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平成28年12月19日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成28年12月19日 大阪市長会見全文

司会

それでは、ただ今より市長定例会見を始めます。市長、よろしくお願いします。

 

ノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行について

市長

はい、まず市民の皆さんに注意喚起です。ノロウイルスについてです。ノロウイルスによるですね、感染性胃腸炎が全国的に流行してます。大阪市内でも12月に入ってからの1医療機関あたりの患者の報告数が14.61人と、例年を上回る状況です。この14人を超えたというのはノロウイルスが非常に大きく取り上げられたですね、平成24年以来となります。ノロウイルスによる感染症の胃腸炎は冬に発生しますけれども、感染力が非常に高いです。ですので、家庭や施設で患者が発生すると、集団発生にもつながる恐れがあります。ですので、特に小さなお子さん、それから高齢者の方にいたっては重篤化する、重症化する恐れもありますので、特に注意をいただきたいと思います。手洗いの徹底、それから二枚貝については十分加熱してから食べるということと、それから体調が悪くなったらすぐに、早めにですね、医療機関で受診をしていただきたいと思います。

 

大阪市ホームページをリニューアルします 大阪・船場のネコ動画「子育て“あん・じょう・しぃや”」を配信します

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市長

そうしましたら、私から2件ご報告があります。まず、一つですが、大阪市のホームページをリニューアルします。これまでですね、僕自身も見て思ってたんですけど、大阪市のホームページが非常に見にくいです。で、ホームページがなんで見にくいのかなといえばですね、これは利用者というか、市民側の目線でつくってなくてですね、役所側の目線でつくってるのかなと思います。シンガポールにも視察に行って思いましたが、シンガポール政府ではですね、市民の皆さんを顧客と位置付けて、行政サービスを考えるというようなことをやってます。ですので、特にICTについてはそうでした。ですので、大阪市のホームページについてもですね、市民の皆さんを顧客ととらえて、顧客の市民の皆さんが的確に情報をですね、早く、分かりやすくキャッチできるようなホームページに変えていきます。で、このリニュールについては、1月10日からリニューアルします。今日はテスト中のホームページを紹介しますが、まず新しいホームページではですね、もう今、皆さんパソコンよりスマホで見られる場合が多いと思いますんで、まずスマホ対応の、スマホでも対応できるような、そういったサイズの変換も行います。これは企業のホームページでは、もうほぼ今当たり前になってきてますけど、まだ大阪市はできてませんので、スマホ対応をしていきます。これが、今画面に映ってるのがスマホの場合のホームページ、大阪市のホームページです。で、あとその情報ですけれども、これ非常に多くなると縦長になりすぎますから、非常に簡素化してですね、それから目的の情報に早くたどり着けるような、そんな誘導機能、検索機能をメインに構成していきたいと思います。ですので、役所として、「これは見てください、見てください」と言うんじゃなくて、市民の方が探したいものに早くリーチできるというようなコンセプトで、大阪市のホームページを変えていきます。まず、ちょっとこれ見ていただいたら分かるんですけど、これ一番上かな。これがトップページになりまして、で、下がっていってもらうと、一番最初はトピックスっていうのはどうしても載せます。これは役所からの発信にはなるんですが、その下に下がっていただいたら、今度は市民の皆さんが分野でですね、クリックしたらいろいろ探せるような、そんな仕組みに、ちょっと下がっていってもらえますか、変えていきたいというふうに思っています。検索機能についても新しい検索機能を導入しまして、「選んで探す」というのでは検索の、まさにその人が、その人自身に置かれてる情報っていうのをチェックすることで、その検索のページにたどり着けるような、そんな仕組みに変えていきたいと思っています。この「選んで探す」っていうのがまさにそうなんですけども、「選んで探す」という中でですね、例えばですけども引っ越し、これから引っ越ししようと、引っ越しして子どもの転校の手続きを調べたいという時は、今の大阪市のホームページからいくと、どこにそれがあるかもう分からへんというような状況だと思いますんで、例えばこの機能を使うとですね、自分が引っ越して自分の子どもが転校する場合にどうするのかということですけれども、まず、例えばですけども、上がっていってもらって、ちょうど今の「人生の出来事」ということで、ちょっと引っ越ししますよということです。それから手続き、引っ越しの時の手続きにチェックする、まさにその人の状態をチェックするということで、それで一定まず検索するとですね、これで25件のヒットがあると。ちょっと下げていってもらえますか。これいくとですね、止めてください。引っ越しに伴う国民健康保険の手続きだとか、引っ越しに伴う国民年金の手続きだとか、こういうとこで、これをクリックしたらここに手続きいくんですけど、今回はちょっと検索数も多いなとなればですね、学校の転校手続きの話ですから、検索数が多いとなればちょっと条件を選び直してもらってですね、「引っ越し」と「手続き」という要件でしたけど、ここに小学生なら「小学生」というのをクリックしてもらって、「引っ越し」「小学生」「手続き」ということをクリックして検索するとですね、それに必要な大阪市の情報提供のページにたどり着くということです。単純に言うと、分かりやすさを追求してですね、これまでは役所がとにかくあれ見て、これ見てという、非常に小さな文字でどこに何があるか分かりにくいというホームページでしたけど、市民の皆さんを顧客に見立てて、その顧客の市民の皆さんが知りたい情報を、自分の今置かれている状況っていうのをチェックしてクリックすればですね、役所のサービスがどこに行くかたどり着けるというような、そういったページに変えていきたいと思っています。文言の情報とか、量とか質とか様式化とか、形式のばらつきとかそういったものも、これを機に統一化していきます。今回のリニューアルにあたってですけども、関西大学総合情報学部の堀教授から多大な指導・助言をいただいてます。この堀教授とですね、関西大学の学生、総合情報学部の学生さんとですね、いろいろ検討いただいて、どうすれば分かりやすいホームページになるのかということを専門的な知見、そして若い皆さんの知見も合わせてですね、ホームページのリニューアルを実行いたします。で、使いやすさっていうのをですね、実感していただこうということで、船場に暮らすネコファミリーのユーモラスな会話を通じて、子育て支援策を紹介する動画というのもちょっと紹介したいと思ってます。一番最初のページに戻れるかな、まあ、いいか。どこにあるかというと、これが最初のトップページですけど、ここにですね、「子育て“あん・じょう・しぃや”」っていうので、お父ちゃんネコとお母ちゃんネコと子どもネコが出てきて、大阪市の子育て施策について紹介するというものです。で、例えばですけど、ここクリックすると次行くんですけど、ちょっと今、これ作成中なんで、ちょっとこれサンプルですけど、ちょっと幼児教育の無償化というので見ていただけたらと思います。

 

(動画再生)

 

市長

これ、最後の人いるかなっていう気もするんですけど。「この最後の人、いらんのちゃうか」って言ったんですけどね、役所の職員の皆さんが、「これぜひ、このピンクのセーターを着て、ネコを抱っこしてやってください」ということなんで、頑張ってやりました。で、これは順次、これ1本でしたけど15本ありまして、1月10日から順次15本掲載していきますんで、この親しみやすいこのアプローチでですね、「ああ、大阪の子育て施策っていうのはこんなことやってんねんな」というのを分かりやすく伝えていきたいと思います。これが一つ目です。で、二つ目ですけれども、で、ホームページは1月10日からリニューアルを開始します。オープンします。

 

港湾施設等の「提案型ネーミングライツパートナー」を募集します

港湾施設等の「提案型ネーミングライツパートナー」を募集します

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市長

で、次、二つ目ですが、これは港湾局の港湾施設について、新しいタイプの提案型のネーミングライツの制度を導入します。まずですね、大阪市の港湾局が所管します港湾施設からですね、このユーザーの方から愛称を付けたい施設というのを自ら選んでいただいて、ネーミングライツ料とともにですね、ご提案いただくという手法です。明日12月20日から募集を開始します。大阪市としてはこれで新たな収入を確保すると。で、ちょっとまた後で紹介しますけど、これは収入だけじゃなくていろんな清掃とか業務をですね、対価とする場合もありますので、いわゆるその収入や、本来であれば税を投入すべきところを、民間の方にネーミングライツでとってもらうことで、やってもらうことでその収入を大阪市の方で取得して、住民サービスに充てていくということです。で、これ、何が今までと違うかというとですね、まず提案の自由度をどんどん高めていこうということで、まず対象施設を限定しません。本来であれば役所の方からこの施設のネーミングライツ、この施設のネーミングライツというので、で、皆さん手を挙げてくださいっていう提案の仕方なんですけど、これは逆です。事業者とかネーミングライツをやりたいという側からですね、この施設でやりたいというので手を挙げて選んでもらいます。港湾施設ですから、岸壁であったり、船客の待合所であったり、防潮堤、護岸、橋梁、歩道橋、道路、緑地、様々ありますけど、その港湾局の施設からですね、事業者側から愛称を付けたい施設を選んでいただきます。その提案の中身についてもですね、お金だけじゃなくて清掃とか役務の提供型、これも受け付けると。これも全国初の取組かなと考えています。まず、港湾施設の代表的なですね、施設って何があるのということですけど、例えば天保山の西の岸壁であったりとかですね、あるいは舞洲の緑地であったり、あるいは南港の大橋、南港大橋であったり、こういった港湾施設がありますんで、この港湾施設をですね、事業者の方から選んでいただくということです。で、それぞれの港湾施設の個々の機能であったり、あるいは基準というのが違いますんで、提案いただく愛称そのものがですね、その港湾施設の機能に影響を及ぼさないかとか、関係機関への手続きが必要になるんじゃないかとか、そういった確認をする必要がありますんで、提案前に事前の相談をさせていただきます。ですので、いきなりっていうのではなくて、まずそういった手を挙げる事業者については事前相談制度を設けますんで、事前に相談していただくというところから始まります。その段階で愛称、ネーミングライツの適否を行うということになります。で、愛称、ネーミングライツが適となればですね、これは他の事業者の皆さんも入っていただけるように、随意契約ではありませんので、他の事業者の皆さんも応募できるようにですね、その施設を特定して、そして応募資格要件なんかも定めて、1次審査、2次審査という審査を経てネーミングライツの契約を行います。この対価ですけども、あっ、ここに書いてます、こういった手順で進めていきます。この対価についてですが、これは金銭、ネーミングライツの対価は金銭だけじゃなくて、例えばお金の代わりに、その施設の周りの掃除をしますとかですね、清掃とかのいわゆる役務の提供、これも本来であれば役所が税を使ってやるところですけれども、そういったところを、役務を提供してもらうとかですね、施設で利用可能な物品を提供してもらうとか。これはどうなんですかね、椅子とかいろんなものやと思うんですけど、これも本来役所でお金を払うようなものについても、仮に、この物品を提供しますからネーミングライツをやらせてくださいとか、様々なですね、事業者側のノウハウとかアイデアを、できるだけ自由に幅広く応募するというそういったものを予定しています。これは、全ての自治体に確認した訳じゃないんですけども、こういったやり方でのネーミングライツというのは全国初の取組になると思います。契約期間については原則3年以上で、その後更新することも可能という形でさせていただきます。で、これ初めての取組ですから公募開始から3年後を目途にしまして、実績の評価というのを、検証というのをしたいと思っています。ネーミングライツによって得ることになる対価というのは、契約者の意思を尊重してですね、所管施設の維持管理に努めていきたいと、活用していきたいと思ってますんで、より多くのご提案をしていただきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社の毎日放送さん、お願いします。

 

毎日放送 佐藤記者

毎日放送の佐藤と申します。まず、ネコ動画についてなんですけれども、この子育て支援策をネコの動画で発信しようという目的というか、期待する効果については、どのような効果を期待されますか。

 

市長

うん。今、ネコブームですんでね。犬にしたらソフトバンクのパクリになっちゃうんで、ネコにしようと。で、今ネコは非常に人気がありますんでね。親しみやすいのかなということで、ネコのお父ちゃん、お母ちゃん、子どもという設定にしました。それ以外に深い理由があるかどうかは、ちょっとまた部局に聞いてもらった方がいいかもわからないですけどね。

 

毎日放送 佐藤記者

すいません、あと別件なんですけれども、北部の児童相談所についてなんですが、土曜日に住民アンケートの開票が行われて、反対が235票で大きく賛成を上回る結果になったんですけれども、この結果についての受け止めをお願いします。

 

市長

そうですね、この北部児相のこのエイジングセンターの跡地については、これまでも言ってきましたけども、マンションの区分所有の物件になります。ですので、法的にですね、住宅管理部会の同意がないとそもそもつくれないと、法的につくれないと。そういう制約がある物件だと思っています。本来、児童相談所というのは、本当に今、相談件数増えてきてます。過去10年で、6倍、7倍ぐらいの児童相談件数、10年ぐらい前700件ぐらいだったのが、今では4,000件を超えるというような、そういった児童相談件数が大阪市内でありますんで、これは本当に喫緊の課題だと思ってます。で、児童相談所自体がですね、何かそれが来れば、怖いんじゃないか、危ないんじゃないかというようなことがあるんかも、そういった不安が持たれてる方があるかもしれませんけど、実はそういう施設じゃないというのは、これまでもずっと説明してきてですね、理解を求めてきたところではあります。これは大阪市にとって必要な施設です。ですので、反対があるから、周辺住民の方の反対があるからやめますというものではないです。ただ、このジーニスの物件についてはですね、先程申し上げた法的な、やっぱり規制が、法的な縛りがあります。住宅部会の同意がないと、そもそも法的につくれないということです。今回そういった意味で、僕は住宅部会が公平、公正にやるアンケートについては、尊重したいというのも言ってきました。で、今回、住宅部会が住民の皆さんに、住宅部会としての判断をするにあたってのアンケートを実施したと。その結果ですね、反対が235で賛成が17、ほぼ反対ということになりましたんで、この状況であれば、住宅部会の同意を得ることはもうできないと思ってます。ですので、できない、定法的にこれは児童相談所をそこでつくるということもできないですから、このジーニス大阪における児童相談所、北部児童相談所を開設するということについては、僕はこれはもうやらないという判断をしました。

 

毎日放送 佐藤記者

今後、新たな設置場所についてはどういうスケジュールで、またはどういう範囲で検討を進めていかれますか。

 

市長

まず、今回のいきいきエイジングセンター跡地を最有力候補地として決めた経緯としてね、既存の施設を活用して北部の児童相談所をつくると、改修してつくるということの中で、今回、このいきいきエイジングセンター跡地が選ばれた経緯があるというふうに聞いてます。そういうふうに引き継いでもいます。ですので、今回こういった住民の皆さんからの意見を受けて法的につくれないということになりましたんで、今度はですね、もう少し間口を広げて、未利用地からですね、古い大阪市の建物がある場合も含めて、要は新規建設、児童相談所の新規建設、新規建て替えというか、建て替えというか、新規建設ですね、北部児童相談所の新規の建設っていうのを視野に入れて、新たな候補地を早急に検討していきたいと思っています。ですので、大阪市の市有地に新たに北部児童相談所を建設するということを前提にして、これはもう待ったなしですから、できれば今年度中にその候補地というのを判断したいと思ってます。で、来年の予算には基本設計があげられるように、あげられるような形で予算組みはしていきたいと思ってます。

 

毎日放送 佐藤記者

北部の児童相談所は、2018年度の開設をめざしていたと思うんですが、この時期については、後ろにずれる可能性もあるということでしょうか。

 

市長

そうですね、もうこれは新規建設になりますんで、これは平成30年度順次開設の予定でしたけども、1年か2年遅れて、平成31年か平成32年からの開設になるだろうというふうに、今、判断してます。

 

毎日放送 佐藤記者

もともと市長は会見で、住民が反対したからやめる訳にはいかないということで、理解を求めていくという発言をされていたと思うんですが、その後、住民アンケートを実施して、それを尊重するという方針を示されたのは、それだけその反対の声がどんどん広がって、反対が広がってきたからということが、一つ背景にあるんでしょうか。

 

市長

いや、僕自身は、反対が広がるから市にとって必要な施設をつくらないというのは間違ってると思ってるんです。行政運営として。もちろん住民の方、あるいはその周辺の住民の理解を求めていくっていうのは非常に大切なことだし、それはやっていかなきゃいけないことだと思ってますけど、例えば反対があるとか、反対の声が大きいからやめるというんであれば、これ行政として成り立ちませんのでね。だから、僕はそれは考えて、考慮としては考えてないです。ただ、じゃあね、これはこのマンションの中で反対の声が過半数を占めてるという中で実行できるんであれば、これは行政にとって必要な施設だということで、僕自身もそれこそ説明に行ってですね、絶対つくるという形でやるというのもあるとは思うんですが、ただ法的につくれませんのでね。この物件、この区分所有物件で管理規約の同意がないと、そもそも法的につくれないですから。だから僕が一番重視したのは、やはり確かに反対で不安に思われる方がいるかもしれないけれども、やはりこれは必要な施設だと。ただ一方で、この物件については同意がないと、法的につくれないということが僕の中で一番頭の中にありました。ですので、役所としてそれは一番最初決定した時は、そこはそこまで反対にならないだろうという判断だったようですけれども、こうやっていろいろ進んでいく中でですね、皆さんもいろいろ報道もされて、意見がこう出てくる中で、住宅管理部会としては、これは恐らく、この結果を受ければ同意ができないということになるんでしょうから、そうであれば、法的につくれないものをこれ以上進める訳にはいかないなというのが僕の判断です。

 

毎日放送 佐藤記者

幹事社からは以上です。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 矢野記者

共同通信の矢野です。今のお話に関連してですが、判断されたのはいつになるんでしょうか。

 

市長

この結果を聞いた時です。だからこの住宅管理部会のアンケートの結果ですね、反対が235で賛成が17というのを聞いたのは日曜日だったかな。ちょっと一日、二日前だったと思うんですけど、それを、一報を聞いてもう判断しました。

 

共同通信 矢野記者

新設することでの財政的な負担が増えるとか、そういったあたりっていうのは懸念というのはないんでしょうか。

 

市長

いや、それはだから児童相談所っていうのは必要な施設ですんで、それ自体を過大、何かこう、余計なお金をかけてつくるつもりは全くありません。でも必要な施設ですんでね。それは新たにつくるということで、一時保護所も含めて新設すれば、もちろんそれも耐用年数も長くなりますから、市民の皆さんの必要な施設として僕は理解を得られるんじゃないかなと思っています。

 

共同通信 矢野記者

マンションだと住民の許可が必要、同意が必要だというあたりだと、見通しとして、最初の見通しがどうだったのかという気もするんですが、そのあたりの甘さというか、そのあたりは市長はどうお考えでしょうか。

 

市長

でも、そこはやっぱり結果論になるんじゃないですかね。やはり市の判断として、既存の施設をね、利用してやろうと。そして耐震性とか利便性とか様々な点を勘案して、そこのいきいきエイジングセンター跡地にしようという判断をしたということ自体は、僕は、それは別にその時点で間違いと言い切るのはやっぱりやり過ぎだと思ってます。いろんな財政面も考えてのことでしょうし、現在使われていない施設を有効活用するということも必要でしょうし。ただ、そこは、ただ単に現在使われていない施設を有効活用するだけじゃなくてね、現に施設を見た時に、児童相談所としてもこれはしっかり使える施設だというんであれば、行政としてそこに、そこで児童相談所をやるという判断というのは、そこまで間違いだとは思わないですけどね。当時、この住民の方との前にいろいろ調査はしたとは聞いているんですけども、それで、もう、ものすごい大きな反対があればそもそも一番最初のところで立ち返ったのかもしれませんが、当時はそういうこともなかったということなんで、行政の判断としてそこを最有力候補地として進めていったと。で、他の淀川のとことか、南方の保育所とかですね、そういったとこも、市民交流センター淀川とか南方の保育所とかも比較しながら判断したというのは、行政的には僕はそんなに間違ったことじゃないかなと思ってます。今回のアンケートについても、結果こういうことになりましたけれども、仮にこれが、本当に賛成が多ければですね、僕はしっかりこれは進めていこうと思ってましたんで、結果論、やっぱり反対が多かったということにはなりましたけれども、行政として何かミスがあったとか、そういうことではないんじゃないかなと思ってます。

 

共同通信 矢野記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、朝日放送さん。

 

朝日放送 辻塚記者

朝日放送の辻塚です。住吉市民病院の統合の件でお伺いしたいんですけれども、住吉市民病院は閉鎖に伴って来年3月頃から初診妊婦さんの受け入れを制限して、来年の年末にはこれまで月に50件ほど行っている分べん業務自体を全て停止してしまうというふうに病院の院長が仰っているんですけれども。ただ、その住之江区と西成区の地域で他に分べん施設が一つしかないので、民間病院が市民病院の跡地に開業するまでの間、住吉市民病院の院長が「この地域で医療空白ができてしまう」と。「それが残念です」というふうにABCへの取材で仰ってるんですけれども、院長がこう仰っていることについて、市長はどう受け止めますか。

 

市長

この地においてはですね、できる限り医療空白を生じさせないというのが、ずっとこれまで議会でやってきたこと、役所でもやってきたことです。母子医療センターと統合してですね、あそこに97床を移行して、で、こっちには民間病院を誘致すると。で、そこでそれぞれ産科と小児科についても14床と10床ずつをですね、やるということで、これ進めていってますんでね。ですので、基本的な考え方というのは、できる限り医療空白をつくらないことというのはこれ議会でも、役所の中でも進めていっていることですから、そこについてはその趣旨というのをですね、病院長も十分理解してもらいたいなというふうに思いますね。

 

朝日放送 辻塚記者

そのマクロな視点で見たらメリットがあるのかもしれないんですけど、その院長が「医療空白ができる」ともう仰っている訳で、市長にとってその医療の空白の定義というのはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

医療の空白の僕自身の定義は、あの住吉市民病院の地において全く医療行為が行われないことになれば、僕はこれは医療空白だと思うんですね。つまり、病院の建て替えに伴って一時的にね、普通に考えたら確かに、これまで一時的に建て替えに伴ってはそこの住吉市民病院跡地で医療行為ができないということがあり得るという前提の中で、「いや、それは駄目だろう」というのでいろんな今、施策をやってきた訳ですよね。ですから、住吉市民病院跡地において全くその医療行為が行われないような状況ができるのが、私は医療空白だというふうに思っています。ですので、その移行に伴って、できる限りですね、今の水準というのを維持して、住吉市民病院にも維持してもらいたいと思っています。今の住吉市民病院にもね。当然30年に閉院になる訳ですから、それに向けて病院長がいろいろ考えられていることはあると思うんですけども、病院長の判断として全く同じことが無理ということなのかもしれませんが、ただ、できる限りその水準も維持しながらやってほしいと思いますし、僕が思う医療空白っていうのは、あの住吉市民病院跡地において「医療行為が全くできない」、「空白が生じること」、これは僕の中で今、理解している医療空白ですけどね。例えばそれは1床、2床減るということで医療空白だという、そこまで評価してないですけどね。ただ、やっぱり今ある機能というのはできる限り維持してほしいと思いますし、維持していくべきだと思っていますし、ただ、マクロの視点で見た時に平成30年の4月からこれは母子医療センターでも開始される訳にもなりますしね。ですので、できる限りそういった意味では平成30年4月までの間にですね、その今やってる住吉市民病院の医療行為っていうのが、できるだけ低下しないようにはしてもらいたいなとは思います。

 

朝日放送 辻塚記者

ただ、あの南のエリアの妊婦さんたちにとったら、その市民病院がなくなって、その2年後に新しく民間病院が開業するまでに、その分べん施設の行き場がかなり限られてしまうんですけど、そういう、ミクロな視点かも知れないですけど、それでも医療空白はないというお考えですか。

 

市長

だから、医療空白の定義をどう考えるかっていうことだとは、それは思うんですけどね。それは少しでも、その分べん施設であったり、そういうようなものが多い方がもちろんいいに越したことはないですけれども、30年の4月から97床、母子医療センターに行って、ハイリスク分べんにも対応できるものができる訳ですから、まずやっぱりそこを重視していきたいと思いますしね。そこが足りてない訳ですから。ですので、その間、30年の4月に母子医療センターに97床が行って開始される、その30年3月までの間、住吉市民病院で医療行為が行われる訳ですけども、そこの医療行為について、病院長がいろいろ考えるところがあるとは思うんですが、今やってる水準をできる限り維持してもらいたいとは思いますね。

 

朝日放送 辻塚記者

あのあたりの妊婦さんたちは経済的に厳しい生活を送っていらっしゃる方もわりと多くて、その方たちが大事な行き場を失うことになるんですが、その院長が仰ってるこの地域での医療空白が、医療空白というのはこれから必ず起きる事象であって、それに対して行政としてはどういうふうに対処というか、何か手助けの余地はあるんでしょうか。

 

市長

いや、ですので、あの地域に医療空白が生じないようにするために、30年の3月に住吉市民病院が廃止になりますけれども、30年の4月からその民間病院と母子医療センターがある訳ですのでね。新しく母子医療センターもできますから、あの地域に。母子医療センターとまさにその住吉市民病院の跡地で行われる民間病院、ここも小児科、産科というのはできますんでね。そこで、そこの地域の分べんというのはカバーできるというふうに思ってますよ。数についても、計画を見てもですね、今の住吉市民病院でやってる機能というのは、母子医療センターの分と、そして新たに行われる民間の病院での予定してる分と、これ合算すればですね、十分、今、住吉市民病院がやってる地域のね、母子、分べんのところも含めて、僕は十分カバーできると思ってます。30年の4月から。その30年4月に行く、30年3月に行くまでの間、今からその30年の3月までの間にね、今の住吉市民病院の病院長が自らの判断において、そこの分べんなんかを減らしていくというんであれば、こちらとしてはつくれるのは30年4月以降になりますんでね。ですので、そこは、いや、その機能はできる限り維持してくださいということにはなるんですね。

 

朝日放送 辻塚記者

すみません。繰り返しになって申し訳ないんですが、じゃあ、ミクロの視点においても、マクロの視点においても、今回のその統合移転によって医療空白は市長からしたら生じないというふうに思ってらっしゃいますか。

 

市長

生じないです。生じないし、充実すると思ってます。逆に。元の計画通り、きちんとすればですよ。ですので、住吉市民病院の今、行われてる病床、床がありますけれども、そこから97床が母子医療センターで新たなハイリスク分べんにも対応できるようなものを、施設をしっかりつくってですね、それを30年の4月からやっていくと。30年4月から同じように民間病院の209床のね、病院。ちょっとここは今、予定で前、皆さんに言った通りですけども、30年の4月から産科、小児科についても、それぞれ14床、10床の床をしっかりつくると、診療科をつくるということでですね、やれば、僕はむしろ医療機能は強化すると思ってます。だから大事なことは、僕が言う医療空白っていうのは、30年4月の段階で母子医療センターにしっかり97床も移転したものを新たにつくる。30年4月の段階で今、民間病院がやってるところ、このままいけば2年間ちょっと離れるかもわかりませんけれども、209床のね、病院をつくって、14床と10床の小児科、産科もつくるということをすれば、僕は、医療機能はこちら強化、ものすごい強化されると思ってます。ですので、それを実現しなきゃいけないと思ってますし、今、住吉市民病院の跡地で課題として申し上げてる点についてね、要は、ちょっと最初は分かれてしまうかもしれないと、北側ではつくれないから、最初は南側で住吉市民病院の跡地を使ってやるというような、ちょっと提案もさせてもらってますけど、そこのところは守りたいと思ってるんです。だから、そういった意味で、ミクロの視点で見ても30年の、住吉市民病院が廃止されるからといって、僕は医療のあれが下がるとは思ってなくて、30年の3月で住吉市民病院は廃止になると。その分の床がそれぞれ母子医療センターと民間に行くから、30年の4月からむしろそこは、南部医療圏についての医療機能は強化されると思ってるんです。その前のね、今、ご質問の趣旨としては、その前、30年の4月に行くまでの間に、今から住吉市民病院の病院長がそれを減らしていくっていうのであれば、それは、その分は当然今より減るっていうことになるので、それは今までの議論からすると、ちょっと「何とかなりませんか」という意見ですけれども、もともとのその計画というのは30年の4月からそれだけのものをしっかりつくるということをしてますんでね。一番やっちゃいけないのは、やっぱり全く住吉市民病院の跡地に何の病院もない状態が発生し、それが、そういう状態が発生すると。それが僕は医療空白だろうなと思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

すみません、最後に。「何とかなりませんか」という市長の意見だとすると、それはもう住吉市民病院任せということですか。

 

市長

住吉市民病院任せというか、これはまた担当局からちょっとその状況については、もう1回確認します。今、それ聞きましたんでね。「どのぐらい減らすんか」とか、「どういう理由なのか」っていうところの、ちょっと局とのやりとりはしてるかも知れませんけど、僕のとこまで上がってきてないので、ちょっと今それ聞いた情報をもとに、どういった理由で、もともとのそれは計画なのか、もともとの計画ではどういう考え方でそうしてるのかというとこまで、僕のとこまで上がってきてないですから、ちょっとそれは聞こうと思います。ただ、僕が考えてるのは30年4月からはそうするっていうふうに考えてますし、30年の3月までの間は、もう新たにつくるなんてできない訳ですから、それは今、住吉市民病院でしっかりやってもらうというしかないと思いますんでね。

 

司会

次、NHKさん、お願いします。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。市長、19日、今日をもって、市長就任1年だと思うんですけれども、この1年振り返られてご自身を採点すると何点かということとですね、あと来年に向けてなんですけれども、一番大きな最初の山が2月の法定協の提案だと思うので、具体にこれをちゃんと前に進めるために、現実として絶対避けて通れない自民さんとか、との、はじめとする他の会派さんとの折衝が待ってると思うんですけども、具体的にどのように合意を図って粘り強くっていうところをなさろうとしてるのかというあたりをお願いします。

 

市長

まず、今年1年振り返って何点かっちゅうことですけど、これもう僕自身が僕の点決めるのもおかしいので、何点かっちゅうのはもう市民の皆さんにつけていただいたらいいのかなと思います。で、だから、僕なりにはこの1年を振り返って、この市政については全速力でやってきたと思ってますし、それぞれ止まってた議案についても、どうすればしっかり政治を前に進められるのかということを意識して、この1年間をやってきたつもりです。点数については、もう市民の皆さんがつけていただけたらいいのかなと思います。で、来年の2月は、2月・3月議会は、確かに法定協の議案が一番大きな山の議案になるのかなと思っています。この法定協の議案については、もうこれは、僕は提案するというのは、もうこの秋の段階から事前に言ってることですしね。で、それ前提にしてやってきましたんで、自民の皆さんについては、法定協については大反対だという意見も表明されてるかと思いますんでね。僕は具体的に提案してないから、まだ具体的に表明はないかもしれませんけど、これまでの質疑を通じて様々な意見のところでいうと、法定協は賛成しないという方針だと思いますんで、そこについて理解を求めていくのは難しいだろうと思ってます。で、一方で公明党さんについては、まだ理解は得られてないですけれども、ただ、大都市制度改革をやらなきゃいけないという意味では、公明党と維新の会っていうのは、維新の会派はね、一致してると思いますし、これは市長である私自身も大都市改革をしなきゃいけないというのでは一致してると思いますんでね。ですので、今、私のやっぱり考えるところは、特別区をやっぱり設置してベストな案をつくると。総合区についても、特別区についても、ベストな案をつくるというのはこれまで言ってきましたんで、特別区の案をつくるための法定協がないとつくれないですから、それをつくらせてほしいと、これはもう僕自身の考えですと。で、一方で議会の考え方、特に公明党さんの考え方は総合区だという訳ですからね。総合区の案っていうのも、これは行政を使わないとつくれない訳ですから。ただ、僕自身は、とにかく自分の「特別区だけなんとかやってくれ」って言ってる訳じゃないので、特別区というのは僕の考え方としてつくっていきたいと。で、もう一方で、議会が重視する総合区の案っていうのも、別の案をつくるから、それぞれしっかりとした議論はできるようにね、総合区も重視してつくっていくので、特別区をつくるための法定協もつくらせてくださいということをお願いすることになると思います。それは公明と維新にお願いすることになるんでしょうね。

 

NHK 泉谷記者

一方でですね、そこの一番大事な総合区とか、その大都市制度を見直しの部分は前に進めるうえでの強力なパートナーというのは、維新さんとそれから公明の間でできてると思うんですけれども、3分の2の廃止条例というものも現実的には同じぐらい重要視されて、前に今まで一生懸命推し進めてこられてる市長にとっての懸案でもありますが、ここの部分では自民さんの協力は欠かせないとかは思うんですけれども、そこについてはどのように望まれますか。

 

市長

だから3分の2のところについて、もし自民党さんの考えとしてね、「法定協出すんであれば3分の2は賛成できないよ」と言うんであれば、もう仕方ないです、これは。そういう考えであれば、僕は法定協の案を、議案を出しますんでね。で、この法定協の案を出すっていうのは、いわゆる基本方針案が可決される前から言ってることですから、それはちゃんと表明もしてますんでね。ですので、もし自民党さんが、「法定協を出すんであれば3分の2は賛成しませんよ」と言うんであれば、それはもう仕方ないです。それはもう腹くくってます。で、ただ、僕が思うのは、やはりその自民党さんが今回出されてきたっていう12条件についてはね、やっぱり地下鉄民営化をどうすべきかという政策の議論を自民党さんの中で、やっぱりこれ真剣にやられて出された提案だと思ってます。ですので、僕自身もこれは政治的に見ればね、リスクのある中で受け入れた訳ですよ。これまで「完全民営化だ」と言っている、やっぱり維新を支持をしてくれてる方とか多くの方はですね、「なんでだ」と思われたかもしれませんけど、そこは政治的なリスクを僕、背負って議案の修正をした訳です。ですので、僕の中では、そうではなくて、僕は政策でやってきたつもりですし、自民党さんが考える地下鉄の民営化の考え方というのはしっかり反映できたと思ってます。公営企業から、市営企業から一歩脱却するという意味では共通しているので、僕は共通点を満たせるんじゃないかと思ってましたんでね。僕一人で全て最後までいく、僕一人で「完全民営化は理想だ」とは言ってますけれども、僕自身はそれは成し遂げることはできないかもしれないが、ただ、公営企業っていうことからは脱却するという点がね、大きく一歩前進しますんで、そういった意味で自民党さんとも僕は価値観が共有できてると思ってましたからね。だから、政治的なリスクを背負ったうえで、僕はあれは賛成というか、修正をかけた訳ですよ。それを受けて、やっぱり自民党さんも政策的なところでね、やっぱり、じゃあ、やっていこうということで基本プランは通していただけたと思います。ですので、僕自身は、次の2月・3月議会で、基本プラン案はもうそういう形で僕はやると思ってますから、基本プラン案を本気でちゃんとやりますよと。口で言ってるだけじゃなくてね、役所として実行しますよという議案とか予算案っていうのは出そうと思ってます。つまり基本方針案が実行できるように、基本プラン案が実行できるような、それはちゃんと本当に役所として考えてますよというようなものを議案として提案します。ですので、もし、自民党さんが政局じゃなくてね、「政策として地下鉄民営化が進めるべきだ」と言うんであれば、そしてそれが本当にやってくれるのっていう担保の取れるようなものをしっかり示しますんでね。賛成をいただきたいと思ってます。ただ、「法定協が出てきたら反対ですよ」と言われるんであれば、もうやむを得ないです。はい。だから、もしそれで地下鉄民営化の3分の2が通らないんであれば、もうそこは仕方がないということになるでしょうから、別のステージでまたやることになるんじゃないですか。

 

NHK 泉谷記者

分かりました。

 

司会

すいません、あと他に質問のある方、挙手をお願いします。公務の都合上、3時をめどに終わってもらいたいということでご協力をお願いします。読売新聞さんと朝日新聞さんと読売テレビさんと日経新聞さん、4社ということでよろしいですかね。はい、それでは読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。民泊でお伺いしたいんですけれども、議会でもこの間出てましたけれども、違法民泊の通報窓口の件数なんですけれど、1カ月、開設から1カ月で600ちょっとぐらいだったと思うんですけど、600ちょっとの施設に通報があって、うち実際に会えて指導できたのが19施設という、なかなかその事前から予想されてたのより厳しい数字だなと思うんですが、この数字についてどのように。

 

市長

いや、もうそれだけ多くの通報があるというのは、むしろ機能してると捉えた方がいいんじゃないですか。で、今、こう体制は当然、民泊、この2泊3日の民泊の条例も通ってですね、適法な民泊をするという体制で人員もかなり強化しましたんでね。ですので、その今、600件ですかね、受けてる通知はですね、しっかり、その違法民泊というのはどんどん僕は合法民泊に誘導していきたいと思ってますんで。今、田中副市長をもとにね、その民泊のプロジェクトチームも立ち上がってますから、しっかり通報については対応して、で、違法民泊について合法民泊がちゃんとルールがあるから、これをやってくれという指導を積極的にやっていきたいと思ってます。で、それで体制が足りないというんであれば、体制強化も検討します。

 

読売新聞 羽尻記者

実際、その申請があったのが、今で9件にとどまってるんですね。で、認定は4件なんですけれど、そのこの間の条例改正で2泊3日になりましたけれどですね、今後その民泊の、違法じゃなくて合法民泊の普及の広がりについてどのように期待されるのかというのと、この条例の意義も含めてお伺いできたらと。

 

市長

これまで6泊7日でしたのでね、もう、これは実態に合ってないですから。それやったら、もうほぼ、もうゼロに近くてもおかしくないぐらいだと思ってますんで。ただ、2泊3日になりましたから、かなり実態に近づいてると思います。ですので、これからその件数というのは周知されれば、やっぱりこれは伸びてくると思います。それから、今、違法民泊が結構ありますんでね、違法民泊が許されて、合法民泊っていうのはやっぱりきちっと相談窓口つくるとか、「ここは民泊ですよ」という周知するとか、やっぱり手続き的なことが求められますんで、安心・安全、住民の皆さんの安心・安全とのバランスでこれやっぱりやってることですのでね。ですので、違法民泊がまかり通ってたら、合法民泊をしようという動機づけに僕はならないと思う、薄くなってくると思うんですよ。ですので、真面目にやってる方がばかをみるっていう社会はよくないですから、今回条例をつくりましたんでね。違法民泊についてはどんどん摘発していく。で、摘発っていうのも、その府にすぐ言って罰則とかじゃなくて、違法民泊についてもきっちりどんどん指導していって、合法民泊に誘導していくということをこれから積極的にやっていきたいと思いますし、そうすることで、これから民泊を始めようとする人も「あっ、きちんとこれは合法民泊があるから、それでやろう」という動機づけになるんじゃないかなと思います。だからちょっと遅かったんだとは思うんですね、結局。民泊というのが必要だとされて、Airbnb(エアビーアンドビー)なんかもある中でね、必要とされてる中で、これまで条例についても、特区制度についても、なかなか進んでこなかったと。前市長の時は、これ通りませんでしたんでね。もし、それが通って早くやってりゃ、違法民泊が1件でも少なくできたんでしょうけど、それはもう今さら言っても仕方ないですから、ちょっとそれが後手に回ったなという手もあるんですけど、まあ、でも、これは議会との合意がないとできない事項なんで、今からできることとすれば、やはりこれから新たに民泊の需要は絶対ありますから、そこに合法民泊っていうのはできるだけ伝えていく。違法民泊がまかり通ってるようじゃ、合法民泊もなかなか申請も少なくなるかもしれないので、違法民泊については厳しく取り締まると。そして、誘導していくということにやっていきたいと思ってますね。そのあたりは、田中副市長をチームリーダーとする民泊チームにぜひ進めていってもらいたいという指示をします。

 

読売新聞 羽尻記者

その申請9件だけ捉まえると、なかなかやっぱりニーズ自体はまだあるというか、大きくあるというふうな認識は変わりないということですね。

 

市長

ああ、もうこれニーズはありますよ。うん。宿泊施設がやっぱり大阪では全然足りてないですから、ニーズは大きくあると思いますよ。なんで、ただ、違法民泊もたくさんあるでしょ、実態として。だから、そこを合法民泊ができましたんで、できる限りそっち側に誘導していくというのをやる必要があるんじゃないですか。今だって大阪に泊まれないからっていうので滋賀行ったりとか、和歌山行ったりとかたくさんありますんでね。だから、その受け入れの仕組みというのは、まだまだニーズというのはあると思います。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

北部のこども相談センターについて追加で伺います。法的につくれないからという判断基準について繰り返し仰っていますけれども、住民の判断というのが改修工事にあたっての、その法的根拠として必要なければ、住民の反対が多くても計画を続行するっていうそういう意味なんでしょうか。本件にかかわらずです。

 

市長

ええ、それはもちろんそうです。要は住民の反対があれば、その反対をできるだけですね、やっぱり不安があったり、こちらの説明不足があったりとか、様々な要素があると思いますので、それはできるだけね、そういった不安要素とかを取り除いていく努力っていうのは、役所はこれまで以上にしなきゃいけないと思います。場合によっては僕自身が乗り込んででも、そういった説明はしなきゃいけないだろうというふうに思ってます。特に住民の皆さんに不安に思われる施設については、そうだろうなというふうには思います。ただ、その住民の皆さん、あるいは地域の皆さんが反対する、あるいは反対が増えてくるから、行政として必要な施設をつくらないというのであればですね、それは行政として僕は成り立たないと思っているんですね。最終的に、じゃあ、誰が被害受けるのっていうことですから。今、児童相談の相談件数も過去10年で7倍ぐらい増えてきてますんでね。児童相談所に限っていえば、相談する場所があればそういったつらい思いをすることも回避できた、あるいは、突き詰めていけば児童の命を救うことができたっていう事案も出てくるかもわからないですから。行政にとって絶対に必要な施設であれば、周辺に反対があったとしても、それは反対の理解をできるだけ得た上でやっぱりやらないと、行政としては僕は成り立たないんじゃないかなと思ってます。ただ、今回はやっぱり法的につくれなかったら、やっぱりそれは無理でしょうっていうのは、僕の頭の中に最初から、最初に報告受けた時からありましたんでね。だから、今回のちょっとアンケートっていうのは重視したいなあというふうには考えてました。

 

朝日新聞 花房記者

市の未利用地での新設という手法の中で、周辺環境として重視したい点は何でしょうか。

 

市長

周辺環境としては、周辺環境というか、例えば、今ある森ノ宮にある児童相談所にもやっぱり住宅はありますのでね。周辺に住宅地ってありますので、それも何も問題なく、これやってますから。ですので、不安とか、やっぱり誤解っていう部分が多いですからね。そういったものをやっぱり払しょくしていかないといけないだろうなと思っています。で、環境についてですけれども、やっぱり児童相談所をつくる訳ですから、その児童、場合によったら当然一時保護所が中にはできる訳ですからね。児童にとって最も環境のいい施設をつくるということが第一条件になるんじゃないかなと思ってます。あとは当然その相談に行くための利便性とかね、北部につくれたら北部のエリアで利便性がよくてと。そして児童相談、行きやすいというかね、しやすいところにあり、そしてその施設についても一時保護所でしっかりと児童生徒が、児童がそこで受け入れられるような、そんなものをやっぱりやりたいなと思ってます。で、もちろん、それは周辺には反対が少ない方がいいには決まってますよ。そりゃあ、反対意見はできるだけ少なくしていくのは当たり前ですし、そういったエリアというのが望ましいんでしょうけども、まず、第一義的に考えるのは、これ行政施設ですから、児童にとって一番プラスになるところにつくるというのが大事だと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

最後に、空いたままの状態が続くいきいきエイジングセンターの跡地なんですが、これはどのように有効活用していく予定でしょうか。

 

市長

いきいきエイジングセンターについては、現時点では売却を考えてます。これまで入札、売却の入札にして2回ほどやっぱり不調、入札なかった訳なんでね、ちょっと売却しづらい物件ではありますが、今回も受けて、今の行政施設として特に使うというとこまでの予定はありませんので。ですので、現時点では売却を試みたいと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ 尾坂記者

すいません、市長就任1年の件なんですけれども、実際に1年間市長をされてですね、橋下前市長との違いっていうのは、こう、どのように今、感じてらっしゃいますか。

 

市長

それ、僕が何か言うことなのかなという気もしますけど。まずは、そうですね、僕自身の価値観として、政治家の役割っていうのは評論家でもなければタレントでもないので、要は、物事を、しっかり政治を今よりもよくするっていうのが政治家の役割だと思ってますし、首長の役割だと思ってますので、そういった視点でやってきたということは言えるのかなと思いますね。ですので、そのためにはやっぱり議会が最終決定権を持ってますんでね、議会との合意形成についても、粘り強くやってきたというふうに思ってます。橋下前市長の時は、やっぱり対立した場合は、もうドカンと問題提起されたということもあったと思いますけど、それはやっぱり大きなプラスの面もありますが、否決が続けば進まないっていうことにやっぱりなりますのでね、そういった意味では、手法はちょっと違うんじゃないですか。だから、やってる、進めてる政策というのは、基本的には考え方は一緒だと思いますね。というか、橋下前市長のマニフェスト、僕、つくりましたんでね、政調会長をやりながらつくりましたんでね。だから、基本的な価値観は一致してる訳、政策は一致してる訳ですけど、進め方という意味では、やっぱり大きく違うんじゃないですかね。そういった意味で、僕自身の発信力もこれから付けていかなきゃいけないんじゃないかなとは思いますけど。

 

読売テレビ 尾坂記者

やはり、その橋下前市長と比べて、勝てないっていう部分は、発信力。

 

市長

それは無理、勝てないですね。自分で「勝てない」って言っちゃうと蓋しちゃうみたいな話になるけど、でもそれは恐らく、僕がやろうが、誰が市長になろうが、恐らくこの日本政治家の中で、今の橋下前市長の発信力を超える発信をできる政治家って、僕はいないんじゃないかなと思いますけどね。近くで見ててそう思います。それはもう、僕があきらめたという意味じゃなくてね、客観的に見たらやっぱりそうなんじゃないかなと思います。だから僕自身は、そういった意味ではそれぞれ個性があると思うんで、真似しても失敗すると思ってますから、変に真似するんじゃなくて、私なりのやり方で進めていくというのでやっていきたいと思ってますし、政策は共通してますんでね、最後はもう、市民が判断すればいいんじゃないですかね。うん。市民の皆さんに判断されるのが我々政治家の宿命なんで、最後は市民の皆さんに判断してもらえばいいのかなと思います。

 

読売テレビ 尾坂記者

少し失礼な質問になるかもしれないんですけれども。

 

市長

はい、いいですよ。

 

読売テレビ 尾坂記者

周辺の方々から、地味だというようなご指摘をされることはありますか。

 

市長

そうそう。あのね、本当ね、失礼な話ですよね。いや、何かのね、記事に出ててね、何かあったんですよ。僕も読んだんですけどね。中身的には、「大阪の政治を前に進めてるじゃないか」というのでプラスの評価の記事なんですけど、「全然地味だ」と。記事としてはプラスの評価をしてくれてる記事でしたけど、この、「今後の地味すぎる大阪市長に期待」とかいうね、記事載ってましたけどね。「何やねん、地味すぎる大阪市長」と思いましたが、「うまいこと言うな」とも思いましたね。確かに、地味すぎると言われたら、地味なんですかね。ちょっとどうやったら派手になるか、じゃあ、教えてほしいですけどね、逆に。こういう、今までこういう感じで生きてきたんで、ちょっとやり方変えたところでうまくいかないと思いますから、それはもう、それも評価として受け入れてやっていけばいいんじゃないかなと思いますね。

 

読売テレビ 尾坂記者

ご自身も、こう、自分がその橋下さんと比べて、地味だっていうふうには思われますか。

 

市長

ものすごい誘導尋問ですけど。でも、橋下前市長と比べたら地味でしょう、それは。僕が言うとまた印象付いちゃうけど。でも、誰がやってもそうなるんじゃないですか、と思いますけどね。ただ、そこは実務型といえば実務型なのかもしれないですし、結果を出して物事を進めるということを重視してやっていきたいと思いますね。発信力を高めるっていう意味では、本当であれば、いろんなところと対立してね、ワッとやるというのが恐らく発信力にもつながるんだろうなというのは僕も思って、そこは分かってます。ですので、例えば議会との関係でも、こう、ガチンコで対立してね、ワーワーお互いやり合った方が発信力が高まるなというのも分かってます。ただ、それをやった時に議案は通らなくなると。どっちが重視なんですかといわれたら、僕は議案を通す方を重視してますんでね。だから、そのやり方がどう評価されるかっていうのは、最後は市民の判断になると思うんですけど、僕自身は今の大阪を一歩でも良くしたいなという思いでやってますんで、それで最後は評価になるんじゃないですか。

 

読売テレビ 尾坂記者

すいません、失礼しました。ありがとうございました。

 

市長

いや、全然失礼じゃないですよ。

 

読売テレビ 尾坂記者

あと、橋下さんはですね、こう、序盤は公明さんとも良好な関係築かれようというふうにしてましたけども、その都構想の議論を進める中で壊れていったという側面もあると思うんです。今後、地下鉄民営化ですとかそういった市政改革とともに、こう、また都構想の議論を進めていかないといけない中で、どのように両立されようというふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

多分、「我慢強い」、「忍耐強い」っていう意味では、僕は多分橋下前市長よりここは勝ってるんじゃないですかね、優れてる、そこを優れたって評価するのが正しいのかどうか分かりませんけど。忍耐強さ、我慢強さでは、僕は前市長よりそこはあると思ってますので、やっぱりこれから議案進めていく中で、それはちゃぶ台ひっくり返した方が楽やと思う時が多々来ると思いますが、そこはもう、最終目標に向かうために我慢して進めていきたいなと思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございました。

 

市長

だから、最後はこれ、市民の皆さんに約束している通り、総合区でもベストな案をつくり、特別区でもベストな案をつくり、住民の皆さんに住民投票で判断してもらう。そこまではなんとしてでもやりたいと思いますね。

 

司会

はい、最後、日経新聞さん、お願いします。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊と申します。話がすごい大きく戻ってしまって申し訳ないんですけれども。ネーミングライツについてなんですけど、提案の自由度を高めたり、対価を金銭以外のアイデアを受け付けるということで、全国初の取組ということなんですけど、大阪市の今現状であったり、どういった課題が、背景があって今回こういった取組を始めるのか教えてください。

 

市長

まず、長居公園のスタジアムとか非常に有名な施設でネーミングライツっていうのはこれもう今やってますんでね。ですので、その著名な施設については「ネーミングライツやれます」といったら手を挙げてくれる方もいて、それなりの金額にもなって、市の収入にもなるというのはこれまでやってきました。でも、そういった施設についてはもう一巡しましたんで、じゃあ、次の一手をどう打つかということで考えた訳です。次の一手をどう打つかという時に、同じように事業者の皆さんに興味のないようなね、物件をこう出していったところで金額も知れている話になるし、あんまりええことないだろうと。だから事業者の側からみて自由度を高めて、事業者の方が正に選択できるようにすれば、その事業者にとってはものすごく価値のあるものがネーミングライツで使える可能性ある訳でね。例えばその近くに会社があるとか、隣に会社があるとか。それはやっぱり価値というのは全く変わりますんでね。ですので、その価値っていうのを行政的に決め付けるんじゃなくて、事業者の皆さんからその価値を高めてもらうような仕組みというのをつくれないかというのが発想の原点です。ですので、事業者の側からこの施設というのを指定できるんであれば、それは例えば皆さんが会社経営、仮にしていたとしたら自分の隣にある所っていうのはこれ使えるなと思っているのはあるかもしれないから、そういうのは掘り起こされると思いますし。で、それもお金で提案されるというのも、それは我々としてはすぐ税収入と同じようにサービスに回せる訳ですけど、それにそうじゃなくても、仮に清掃業務とかね、あるいは物品で提供を受ければ、それはその施設がきれいになったり、あるいはその周りが本来公務員がしなきゃいけないことをやってもらえる訳だから税は浮いてますんでね。その分住民サービスに回せますから。要はそういった意味で一巡したので、今度は事業者の皆さんから主体になって価値のあるものを掘り出してもらいたいという思いです。それは役所がやるより事業者がやる方がいいだろうという発想ですね。 

 

司会

はい、それではこれにて終了です。ありがとうございました。

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