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平成29年1月4日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:348395

平成29年1月4日 大阪市長会見全文

司会

それでは、ただ今より市長年頭会見を開始いたします。市長、お願いします。

 

市長年頭あいさつ

市長

はい、皆さん新年あけましておめでとうございます。去年は大変お世話になりまして、去年1年振り返って様々なことありましたけども、なんとかこの大阪の政治というのを前進させてきたのかなと思っています。今年は酉年ということですから、大阪にとって、それから大阪市民の皆さんにとって、飛躍の、羽ばたく年になるようにリードしていきたいと思いますし、市民の皆さんが、ぜひですね、素晴らしい年になることを祈念したいと思います。昨年、いいことがあった人も悪いことがあった人も、今年は、ちょっと忘れてですね、酉年ということで、もう未来に向けて羽ばたく、そんな年になればいいなと思います。で、昨年、今年初めての会見ということで、新たな年を迎えての抱負ということを一言述べさせていただきたいと思います。去年1年振り返ってですけれども、100点満点ではなかったですが、僕なりにいろいろ考えてですね、大阪の政治、進めるところ、進めてきたと思ってます。政治の役割はやっぱり議論をして、そしてしっかりと結論を出して、前に進めることだと思っています。評論だけで終わるのは政治ではないと思ってますので、そして何もしないでみこしに乗るだけが、これまた市長の役割でもないと思ってますから、改革すべきとこは改革し、そして議会の理解を得なきゃいけないところについても、しっかりと議会の理解も得てですね、これまで進みにくかったとこっていうのを前に進めてきたかなと思っています。それから特に、昨年もそうですが、今年もそうですけど、大阪の都市の成長ということを考えた時には、やはり多くの若い皆さんがですね、この大阪で子どもを産んで育てたい、そして子どもたちがやっぱりこの、何ていうのかな、この素晴らしい大阪のまちの中で成長することに喜びを感じてもらえるような、そんな大阪にしていく必要があるだろうと思ってます。若い人がですね、「こんな大阪住みたくないよ」と、「子どもも産みたくないし」「子どもの教育も最悪だな」と思ってるようでは、やっぱりまちは衰退すると思ってますので、これからも、今年もですね、子ども、それから未来、将来に対する投資というのを積極的にやっていきたいと思ってます。特に具体的な施策としてですけれども、5歳児の無償化と、幼児教育の無償化にも取り組みました。これはもう全国的ではもう類がない例だと思ってますが、守口ではやって、すごいなと思いますけど、全国的には幼児教育の大切さというのを認識しながら、これを実行してきていない中で、大阪市という大都市で5歳児の無償化というのもやりました。これを4歳児教育の無償化というのを進めていきたいと思ってます。それから、「教育・医療 無償都市大阪」というのをこれ掲げてやってますんで、今年ですね、の11月からは、18歳までの医療費の子どもの無償化と、実質無償化というのも実現していきたいと思ってます。それから待機児童対策にはですね、今年はかなり力を入れていきたいと思ってます。平成30年度にゼロをめざしていますので、今年は、今年度の予算、そして今年の実行が非常に大事だと思ってますんでね、その待機児童の解消に向けて、あらゆる力を入れていきたいと思ってます。それ以外も選挙で約束しました中学校給食、僕の任期中に温かいおいしい給食にするとか、英語教育を推進していくとか、ICT教育、塾代助成、そういったものについてもですね、選挙でお約束したことを着実に実行する年にしていきたいと思ってます。それから、高齢者の皆さん、単身高齢者の方が非常に増えてきてます。特に認知症の方が増えてきてますんで、認知症対策というのもですね、力を入れていきたいなと思っています。一人暮らしの高齢者の皆さんが、一人暮らしが、大阪市は非常に一人暮らし多いですから、一人暮らしの高齢者の皆さんの支援、見守り、防犯、安全・安心というような防犯カメラの設置、特別養護老人ホームを整備することで、待機高齢者を解消していくということも実行していきます。それから、大阪府・市の成長マターについて、これもこれまで動かなかった部分が多くあります。橋下前市長のもとで大きく方向性を示して、そして今、松井知事と僕とのもとで着実に国も巻き込んだ実行体制っていうのがつくられてきてるかと思ってます。淀川左岸線も然りですし、うめきた2期も然りですし、夢洲のまちづくり、万博、IRも然り、そして中之島の開発、それから新美術館、大阪城公園の活性化、まさに橋下前市長のもとで種植えをされたものについてが、種植えをされて、そしてその理念というかですね、政策というのも掲げられて、そしてそれも僕自身も受け継いでですね、それをさらに強化して実行していく体制というのを、今、進めていっています。それをさらにですね、進めていかなきゃいけないなと思ってます。今年はそういった府市共同で、合同で進めていくべき事項について、今、松井知事と僕の中では「府市合わせ(不幸せ)」というのはないですから、今の大阪市・大阪府共同でですね、協力しながら、大阪の全体の成長というのに力を入れていきたいと思ってます。成長なくして行政サービスの拡充はありません。経済の成長、大阪がにぎわうことなくしてですね、住民サービスを拡充するというのは無理です。やはり、パイを広げていくというこの成長の部分もやっていかなきゃいけないですし、そしてその限られたパイと、財源も限られてますから、財政規律をしっかり保ちながら、限られたパイをどう分配するかについては、これは未来、現役世代、子どもたちに投資していきたいと思ってます。1票を持たない子どもたち、僕はもう「0歳選挙権」というのが僕の持論なんですが、これはなかなかちょっと全然マターが違うので大阪市長としては言いませんけども、子どもたちは投票権を持っていない、政治的な影響力もない、若い世代は選挙にも行かない、政治から遠いところにいる。まさに、ただ、そういったところに活力を見出さないといけないと思ってますし、そういったとここそ光をあてていかないといけないと思ってますので、そこに力を入れていきたいと思っています。それから、2月・3月議会はですね、やはり大きな、一番大きな案件とすれば、これは法定協議会の設置だろうと思います。大阪の大都市改革、特別区を設置するというのが大阪の大都市改革でありますが、その一歩が、入り口が法定協でありますので、その法定協を設置するということについての理解を得ていきたいと思ってます。それから同時に、特別区の案を、修正する案をつくっていくのと並行して、議会が推してる総合区についてもベストの案をつくっていく体制を今とってますから、その中身をさらに詰めていきたいと思っています。最後に市民の皆さんに、総合区、特別区か、ここの大きな判断をしていただけるそのベストなものを、材料を揃えて料理を目の前に持ってくると。ベストなものを目の前に持ってくるというとこまでは行政、政治の役割だと思ってますから、そういったところに力を入れていきたいと思っています。それから地下鉄についても、昨年は非常に大きな進展がありました。基本方針案についてですね、これは3分の2以上の多数をもって可決されました。これは基本方針が一定の同じ方向性を示せたというふうに認識してますので、その地下鉄の基本方針案で示された中身を具体化する、そういったものをこの2月・3月議会に出して、この廃止条例案を3分の2以上の多数で、ぜひ可決させて地下鉄の民営化を実現したいと思っています。それから水道についても、これまでずっと継続審議となってきました。水道PFI民営化というので進めてきまして、僕はこれかなりいい案ができてると思ってます。国も巻き込んでですね、一定、僕自身も国にいろいろ物申してですね、その行政改革の担当の皆さんとも話して、そして大阪市の水道事業の民営化、PFIというのを率先してやってほしいというのも、国からもメッセージももらってます。そんな中で、メッセージだけじゃなくてですね、特別な配慮をするということも国から明確に示されてますので、ここはなんとか水道についても、この案を進めていきたいと思ってます。ただ、これについてはですね、継続審議ということで、なかなか議会の皆さんの理解も非常に厳しいような状況の中で今進めていってます。いずれにしても、もう僕はこれ以上継続審議というのではなくてですね、2月・3月議会で判断をもらいたいと思ってます。そのうえで、水道の事業の民営化、PFIをしたうえでですね、当然今の水道の課題、いわゆる需要が減っているということと、管の老朽化が進んでるということにも取り組みながらですね、もともとの原点であるのは、やはり大阪市・大阪府それぞれこの二重行政になってた水道の一元化というのが一番の出発点でしたから、そこにやっぱり立ち返る必要があると思ってます。水道事業の民営化を果たせれば、これは運営の委託を府下市町村から大きく請けていくということで、「ワン水道」というのを果たしていきたいと思ってますし、もし議会の皆さんが水道事業のPFI、民営化はまかりならんということであれば、さらに原点に立ち返ってですね、大阪府域の水道、大阪市域の水道の一元化を図れないかというような努力をしていきたいと思ってます。これは、松井知事と今の僕の体制であればですね、大阪市と大阪府、二重行政というのは、今ない状態で進めていけてると思ってますので、こういった大きな、これは改革案件になりますが、これについても松井知事とともに進めていきたい。そして、府下市町村の皆さんの理解も得ながら、大阪全体の水道のあるべき姿ということを追及していきたいと思っています。それ以外にも様々、これ先程職員の皆さんの前でも言いましたが、大阪市政というのは、「ゆりかごから墓場まで」この行政サービスをやるというのが大阪市政ですし、それだけじゃなくて、この大都市大阪の特徴として、都道府県と同じ広域的な行政、成長戦略も担ってると、非常に幅広い分野がありますが、この大阪の政治行政、僕一人で全部見るというのは、これは不可能かもしれないですけれども、大阪の大きな改革案件の方向性についてはしっかり示す。そして行政サービスのどこに選択と集中をやっていくのかという方向性についてはしっかりと示す、その方向性を示して、そして問題提起をし、決定をしていくということをやっていきたいと思ってます。そして、行政職員の皆さんからしっかりそれを実行するという体制を進めてもらうという中で、この大阪の2年目というのをやっていきたいなと思ってます。今年もいろいろあるかと思いますけれども、記者の皆さんともいろいろしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。僕からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。それでは幹事社のNHKさん、お願いします。

 

NHK 岡野記者

はい、幹事社のNHKの岡野です。よろしくお願いします。今年、大都市制度改革に関する議論が本格化する年だと思っています。まずは来月の法定協の設置に向けた議案があるかと思いますが、可決に向けて過半数獲得のために公明党が鍵になってくるかと思います。その公明党との協力をどのように呼びかけていきたいというふうにお考えでしょうか。

 

市長

これはまず、大都市制度改革の必要性があるというのは、もう公明党とも認識を共有してます。ですので、公明党さんとの協力を得るという意味では、やはり公明党さんが掲げている総合区の案、総合区についての考え方、公明党の考え方をですね、やはり最大限尊重して、総合区の案もしっかりつくっていきますよと。総合区の案もしっかりこれつくるんだから、特別区の案をつくる場もですね、ぜひそこは協力してほしいという、この2本立てでいきたいと思っています。ですので、僕自身は特別区を修正するので選挙であがってきましたけれども、市民の皆さんからしたら、「なんで総合区なんて言うの」っていうふうに思われるかもしれませんが、ただこれは法定協も設置、現段階では了解を得られてませんのでね、法定協を設置できなきゃ特別区の議論すらできない訳ですから、案すらつくれない訳ですから、まずは議会のやっぱり同意がないと進められませんのでね。今の状態ではやっぱり難しいでしょうから、だから、総合区についてこれはちゃんと部局も動かして案をつくりますと。これについては公明党さんの考えてるとこに協力しますと。一方で、特別区については僕も選挙で掲げてきたことだから、それをつくるにあたってのこの法定協については協力してくださいという、その2本立てでいきたいと思っています。

 

NHK 岡野記者

その総合区の案を、今年度中には区割り含めてまとめられるかと思うんですけれども、それについては、やはり公明党さんの意見を重んじる形でつくられていきたいというふうにお考えなんでしょうか。

 

市長

そうですね。そうです。公明党さんは総合区案について、一定の合区をもとにね、しっかり大都市改革をしていこうというふうに考えを持たれてます。で、そこについては僕ともやっぱり通じるものもあります。ですので、しかも一方で公明党さんは維新と合わせればこれ過半数を超える訳ですから、そういった意味で過半数を超えるというのは、議会も市民の代表ですからね、だからそういった意味では公明党さんの案というのは、あるいは考え方というのは非常に重要だと思ってますし、それは最大限尊重していきます。

 

NHK 岡野記者

あと最後に、来年の住民投票に、来年になりますよね、もう。住民投票に向けてなんですけれども、市長は日ごろから「総合区と特別区を問う形でやりたい」というふうに仰っていましたけれども、どういった形でやっていくかっていうのは、まだ現時点では決まってはいないということでしょうか。

 

市長

そうですね、現時点で同時にこう、住民投票っていうのはなかなか今、できない仕組みですんでね。法律、大都市法もそういう法律じゃないですから。かといって、その大都市法を変えるということは、もうこれ現実問題難しいと思います。ですので、ちょっと技術的なところは考えなきゃいけないなと思ってます。そのうちの一つの方策として言ってるのが、総合区案についてはベストな案をつくって、一つ、まず議会可決できますんで、議会を可決すると。そして、それが本格的に導入するまでの間にですね、特別区についての住民投票をする。そうすると特別区の住民投票をする時は、総合区案でいくという人は特別区案には反対になるでしょうから、そこで特別区案か、総合区案かということが示されるんじゃないかなと思ってますんで、それが今考えてる一番有力な選択肢です。ただ、そうなってくると、当然特別区に賛成な方と反対な方、反対な方には総合区案でいくという方と、それは一部の方はそもそも何もしないという方も含まれるでしょうから、そういった意味で、住民投票という意味では非常に可決が難しくなるとは思いますが、反対がこう、一つになるという意味ではね。ただ、そこは同時に問うという選択肢もなかなかない訳ですし、ストレートに過半数を超える方が特別区に賛成しないと、やはりそれは移行する訳にもいかないですから、そういった選択のあり方が、僕は今考えられる一番いい案なんじゃないのかなというふうに思ってます。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

はい、他に質問がある方、挙手をお願いいたします。はい、朝日放送さん。

 

朝日放送 内田記者

朝日放送の内田と申します。よろしくお願いします。住吉市民病院の閉鎖に関することなんですが、前回の会見で市長が、住吉市民病院が今年の12月末頃に分娩を停止することについて、「部局に確認する」というふうに仰っていて、で、また、その府市の統合病院ができるまでの間、なんとかその分娩を「住吉市民病院にやってもらいたい」というふうに仰ってたんですが、その後、担当部局に確認されてその考えは変わりがあったのか、また、そしてそれによって何か対応などは出てきたのか、教えていただけますでしょうか。

 

市長

まず、住市(住吉市民病院の略称。以下同じ。)の病院についてですけども、要は平成30年の4月以降については、これは分娩のベッド数自体は、確かその前が50床でその後が60床で増えるんですね。ですので、母子医療センターと合わせて考えれば。ですので、僕はまさにそれは平成30年4月以降については、さらに、地域的な分娩も含めて、僕は充実するだろうと思ってます。ベッド数も増えますし、高いレベルの、ハイリスク出産にも対応できると。で、その前の3か月間、その前の3か月間が、確か、病床数が、ベッド数が減ってしまう訳です。これはもう住市の、要は移行に伴って減る訳ですけれども。じゃあ、その間どうするかということですが、まさにその3か月の間の分娩についてはですね、当然その場合は住市にいろいろ診療に来られる訳ですから、そこで適切に近隣の病院をきちっと紹介する仕組みというのを強化していくということで対応していくのは、僕は指示しましたし、まさにそれで進めていきたいと思ってます。

 

朝日放送 内田記者

1か月に大体50件程度分娩を請け負っているっていうふうなことだったんですけど、住吉市民病院が。その50人を全てちゃんと他の病院に受け入れてもらうことは可能だということでよろしいでしょうか。

 

市長

うん、可能だと思いますよ。これ、あの、愛染病院(正しくは愛染橋病院。以下同じ。)でしたかね、愛染病院もありますし、そこは近隣の病院にですね、その3か月の間の分娩についてはきちんと紹介をして受け入れてもらえるというような仕組みをつくっていきたいと思ってます。

 

朝日放送 内田記者

愛染橋病院、愛染病院がABCの取材に対して、「今、既に、結構もう分娩室はかなり稼働率も高いので、なかなかその一定程度その増やすことは厳しい」っていうふうに仰ってたんですけど、そこは話はもう既にされてるんでしょうか。

 

市長

うん、もう愛染橋病院については、当然、愛染橋病院だけじゃないですけどね、近隣の病院いくつかありますから、そこに紹介して、「その3か月の間について対応できるように」というのは住市にも言ってますし、その周りの病院についてもそれは住市を通じて、住市の医師を通じて当然やるということになると思いますよ。だから、住市の病院長も、それから医師もね、分娩の相談があって放置するなんてあり得ないですから、それはちゃんと相談があって、30年4月からは強化されますけども、一時的にその3か月の間、一部ベッド数が減る期間についてはきちんと周りの病院を紹介して分娩ができるように、その体制は整えるように指示はしています。ですから、来てね、「いやもう、ベッドがないから帰ってください」とそんなことは言いません。

 

朝日放送 内田記者

では確認なんですが、西成区と住之江区においてその3か月間、医療体制に不十分が起きるっていうことはないっていうことでよろしいですか。

 

市長

そうです。それは住市の場所からね、近くの病院にお願いすることはありますよ。で、その近くに行く、その人からしたら「住市の方が近いのに遠くなっちゃうじゃないの」と言われたら、それは、いやそれはちょっと「通える範囲のところでお願いします」ということになりますが、ただそれはきちんと紹介する仕組みを強化していきますんでね。近くの病院で受け入れてもらえる体制というのを、これはやります。そこで「もう帰ってください」とか「これはもうやりません」とか、そんなことは病院としてはしないですよ。

 

朝日放送 内田記者

あと、府立急性期(府立急性期・総合医療センターの略称。以下同じ。)とかにそのお願いするっていうのもあるんですか。

 

市長

ああ、もちろんそうです。府立急性期も近くにありますし、府立急性期のベッド数というのは当然ありますんでね。ですので、府立急性期にお願いすると。府立急性期も含めた近隣の病院にその3か月の間についてはお願いするということになると思います。ただ、それはもう最後の3か月ですから。その前はきっちり診ますんでね。住吉市民病院で。ただ、その3か月間については他の病院を紹介するということですから、僕はそれは医療空白ではないと思いますよ。で、その後、きちんとその分娩の機能というのは、さらにベッド数も増えますし、強化される訳ですから、それは僕はプラスだと思うんですけどね。

 

朝日放送 内田記者

すいません、何度も。その上で、府立急性期にその受け入れをお願いするっていうのは、もう府立病院機構ですとか、府側とはもう話し合いは進めていらっしゃるんですか。

 

市長

それはもう当然、病院同士で話し合いは進めてます。

 

朝日放送 内田記者

あと最後に、その3か月間って府立急性期もその引っ越し期間とかでバタバタしてて、通常よりその一定程度多い分娩を受け入れることってなかなか難しいんじゃないかなと思ったんですが、それは可能っていうことでよろしいんですか。

 

市長

うん、当然、ですので、相談を受けてきちっと空いているところを紹介するというとこです。それは、だから空いているところをきちっと近くで見付けて紹介するということですから。ですので、当然急性期についても、これはその間については協力してもらうという話はしてますし、その医療が、当然分娩が第一ですからね、そこは分娩機能がきちんと果たせるように、その最後の3か月についてもね、やっていきたいと思ってます。

 

朝日放送 内田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

はい、他に質問のある方、お願いいたします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日本経済新聞の田邊と申します。地下鉄の件で、2月・3月議会で基本方針案の具体的なものを示していきたいということを仰っていたんですけれども、具体的にどのような案を示されるのか、決まってる範囲でお願いします。

 

市長

まず、この大阪市における、この担当の部局を設置するということにしてますので、その部局に関する条例案、これは提案していきたいと思ってます。それから基金についてもですね、これは予算という形か、あるいはその条例案という形かということにはなるかと思いますが、基金についても明確に実現できるような案というのをですね、反映する案というのをやっていきたいと思っています。あとはそれ以外でもですね、その2月・3月議会で提案できるものについてはどんどん提案するようにというのは交通局に指示を出してますので、今、交通局の中で何が提案できるんだろうかということについては、今、検討している最中です。

 

日本経済新聞 田邊記者

自民党さんはこう、具体的に示されるのがちょっと2月は厳しいんじゃないかというお話だったんですけれども、市長としては、こういった提案で自民党のご理解を得られるというふうに考えますか。

 

市長

うん。それはだって、まず当然廃止条例を可決してですね、そして民間化してからやるべきこというのがたくさんありますんでね。ですので、大事なことは基本条例案、あっ、基本方針案に書かれていることっていうのは、あくまでも基本プラン案のところをいかに、こう、「ほんまにやりますよ」ということを反映するかだと思うんですね。基本プラン案っていうのは、あれは説明書ですけども、現に条例可決した訳じゃありませんので、自民党さんが言ってるのも「ほんまに基本プラン案に書いてることでちゃんとやってくれんの」ということだと思いますから、「いや、これはちゃんとやりますよ」ということを証明できるぐらいのもんというのは、2月・3月議会で提案したいと思ってます。ですので、それは全部と言われれば「ここがないじゃないか、あそこがないじゃないか」というふうに言われたら、それは全部ということにはならないでしょうけども。ただ、大きなところでね、基金のところとか、いわゆる役所内の組織のところとかそういうことを条例案で示すのは、これは当然本気でやることになるんだろうなということになりますんで、廃止条例案と同時に可決して、例えば役所の組織案とか基金の条例とか予算案について可決されてやらないということはできませんのでね。だからそこの部分を同時に可決いただけるような、そしてそれを示せば、これは基本プラン案に書いてることはやるんだろうなということが、自民党の皆さんにも、市民の皆さんにも分かるようなものっていうのは提案したいと思ってます。で、そもそも、2月・3月議会で可決する気がないっちゅうんであればね、これは理由はいくらでもつけれますから、そうなってきたら政治なんでしょうけども、政策という意味では、基本プラン案、僕、可決した通りのことをやろうと思ってますんでね、それがちゃんと分かるようなものっていうのを出します。「時期尚早」と言われたら、もうそれはどの議案でも、もうそれ時期尚早になってくると思います。

 

司会

はい、他にご質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。はい、読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

すいません、読売新聞の増田です。今ちょっと仰ってた地下鉄の件に関連してなんですけども、その基金の、これ、条例案か予算案かをちょっと「2月議会で提案できたら」というお話だったんですけども、逆にこの廃止議案がもし通らなくてその基金の議案だけがですね、通ってしまうということになると、非常にこう、ちょっとこうねじれといいますか、「基金のお金だけ出すんだけども廃止は認めません」、みたいなことも理論上あり得ると思うんですけどもね。そういう事態を想定してでも、あえて基金案も出していくという。そこは自民党さんに対してのある意味、譲歩なのかもしれませんけれども。

 

市長

いや、それはね。理論上はあっても、実際の行政政治上ではあり得ないですよ。うん。だって、それをするんであれば全部やっぱり可決はしないでしょ。やっぱり廃止条例案を通さずして、何かこう、例えば、その他のね、組織条例だけ通すっていうのは、これは市民に説明つかないんじゃないですか。やっぱりそれは実行する上で、現に政治行政を考える上で、廃止条例案を通さずして何かその廃止条例案を前提とした条例だけを通すというのは、ちょっと僕は考えにくいですけどね。

 

読売新聞 増田記者

逆にその基金の議案を出していくということは、やはり基本方針案が通った時の約束事項でもあるんで、この2月議会で出すべきだというお考えだということですか。

 

市長

そうです。そうです。ただ、技術的にはね、例えば予算案であれば執行権限は僕にある訳ですから、予算が通っても執行しないというね、廃止条例案が通らなければ執行しないとか。いろいろやり方は確かにあると思いますよ。ただ、普通に考えれば、もし廃止条例案を通さないんであれば、廃止条例案が通ることを前提とした条例案とか、予算のその部分とかもやっぱり通さないんじゃないんですか。議会として。じゃないと、ちょっと説明がつかないと思うんですけどね。だから僕からすると、これは通すんであれば全部それは通すだろうということになると思いますし、通さないということなら全部通さないということになるんじゃないかなと思ってます。ただ、これは議会の判断なんでちょっと最後分かりませんけどね。僕としては、それだけ、本来であれば廃止条例案だけ先、通してもらってね、で、その後、いろんな条例案というのが順番かもしれないですけれども、ただ、本当にそれやるんだろう、やるんだよっていうことをきっちり示さないと、廃止条例案も通らないと思いますから。その本気度を示すっていう意味でね、その条例案と、その基本プラン案を前提とした予算になるのかな。そのできること、今これは、部局で技術的に詰めていってもらってますけど。そういったものは出していきたいと思ってます。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ 尾坂記者

読売テレビです。その総合区についてなんですけれども、もう公明さんの方にはもう「最大限配慮する」というようなご発言もありましたが、今、公明さんが出されている案と、その市の方で検討されている案で、人口区分ですとか、今日一部報道にも出ていましたけれども、合致するとなればその八つに合区する総合区案というふうになってくるんでしょうか。

 

市長

住民の、今、説明会、意見聴取会をやってますんで、それは1月末で終わりますから、1月末で終わった段階で区数の絞り込みと事務の絞り込みをやっていきたいと思っています。で、判断するにあたって、一部報道で出てます公明党さんの意見というのは、あれは正しい情報が出てるのかなと思いますんでね。公明党さんの案も考えながら区数の絞り込みとかいうのもやっていきたいなと思ってます。今の段階で8区案にしますよとか、そういうことを言う段階じゃないだろうなと思います。

 

読売テレビ 尾坂記者

今、その市長として、これが一番実現の可能性が高いですとか有力だというふうに考えられてるのは、その今三つ、市の方で挙げられてるうち、どの案になるんでしょうか。

 

市長

いや、それを決めるというのもこれはやっぱり住民説明会が終わった後じゃないと、これは今決めるのもおかしいと思いますんでね。ですので、今、どの案がベストだということは、まだ、その住民説明会が終わった段で部局ともきっちり話をして決めたいと思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

一つの区あたりの人数ですとか、場合によっては公明さんの条件と合わない部分も内部でも出てくると思うんですけれども、そのあたりを今後交渉されていくということですか。

 

市長

いや、公明党さんが提案されている人口の割合とかと合わないところについては、それをこう、乗り越えていくぐらいのね、別の大きな理由があって、公明党さんも理解を得ていただけるんであればそういう話もあるのかもしれませんが、それがなければ、それはその公明党さんの案はやっぱり尊重、考えは尊重しますよ。ただ、今で、今の段階で5区、8区、11区、それぞれ今、各区24区まわって今、説明してますんでね。やっぱり僕自身は説明の当事者としてやってますから、まだ説明ができてない区もありますんで、そういった区を全部終えた上で、区数の、僕がどれがいいのかなというのはその段階で決めたいと思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

司会

他に質問、はい、時事通信さん。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信、岩嶋でございます。住民説明会に関してちょっと伺いたいんですけれども、ある程度住民説明会でのアンケートの意見とかそういったものを、途中ですけれども、ある程度はできてるとは思うんですけれども、それをご覧になって、なんか市長の目に付いたものとか、こういう感想、意見が多かったなとか、あと、それに対する市長の今のお考え、ご所見といったものを伺えますでしょうか。

 

市長

紙ベースでのアンケートについては、今、部局でまとめてくれてると思います。で、僕自身は、まだこれは見てません。おそらく全部やった上で報告になると思いますんで、その1個1個をやっぱりすぐ紙ベースでやるっていうのは、これやっぱり行政上難しいですから、今、僕自身が紙について見てるっていうことはないです。それについては、アンケートの結果集計についてはきちんと部局でも整理して、そして僕のところに報告が上がってくるんだろうと思います。ですので、そういったものもきちんと見た上でですね、最後の区数と事務の分掌というのは判断したいなと思ってます。なので、ちょっとさっきもご質問ありましたけど、「市長は8区ですか」というふうに聞かれたのは、皆さんいろいろ推測していただいて大きく変更はないのかもしれないですけども、きちんとそのいろんなアンケート等々も見た上でですね、最後は判断したいなと思ってます。なので、僕自身が今、見聞きしているのは、まさにその現場で出る意見しか僕のところには今のところは来てないです。

 

時事通信 岩嶋記者

すいません、じゃあ、その現場で見聞きする意見の中で、なんかこういう意見が目立つなとか、そういった市長の感触といったものは何かあるんでしょうか。

 

市長

現場で目立つのは、もう、なんか同じ意見というか、非常に一番やっぱり現場でされるのは、もうこれは特別区っていうのは住民投票で終わった話なんだから、なんでもう1回すんのっていうことについてっていうところの意見が、もう見聞きするっていうのは、もう必ず出てきますね。で、場合によっては同じ内容の、なんか紙を読まれてるのかしらないですけど、どこで聞いても同じようなことも併せて主張されると。例えば、カジノを含む統合型リゾートの話だとかね。あるいは、その同じ人が何度も来られて、もう顔もちょっと僕、覚えてきた人もいるんですけど。そういうこともあったりして、そういう意見が直接聞くのは多いのかなと思ってます。ただ、それが全ての意見だとは思ってませんのでね。当然その場で、「なぜこういった説明会をしてるのか」、「なぜ僕が特別区を修正する案っていうのを主張しているのか」、あるいはその根拠、「民主的な根拠というのはどこにあるのか」っていうのは、その場その場、その会場で答えてます。ですので、そこの、「そもそもするな」と言うんであれば、ちょっと考え方が違うのかなと思いますけど。そういった意見が、何ていうのかな、聞くことは多いですね。うん。同じ人から聞くことも何度もあります。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

他に質問はございませんか。どうですか。はい、それではこれにて終了します。 ありがとうございました。

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