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平成29年1月12日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成29年1月12日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市区長・所属長(局長)公募の最終合格者が決定しました

大阪市区長・所属長(局長)公募の最終合格者が決定しました

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市長

はい、そしたら私の方からは1件です。人事についてです。平成29年4月1日に就任します区長、それから所属長の公募の最終合格者を決定しました。区長の合格者は10名でして、そのうち3名が外部です。で、7名が内部です。また、この7名の内部ですけれども、もともと外部だった、外部の出身者の方を含めると7名。つまり、区長、今回合格者10名ですけども、外部の方と、もともと外部出身者であった方も含めると7名という形になります。で、所属長の、局長の合格者3名はいずれも内部の合格者であります。ただ、そのうち1名は元外部の出身者ということになってます。合格者の名前ですけれども、まず区長ですが、井上 雅之経済戦略局長、これ元外部出身者ですが、現在の経済戦略局長の井上局長。それから、大谷 常一さん、これは外部の方です。よしもとデベロップメンツの取締役の方。それから、榊 正文淀川区長、これも元外部出身者の方です。そして、筋原 章博大正区長、これ内部の方。それから、松本 勝己教育委員会事務局生涯学習部長兼市立中央図書館長、これは内部の方です。それから元外部の出身者の方で、山口 照美教育委員会事務局指導部首席指導主事。それから、内部の方です、山本 正広、環境局の理事。それから元の外部出身者で、吉田 泰人住吉区長。それからもう1名合格者ですが、今、これ在籍中の団体と調整していますんで、現時点では氏名・団体名については非公表の扱いとしてます。この現在在籍中のところと調整がつき次第、あらためて個別に発表します。で、もう一人、合格者のうちの1名は、本人の事情がありまして、合格としましたが辞退をされました。で、所属長です。危機管理監ですが、これは内部の藤原 正樹現市会事務局長。それから経済戦略局長ですが、これは元外部の方で、出身者ですけども、柏木 陸照中央区長。それから水道局長が、河谷 幸生水道局理事。今、株式会社大阪水道総合サービスに派遣中ということです。で、一方、庁内公募を実施していました市会事務局長についても、合格者を決定しました。これは内部の松本高秋環境局理事です。任期ですけども平成30年の3月31日までで、1年ごとの更新になりますが、適格性に問題がなければ、基本的には区長については平成33年の3月31日までの4年間、それから所属長については平成32年の3月31日までの3年間ということになります。で、水道局長は特別職ということで、平成33年の3月31日までの4年間になります。選考については、僕自身も最終は面接しましたけれども、それぞれの人物の能力であったり、経験であったり、見識、ビジョン力、組織マネジメント力、様々な点を勘案してですね、これは内部・外部こだわりなく、優秀な人物を採用したいという観点で決定しました。新しくなった区長、それから所属長についてはですね、これから大きな改革がたくさんありますけども、大阪市政にまい進してもらいたいと思っています。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いします。では、幹事社の読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

では、幹事社の読売新聞から、まず最初にちょっと質問させてもらいます。公募区長の件なんですけども、一つ、吉本興業の関連会社の方も入っておられますけども、特にどんな点に期待をされて選ばれたんでしょうか。

 

市長

そうですね、これまで吉本という、本当に関西の中でも著名な「にぎわいづくり」のことで活躍している企業で活躍されて、それからデベロップメンツということで、組織のマネジメントについてもですね、しっかりとした能力があるなというふうに判断しましたんで、この大阪の「にぎわいづくり」という意味では、非常に優秀なんじゃないのかなというので採用しました。

 

読売新聞 増田記者

特にお笑いという面で何か評価されたとか、そういうことではないんですかね。

 

市長

そうですね、本人がお笑いな訳じゃないんで、あれですけども、そういった特に吉本のお笑いがやっぱりこう関西に根付いてますんでね。関西を楽しませてるっていう大阪、日本、今となっては日本ですけど、日本中を楽しませてるそういった企業で、第一線でやってこられたということは大きく評価しています。大阪もやっぱりお笑いのまちなんでね。

 

読売新聞 増田記者

あと、先程言及もありましたけども、今回結果として外部が3人、内部が7人となってるものの、実質上の外部、もともと外部の方も入れれば、合計で外部が7人というカウントになるというご説明だったと思うんですけども、また、一方でもともとのこの公募制度の趣旨として、やはり外部の人材、外部の方の能力を活用して、そういう風を入れるというか、そういう目的で始まったというところもあると思うんですけども、現状この、内部の人が一定程度やっぱり、それが直ちに悪いと言うつもりはないんですけども、内部の方も一定程度残ってるというこの現状、この数字を見てどう評価されてますか。

 

市長

いや、私自身は適正かなというふうに思ってます。というのは、外部の方のですね、これまでにない、公務員ではないような感覚とか、そういったものをこの区長とか所属長で入れていってほしいというのは、この大きな目的としてありますんでね。ですので、多くの方にやっぱりこれ、これはぜひ公募で応募してもらいたいなというのは当然あります。ただ、その中で誰でもいいという訳じゃありませんので、その中でこの役所の所属長としてやっていける十分なやっぱり能力というか、そういうものがあるということが前提になりますんでね。ですので、外部だから優先するということも僕はしてないですし、内部だから優先するということもしてないです。大阪にとって優秀な人物を採用すると、門戸を広げて優秀な人物を採用するということの中で、結果として外部の方、出身者も含めたら、10名のうち7名ですけれども、それ以外の方は内部の職員ですけどね、そこは問題ないと思ってます。で、内部の職員でもやっぱり手を挙げて、これやる気を持ってやってくれてる職員ですんでね。で、その審査する中で非常に新たな、確かにずっとこれ役所でやってきてますんで、外の感覚という点には薄いけれども、ただ内部のことはよく分かってますんでね。内部のことをよく分かったうえで、いろんな新しいことをしたいという意欲のある内部職員で優秀な者は採用しますし、外部の人でも、いくら外部の経験があってもですね、これはもし役所に入ってきても失敗するだろうなと思うような人は採用しませんしね。最終的に大阪市民にとってメリットになると思えるような人をやっぱり選ぼうということなので、内部・外部それぞれの強み・弱みあると思うんですけど、そこも含めたうえで判断すると。結果ありきじゃないというやり方です。だから、よく言われるのが、「いや、内部の人が増えてきたら、この公募の意味がなくなるじゃないか」と、これ議会でも言われてますんでね。じゃあ、それに対する反論として、無理やりでも外部の人、やっぱりたくさん応募してきてくれる訳だから、外部の人ばっかりで埋めようと思ったら埋めれますけども、そういうやり方はしないということですね。適材適所で最も優秀な人を選んでいくべきだと。それが公募制度の信用にも高まるだろうなというふうに思ってますんで。なんで、今回のこの結果が「内部もいるじゃないか」と言われればそうですけども、そこはもう適材適所で、優秀な人物を選ぶということで判断してます。

 

読売新聞 増田記者

あと、最後に公募制度、いろいろ橋下市長の時代から導入されて、一定時間も過ぎてきてですね、市長の目に映ってるその成果とか、逆にいえば、制度としての改善点、今後こう変えていきたいとか、その辺がありましたらお聞かせください。

 

市長

成果はもう、僕はものすごく大きく出てると思ってまして、例えば区役所でも、皆さん、ちょっと行ってもらったら分かるんですけど、前の橋下市長以前の区役所というのを思い出してもらった時にね、役所の入った時のまずイメージからちょっと思い出してほしいんですよ。窓口行った時の対応であったり、それと今と比較してね、全然僕は違うと思ってまして、やっぱり市民目線、やっぱりサービスを充実させようという目線に大きく変わってきてると思います。それは別に役所の窓口サービスだけじゃなくて、例えば、区政、区役所の案内の便り、区役所便りみたいな案内を見てもね、やっぱり区によってはいろんな冊子形式にしてみたりだとか、読みやすくしてみたりだとか、要は区政サービスを充実させようという意味では、非常に僕は効果が出てきてると思っています。で、現にそれだけじゃなくて、24区それぞれの区長が一定、限られてますけど権限と財源のある中で、独自の事業をやってますんでね。そういった、「にしなりプレーパーク」もそうですし、いろんな子育て事業もそうですし、いろんなその区に必要だと思えるような事業をやったりもしてます。それから、これは区長の面接の時にもある区長が言ってましたけども、もともとずっと職員でおった区長と、今のこの区長とどう違いますかという話した時に、やっぱり区長が局長より上にしっかりと明確に位置づけられるということで、区のトップセールスというのもできるようになったと。例えば区に企業を誘致したりとかですね、これまでじゃ絶対あり得なかったですけども、そういったこともできるようになったというふうに言ってますんで、やっぱりこの区役所の活性、区政の活性という意味では、僕はこれは大きな効果があるというふうに思ってます。で、局においても、当然、局はこれ内部部局になりますんで、経済戦略局なんか非常に分かりやすいんですけども、内部部局は確かにこの公募の、外部の人材というのは少ないですけれども、経済戦略局なんかっていうのはやはりこれは民間の感覚でいろんな取組をやってますんでね。そういった意味では、僕はこの公募制度っていうのは、内部・外部問わず公募の制度っていうのは、僕は一定効果があると思ってます。だから、32,000人全部公務員、内部だけで市長一人が選挙で選ばれた、いわゆる民間というかね、それもちょっと前までは、もうずっと助役というか、副市長がやってきた訳ですけど、今はもう変わってますけどね、こうやって僕みたいに完全に民間から市長になってるのが一人で、それ以外が32,000人全部、この役所の公務員組織の中でやっていくよりは、やっぱりそこの民間の風っていうので、この外部の風っていうか、内部でも手を挙げる人っていうのが入ることによって、かなり組織は活性化されてきてると僕は思いますけどね。

 

読売新聞 増田記者

改善点は特にはないですか。

 

市長

ああ、改善点は、ですので、その公募制度を維持するためだけに、外部の人をたくさん入れようというのはしないということだと思っています。今回の面接でも、やはり内部・外部問わず優秀な人はやっぱり入れるということが大事だと思ってますんで、そういった意味で、やはり最初の入り口の部分の面接とか審査、ここはちょっとしっかりやらなきゃいけないだろうなと思ってます。ここは、今もやってますけど、これからも改善に努めていくというか、重視していかなきゃいけないんじゃないんですか。最初、やっぱり内部の職員というのは、ずっとやってきてますんでね、どういう人となりかっていうのも分かってますから、一定の安心感はあるんですよ。失敗しないだろうなっていう。ただ、大きなこともしないけど失敗もしないだろうなっていう安心感がありますけど、外部の人っていうのは、職歴は分かりますけど、その人となり分からない訳ですから、それを短期間の間でやっぱり判断するっていうことになりますんでね、ここはやっぱりリスクだとは思います。このリスクをいかにこう、だからやらないんじゃなくて、このリスクをいかに下げていくかっていうことになると、やっぱり面接とか書類審査とか、様々なところ、今、工夫をこらしてやってますけどね、そこは厳格にこれからもやっていくというのが改善点になるんじゃないのかなと思ってますけどね。

 

読売新聞 増田記者

幹事社からは以上です。

 

司会

ほかに質問のある方、NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

3点あるんですけれども、まずですね、去年の年末にですね、国が10万人以上の利用者が1日ある駅は、条件が整えば平成32年度までにホームドアを設置するっていうようなことを明記しまして、今後5年をめどにロープとかバーとか、そういうホーム柵みたいなことの設置っていうことも現実的に移行すると、大阪市交通局も考えることになるのかなと思うんですが、そこいかがでしょうかということ、何か具体のことがあれば教えてください。

 

市長

はい。国の方針も示されましたんで、ホーム柵の設置の方針について、国の方針を示されましたから、今年の平成29年度の予算にこのホーム柵の、ホームからの転落防止の柵についてのね、具体的な計画というのを織り込んでいきたいと思ってます。だから、大阪市営地下鉄もね、10万人以上の乗降客っていうのがこれ、ある駅っていうのがありますから、既に今、御堂筋でも設置してる駅がありますけども、それ以外でも10万人以上の乗降客がある駅っていうのがありますんで、それについては具体的な、ホーム柵の設置についての具体的な計画に関する予算っていうのをね、29年度に織り込んでいきたいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

ざっくりでいいんですけれども、概算でどれぐらいを見込んでらっしゃるかということと、あと、今仰った、10万人以上の利用者が該当する駅の数っていうのは、大体どれぐらいをみてらっしゃいますか。

 

市長

今、そこのところについては交通局に精査させてますんで。ただ、近々それについては報告受けるようになってますから、議会が始まる前までのこういった記者会見の場で、ちょっと具体的に詳細を報告できるようにということを指示してます。今の段階でちょっと、いくら、どのぐらいの予算で、どの、どういうところでっていうとこまでは、ちょっと今、交通局に指示してる最中です。

 

NHK 泉谷記者

見守り要員の配置っていうことも、今までの議会でも出てるんですけれども、それとあわせて、悲願のホーム柵っていうのが、いろんな人にとっての悲願であるホーム柵が実現する見通しが立ったことについては、ことで、どんな安全な駅をめざしたいとか、交通局の顔としていかがですか。

 

市長

ホーム柵がこれ、ないことによって、転落の危険っていうのも生じてるところがあるのは確かに事実ですんでね。それに対する取組ということで、椅子をこう、向かいに向けたりもしてますけれども、そういったホーム柵の設置というのは、僕は重要だと思ってます。ただ一方で、当然即時に、定時にね、交通局っていう皆さんを輸送するというのもこれ大事な交通局の役割ですから、そことのバランスが大事だと思ってます。その中で、10万人以上の乗降客のある駅についてはホーム柵の設置を、という一定の方針を示されましたんで、それを大阪市営地下鉄においてもですね、やっぱり安全で安心に、特に障がい、視覚の障がいがあられる方にも安心して地下鉄を利用してもらえるように、ホーム柵の設置っていうのは進めていきたいと思ってます、その方針に基づいて。

 

NHK 泉谷記者

一応、いつぐらいをめどにっていう、そういうことも含めて、もしおありでしたらお示しください。

 

市長

なんで、ちょっとそこまで、いつぐらいをめどにどういうふうにするかっていうのは、今、交通局に、策定してる最中なので、それまた明確になったら明らかにします。そんな時間置かずに近々それはする予定にしてます。

 

NHK 泉谷記者

分かりました。2点目なんですけども、先般ですね、「真田丸」でも話題になりました、例のあの「太閤さんの石垣」っていうのが、なかなかその公募形式で募金を呼び掛けてるけども、実現のめどが立たないっていう話が出てたんですけども、これについての受け止めと、今後、残りの期間を使って何か手を打たれるのかっていうあたりをお示しください。

 

市長

まず、5億円というのを目標にしてですね、この石垣の募金っていうのをやってる訳ですけど、現時点で1億9,000万ぐらいですかね。ちょっと目標に、なかなか遠いところにきてます。で、今年の3月末が一定の期限でしたけど、当然、そこまで努力するのは当然のことながら、ちょっとその後についても引き続きですね、新たにこの、継続してですね、この募金活動っていうのをやっていきたいと思ってます。ただ、これまでと同じやり方をするだけじゃなくてですね、何かこう知恵が絞れないのか。例えばクラウドファンディングとか、何かそういった新たな、こう手法とかですね、新たな知恵を絞ってできないのかというのを、今、考えてる最中ですんで、そういったものを織り込みながら、これは引き続きやっていきたいと思ってます。ちょうど今、「真田丸」「真田幸村」で大きく取り上げられてますんでね。で、大阪城が、実はあれは、大阪城の石垣っていうのは、今見えてる大阪城はあれ、もう土で全部上から徳川に埋められてその上に建ってるもんやっていうのを知ってる大阪の方も少ないと思うんですよ。もともと豊臣が建てた大阪城の石垣でも、大阪城でも実はないということを知らない方もたくさんいらっしゃると思いますんで、「じゃあ、それどうなってんの」といえば、やっぱりその徳川夏の陣・冬の陣で埋められた訳ですから、だから、その埋められる前の石垣があるというのは、非常に、僕は、その歴史が好きな方にとってはすごい魅力的な話だと思いますんでね。それを見れるようにするという事業も、これは大阪にとっては必要なことだと思ってますから、そういったところをもっともっと積極的にPRしてですね、募金が集まるように、継続的な活動を、この「真田幸村」「真田丸」がですね、多くの方に今、注目されている段に、なんか策を取り得るべきじゃないかなと思って、今進めてます。

 

NHK 泉谷記者

そうすると、公募でふるさと納税制度を使ったあのやり方は、継続は継続ということで、公費を充てるお考えは特にないということは、変わらないということでよろしいですか。

 

市長

ええ。現時点で、公費を充てて修理をして取り組むというとこまでは判断してないです。もともと10億円の事業規模ですから、半分は公費を充ててやる予定ですのでね。半分は公費を充てて半分は募金でということの計画でしたから、だから、いずれは公費を充てるんですけれども、今集まってない段階で公費を全部あと入れて、もうその事業に取り掛かるということは考えてないです。もうしばらくですね、この募金について延長して取り組んでいきたいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

延長は、どれぐらいはっていうのはありますか。

 

市長

いや、それはまだ、具体的な時期っていうのはないですけれども、来年度以降もこれは続けます、はい。

 

NHK 泉谷記者

3点目なんですが、今朝方、一部報道に出てたんですけれども、失踪した元建設局の56歳の男性職員に対して1,000億円、あっ、間違えました、すいません、1,000万円ぐらいの退職金が支給された、支出されたということなんですが、一部ちょっとそれに疑問を呈する声も挙がってるということなんですけれども、市としての判断のポイントといいますか、見解をお聞かせください。

 

市長

これはやはり事情をですね、深く読み取れば、退職金を支給するというのは、僕は違うんじゃないかなと思ってます。退職金、懲戒免職事由が「あり」か「なし」かって、今ちょっと判断が難しいところということでこういう状況になってますけれども、これ懲戒免職事由が「あり」ということになれば退職金を支払わないということになりますんでね。僕は、今のこの事実関係、僕自身が報告を受けた事実関係を聞く限り、このまま供託したお金をですね、もしこの失踪した職員が受け取れるということになるというのは、違うんじゃないかなと思ってます。で、この経緯を見ればですね、法的には、ホステスさん、それからクラブのこの家主っていうんですかね、家主からの差し押さえがあって、で、それに対して、市として処分の支払いはずっと保留をしてましたけども、もうこれ裁判になって、1年間になったら原則これ支払うというルールが、条例上ありますんでね。だからそのルールに基づいて、その法的な手続きの中で、弁護士の意見も踏まえて一定、ホステスさんと家主さんに300万円を、300万円、約300万やったかな。

 

政策企画室 伊東 市民情報部長

150。

 

市長

あっ、150万円か。150万円を支払いしたという、この手続き自体は瑕疵(かし)はないとは思いますけれども、で、今その残りの部分について、まだよく分からないということで、供託になってる訳じゃないですか。私自身は、これはやっぱり、まず無断欠勤してね、じゃあ、どういう場合に懲戒事由、懲戒免職になるかというと、無断欠勤がずっと続いて、正当な事由がなく無断欠勤が続いている場合に懲戒事由、懲戒免職事由になるということです。今回、正当な事由があるかないかというのが本人に確認できないので、なんで、この裁判手続きの中では、一定支払ったということで、それはそれで分かるんですけどね。ただ、それ以外の事情というのを考えて、副業禁止規定があるにもかかわらずね、これは副業の可能性が極めて高い訳じゃない、極めて高いと思うんですよ。というのは、そもそも、このホステスさんの、から差し押さえを受け、それは未払い、給料として差し押さえを受けてる訳ですから、大阪市が第三債務者としてね。で、その大家さんからも差し押さえを受けると。で、差し押さえを受けるというのは、差押命令を取得するために判決を取得するか、一定の債務名義を取得しなきゃいけないんですけど、それは一定の法的な理由があって認められますから、今、ホステスさんとかその家主さん、事業の家主というか、その債権が認められたということは、これはそういったクラブ経営をしていたと僕は認定していいと思うんですよ。だからこそ未払い債権が認められ、未払い給料が認められる訳ですから。とすると、これは副業禁止規定にも違反するしね、大阪市の職員でありながらクラブ経営をし、そして無断欠勤をして、今に至っても全く連絡が取れないという状況ですから、これは正当な事由がある無断欠勤とは思えないのでね。だから僕は、この今供託してる退職金、これはもう供託してるのは、法的には、僕は正しいと思うんだけれども、一定、懲戒免職事由がないのか、どうなのかっていうのは「もう1回よく精査するように」というのを人事室に指示してます。で、これが懲戒事由が「あり」となれば、これはもう取り消しっていう形になりますんでね。その供託されてるお金っていうのは、これ税ですから、もう戻してもらう。大阪市に戻してもらいます。それから、既にホステスさんや、法的な手続きに基づいてホステスさんや家主さん、これはもう債権あるのは間違いない訳ですから、その分については、今行方不明のね、になってる150万については、元職員に対して求償するというような、求めていくっていう、そちらの方に求めていくということになると思うんですけど、そういったことができないのかというのを、人事室にもう指示しました。

 

NHK 泉谷記者

それは、ということは、人事室がまた、この払われてしまった1,000万のその後の対応を巡って、また新たに何かしら発表する可能性が、発表というか、方針が出る可能性があるということですか。

 

市長

うん。払われてしまったというか、原則は退職金債権は発生しますんでね。分限免職で1回退職になってますから、当然、債権は1回発生しますんで、それを取り消すかどうかっていうこと。取り消すには懲戒免職事由があるかないかっていうことの判断ですから、懲戒免職事由「あり」という判断、僕は「あり」だと思ってるんですけど、それが「あり」だという判断を、これは人事室でやればですね、これは債権がなくなりますので、その預けてる分についてもこれは大阪市のものになりますのでね、戻してもらうということになるでしょうし、そこでたらずまいで、もうホステスさんや大家さんにいってる、これはもう正当な債権があるという前提で、法的な手続きでいってますんで、そこについては、行方不明だから事実上の回収の可能性は低いですけれども、今度は大阪市がその元職員に対しての債権を持つという形になるんじゃないかなと思うんですけどね。ただ、その懲戒免職事由があるかないかの判断っていうのは、ちょっと本人の言い分を聞くとかね、結構いろいろな細かな手続きもあるんですよ。なんで、聞けない状況が続いてますが、僕自身は、やっぱりこれは懲戒免職事由「あり」だろうと思いますんでね。これで退職金がそのまま支払われるというのは、やっぱりおかしいんじゃないかって思ってます。なんで、そこは人事室にもう1回、ちゃんとそれは手続き、ちゃんとした手続きの中でね、手続き、懲戒事由「あり」か「なし」かっていうのは、懲戒免職事由「あり」か「なし」かっていうのは結構適正手続きが求められますから、そういった手続きを踏まえた、ちゃんとリーガルチェックも受けた上で、この退職金というのは、僕は支払うべきものじゃないんじゃないのかなというふうに思ってると。もう1回精査するようにという指示は出してます。

 

NHK 泉谷記者

それは、いつぐらいまでに。毎回、なんかめどを聞いてて申し訳ないんですが、これは大体どれぐらいまでに結論出るんでしょうか。

 

市長

いや、これはもう速やかにですよ。だって、今の段階だって、供託金受け取りに来ようと思ったら、ひょこっと現れて受け取れる訳でしょ。うん。なんで、で、今、人事室が考えてるのは、仮にその後ね、その後、失踪理由の、正当理由がないと判断したら、また市は請求できるんですけど、1回もう受け取られたら、もう分かんないじゃないですか、もうこういう状況になってる職員、元職員が受け取ってどっかいなくなっちゃったら。回収可能性なくなりますので、これ市にとっての損害になりますから、だから僕は、それについてはもう可及的速やかに、この今の、新たな事情出てこないと思うんですよね、なかなか。新たな事情はなかなか出てこないと思いますけど、もう1回この事実関係を総合的にね、分析して、懲戒免職事由「あり」か「なし」かっていうことは、きっちりと早く判断してくれというのは、人事室に指示してます。

 

NHK 泉谷記者

確認でごめんなさい。もしこれで懲戒免職事由「あり」っていう判断が下された場合は、本人への聞き取りっていうのは事実上難しいままでも、お金を、結局これは懲戒免職にするっていう手続きを。

 

市長

あっ、いやいや、もう免職は、分限免職やってるんで、懲戒免職事由があれば退職金は払わないっていう話じゃないですか。だから、10割かどうかっていうことだと思う。懲戒免職事由があれば退職金は払わないので、その10割かどうかの判断をしなきゃ。ただ、そこで言うように、本人の確認ができないと。本人の意思確認ができないという中で、正当な、この欠勤が正当な理由なのかどうなのかっていうのが正直分からない、立証責任というのは、おそらくこれは大阪市にあるんでしょうから、その中で判断するというのもやっぱりこれはリーガルチェックがいるのかなというふうに思いますね。本当に限界事例だと思います。限界事例だと思いますけど、でもこれはやっぱりおかしいですよ。ずっと無断、無断欠勤が始まって、連絡も取れずにね、そして大阪市がその、かつてその職員がね、明らかにクラブ経営をして、未払いの給料債権とか賃料債務を生じさせてる事案の中で、これは正当な事由に基づく無断欠勤とは、僕は思えないですね。

 

NHK 泉谷記者

すいません、そうすると、なぜ、市長はそう思われてるのにもかかわらず、その1,000万の退職金の支出というのが行われてしまったんでしょうか。

 

市長

うん、なんで、まず、その分限免職になった時には、当然債権が「あり」というところからスタートですんでね。で、そこから1年間の支払留保できる手続きがあるんですけど、条例上、それ1年が過ぎたら、支払保留っていうのは、例えば刑事的に起訴されてるとか、そういうのがない限りは払いなさいよという条例がある。そうなると、本人にやっぱり聞き取りができないから、正当事由があるかないかというのが分からん中で、やっぱりその裁判手続きをこれ、進んでましたんでね。そうすると今度、それで例えばそこで支払わないとなれば、現時点では大阪市っていうのは第三債務者っていう立場ですけども、今度はその支払いしないこと自体が不当じゃないかということで、大阪市自身がそのホステスさんやその賃料、大家さんから国賠訴訟とかそういう損害賠償請求を受ける可能性だってこれ、ある事案だったんでね。そういったことも含めて考えて、弁護士のリーガルチェックも踏まえれば、この差押債権の取り立ての請求訴訟においては、これは判断としては間違ってないだろうとは思うんですけども。で、今、その供託してる、この状態も別に違法な状態ではないだろうと思うけども、ただ、本当に懲戒免職事由がないのかどうなのかっていうのを、もう少しさらに精査してですね、それで結果、いや、やっぱりこれは懲戒免職事由「なし」という人事室の見解になるのかもわかりませんよ。そしたらこれはこのまま供託されたままになるけれども、僕のこの思いとすれば、これはやっぱり懲戒免職、ここで退職金が支払われるのはおかしいんじゃないのかなっていうふうに思いますから、もう1回精査するようにという指示を出したということですね。

 

NHK 泉谷記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問ありますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 山中記者

すみません。3点あります。1点目はギャンブル依存症対策なんですけども、政府がですね、今回のその、今月の通常国会でギャンブル依存症対策の法案を出そうとしているということなんですけど、それはカジノにかかわらず、既存のですね、競馬とかパチンコなどそういったもののようなんですが、そこには自治体のですね、いわゆる責任を明確化させようというような想定らしいんですが、そうなると自治体として何ができるかという話になってきます。で、市長はカジノの時にはですね、まずは「事業者の責任なんだ」という主張だったと思いますけれども、今回、新たにそういう法案ができることに対して市長の考えを。

 

市長

いや、もう、いいことだと思いますね。国もギャンブル依存症対策について、これはカジノだけじゃなくて、今、既にある競輪、競馬、公営ギャンブルにさらに加えてパチンコまで踏み込んでるっていうのは、かなり大きいと思うんですよ。今まで、じゃあ、パチンコってそもそもギャンブルなのっていうような、そういった論点もあった訳ですから。そんな中で国として、まずそういったところに実証で踏み込みますよっていうのは、非常に大きな、この日本にとっての進展だと思ってます。で、まだ法案の中身は出てきてないので何とも言えないんですけど、それについて自治体に責任を課すというのはね、僕はね、むしろ望ましいと思ってますしね、上等だと思いますね。それこそ自治体が責任を持ってできる、それに対して、当然、裏補助も、国の補助も当然入るんでしょうけど、自治体が責任を持ってそういったルールもつくっていけるという、その一定の権限もあるということになると思いますんでね。国がおそらく一定指針は示すんでしょうけど、自治体が裁量と権限と責任を持って進めていくことができるという意味では、僕は歓迎してます。だから大阪市と大阪府で、これはギャンブル依存症対策になると広域でやる形になると思うんですけど、今、大阪市と大阪府でギャンブル依存症対策、これはパチンコも含めたギャンブル依存症対策っていうのをね、IR推進室でやっていこうということは、もう僕も松井知事も意思決定してますんで、そこで、そのメンバーの中にも、やっぱりギャンブル依存症について詳しい人も入ってもらって、そしてこの大阪においてどういった依存症対策が実効性があるのかというのも、しっかりして議論してもらうと。で、一定の方向性が出れば、これは自治体としてそれを実行していくというのをやりたいと思ってます。

 

朝日新聞 山中記者

分かりました。2点目なんですけども、昨日ですね、松井知事が会見の中でですね、公文書をですね、今、元号で示してるものを一部西暦に直そうというようなことを示されました。天皇陛下の退位の問題が出ているからだと思うんですが、市としてもですね、同じようにその西暦に直してくとかそういった考えはありますでしょうか。

 

市長

これは、まず、元号っていうのは、公文書で元号っていうのは使われてますけれども、元号っていうのは、やっぱりこれまでの伝統文化が、伝統がある中でのものですんでね。ですので、当然、元号っていうのはこれからも公文書でやっぱり使われていくべきだろうというふうに思います。ただ、僕も常日頃思ってたんですけど、思ってるんですけど、例えば、万博であれば2025年とか、オリンピックであれば2020年とかいう話はするけども、ほかの分については、平成34年とか、要はその、何ていうのかな、大型なプロジェクトで長期のスケジュール管理が必要なものっていうのが、元号と西暦が混ざっててですね、1回自分の中で変換せなあかんのですよ。で、僕はそれが結構苦痛でして、例えば、うめきたがまちびらきするのはこの年だなと。で、この時って万博のどのくらい前かなという時に、1回こう自分の頭で変換しなきゃいけないんでね、で、僕はあんま頭よくないんで、その変換の計算をするのがものすごく苦痛でね。だから、その長期のプロジェクト、スケジュール管理が必要な大型プロジェクトについては、僕は西暦で統一した方がいいと思ってます。その方が、この役所内部も分かりやすいし、市民の皆さんも分かりやすいんじゃないのかなというふうに思います。だから今、府・市統一的にね、これは、広域戦略っていうのは進めてますから、そういった意味で大阪市においてもこういったスケジュール管理、そして大型のプロジェクトについては、できるかぎり西暦で統一していきたいなと思ってます。だから、そこを共通言語にしていきたいなというふうに思いますね。ただ、最初に、冒頭申し上げた通り、やっぱり元号っていうのは、その伝統歴史ということも考えると非常に重たいもんですから、例えば、予算案やったら「平成29年度予算案」とか、これまでの慣例通りものは使います。ただ、いわゆるその便宜的に、長期的なスケジュール管理が必要なプロジェクトについては、できるかぎり西暦を使った方がいいと思いますね。だから、そういうふうに役所にも指示を出します。

 

朝日新聞 山中記者

その指示っていうのは、もう、できるだけ早くですか。

 

市長

うん。もう、この会見終わってから出します。

 

朝日新聞 山中記者

どういう、指示っていうのは、こう具体的に何か制度を変えるというか。

 

市長

いや。だから、それは制度を変えるじゃなくて、これからの役所の資料作りとか、そういうところに反映されてくるんじゃないですか。今までは、このやってきたのをこう消してね、その新たな作業をして、そこにお金を使うつもりは全くないですし、労働力を使うつもりはないですけど、いろんなこう資料作りとか、討議資料とかっていうのは、たくさん、たくさん毎日出てきますんで、これから作っていくものについて、特に長期的なプロジェクトが必要な、大阪府市一体でやっていくような案件については、スケジュール管理という意味でも、できるだけ西暦をね、使うようにということを指示していきたいと思いますね。もう指示しますよ、これは。

 

朝日新聞 山中記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございませんか。産経新聞さん。

 

産経新聞 南記者

産経新聞の南です。2月1日に住吉市民病院と民間病院の件で民生保健委員会の協議会、開かれると思うんですけれども、で、今、議会の各会派とも補助金が適当なのか、あるいは貸付金という考え方があるのか、あるいはその社会医療法人の財務状況に関する懸念ですとかですね、そういったこと今、練ってると思うんですが、現時点での基本的な考え方についてですね、市長のお考えをお願いいたします。

 

市長

まずあの当初、やっぱり医療空白をあそこに生じさせるべきではないというのが僕の基本的な考え方です。じゃあ、そこの医療空白っていうのは何なのと言えば、平成30年の4月から住吉市民病院跡地に何も医療行為が行われてないというような状況っていうのは、やっぱりこれは絶対に避けるべきだというふうに思ってます。そういった意味で、当初、補助金という話も、これありましたけどね。やっぱりその補助金というのは、この市民の皆さんの理解も、全て補助金で、赤字部分を補助金で賄うというのは、やっぱり市民の皆さんの理解は得られないだろうというふうに思いしますし、そういった議会でも、そういった議論もありましたんでね。だから僕自身は、それを全て補助金で賄うっていう考えは持ってないです。一方で、やはりその分散して、その民間病院もスタートしますんで、そうするとやはりどうしても赤字というのも生じますんでね。じゃあ、やらなくていいのかといえば、やらなくていいとは僕は思ってないですから。じゃあ、どこでどうするのというところで考えたら、やはりまずはキャッシュフローが回らないっていうことにならないように、貸付金ということは一定軸にすべきだろうなと思ってます。貸付金っていうのを一定の軸にした上で、だから当然、将来返済してもらうというのは軸にした上で、ただ、小児、小児科、産科という、いわゆる政策医療の部分について、これについては、この医療再編計画の中でもこれはぜひやってくれということで、進んで、進めてきましたんでね、そういったその政策医療の部分、小児科、産科の部分のその赤字部分というか、それは必ずやっぱりやってもらわないといけないですから、そこについてはその補助金というのも、僕はこれは政策目的で一定達成するという意味では、あるべきなんじゃないのかなというふうには思ってます。ただ、これが最終の考え方ではないですけども、それを軸に今、民間病院との交渉もしてますんでね。確定してる訳じゃないけども、今の僕の考えはそういう考えです。

 

産経新聞 南記者

ある意味、お金に色を付けて、要するに小児周産期医療にかかる赤字については補助金という考え方ということでしょうか。

 

市長

そうです。

 

産経新聞 南記者

ということは、かなりの、市としても、公認会計士とか入れての、かなり踏み込んだ監査をするということになるんでしょうか。

 

市長

うん、そうです。だからその小児周産期に限るということになると、じゃあ、どの部分が小児周産期なのと。どの部分が、いわゆるその収入から必要な費用を引いた赤字の部分になるのっていうことの算定というのは、これは専門的な立場からの精査が必要だと思いますから、そういった体制も当然これは整えるっていうことになります。ちゃんと説明できるようにしないといけないと思いますんでね。

 

産経新聞 南記者

分かりました。2点目なんですけれども。

 

市長

ただ、これ、まだあれですよ。民間病院との、この交渉中ですから。僕の考えですよ。うん。うん。

 

産経新聞 南記者

2点目なんですけれども、これはその基礎自治体の首長に聞くのが適当かどうかちょっと分からないって意見があるのは承知の上で聞くんですけれども。トランプ氏が大統領に、20日、就任式に臨むんですけれども、吉村市長、かねて、大阪市のアジアとか世界における都市間競争に勝ち抜くということを、かねて提唱されてると思うんですが、そういった面で、やっぱり合衆国大統領変わるというのは、そのグローバル経済によって、かなりその大阪市の都市間競争を勝ち抜くという環境にかなり影響を与えると思うんですけれども、それに関して、大阪への影響という、何か、ご見解があればですね、お願いします。

 

市長

これは、見てて思いますけど、あの人、本当すごいですね。今日の、今日でしたっけ、初の会見もやりましたけど、選挙中に言ってたことを、僕はちょっと変更、方向転換するのかなと思ってたんですけど、大きく訴えてとか、方向転換するもなくですね、そして、個別の企業を名指してですね、工場の場所を指定したりとか。もう本当にこう、自分が選挙戦で言ったことを地でいくような、これまでにない大統領になると思います。で、政治経験もない中で、これまでの、何て言うんですかね、民間のその感覚で大統領になるということですから。それでいながら、一定のものすごい権限は当然アメリカ大統領ですから、ありますんでね。そうすると、どういった思考回路で、どういった考え方で動くのかっていうのを、やっぱりこれ分析して、日本は対応しないといけないんじゃないかっていうふうに思ってます。で、大阪、こと大阪に関して言うと、どっちかというとトランプさんは経済中心で、完全アメリカファーストですんでね、アメリカの利益になることっていうことが、頭にまず第一にあると思いますから。それを見越した上で、日本としても、やっぱり特に経済界っていうのはものすごく変革を求められると思いますし、政治ももちろん、国政においては大きな変革を求められると思います。その変革に対応できなければ、これ、日本の国益が大きく損ねる事態になり兼ねない、そんな今年になるんじゃないんですか。ですので、ただ、大阪市長という立場で、大阪市という立場でいくと、サンフランシスコとか姉妹都市もある中での交流にはなりますんでね。直接なところでいうと、どうかな、大阪市政に、大阪市の経済圏には直接影響は重なってくることはあるかもわからないけれども、要は、やっぱりその完全なアメリカファーストを地でいく大統領の政策を取り得る中で、国の政策も、市の外交的な政策もそうですけれども、それに対してどうやって日本の利益を守るのか、大阪の利益を守るのかっていう、そういった柔軟な方向転換、こちらも柔軟な方向転換と、あとは、その根っこにあるのはやっぱり自立ですよね。大阪の自立、日本の自立というのを考える時期に、もう来たんじゃないのかなと思いますね。

 

産経新聞 南記者

最後にもう1点だけお願いします。さっき朝日新聞さんの質問にもあったんですけれども、公文書での西暦、元号の件で、例えば長期プロジェクト、例えば大体どれぐらい以上の年にまたがるものについてはその西暦対象にするとかですね、あるいは西暦と元号を併記するとかですね、そういった余地はあるんでしょうか。

 

市長

うーん、期間でいうと、やっぱり大きく目標にしてるのは、かなり長期的なビジョンのなにわ筋線とか、いろんな長期的な、リニアもありますけど、そういったもの、一つのポイントはやっぱり2025年の大阪万博。統合型リゾートのIRも2024年ですから、そこに至るまでの、いわゆるその複数年間に渡る長期的なプロジェクトは一定、西暦で示した方が分かりやすいんじゃないのかなと思います。その中に、元号も含めてやるのかどうなのかっていうのは、その文字量もものすごい増えますからね、だから、あくまでもテクニックですよ。資料として分かりやすさの共通の認識の持ちやすさっていうので、そういう長期プロジェクトは西暦を使うということでいいと思うんですけど、ただ、やっぱり元号というのはこれまでの長い歴史もありますんでね、伝統がありますから。これまで慣行で使ってきたもの、そういったちょっと長期的なプロジェクトじゃないようなものについては、これまで通りでやるべきだと思いますね。

 

司会

ほかに質問のある方、いらっしゃいますか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日本経済新聞の田邊です。昨年の話で恐縮なんですけれども、昨年12月に若者が松井知事に万博の若者の提言をしたかと思うんですけれども、ちょっと万博、今、国の方にも行ってしまってると思うんですけれども、市長として若者の提言を取り入れたり、若者のアイデアを集めていくっていう、何かこう、市長としてのアイデアみたいのはありますか。

 

市長

これはやっぱり、「健康長寿」っていう表題ですけども、これは全世代に関係のあることですし、これは若い方も非常にこの万博についてわくわくするような万博であるべきだと思うんですね。そういった意味で、前の大学かな、でつくった提言っていうのは、僕もね、あれ読んだんですけど、ものすごくよく考えられているなと。で、確かにこういった近未来が実現できるような、表現できるような万博だったら若い人もわくわくするだろうなと、そういった非常にあれ、有意義な提言だと思います。人とは何かというようなところからも始まってですね、五つぐらいだったかな、五つぐらいなんかこう分類分けして、それぞれについて小テーマでどんどんつなげていってるっていう。あの構成を見て、これからの万博って、今言われているのは何かこう年寄りばっかりじゃないのと、若い人に興味持たれないじゃないのという決めつけがありますけど、ああいう提言を見ればですね、いや、これはやっぱりこれからの具体の詳細設計していく上で、非常に若い世代にも面白い万博になるだろうなというふうに思いました。で、あの提言自体そのものは当然一つの参考にはなるんですけども、だからそういった意味でこれから若い方の意見もですね、積極的に取り入れるようなそういったもの、現役世代の方、堀江さんが入るということにもなってますけど、そういったわくわくするような万博っていうのをですね、実現させていきたいなと思っています。

 

日本経済新聞 田邊記者

具体的にこう、どういうふうに入れていきたいとか、大学生の方々がまとめた意見を取り入れていくような、こう、ありますか。こういったことはできるんじゃないかとか、そういったものは。

 

市長

前みたいに、それぞれの大学で一定、提言をまとめて知事に提案がありましたけど、ああいったものをいろんな所でどんどん提案していただけたらですね、一定、それもこれからいろんな大阪、地元での会議というのもこれが広がっていきますんでね、そこで一応参考にすると。いいものがあればいろいろ呼んで話を聞くとかですね、そういった、単に受け取って終わりじゃなくて、そういった人達も参加できるような仕組みというのを、これから知事ともいろいろ考えていきたいと思っています。知事も同じ方向ですんでね。その若い人の意見も聞いて、面白いなと思っていますんで。なかなかまだ外には出ていないですけどね、そういった人達も参加できるような、これから大阪で会議体も進めていきますから。そういった仕組みというのをつくっていきたいなと思います。

 

日本経済新聞 田邊記者

ありがとうございます。

 

司会

他に。時事通信さん。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信の岩嶋です。ちょっと話、がらっと変わりまして、ヘイトスピーチの審査会の件なんですけれども、7月1日に全面施行されまして、で、審査会始まったのは7月ですので、そろそろ半年経とうとしているんですが、まだ審査の状況、結果っていうのは出てきては、市長の方には来てはいらっしゃらないんでしょうか。

 

市長

そうですね。前言ったとおり、このヘイトスピーチについて、表現の自由も非常に人権、憲法上の権利が重なる重要な事項で、初めての判断っていうことになるにもなると思いますんで、その審査会、市長があれこれ言うよりは、審査会の判断手続き、判断順序っていうのを重視したいと思ってますんで、僕の方から「早く答えを出してください」っていうことは言ってないです。今、現時点で、その審査会から、今審査中のものについて答えが出るというのは、まだ聞いてないですね。

 

時事通信 岩嶋記者

半年ちょっと振り返ってみますと、全面施行後も度々、12月にもなんか鶴橋駅の方にヘイトスピーチをやってらっしゃる方が行ったりとかってことがあり、あんまり抑止力というものが働いてないのかなっていう気もするんですけれども、ちょっとその辺り、難しさとかお考えが、どのようにお捉えでしょうか。

 

市長

いや、抑止力が働いてないとは思わないですけどね。例えば、審査する案件でも、確かこちらから双方に意見を聞くっていう手続きなんですよ。で、これ意見を、ヘイトスピーチを疑われてる方に意見を聞いた時にですね、それがもうちょっと削除されてたりだとか。そういった、それ削除されたからって審査をやめる訳じゃないんですけどね。一定ヘイトスピーチ条例があってそれを実行していく、ヘイトスピーチは駄目なんだよっていう、これメッセージも当然、外にも出てますし、一定公表もされてるっていうことにもなりますんでね。僕は、抑止力は生じてると思いますよ。だから、どんどんこれが大阪市内で、もしされるようなことがあれば、これどんどんまた大阪市に申し立てをしてくれたら、これは審査しますんで、条例がありますから。そして然るべき対処を取っていきたいと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

確認ですけども、削除されたりってお話がありましたけど、実際それを削除された事例があるっていうことでしょうか。

 

市長

うん。それは、そういうふうに聞いてますけどね、ええ。

 

時事通信 岩嶋記者

具体的にどういった訴えの中のものが、とかっていうのは。

 

市長

それは具体のとこまでは、僕は中間報告でも聞きましたんでね。審査がどういうふうに進んでますかっていうことを中間報告で聞きましたんで、この事案っていうことではないですけれども、うん。それ、でもネット上に出てるから、ネットのなんかこう、みんな、わーってやってる人は知ってるんじゃないですかね、うん。だから僕は削除、削除請求をしてないけども、大阪市からどういうことやっていうような確認をすれば、で、そういうことを、いろいろプロバイダっていうか、そういうとこも協力してくれてますんでね。それだけでも、もうそういうことも生じますから。これ、あくまで一例ですけど、どの事案とか僕は特定する訳にはやっぱりいかないですけれども、条例の抑止力っていうのは、僕は生じてるだろうと思いますけどね。やらないより、全然ないのと比べればね。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

だからあんまり詳しい状況っていうのは、なかなか市民局かな、管轄、も言いにくいかもしれないけども、「進捗状況どうなってますか」っていうのは局に確認してもらったらええかもわからないですね。だから、僕はそういう意味で、「早めてください」とか、「結論をはよ出してください」とか言うつもりはない、ないですけどもね。

 

時事通信 岩嶋記者

もう1回、早めてほしいとか結論早く出してほしいっていうのはちょっと言えない理由っていうのは、もう1回、確認よろしいでしょうか。

 

市長

うん、言えないっていうか、言わない、言わない。

 

時事通信 岩嶋記者

っていうか、言わないっていうところで。なぜかということで。

 

市長

言わない理由は、要はだからヘイトスピーチが疑われてる案件っていうのは、表現されてる行為じゃないですか。で、表現行為っていうのは憲法の21条で表現の自由というのが基本的には市民の皆さん、国民の皆さんには保障するっていうのは、今の憲法でしょ。で、そうすると、その表現行為を抑制する訳です。役所として。それはだから憲法上の権利を抑制する、公共の福祉に基づいて抑制するっていうことになりますから、それは極めて限定的であるべきだっていうのが今の憲法の立てつけじゃないですか。憲法が変われば別ですよ。憲法が変われば、僕はもう、そんな表現の自由が憲法上保障されてないんだったら、もう僕が「はい、これ駄目、これ駄目、これ駄目」って言ったらいいんですけども、僕は権力者の側なので、そうするとやっぱり、憲法上のルールの中でやっぱり役所も動くとなれば、まず、ものすごい大事にされてるのが、表現の自由というのが大事にされてる。そうであれば、その表現人の自由に関すること、それが果たして表現の自由の保障の範囲内の、範囲内なのか、それともそれに名を借りた違法行為なのかっていうのは、これは役所が積極的に関与するというよりは、その道の専門家の人達が判断した方が、これは今の法治国家としては正しいやり方だろうと僕は思ってるので、その人達に判断してもらってる。それで僕がやいやい、そこにやり方とか運営について関与するっていうのは、憲法21条のことを考えたら適切じゃないと思ってますから、そうであれば、そこで今なんかいろんなルールをつくってとかいろいろ議論されてるみたいですけども、そこの判断が出ればね、出ればそれは最大限尊重して徹底的にやりますけども、その判断はやっぱり、その有識者の中できっちりと、もし時間をかけてやるっていうんであれば、その判断を尊重すべきだと思ってるので、だから僕は言わない、言えないんじゃなくて言うべきではないと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 矢野記者

1点だけ。今のヘイトスピーチに関連してなんですけども、今、市長仰ったように、市がこれはどういうことだというのを加害者側に聞いたら削除をされると、削除されたような事例があると。一方でこのヘイトスピーチの審査会というのが、一つそのヘイトスピーチを認定するかしないか。で、認定した時に氏名の公表をするっていうのを、ある意味こう被害者側というのが求めているんじゃないかという視点もあるんですけれども、ある種そこで削除されたら、本末転倒とは言いませんが、じゃあ、それで認められないとかその認定に影響が出るっていうことは、市長としてはないとお考えでしょうか。

 

市長

うん。僕としてはないと思ってますし、ないとも聞いてますんでね。それがおろされたから、じゃあ、材料から、判断材料から抜けるということにはならないですから。例えば裁判で訴えを取り下げたから裁判が終わるというのにはならなくて、それはもう表現行為してた訳ですから。それについては、仮にそういった途中で取り下げ、何らかの理由でね、それは一定そういうのは通常誤解してそういう削除をやったみたいですけども、そうじゃなくても何らかの理由で何かこう削除してたとしても、それは一定申請があれば、申請があった時点でそういうのも認定されたら、それについての判断をするということだから、影響はないと思いますね。

 

共同通信 矢野記者

ちょっとこれ削除されたから証拠というか、そういうものがなくなったから、じゃあ、それで一段落って、そういう話じゃないということですね。

 

市長

ない、ない。だってそんなものあるじゃないですか、みんな今、「魚拓」っていうたらすぐあれでしょ、ネット上のやつで出る訳で。で、申請の時にはそういった一定の必要資料というので出されますから、仮に途中で削除されて、時間がかかることによって削除されたからといってその判断に影響を及ぼすということはありません。それがあるんであれば、判断が長引いたことによって不利益を受ける人も出てきますから。そうあってはなりませんのでね。その申請時点でそういうのが、表現行為があれば、それは当然途中で取り下げようが何しようが判断はします。

 

共同通信 矢野記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

他はございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではこれで終了します。ありがとうございました。

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