも聞いてるんですけれども、その一度中断をしたものに関して、工事の一部を負担して、で、また、管理をするというのが、どう使うか決まってないとはいえ、矛盾があるのかなというにも感じるんですけれども、その経緯というのはどういうふうになってるんですか。

 

市長

これ、もともとは大阪市の事業として始めると。で、大阪市の事業として始めましたけれども、それは大阪市のお金を使ってやるっていう話でやりますよね。で、今、これやってるのは、ちょっとフェニックスの部分とちょっとそうじゃない部分で、ちょっと実は細かく分かれる部分があるんですけれども、要は国の直轄事業として、これは今やってます。で、国の直轄事業として何でやってるのと、何でやった方がいいのというと、実は国の直轄事業としてやったら、国の税がだいぶ入って、大阪市の負担がものすごい減るんですよ。ですので、大阪市として同じ事業をして、そしてその最終的な土地は大阪市のものになりますから、じゃあ、その土地の造成というのはどういうやり方がいいか。市民の皆さんの負担を減らしていくためにはどういうふうにやればいいかといえばですね、計画が定まってる中でいうと、国直轄事業にした方が、実は大阪市の負担っていうのはものすごく減るんです。ですので、国直轄事業としてこれは認定してもらって、それで国費も入れてもらって、国費入れてもらうってそれも結局税金なんですけど、国の税金になるんですけど、国の負担割合っていうのが大きくなりますから、ですので、今はフェニックスのところについては国直轄事業として、大阪市のお金も入れながら、どちらかというと国主導で進めていってると。ただ、埋め立てしてできあがったものについては、これは大阪市のものとして確保すると。そういった、要は内部の財政的な理由ですよ。

 

港湾局 田中 計画整備部長

あの、よろしいですか。少し。港湾局の計画整備部長の田中でございます。中止したのではなくてですね、国が国家事業として主航路のしゅんせつ等というのを採択しましたので、大阪市の事業を国が引き継いでいたという状況でございますので、中止した訳ではございません。はい。

 

市長

だから、なんかトラブルあってやめてるとかそんなんじゃないんですよ。

 

関西テレビ 坂元記者

あっ、じゃないんですか。

 

市長

うん。

 

関西テレビ 坂元記者

ということは、でも、大阪市としては、結局はその土地を何かしら活用したいという思いは強くあるという。

 

市長

あっ、それはもちろんです、はい。

 

関西テレビ 坂元記者

で、それが、我々、その取材を進めてる上での一番の心配が、夢洲、そのカジノとか万博に関して今誘致してますけれども、ただ、一方で、コンテナが一部あるけれども広大な空き地が広がってるのもまた事実で、その新島というのも、また、その広大な空き地がそのままになってしまう、負の遺産、無駄のような状態になってしまうんじゃないかという懸念があるんですけども、その点に関してはいかがでしょうか。

 

市長

まず、新島をつくることが目的ではないんです。ですので、新島をつくって何か具体的にこういう広大な計画があって、そのために新島をお金かけてつくっているんですというのじゃないので、まず、そこはご理解いただきたいと思うんですね。というのは、いろんなしゅんせつ土砂とか、いわゆるごみ捨て場が必要な訳ですよ。で、そのごみ捨て場、ごみ捨て場って言い方は悪いかな、その廃棄物を処分する場所っていうのは必ず必要になってきます。で、そういった廃棄物を処分する場所としてここを特定して、そして、今、まさに、何て言うんですかね、廃棄物処分場の箱として使ってる訳ですよ。ですので、それはそのもの自体に意味があるんですね。で、そこで廃棄物を埋めていってですね、最後、じゃあ、それ結果どうなるかっていうと土地になるっていうことなので、じゃあ、その後、それをどう活用するのかというのは、当然これは出てきますけれども、まずはその廃棄物処分をこう、大阪市だけじゃなくて他の所からも実は受け入れてるんですけども、そういったことの、いわゆるその廃棄物処分の箱というのは、これ必要ですから、まさにそことして使ってるということなんですよ。

 

関西テレビ 坂元記者

すいません、長くなって。結果的に、例えば、じゃあ、そのでき上がったものを大阪市は譲渡しない、これは我々受け取らなくて結構です、ということは、逆にできない訳ですか。

 

市長

いや、それは、ないです、ないです。

 

関西テレビ 坂元記者

あっ、それはできないんですか。

 

市長

うん。それは、大阪市のこれは土地になりますんでね。ですので、これは、もう収支そのもの自体は、結局この事業で相償うような収支の計画をしてやる訳ですよ。ですので、ここでしゅんせつ土砂を受け入れて、で、土地を造成していくということをやる訳ですから、そこで一つの事業な訳です。そこで収支が相償うような事業にしてる訳ですんで、ですので、何て言うのかな、その土地づくりが目的ではないんですね。お分かりですかね。その、やっぱり皆さんがごみつくったら、ごみ、やっぱりごみ捨て場がいるでしょ。それと同じ、公共としての役割としての埋め立て地をやってる訳です。

 

関西テレビ 坂元記者

でも、それを結果的にそのコンテナとか何かしら使わなければいけない、使いたい。

 

市長

最終的にこれ土地として造成される訳ですから、今の埋め立ての計画を立ててる段階では、コンテナターミナルであったり、ガスのそういったものというふうにやってますけども、これは、将来的にはどう活用するかっていうのはそれぞれ、これ、だっていつですか、2040年以降の話ですから、その段が近づけば、これはその時点で判断していくっていうことになると思いますね。ですので、別にこう、土地をつくって何か事業展開するためにやってるんじゃない。

 

関西テレビ 坂元記者

順番が。

 

市長

うん、そうそう。皆さんがごみ出したらごみ捨て場がいるのと同じような事業として、これはやってるということです。今の段階では。

 

関西テレビ 坂元記者

すみません、長くなりまして。ありがとうございます。

 

司会

ほか、ご質問ある社の方、挙手をお願いします。日経新聞さん、共同さん、ABCさんは2人ですか。読売テレビさん、MBSさん、朝日放送さん、6名ですかね。それでは、日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊と申します。地下鉄民営化についてなんですけど、今日基本プラン案の改定版を出されて、自民と公明と議論していたこと、大きく盛り込まれて、これから民営化に大きく一歩を進まれたと思うんですけど、そのことに対して市長の受け止めを教えてください。

 

市長

この地下鉄の民営化の議論というのは、関市長の時から始まってですね、橋下市長、平松さんの時にはちょっと止まりましたけど、平松前市長の時は止まりましたけど、橋下市長のもとでやっぱり大きく民営化に舵を切ろうということでやって、僕も当時、市議会議員という立場で政策をつくっていく立場でしたから、これはもう民営化っていうのはぜひやろうということで、これ取り組んできました。ただ、やっぱりそこにはですね、これはやっぱり議会の賛成がないとこれは、特にこれは3分の2、議会の賛成がないとできないという中での地下鉄民営化ですんでね、普通で考えたらなかなか難しいのかなと思います。で、じゃあ、難しいのかなでほっとけば公営でやっていく、大阪市営でずっとやっていく、もう何もしなけりゃそれでいいのかもしれないですけども、私はやっぱりこの地下鉄というのは民営化していく、大阪市がいつまでも公営として全て丸抱えで経営するんじゃなくて、民間企業として第一歩を踏み出すべきだというようなのはずっとこれ思ってましたのでね。そんな中で、公明党も自民党も含めた、維新も含めた、合計で3分の2になる、この会派も含めたですね、それぞれの意見というのが出され、そしてその意見も踏まえて今回民営化のプランをまとめることができたというのは、ものすごく大きな意味があると思っています。最後、これに、議決に賛成するかどうかは、これ議会の判断になるので分からないですけれども、こういった自民・公明・維新それぞれの意見を反映した地下鉄のプラン案というのをまとめることができたというのは、ものすごく大きな前進だと思ってます。普通市民の皆さんから見たら地下鉄の民営化、60パーセント賛成で20パーセント反対ですから、「こんなんやればすぐできるんじゃない」のというふうに思われるかもわかりませんけども、議会の中でですね、意思の合意形成をする、このこれまでの手続き、これまでの水面下の努力も含めてですね、ここに至ったというのは大きな大阪の地下鉄の民営化、そして大阪の経済の成長にとっては大きな第一歩になるんじゃないのかなと思ってます。

 

日本経済新聞 田邊記者

市長としては、民営化が行われて市営地下鉄がどのように変わることを一番期待していますか。

 

市長

今は完全に公営企業の中で役所としてやっていますけれども、やはり民間企業として生まれ変わりますんで、自由な経営力をもってですね、長い視点で、戦略的な目線をもってこの地下鉄経営というのをやってもらいたいと思ってます。で、これは公営じゃないですから、地下鉄経営以外の様々ないろんな事業にも参画することができますし、地下空間というのを有している訳ですから、非常に有利な立場にあると思いますんでね。ですので、いろんな飲食事業、不動産事業もあるでしょうし、それから地下鉄の、地下の、地下街もこれ一定やってますけど、そういった地下鉄プラスアルファの事業も展開していける。そしてその地下鉄自身もやはり自由度をもって経営できますから、そこは最終的に利用者、市民のサービスの向上につながる経営をしていってほしいと思ってますし、そうなるだろうというふうに思ってます。で、大阪市に与える影響としても、これは一方、大阪市から、これは大阪市が100パーセント株を持ちますけれども、一旦所有と経営は離れる訳ですから、そういった中で大阪市として公的に関与しなきゃいけない部分は関与していきますけれども、こういった自由度をもって経営していって、さらに大阪の経済成長にも資するようなそんな鉄道会社になっていってもらいたいなと思っています。それから、職員の皆さんも今90パーセントぐらいが転籍にも賛成してくれていますんで、で、この職員の給料体制についても、今まで公務員体制ではできなかったメリハリの効いた、今、仕組みをつくりましたんでね。ですので、頑張る職員はしっかりとこれは評価されることにもなりますし、そして経営してしっかりと利益を上げていくことが、会社を大きくしていくことが自分たちの利益にもなるんだという大きなそういった意識を持った職員も増えてくるだろうという中で、やっぱり大阪の経済成長というのをぜひここで実現していってもらいたいなと思っています。で、大阪市としても、これは株主になる訳ですから、これまで長い目で見たらいろんな税も負担してましたけれども、これからはやっぱり税を納めてもらう立場になりますし、それから配当という形でも大阪市にお金を入れてもらう立場になる。そういったものを使って、住民の皆さんの医療・福祉・健康とそういったものを、いわゆる住民サービスの拡充というのも進めていきたいと思っています。

 

日本経済新聞 田邊記者

すいません、もう1点、民泊についてなんですけれども、この議会で特区民泊の最低宿泊日数が2泊3日に短縮されることが見込まれますが、そのことについての期待感だったり、受け止めと、あともう1個、本日民泊対策の部局横断の会合が、第1回目が開催されましたが、ここではどういったことをこう議論していってほしいかといったことについてちょっとお伺いしたいです。

 

市長

まず、6泊7日はやっぱり実態に合ってないと思うんですね。これはかねがねずっと言ってきたことで、で、これについては「おかしいんじゃないの」というので、知事と一緒に国に対して「2泊3日に変えてほしい」と、「実態に合わせてくれ」ということをずっと言ってきて、これはようやく国でも認められたと、その成果が実ったというふうに思っています。で、2泊3日になればこれは実態に合ってきますんで、まさに民泊が事業として僕は成り立つというか、適法民泊ということの範囲に僕は入ってくると思いますんでね。6泊7日でも適法民泊なんですけども、実際は違法民泊がたくさんあって、それはなんでかというと、それは6泊7日っちゃ、それは使う人いないだろうという、違法民泊は駄目ですよ、駄目ですけども、要は適法と違法のきちんとしたルールづくりをするのが役所の仕事ですから、そうしてつくった、ルールつくってるけども、実際そんな適法で使えないよっていうのでは意味がありませんのでね。だから2泊3日の適法なルールをつくったのは大きな意味があって、やはり、今これから事業参画する人はぜひその適法な2泊3日の方でやってもらう必要がありますし、違法民泊と言われたものがあれば、これはもう厳しく摘発をしていきたいと思っています。で、摘発したうえで、従わなければ当然警察とも連携していきますが、できるだけ適法民泊に誘導していきたいと思っています。ですので、ちゃんとルールを守った民泊をしようということをまさに正面きって言えるようになりましたんで、そういった適法民泊の中での民泊っていうのが今後どんどん広がってくると思ってます。で、ここでは、じゃあ、なんで適法なのといえば、住民の皆さんにも不安に思われたり、不安に思われている方もたくさんいますんでね。ごみ出しのルールとか、部屋の使い方とか、そもそもここが民泊なんか何の部屋なんか分からないよみたいなのがたくさんありますから、そういったこともちゃんと明示する義務なんかもありますしね。24時間の相談の窓口をちゃんとつくることとか、いろんなルールをつくりましたんで、そんな中で安心・安全を守りながら大阪の経済成長にも資する。そして大阪の宿泊不足というのがもうこれは明白ですから、それに対応することができる民泊が広がってくることを期待してます。で、民泊の対策チームについてはやはりそういったあたりですね、そもそもの需要とか供給体制はどうなっているのか、実態がどうなってるのかと、それから適法民泊について周知徹底して、それをうまく適用していくようなことだとか、あるいはこれまで民泊に活用されていないようなものだけど、民泊を活用することで事業として採算性が出てくるようないろんなものがあると思うんですけどね、そういった新たな事業の創出、民泊を使った新たな事業の創出みたいなものについて議論してもらいたいなと思ってます。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 尾坂記者

すいません、読売テレビです。昨日の一部報道で、住吉区の方で病院移転に関して、新たに市の方が誘致されている病院に対して、医療法人さんの方が11億円の補助金を要求されているという報道がありましたけれども、吉村市長として、この補助金を出すというふうに今は考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

まず、補助金を要求されているっていうニュースが流れましたけど、補助金要求されてないですからね。ですので、今の段階でその事業者から補助金が、大阪市が要求されたみたいな書かれ方してるんですけど、そういったことはまずはないということです。で、ですので、その点が1点と、もう1点は住吉市民病院の跡地に医療空白を出さないということがやっぱり一番大きな公共的な目的であり、そしてこれまで議会で議論されてきたことだと認識してますんで、そこの医療空白を出さないような仕組みづくりというのはやっぱりこれやらないといけないだろうと思ってます。で、じゃあ、そのための手法として、その30年から32年までの2年間の間はこれどうしていくのかっていう現実的なことも考えなきゃいけないっていう、まさに今そういう状況にあると思うんですけども、そういった中で補助金という、補助金を出すということがいいのか、それ以外の何らかの行政的な支援のやり方があるのか、そのあたりのことをしっかり考えてですね、対応していきたいと思ってます。ですので、今の段階で補助金出しますよ、そんな、ありきのことは考えてはないです。ただ、そこは一つの検討事項には僕はあると思ってます。補助金っていうのも一つの検討事項ですし、行政支援のあり方と、他の行政支援のあり方がないのかということも、やっぱりこれ検討しないといけない。大事なことは、あそこに医療空白を生み出さないこと。これはまさに公共目的として、これはやっぱりありますんでね、そこを中心にしながら、必要な行政支援が、行政支援が必要なのであれば何らかの行政支援はしなければならないのかなというふうにも考えてます。

 

読売テレビ 尾坂記者

医療法人の側とそういった話し合いというのは行われているということになるんですか。

 

市長

はい、してます、はい。

 

読売テレビ 尾坂記者

その不足の金額をどうしてほしいですとか、そういった要求はされていないという。

 

市長

そうですね、補助金の要求という形ではないですけれども、医療空白を出さない形で、民間の医療機関がそこに一部先行してやるということになればですね、どうしてもこれは何もしなければやっぱり赤字が出るような事業になってしまうなと。そこを、じゃあ、どうしましょうかというような議論はしてますし、現に、そこにもう結局民間の病院も何もなく、医療空白が完全に生じるということはやっぱり避けなきゃいけないだろうなと。ただ、一方で、これは行政として何でもかんでもできる訳じゃないですから。そこでの今、議論を今ちょっと詰めていってるというような状況だと思います。

 

読売テレビ 尾坂記者

今の段階であがっている案といいますか、どういった状況が懸念されていて、それにはいくらぐらい必要ですとか、具体的な話というのは出てるんでしょうか。

 

市長

行政の内部ではいろいろ検討してますけれども、まだそれを具体的にどうこうするというとこまではまだいってないです。いろんなパターンについて検討しているということですね、はい。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

毎日放送 佐藤記者

すいません、毎日放送の佐藤です。地下鉄民営化に関してなんですけれども、以前、自民党の方から12項目の提案があった時に意見交換されましたけれども、そのうちのほぼ11を受け入れて、今後また、その自民党と意見交換されるような予定とかはおありでしょうか。

 

市長

意見交換というか、その12条件出されて、11の条件について、地下鉄の8号線の延伸以外については自民さんの意見を受けてそれを反映した形にしてますんで、ですので、その大きなとこはもう受けてますから、その細かな部分、これは議会でも議論もしてますけどね、議会議論で細かな部分は詰めてきてますんで、特に、これ以上新たな条件なんか出てくる訳ではないと思いますから、もうそんなん出てきたら、話がまた違う話になっちゃいますんでね。ですので、今も細かいとこも議会でも議論して、それを反映したのが今回、今日決めたプラン案ですから、そこでご判断いただくという、まさに基本プラン案について最終判断をいただく状況にはなってきてるんじゃないのかなと思ってます。

 

毎日放送 佐藤記者

一つだけ、その受け入れられないというふうに仰っていた今里筋線についても、代わりに全体的な交通に使える基金を設立するということで、代わりの案も盛り入れて、かなり自民・公明含めて、だいぶ受け入れた形の案になりましたけれども、これで自民からも賛成を得られそうという感触はおありでしょうか。

 

市長 

いや、もう、これはやっぱり、その12条件のうち、自民の11条件というのをやっぱりこれ受けた訳ですから、それに基づいて議会議論もして、これ案を反映してますんでね、僕はこれは賛同が得られると思ってます。その地下鉄、先程言った基金のやつは、要は8号線の延伸の代替ではないと思うんですね。8号線の延伸基金、つまり8号線を延伸するかどうかっていう政治思想はどうなんですか、トンネルを掘ることについてどうですか、ということについては、僕はこれやっぱり、「どう考えてもこれ受け入れられません」という答えをしました。で、今でもそうです。で、僕が言ってる基金というのは、関電株を残していくかどうかというところで絡めているのと、あとはその12条件のうちの、もう一つ、条件の一つに入ってるんですけど、8号線の、じゃあ、BRT、社会実験すべきじゃないかということについて、この基金を活用すべきだというので、ですので、8号線の延伸についての代替は、僕は多分出してないと思ってます。ですので、自民さんが8号線の延伸もこれ、「しなきゃ駄目だよ」と、そうしないと、そこを認めないと「民営化は反対だよ」と言われたら、もう僕はそれで反対として受け入れようと思ってましたんで。ですので、そこはちょっと誤解があるのかなとは思ってます。そういった意味で、12条件のうち一つの条件、つまり8号線のトンネルを今掘るということに関して、僕はこれはノーを言ったと。それに対して自民さんが、この条件が受け入れられてないから民営化には賛成しないというんであれば、これはもう仕方ありません。で、一方で、残りの11条件については、基本的に受け入れた内容をつくってる訳ですから、もし、自民さんが8号線の延伸のところは仕方ないけども、それ以外について応じてる訳ですから、そこについて僕は賛同が得られると思ってます。それで得られなかったら、僕の中で、だから理由がもう思いつかないですね。あるとしたら、だから8号線の延伸をしなかったと、8号線の延伸を認めてもらえなかったというのであれば、僕もストンと落ちますけど。さっき言ったようにね、理由としてはストンと落ちますけど。それ以外は全部、基本的には応じて、案に反映させてる訳ですから、賛成されないということの理由がちょっと僕は分からないので、というか、その意見をやっぱり正面から僕は受け入れてるので、賛成いただきたいと思ってます。

 

司会

最後、ABCさん。

 

朝日放送 辻塚記者

朝日放送の辻塚です。先程出た住吉市民病院の再編の件でお伺いしたいんですけれども。その補助金を出すか、出さないかという判断は、市長としては、いつまでにされるつもりでしょうか。

 

市長

行政の援助のあり方として、補助金の検討もするべきという判断は、これはもうしてます。検討材料としてね、出すと決めた訳じゃ当然ないんですよ。だから、いわゆる補助金を出すということの検討もするようにという意思決定は、もう僕もしてます。で、それは内部でいろいろ検討はしてくれてる。ただ、そこは、その補助金だけじゃなくて、それ以外の方法もないのかという検討もしてますんで。ですので、今はそこの、そこを詰めているような状況です。なんで、「補助金出すんですか」と言われれば、それはまだ、まだ決めてないですけれども、補助金も含めてね、補助金を出すことも含めて検討をしてます。それ以外の方法も、援助の仕方も何かないものか、要は医療空白を回避するようなことをまず第一において、その民間の病院との協議にあたるようにという、そういう指示を出しているという、そういった状況です。

 

朝日放送 辻塚記者

ただ、その検討されてる中で、補助金を出す場合は11億相当必要ということですよね。

 

市長

そうですね。ただ、その11億というのもこれは決まった金額ではありませんから、いろんな考え方があるんです。いわゆるその予算額として上限をきちんと決めるとか、あるいはその市と赤字が、収入が、収入もある訳ですから。収入に対して経費があって、じゃあ、その差額っていうのはどのぐらいになるんだろうかっていう、そこを一定の考え方で埋めると、補助金で埋めると。様々な考え方がある中で出してますんで、11億円って別に固まった金額でも何でもない金額かなというふうに考えてます。要は、やっぱり基本的な部分として、要はそれがどうしても、とんでもない金額だったら当然出せないですけれども、住吉市民病院を仮に、住吉市民病院も30年の3月で終了になりますけども、住吉市民病院を仮に運営してたとすれば、そこに交付金として10億円ずつ、やっぱり2回、仮に延長してもやっぱり出さなきゃいけない、出すような状況になりますんでね。それと比較して、はたしてその補助金の金額っていうのはどうなんだろうか、だからそういう検討材料というの、いろんなことを検討してもらってる中で11億、2年間で11億円っていう数字がちょっと出ましたけど、そりゃあ、全然、確かな数字でも何でもないので、最終のもんではないというふうに思ってます。今は、ですので、補助金の検討っていうものそうですけれども、それ以外の支援の仕方っていうのを、やっぱりこれ、やんなきゃいけない、検討しなきゃいけないと思ってますし、民間病院との話というのも、これありますんでね。そこを今、詰めていってる、まさにそんな状況だと思います。

 

朝日放送 辻塚記者

そのご判断は、いつまでにされるんですか。

 

市長

その判断自身は、そんなに時間をかけるもんではないだろうなというふうに思いますね。これ当然、議会での議論もやっぱり本格的になってくると思いますんで。ですので、その本格的な議会議論というのは、委員会もありますけども、週明けの委員会もありますけれども、おそらく本格的に金額的な議会議論というのは、2月の予算議会での議会議論になると思いますんで、それまでに行政としての考え方っていうのはやっぱり確定させなきゃいけないだろうなっていうふうに思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

もともと地元の反対を押し切って進めた計画で、利用されている方からしたら、来るはずだったものが予定通りに来ないことになってしまう上に、そこに11億もの税金をもしつぎ込むとしたら、市民の方はなかなか納得いかないというか不満も出ると思うんですが、どうしてこういう事態になったんでしょうか。

 

市長

まずはですね、その民間の医療機関が当初その住吉市民病院の跡地の北側のところに207床の病院を建築するというとこの計画があって、で、民間病院としても、それもできますということで、役所としてはそれを一定、「了」としましたけれども、結果、さかのぼってみれば、これ日影規制として207床の病院ってのはやっぱりつくれないっていうのが明らかになった訳ですね。だからそこについて、当然、一義的にはやっぱりその民間病院の計画がどうだったんだっていう意見もあると思いますし、加えて、これやっぱり役所としてもね、そこの日影規制の関係についての十分なチェックっていうか、それが僕は不十分だったんじゃないのかっていうふうに思ってます。で、そのうえで、これ日影規制っていうのは法規制ですから、どうしてもそれは外すことはできませんのでね。かといって、やっぱりここは医療空白をつくらないというのが、これまで私の議会でも答弁してますし、前橋下市長も答弁してきたことですから、あそこの中に医療空白をつくらないためにはどうしたらいいのかということを今、議論をしてる。そしてその民間病院も、じゃあ、そこで、まず自分のとこで107床あって、そして100床分を住市(住吉市民病院の略称。以下同じ。)の施設を使ってやるっていうやり方でやれば、医療空白はできないよねっていうような、だからその一気に207床移転するんじゃなくて、近くの107床と、そしてちょっと場所は離れますけど住市の100床、合わせて207床になる訳ですけども、そこの住市においても、そこの医療空白を招かないっていうようなことを、主たる一番大きな目的として考えた時に何が必要なのかいうことを今、議論してるということです。で、その中で、これ税投入っていうのはおかしいんじゃないかっていう議論もやっぱりこれ出てくると思いますし、僕自身もそういう問題意識はやっぱり持ってます。で、じゃあ、もうそういう事情なんで補助金は出せないから、ちょっとここは医療空白は生じるかと、32年からこれ動きますんで、30年から32年の間、ちょっと2年間、そこはもう申し訳ないけどもっていうやり方をするのか、あるいはその医療空白をやっぱりもうつくらないというために、必要な行政的なできることっていうのを考えていくということを、まず、やっぱりやらなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思ってますね。

 

朝日放送 辻塚記者

ありがとうございます。

 

政策企画室 伊東 市民情報部長

すいません、病床数、今、市長が「207」と仰いましたけど、「209」。

 

市長

あっ、ごめんなさい、「209」ですね。

 

朝日放送 二村記者

すいません、ABCの二村です。地下鉄の民営化についてお聞きしたいんですけども、会社の株の配当だったり、税っていう市側へのメリットのほかに、市民生活に近いところでいうと、市民にはどういうメリットがあると市長はお考えでしょうか。

 

市長

地下鉄の事業体自体が、まず、長期的な経営戦略をもって、様々なサービスというのを提供することができる、それはだから拡大することができると僕は思ってます。それは様々、それこそいろんなことがあると思いますね。今はなかなか公営だと難しいですけど、いわゆるその近隣で保育所を経営したりとかですね、土地も持ってます、保育所を経営をしたり、地下鉄の近辺で保育所を経営したりだとか、あるいはそのホテルを経営したりとか、そういった新たな事業を経営して、あるいはその商業施設と経営したりだとか、そこと地下鉄とを連動させるということもできると思ってますし、それ以外の経営努力というのをね、今以上に僕はやると思ってます。やはり、役所組織で運営していくとなれば、経営努力という視点はやっぱりちょっと抜け落ちてしまうとこありますから、経営努力をしていく。この経営努力をしていけば、その反面何があるのといえば、やっぱりこれ利用者に対する利便性であったり、それこそ市民、利用者に対するサービスの向上というのがまさに、これは経営努力としてまさに売上につながってくる訳ですから、そういったことがあると思ってます。

 

朝日放送 二村記者

すでに梅田とかなんばの大阪の駅周辺っていうの、すごい開発が進んでいると思うんですけども、そこを大阪市交通局が民営化されて自前でやる意味っていうのは、市長はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

やっぱりその長期的な視点をとって、経営戦略を持って自前でやるということで、より積極的な展開ができると思ってます。今のJRについても、もし国鉄だったら、今みたいなJRのサービスになってるかどうかっていうのを想像してもらったら分かると思うんですけど。やっぱり役所で考えるとですね、経営努力をしていこうという視点はやっぱり薄くなります。4年ごとに市長も替わりますし、市長も替われば局長も替わる、内部でやってる職員は公務員としてやっていく、そんな中で、長期的な目線でもって経営努力を、あるいはそのサービスを高めていこうという視点はどうしてもやっぱり薄くなってしまいますから、そこは大きく僕は変わると思ってます。で、しかも、細かいこといったら、役所は単年度主義ですから、契約の仕方がもっと自由にできるとかある、いろいろあるんですけどね、大きなところでいくと、僕はそういった意識だと思いますね、意識、そして、それは何も気持ちの問題じゃなくて仕組みに裏打ちされたものだと思ってます。

 

朝日放送 二村記者

ありがとうございます。

 

司会

それではこれで終了いたします。

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