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平成29年1月26日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成29年1月26日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

公設民営の手法による新たな大阪市立中高一貫教育校の管理を行う事業者を募集します

公設民営の手法による新たな大阪市立中高一貫教育校の管理を行う事業者を募集します

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市長

はい。そうしましたら私の方から2件、ご報告です。1件目がですね、公設置民営の中高一貫校、「国際バカロレア認定コース」がある中高一貫校を平成31年に開設します。で、これについてはですね、平成25年に国の特区制度を利用して提案してましたけども、法改正も実現しまして、公設置民営を設置することができるようになりました。で、中高一貫のこういった公設置民営の取組というのは、全国初の取組ということであります。で、今日からですね、じゃあ、この学校、公設置民営の、民営の方の法人の公募を行います。この国際バカロレア認定校のですね、この中高一貫校においては国際的に通用する、この国際社会の中でもしっかりと通用するグローバルな人材を育てていくと。英語の授業以外も、これ英語でやるというようなこともやりますし、で、英語だけじゃなくて論理的な思考能力であったり、探究心であったり、コミュニケーション能力であったりと、そういったこれからのグローバル化社会の中で必要になるような、そんなところで高度な教育を行うというのを、この公設置民営の学校で実現したいと思っています。で、公設置民営学校を設置することで、当然通う生徒については、学習意欲と能力のある生徒が来るということになると思いますが、その費用については、もうこれは公立並の、実質公立通うのと同じ金額で行けるようになるということであります。ですので、実質経済的に厳しい家庭に生まれたとしてもですね、こういった特色のある教育を受けることができる、まさにその第一歩になると思ってますので、そういった人材を募集する。それから、この大阪市の教育委員会からしても、そこで行われる教育内容とか、そういったものをある意味学んでですね、これを大阪市の教育委員会の中にも溶け込ませていくというようなこともやって、大阪市の教員のレベルの向上ということにも、この認定校を活用したいと思っています。初めての取組ではありますが、南港の渚、南港の緑ですね、南港渚と南港緑のこの小学校の跡地で、住之江区で実施していきます。で、募集の内容ですけれども、ここにありますが平成31年の開設予定、中高一貫校の法人を募集します。募集期間ですけども1月26日から3月23日までの間。受付は、申請の受付が、あっ、ごめんなさい、募集要項の配布ですね、配布期間が今日から3月23日までで、申請の受付が3月15日から3月の23日になります。募集法人は、基本的にはここに書かれてます一般社団法人、財団法人、NPO、学校法人ということになりますが、4月中旬までにこの対象になる法人を形成できるのであれば、様々なノウハウを持つ法人の、共同体での応募というのも可能にしていきます。できるだけ間口を広げていきたいと思っています。で、この募集の要項についてはですね、配布もしますけれども、ホームページからもダウンロードできるようにいたします。今回、初めての取組ではありますけども、公設置民営で「国際バカロレア認定コース」の中高一貫校を実施します。この大阪からですね、その意欲と能力の高い子どもたちがここで学んでですね、世界で通用する、羽ばたく人材というのを育てていきたいと思っています。そういったことに対して熱意のある法人を募集していきます。これが1点目です。

 

ホーム上のさらなる安全対策を実施します

ホーム上のさらなる安全対策を実施します

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市長

2点目がですね、駅の、市営交通の地下鉄の駅のホーム柵についてであります。昨年12月に国交省でホーム柵についての指針というものがとりまとめられました。で、この指針についてなんですが、簡単に整理しますと、乗降客がですね、利用客が10万人以上の駅について、整備条件を満たしているところはホーム柵を設置していってくださいと。で、整備条件が満たしていないとこ、つまり10万人以上の利用客があっても、諸条件があってなかなか整備が難しいよねという、そういった駅については、例えばソフトの対策を重点的に行ってくださいと。そういった国交省からのとりまとめの指針が出ています。それに基づいてですね、この市営地下鉄について一旦交通局で整理しましたので、その考え方についてであります。まず今の、現状のホーム柵ですけども、これは今、千日前線とそれから今里筋線、それから長堀鶴見緑地線については全駅で設置されています。これは車両数が少ないというのと、ワンマンで自動運転を行う、ワンマンの自動運転を行っているということもありまして、そして設置が比較的やりやすいということで、この3路線については設置済みです。プラス、ニュートラムについても設置済みです。南港の方ですね、ニュートラムについても設置済み。それから御堂筋線については、心斎橋とそれから天王寺に設置してます。全部で133駅あるんですが、54駅で、今、可動式のホーム柵を設置しています。半分弱ぐらいのところで設置してるということです。で、御堂筋について、利用客が非常に多いということで、これはいろいろこれまでも検討してますが、その中でどうしても混雑率が、今回心斎橋と天王寺で設置することによって、混雑率が時間帯によっては40%ぐらい増したりとかですね、あるいは運転の間隔っていうのを、どうしてもこれホーム柵を閉める状況がありますので、2分だったのを2分15秒に延ばすというようなこともやって、非常にちょっと輸送力に問題が生じているというような現状にあります。ですので、これについては国交省とも相談しまして、これは別のしっかりとした対策をとることで、ホーム柵を今すぐ設置するというのではない別の対策をとろうということで、国交省も了解しているというような状況であります。そんな中で、この10万人以上の利用客の駅というのは、大阪市の市営交通では全部で10駅あります。梅田・なんば・天王寺・淀屋橋・本町・東梅田・心斎橋・新大阪・西梅田・堺筋本町、この10駅がある訳ですが、天王寺と心斎橋にはこれ設置してるという状況で、で、この状況において、まず新たに設置するという駅ですが、そういう意味で御堂筋線を外しまして、谷町線の東梅田駅、それから堺筋線の堺筋本町駅、これについては可動式ホーム柵を早急に設置します。平成31年度に設置予定です。今年、新年度には設計を行い、そして31年度にはこの二駅について可動式ホーム柵を設置します。で、中長期的の取組ですけども、御堂筋線についても、今直ちにという状況じゃないですが、ここについても全駅設置はめざしながらですね、課題の解決の検討というのを進めていきたいと思います。で、ちょっと次、御堂筋の現状なんですけども、御堂筋線でこの皆さん通われてる方、御堂筋利用されたこと、そういう状況に出くわしたことあると思うんですけど、朝どんなラッシュ状況になっているのかっていうのをちょっと動画がありますんで、見ていただきたいと思います。

 

(地下鉄御堂筋線梅田駅 混雑状況動画再生)

 

ちょっと顔が映らない、特定されないように、ちょっとぼかしで映してます。これでも御堂筋線、扉を開けてる時間は、いつもよりはこれ延ばしたというような状況の画ですね。これは梅田ですね。これはもう発車時刻、出発時刻、途中あれですけども、どんどんどんどん入っていってるという状況。超満員の状態で、出発時刻も25秒、安全確認したうえでずれてるという、こういう現状ですんで、これはもう天王寺と心斎橋に設置して、またさらにこの混雑状況増した訳ですけど、今ちょっと御堂筋線はこういう状況なので、ちょっと直ちにですね、このホーム柵を作る、ホーム柵を作ると当然また、より一層停車時間が長くなりますから、もうこれでやっちゃうと、もうこの駅自体が麻ひして、もう動かなくなるようなそんな状況になりますんで、ちょっとその対策というのも講じなければですね、すぐにこの可動式ホーム柵というのを設置すると、できるという状況ではないという現状であります。ですので、あとで言いますけど、ソフト対策についてはしっかりやっていこうという策を、今回策定してます。もう一つ、10万人以上が利用する駅のうちの御堂筋線じゃない駅にありますのが、西梅田の駅になります。で、西梅田はですね、駅の特徴として、ここは出発点になります。通過点じゃなくて出発点になるので、非常にこの停車して、この開いている時間がこうある訳ですね。それぞれに停車して開いてる時間がある。ここは終着駅、終端駅となりますんで、この折り返しの行われますんで、列車が停止して長いと、列車の停止時間が長いという特徴があります。あわせてホームの幅が非常に広いというのがこの西梅田の特徴でありますんで、ですので、ここについてはちょっと転落事故の、視覚障がい者の転落事故もこれまで過去5年ぐらい、もう全然ないということですんで、ここについてはですね、駅が停車してる時に、電車が停車してる時に電車とホームのここの空間があるんですけど、ここの空間については柵を、固定柵を延長して設置して転落リスクの低減に努めますが、そういった特殊な事情があるので、西梅田については今の段階でホーム柵を設置するというのは予定していないというところであります。じゃあ、その御堂筋線も含めてですけど、10万人以上の利用客があるこの駅について、その転落防止の措置として、どういった安全対策を強化していくかというのが次であります。まず一つは人的なサポートの強化ということで、これ従前からですね、視覚に障がいのある方には声かけをしたり、あるいは希望される方にはサポートを実施していました。でも今後ですね、これはもうおせっかいと言われるかもしれませんが、サポートを希望されない方についても見守りを行います。どうやってやるかということなんですが、先程の10万人以上の利用客がある駅と、加えてこの長居駅とあびこの駅について実施します。で、長居駅とあびこの駅については、あびこについては府の視覚障がいの学校があるということで、視覚障がいのある方の利用されるものが多いということ。それから長居については障がい者のスポーツセンターがありますので、ここを追加しまして、10万人以上の利用客のある駅については、インカム・トランシーバーも使って、駅業務の補助要員というのを配置します。すでに現在ですね、この駅ホームに駅員がいるとこはもうそれでやるんですけど、駅ホームの人員がいないところについては、この視覚障がいのある方がいらっしゃった時には、その補助要員というのを、その時配置することになります。どういう流れになるかというと、視覚障がいのある方が改札を通りましたら、そこでまず「手伝いしましょうか」ということで声かけをします。で、「手伝ってください」と言われたら、当然お手伝いをする。「いや、いいですよ」と、「一人でも大丈夫です」と言われる方であってもですね、その時は、その見守りが必要なお客さんが何番ホームに向かったというのをインカム・トランシーバーで下にいる職員に連絡します。そしたら下にいる職員、ホームにいる職員は、そのお客さんがいらっしゃったら無事に乗車されるかどうかを見守るということです。ですので、もう希望されなくても、これはもう見守りをするという形をとっていきたいと思います。それから駅職員、そもそも駅職員の接遇の能力の向上させるということで、これは全ての駅職員に今後5年間でサービス介助士の資格をですね、今後5年間で取得率100%いうことで計画していきます。現在取得率、大体50%ぐらいです。全駅の職員が1,700人ぐらいいるんですけど、そのうちの900人くらい、今、取得されてますが、今、取得率が大体50%ぐらい。これを100%にしていきます。それから、交通局の全職員に、そういった介助に関する知識とかノウハウとかというのを研修で認識してもらう。そういったことを取り組んでいきます。それから、地下鉄に利用されるお客様にですね、いわゆる駅職員だけじゃなくて、健常者のお客さんに対しても駅構内の放送とか車内放送、あるいはポスターなんかで共助のお願いをしますといったことを声かけをしていきます。ですので、ハード面については先程の駅、それからソフト面についても人的サポートというのを強化してですね、視覚に障がいのある方が転落事故が生じないようにあらゆる策をとっていきたいと思っています。そんな中でですね、駅、こういった形で交通局もしっかりとやりますが、まさに市民の皆さん、それから利用客の皆さんも、その白杖をお持ちの方、白い杖をお持ちの方ですね。あるいは視覚障がいのある方がいると、そういった方を見かけられたらですね、ぜひ声かけをお願いしたいと思っています。誰もがこれ安心して交通局の、この市営地下鉄を利用できる、その体制を整えていきたいと思っています。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いします。では、幹事社のNHKさん、お願いします。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です、よろしくお願いします。今日大きく3点あるんですが、まずですね、今仰ったホーム柵のことなんですけれども、具体にまだ検討はなさっていくということだったんですが、やはり一番関心の高い御堂筋線ですが、これは国の指針でも、ホーム柵が直ちに難しい場合は何かもう少し簡易型の、ロープのようなものを使ったバージョンですとかっていうものも設置を検討するようにっていうことがあったんですけども、そういう、こうハード面的なものは全部検討したうえで、一応今の段階では難しいというご判断なのか、それとも、そこも今、検討して、何かハード的な設備はゆくゆく考えられることはお考えにあるのか、ちょっとそこを教えていただけますか。

 

市長

国交省の指針でもですね、整備条件を満たしていない場合にそういった簡易なロープ、上にあがるタイプとかですね、そういうなのを整備するだとか、あるいは非常に混雑性が高い駅について、むしろ非常にそういったものを、ハード物を設置するのが困難な場合っていうのは、ソフト対策を重視してやってくれというのが国交省の指針で出てますんで、現状では、先程も見ていただきましたけど、あそこで上へあがるロープなんかついたら、それこそもう危ないですからね。ですので、現状では御堂筋線については、ソフト対策というのを重視していこうというふうに考えてます。で、将来的には、やはりいろんな整列乗車とか、東京は非常に整列乗車ができてるんですけど大阪できてない。降りたらすぐ乗るとかそんなこともあるんですけど、そういった整列乗車であったり、混雑率っていうのもちゃんと見極めたうえでですね、全駅に設置できるようにはしていきたいと思ってますが、今の段階では、そのハードの部分について具体にこれをするという段階では、御堂筋線に関しては難しいのかなという状況ですね。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。あともう一つ、バカロレアの件なんですけども、二つありまして、初年度のですね、31年春の、実際受ける生徒さんたちの、どこから受けてもいいのかっていうような、その辺のルールっていうのはもう決まってるのかどうかということと、あと、共同体での設置っていうことも検討して、幅を広くっていうことを仰った、それは事業者が複数適合した場合は、協力してその複数の事業者が一緒にタッグを組んでやるっていう場合を検討してるっていう意味でよろしいでしょうか。

 

市長

まず、その範囲についてなんですけども、これは範囲は大阪市内だけじゃなくてですね、大阪市内に限らず、大阪府下全域で募集できるような形で、今、制度設計してます。それで間違いないですよね、うん。その大阪府下全域、要は大阪市内だけじゃなくて、もう大阪全域から募集をするという形で進めています。で、法人については、別々の法人が共同で、別々に申請してきた法人が共同でやるっていう意味じゃなくて、今、先程申し上げた学校法人とか、一般社団とかの要件を兼ねてなくてもですね、4月の段階でそういったもの、例えば設置つくってですね、やりますと。おそらくそういう資本関係とか、そういうのはあることにはなると思うんですけど、一つの法人で、その共同体として申請するというような場合は受け付けますよということです。だから、例えば全然経営主体が違うところにですね、だから方針も違うようなとこに、二つ合わせてやってくださいとか、そういう意味じゃないです。間に合わなければ、こういう法人の形ですけども、間に合わなければ、そういったことを準備できるんであれば、そこは形はそこまで問わないですよと。ただ、任せるのは当然1法人に、経営主体としては一つの法人に任せるという形になると思います。

 

NHK 泉谷記者

すいません補足ですけども、今の、一旦仰ったことなんですが、大阪府に住所がある生徒さんという理解でよかったですかね。

 

市長

うん、そうですね、大阪府に住所がある生徒さんについては、これに応募、募集できるようにしていきたいと思います。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。で、二つ目なんですが、先程ですね、朝鮮学校の例の裁判のですね、判決が出まして、市側が全面勝訴という形、ちょっと概要しか分からないんですが、が入ってきております。で、今、いろんな自治体が補助金カットっていう判断を示している中で、全面勝訴っていう形で判決が出たのは、全国で今回初めてという意味合いが非常に大きいと思うんですけれども、今の段階での市長の受け止めをお願いします。

 

市長

いや、もう極めて妥当な判決が下されたんだというふうに思いますね。ですので、これが地裁ですから、控訴されるのかどうか分からないですけれども、これは朝鮮学校に補助金を支給するというのは考えてないですから、そういった意味で極めて妥当な判決だというふうに思ってます。ちょっと、中身まではちょっと今日、今、判決下されたらしいので、下されたとこですんでね、結果しかちょっと報告は受けてないですけれども、中身は今後精査していきますが、その方針についてはこれからも変わらないです。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。それからですね、先日ですね、大阪維新の会の都構想PTが、4区か6区っていう形で市長にもご報告が上がったということなんですけども、これを具体にこれからどのように、法定協設置する中で反映されていくのかっていう、ちょっとスケジュール感も含めて、もしも今の段階で、設置前ではありますが、仰られることがございましたら教えていただければと思うんですけども。

 

市長

いや、これはもう維新の会がPTという形であるべき姿っていうのでね、提案があったという、その提案として受け止めてますんで、これはまだ法定協の議案というのは、この2(月)議会で出しますけども、議会の理解を得るというのはそう簡単ではない議案ですからね。ですので、まずはそこに全力を尽くしていきたいと思います。それで議案が通らないとやっぱり中身の議論には、これならないですから、そういった意味では、現時点での維新の会のPTの考え方でしょうけども、私的には、まずはそれを議論する土台のね、法定協議会というのを設置する、そこに対して議会の理解を得られるような努力を、もう非常に難しい議案ですけども、最善尽くしていくと。もうそこしかないですね、僕の今の注力すべきところはね。この特別区に関して言うと、はい。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信の岩嶋と申します。駅でのソフト面でのサポートに関してなんですけれども、先程、市長は補助要員を設置されるというふうに仰ってたんですけれども、この補助要員というのは現在、駅にいらっしゃる職員さんが入っていくのか、それとも全く新しく、ちょっと採用して要員を増やすのかっていうことは、どっちなんでしょうか。

 

市長

いや、これ、このために新しく採用するかまでは、ちょっとそういう訳ではないと思うんですけれども、要は、そこまでちょっと詳しくは聞いてないですけどね、要は、今すでに駅のホームに有人でいるというのはたくさんあります。で、他の私鉄と違って市営交通の場合、今の地下鉄は無人駅というのはまずありませんのでね。必ず駅員さんがいると。そして、駅のホームに、やっぱりお客さんが多いところはいる場合が多いと。でもこれ、ずっといる訳じゃないので、いない時もやっぱりある訳ですね。あるいはいない駅もあると。そういった時に、これは有人でまず通った時にね、視覚障がいの方が通った時に、「あっ、これはお手伝いしましょうか」と。「いや、いりません」と言われてもついていくと。そこで職員が、その方が安全に乗れるまできっちり見守るというようなことをやる、そんな要員だと。新たに採用するのかな。

 

交通局 佐伯 駅務課長

補足いたしますけれども、今の駅で、特に車椅子のお客様の介助とか、駅の職員でとても対応しきれない駅もございまして、そういう方の介助、車の乗降の介助をする職員がもうすでに入ってる駅があります。で、その職員に対して、視覚障がい者のお客様に対しても対応するようにという形で、一応表現は車椅子だけにはとどまらず、視覚障がい者もいろいろ含めますんで、駅の業務を補助していただく職員という形で、そういう表現をさせていただいております。プラスアルファで大きく増やすというものではございません。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

今のちょっとテーマに関連してなんですけど、僕も普段通勤で梅田駅を使っていて、結構、なんていうんですかね、殺人的なこの混雑ぶりというか、中は映ってなかったですけど、電車のホームも駅員さんがしょうがないんでこう押し込んで、女性なんか足が浮いてるような状態なんですけれども、根本的な問題としてこの混雑緩和といいますか、そういうのを中長期的な考えた方がいいんじゃないかなという気もするんですけど。例えば梅田とかああいう中枢になってる駅をですね、もう、かなりこうホーム幅を広げるとか、何かそういうハード面で、その柵以外にもですね、根本的な中長期的な対策っていうのは何かお考えはありますでしょうか。

 

市長

仰るように、これちょっとさっき画像、僕が実際見た画像っていうのはものすごいクリアな画像で、人の顔が映っちゃってるんでね、ちょっとぼかして見にくかったかもわからないですけども、あれクリアな画像で見ると、本当にもうぎゅうぎゅうに押し込んで、もう入れないって分かってるような状態でも入っていったり、非常に危険な状態のようになってます。ですので、ただこれはやっぱり駅の特徴として降りる人も乗る人も多いっていう。東京の駅なんていうのは、降りるんやったら降りるで一方的に多いんですけど、大阪の場合、この御堂筋線に集中してるので、降りる人も乗る人も多いっていうので、ものすごい混雑しやすい、交通整理も非常にしにくいような状況になってますんでね。ですので、本来であれば駅のホームを広げるというのは、そう簡単に広げられませんから、線もあって、地下鉄もレールも走ってる訳ですのでね。ですので、やっていくべきなのは、長期的にみると、それこそなにわ筋線とかね。なにわ筋線も南北の線になりますから。今、大阪市内を南北の大動脈で走ってる線っていうのは、御堂筋線しかないんですよ。でもそれ本来おかしいと思うんですけど。これ大阪市営地下鉄がどーんとこれおった訳ですけどね。今度はなにわ筋線になれば民鉄、南海とJRがこれ難波から入ってきて、このうめきたに入ってきますから、南北の線が入りますんでね。本当はもっとこういうのが進むべきだったんでしょうけど。大阪市内は大阪市営地下鉄だっていうのでこれやってきて、今、こういう現状になってる訳ですけど。ただ、将来的にはそういったなにわ筋線とか、やっぱり線が、新たなものが増えるというのは非常に大事なことだと思ってます。で、ただ、今できることといえば一つはやっぱり混雑解除、混雑を緩和するには輸送力を高める。だから本数を増やすっていうことが大事なんですね。じゃあ、その本数を増やすのが大事なんですけど、実はこの安全対策っていうので、試験的に天王寺とそれから心斎橋に可動式ホーム柵を設置して、これは安全のために設置した、試験的にね。そうすると、電車の運転間隔っていうのをこれ延ばさなきゃいけないっていうことになって、本数が減ってるんです。逆に混雑が増えてる。ここもまさにジレンマがある訳ですよ。で、そういった意味でこの御堂筋線はさすがにちょっとホーム柵をこれ設置したら、これがもっともっと増えてね。これが増えていったら、今度駅への、駅に入ることすらちょっと制限しないといけないのかなというような状況になってきますから。これはもう機能として麻ひしてることになりますんで、そういった意味では、ソフト対策をまず安全策としては重視していこうというのが基本的な方針で、将来的には殺人的なあの状態を緩和すると。いわば長期的には、なにわ筋線とかそういうことにはなるんでしょうけど。短期的にはやはり結構大事なのが整列乗車とかですね、そういうのも実は大事なんですよ。これ東京ではどうなってんのっていうので、僕もいろいろ地下鉄の話して、東京の画像なんかも見るとですね、やっぱりみんなちゃんと並んで、先降りる人が行ってから入って、で、次、2列ぐらいあって、2列がこう横にきて次とかっていう、ものすごく整列されてるんですけど、大阪の場合、これ昔からなんか、降りる前に乗ったりとかですね。ものすごく整列状態になってない状況にある。それも混雑のやっぱり一因になってたりもするので、そういったこともなんかこう、いろんな誘導するようなことはできないかというのが必要になってくるかなと思いますね。ですので、ハードでこう、駅のホームを広げるとかっていうのは、ちょっと事実上難しいだろうなと思いますね。

 

読売新聞 増田記者

今の点に関してちょっと1点だけ確認なんですけども、つまり、御堂筋線に関しては将来的にはホーム柵も設置できたらいいなあという思いもあるんだけども、現実的には少なくとも、近未来的にいうとなかなかちょっとそれは難しいので、基本はソフト面の対策で対応していくということですよね。で、あともう1点確認したいのが、心斎橋とか天王寺なんですけど、これ逆に言えばその安全面ということを総合的に考えるとですね、やっぱりホーム柵、やっぱりもう一旦撤去すると、そういうこともあり得るんでしょうか。

 

市長

いや、もうこれは一度設置してるものを撤去するっていうのは、なかなかやっぱり難しいんではないかなと思うんですけどね。

 

読売新聞 増田記者

当面は、御堂筋はこのハード面はこの体制でいって、あとソフト面を強化していくという考え方ですね。

 

市長

ええ、そういうことなると思います。ちなみにホーム柵を設置したら、その時に車椅子の方も乗りやすいように高さとか調整したホーム柵をこれ作っていきますんでね。現状では仰るとおり、御堂筋線のハードの部分について即座に何かできると、するという状況ではちょっとないだろうなと思ってます。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 大辻記者

すいません、読売テレビの大辻です。お願いします。明日ですね、西船場幼稚園の説明会、市側からあるかと思うんですけど、西船場幼稚園を機能移管というか、靭幼稚園にあわせてその用地に対して西船場小学校の校舎を建てるという話だったかと思うんですが、そのまず説明会に対して、市としてどのようなスタンスで臨まれるのかを教えていただきたいんですが。

 

市長

うん。西船場幼稚園と西船場小学校のエリアというのは、非常にもう人口も、子どもたちの人口も急増してる状況です。で、特に西船場小学校のいわゆるその小学生の子どもたちの学びのスペース、それから運動場の一人当たりのスペース、そういったものが、もうこのままいけば、大阪市内一狭いということになってしまいますんでね。ですので、まずはその小学生の子どもたちの学ぶ環境を整えていきたいということの説明をするということになると思います。それから幼稚園については、これはいろんな意見があると思いますんで、まずはしっかり聞くということが大事なんだろうなと思います。500メートル離れた靭幼稚園、公立の靭幼稚園を増築することによって、今の西船場幼稚園に通う、通ってる人数というのは、そこで受け入れることも可能ですんでね。ですので、それは西船場の幼稚園に例えばお兄ちゃんが通ってたら、自分のさらに妹とかをね、同じように西船場幼稚園に入れたいという、言われる保護者の方もたくさんいらっしゃると思いますが、ただ、そういった小学校の環境というのも、これ大事になりますんで、500メートル離れた靭幼稚園で受け入れるというのを基本ベースにしてですね、説明をすると。そして、西船場幼稚園の方からの話というのもしっかり聞いて、状況も、思いというか、そういうのもしっかり聞くことが大事だろうなというふうに思いますね。

 

読売テレビ 大辻記者

待機児童の問題でも、よく市長が言われてるかと思うんですけれども、やっぱりその都市魅力を高めれば高めるほど人が増えて、逆に子どもの数も増えて、一見いいことだとは思うんですが、一方でこういうような問題も生まれている訳で、そういった問題に関してはどのように感じられてますでしょうか。

 

市長

待機児童の問題も解消するべく、今回の予算ではもうかなり思い切ったものをつける予定です。で、やっぱりその都市の魅力を高めていくためには、やっぱり若い世代とか現役世代とか、やっぱり子どもたちが、ここで産み育てたいと思えるような、やっぱり環境をつくっていくというのも大事ですし、現にそういった世代がやっぱりたくさん生まれてくるというのが都市の活性化にも、長い目で見たらつながると思いますんで、そこは予算というのは集中投資していきたいと思ってます。ただ、そんな中で、例えば今回のように非常に個別の話になってくるとね、じゃあ、幼稚園と同じ、敷地が狭い中で幼稚園と小学校ってなかなか両立しにくいよねというような個別の事案も出てきます。だから、別にこれは西船場幼稚園を廃止したいとかそういうのじゃなくてね、小学校の子どもたちの、やっぱり教育環境も必要になってくる訳ですから、で、そうすると、そのできるだけ近くの、そして公立幼稚園があるんであれば、そしてそこが改造、改修することで今の幼稚園、西船場の幼稚園の子どもたちを受け入れるキャパが作れるんであればね、そういったものをすると。だからもうそこは個別に、個別個別でベストと思う方法をやっていかなきゃいけないだろうなと思いますね。それで、ちなみに、今通ってるあの幼稚園の子どもたちが強制的に移されるとか、そういうもんではないですからね。ちゃんと順を追って段階的にちゃんと説明もした上で、段階的にできるようにやっぱりしていくのが、基本ベースになるんじゃないかなというふうには思います。ただ、このエリアというのは非常に待機児童も多いですから、何かこの解決策はないものかなというのは、常に頭の中にはありますけどね。

 

読売テレビ 大辻記者

待機児童の時も、これも同じだとは思うんですけど、やっぱり都市部になると土地もそもそもあまりない訳で、例えば今回だとそういう意味で幼稚園を潰すという案になったのかなというふうに考えるんですが、そのあたり、将来的にもまだ児童数は増えるだろうという見込みであると伺ってますので、その根本的な対策っていうのは、なかなか今、パッと明言できるものはないかとは思うんですが、今後どのような形で臨まれますか。

 

市長

人口予想っていうのはある程度分かりますんでね。今、教育委員会どうやって人口予想してるかっていうと、0歳児で生まれてきてますから、大体今の0歳児が6年経てばこうなるなというような形でいろんな計画を練ってますが、僕はそれではちょっと遅いと思ってまして、確かに実数という意味ではそういう、0歳児からしか計れないんですけど、まちの傾向とかね、人口流入の傾向とかもありますから、0歳児よりもっと長いスパンで、このエリアの小学校はどのぐらい増えそうなのか、どのぐらい保育所や幼稚園が必要になりそうなのか、そういったものを、需要予測っていうのを今までちょっと6年間というタームで立ててましたけど、それはもっと長いタームでやらなきゃいけないんじゃないのっていうのは、今、教育委員会と話してますし、僕はそういうふうに考えてます。その上で、小学校も増えてきて、中学生も例えば西、あっ、増えてくると。そうなれば、他、どっかエリアありますかというようなことを長い目で見とかないと、急にやっぱり再編っていうのはなかなか理解を得るのは難しいですしね、そういった意味では、長期的な人口予測に基づく教育環境整備というのは、長期的な視点っていうのが教育委員会にはちょっと足りてないだろうなと思ってます。

 

読売テレビ 大辻記者

もう1点だけ。財源のところがやっぱり決まってると思うんですけれども、待機児童に関しては結構予算投資をガッとされてると思うんですが、小学校に対しては、なんかその例えば何かのお金をこう、もっと重点投資を今後していくとか、例えば何か事業者から、マンション建てる際に事業者からお金をもらったりだとか、なんかそういう新しい制度、お金に関してのところで考えてらっしゃることはありますでしょうか。

 

市長

それはお金ではないんですけど、お金も検討したんです。今回、待機児童対策の時に、大規模マンションを建てるんだったら、社会に対する責任としてね、その大規模マンションが来ることによって、やっぱり小さなお子さんも増えると。そうなると、それに必要な保育所とか幼稚園とか小学校というのが出てくるから、それに対して大規模マンションを設置する時の一定の義務として、一定のお金を拠出するか、何か負担を求めるべきじゃないかっていうのは、これ内部でも議論してですね。結論的には、それは強制的にやっぱりお金を払ってもらうというのはなかなか難しいんだけれども、そういった大規模マンション、確か70戸以上やったと思うんですけど、70戸以上の大規模マンションについては、マンションを設置する時に、特によく問題になるのは待機児童ですからね、保育所をね、マンションの中に設置することをまずは検討すると。そして、それを役所に相談するというその相談義務を課すような条例をつくろうということで、これはもう決定しましたんで、その条例は出していきたいと思ってます。今回の2月・3月は確か難しいと思うんですけど、その条例案については条例化していこうと思ってます。そんな中で、将来的にあまりにも増えるようであれば金額を強制的にというのもあるのかもしれないですけど、そこはちょっとなかなか簡単にはいかないのかなというふうには思いますね。

 

読売テレビ 大辻記者

言われてるのは、その保育所、要は、ちっちゃい、本当に生まれて、幼稚園とか保育所に通うような子に対して、マンション内にそういうような施設を設置できないかというのを検討しなさいっていうことで。

 

市長

そうです。一応、協議しなさいということです。大阪市と。

 

読売テレビ 大辻記者

市側と協議をしなさいっていうような条例を検討されてるということ。

 

市長

そうです、そうです。で、その時期から協議すれば、例えばその公募のスケジュールとかなんかも含めて役所も対応しやすいので。で、大規模マンションも、そこもちょっと認可外じゃなかったら難しいんですけどね。要は、大規模マンションに住む人たちが優先的にそこに入ってもらえるんだったら、マンションを売却する上でもプラスになるだろうと。要は、小さなお子さんは、ここに保育所がありますよというような、いわゆるそのマンションを売る時のプラスにも働くだろうというのも、やっぱり業者からもちょっと出てますんでね。ですので、そういった面については、今まではルールはなかったですけども、ちゃんとルール化して、事前の段階で協議を義務付けするというのを条例化していきます。

 

読売テレビ 大辻記者

保育所っていうのは市が、市の保育所ではなくて、認可外の民間がやるようなもの。

 

市長

そうです。もう認可外です。これもずいぶんやったんですけど、認可の方が、やっぱり「認可」に入れたいっていう保護者が多いですからね。じゃあ、僕は認可保育所で認可してよと、できないのっていう話はしたんですけど、これもやっぱり国のルールがあって、一定のポイント制のもとでね、これ成り立ってますから、じゃあ、なんでそのマンションの人に認可保育所が優先的に入れるのっていうのを、もうちょっとこれはつくれないという、もうこれは、マンション、言ったら保育所なんてもう国のがんじがらめのルールの中でやってますんで、ちょっとそのルールじゃ、どう抜け穴探しても無理やなっていう話になったので、じゃあ、ちょっと申し訳ないけど、最初は認可外で始めて、そして将来的にマンションのお子さんとかが育ってきますんでね。そういう時には認可保育所に変更できるような、将来のビジョンを考えたつくりにするように、それは事前に市と協議したらできますんでね、だから将来的には認可に転用できるように。ただ、認可に転用したら、他からのエリアの人もやっぱり入ってきますんで、将来的にマンションの価値を下げないようにするためにどうしたらいいのかっていうのも含めて、そういった条例の設置というのを今やります。時期は、今回は確か間に合わなかったと思いますけど、今年中には、この新年度中には条例案として出していきます。

 

読売テレビ 大辻記者

ありがとうございます。

 

司会

毎日新聞さん。

 

市長

だから、西天満も悩ましいんではあるんですよ。確かに小学校の、小学生の運動スペースとか、小学生の学ぶスペースもあるんですけど、一方で待機児童も非常に多いとこなんでね。それをなんかこう解決できないのかなっていう、例えば建物のつくりをこう、上に縦に長くするとかですね。なんかそういうことも含めてできないのかなとか、いろいろこれは考えてはいるんですけども、そういった意味でいろんな意見をちょっと聞く説明会になりますし、今の子どもたちの教育環境も、小学生の教育環境も、ちょっと現状しっかり、やっぱり説明して、ご理解いただくようなそんな説明会になるんじゃないかなと思いますね、はい。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛です。今のお話にちょっと関係するんですけれども、西船場小学校のその教育環境ということで言いますと、多分この幼稚園をどうするにしても、その後もまた生徒さん増えていくと。で、その後、中学校の生徒さんもまた増えていくっていうことになって、先程仰ったみたいな中長期的な教育環境の整備っていうことで考えると、新しい用地がもしないのであれば、その校区の調整とかっていうことを、もうちょっとこう将来的なことに備えて今から合意形成していくっていうことも考えられるかなと思うんですが、そのあたり市長はどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

確かにこれは校区の調整も必要になってこようかと思います。で、中学校も増えてくるとなれば、じゃあ、他ね、どっか使えるとこないのか。例えば市立の高校はどうなんだとか、いろんな玉突きで学校を広げていくというのも考えていかないといけないと思うんですよね。市立の高校は他でも代替のきくところもありますんでね。ですので、そういった玉突きで増えていくことを考えるっていうのを今、もう教育委員会で指示して検討は進めていってます。で、校区の変更っていうのも考えなきゃいけないという可能性も出てくるとは思うんですが、まずは今の、例えば校区の変更になったら、これかなり理解を得るとなれば、地価にも関わってきますのでね。この学校区だからこの土地を選んだ、この学校区だからこうだっていうのがものすごく地価にも反映してるような状況もありますから、行政が一律に地元の人とやっぱり話して、これ行政で決められるんですけど、そこについてはかなり丁寧にしていかないといけないですし、一回これやれば、当然それをきちっと、途中でやっぱりやめますっていう訳にもいきませんのでね。かなり綿密に検討した上で、確定したものを市民の皆さんにお伝えしてご理解いただくというやり方でやらないと、これまとまらないと思うんですよね。ですので、まずは校区の線引きの可能性も当然検討の材料に入れた上で、そこはただ、かなり慎重にすると。大事なのは、数が増えてきて見えてますから、中学校とか、というのは、今の中学校と違うところのね、なんかできないかとか、高校の再編の話もちょっと出てましたけども、高校について、何かこう、中学校で使えないかとか、ちょっと他で使えるようなのないかとかですね、いろんな可能性について、今教育委員会で、今検討してるという最中です。ですので、仮に校区の変更とするんであれば、これはかなり前の時期から丁寧に周知しておかないと、これは地価にも影響しますから、周知期間を非常に長く取る、取る必要があるんだろうなと思います。ただ、それもやっぱり検討しなきゃいけない材料だと思いますよ、校区の変更は。はい。はい。

 

毎日新聞 念佛記者

ちょっと話題が変わるんですけれども、うめきた2期のことでですね、市長が以前望んでらっしゃった年度内の公募着手というのがちょっと難しそうな見通しということなんですけれども、今現在の公募着手の見通しと、また、それがもし遅れるということであると全体のスケジュールにどういうふうに影響するというふうに認識してらっしゃいますか。

 

市長

まず、公募自体については、この本来、僕は年度内にやるべきだというのを、これずっと内部の調整を指示してきましたけれども、今回新たにその中之島をね、再生医療の拠点としてこれはやっていこうということも方針を一応示しましたので、そこと医療という分野で、広く言うとうめきたのところも絡んできますから、うめきたのコンペをするにあたっては、中之島、じゃあ、どうなるのと、将来なにわ筋線でも電車でもつながりますし、中之島の4丁目の開発、どういう方向性になるのかなというのをやっぱり一定把握した上じゃないと、公募は、コンペっていうのはなかなか難しいんじゃないかというのが、これ役所とそれからURとかその関係者を含めた会議でそういうことになって、僕にも報告ありましたけど、そこは僕自身も仕方ないのかなというふうには思ってます。そういった意味で、中之島の4丁目の部分についての再生医療のあり方っていうのは、来月中にも大きな方向性っていうのも出していきたいと思ってますし、ここはしっかり示していこうと思うんですよね。だから、そういう意味で今年度中にコンペをするというのはちょっと難しい状況だろうなと思ってます。ですので、もう、ただ、かといって、これはうめきたのまちびらきの全体スケジュールを遅らせるつもりは全然ありませんのでね。うめきたのまちづくりのスケジュール感というのは、最後のまちびらきという意味では、そこはこれまでの予定と変わらずやっていくということは部局にもこれ指示してますので、そこはそういう形でいきたいと思ってます。先日のうめきたの会議でも、そういうことも僕も事前に聞いてましたのでね。だから「スピード感をもって、これやってくれ」というのはしつこいように言いましたけども、国やURはしっかり意思形成した上でやっていきましょうということでしたから、そこはそうだろうと。ただ、スケジュール感としては、2023年にまちびらきをするということについては変わってませんので、じゃあ、そこは変わらない前提で考えてくださいというようなので今進めてます。ですので来年中には、新年度中には当然コンペ募集をするという形になると思いますが、結論の全体スケジュールについては、2023年春の新駅の開業の時に順次まちびらきをするというのは変わらないようにというので指示もしてます。

 

毎日新聞 念佛記者

確認なんですけれども、テーマがその医療という部分で、もし重なるということになると、中之島の方でその具体的なこう、テーマというのが決まったら、そこを外すような形でうめきたのテーマをさらにちょっと修正するというイメージなんでしょうか。

 

市長

すみ分けというような形になると思うんですね。連携しやすい、すみ分けと連携しやすさっていうのが必要になってくると思います。で、これは、大きなイノベーションをめざすテーマっていうのを決めましたんで、「ライフデザインイノベーション」って言ってますけども、要は、健康で安心して住んでいけるような、そんなことに関して新たな産業とかサービスを生み出すと。まさにライフデザインという大きな枠の中でイノベーションをめざすというのがうめきたの基本的なコンセプトですから、非常に範囲としては大きいと思うんですね。で、こっちの中之島4丁目はまさに再生医療の産業化、臨床化、事業、経済化していくということですから、かなりコアが絞られたものになりますから、そことの、そこが一定見えてこないと、多分コンペで応募する側も絵を描きづらいし、ストレートな絵っていうのは描きにくいのかなというのがありますんで、市として「こうしてくれ」っていう訳じゃない、これ市が経営する訳じゃありませんのでね。ただ、応募する側としては、やっぱり中之島4丁目っていうのは、もう場所もお隣ですし、さっき言ったように、もうひと駅でつながるようなところになりますから、そこの機能を見据えたうえで、やっぱり事業者としては提案したいと思うんですよ。だからそこの事業者のことも考えると、ちょっと中之島、おそらくは連携とかすみ分けということを考えてくると思うんですけど、そういった関連性っていうのは、やっぱりあるんじゃないかなと思いますね、うん。あっ、ほんで、ごめんなさい。当然、募集するとこはそうなんですけど、2月中にはね、その中之島のいわゆるその再生医療の、いわゆるその大きな方向性の検討というのをやりますけども、そこでうめきたとの役割とか連携についてもちょっと議論して、示せるようにはしていきたいと思います。その協議会で、僕も出ますし、多分知事も出ると思うんですけどね。で、そこで、専門家も入りますけど、そこでうめきたとの役割分担とか連携とか、専門的な視点に立ったものもちょっと議論して示せるように。だから、募集者が、うめきたの民間の募集者が募集しやすいような環境は整えていきたいと思います。役所がやる訳じゃないですけど、うん、うん。はい。

 

司会 

朝日放送さん。

 

朝日放送 辻塚記者

ABCの辻塚です。住吉市民病院の統合についてお伺いします。誘致する民間病院に補助金とその貸付金を組み合わせて支援すると市長は仰ってますけれども、一民間病院にその多額の税金を投入するっていうこと自体は利益供与にもなるんじゃないかと思うんですが、その辺市長はどう考えてらっしゃいますか。

 

市長

これについては、当然のことながらまずリーガルチェックはしてます。複数の弁護士にリーガルチェックもして、それが違法な利益供与になるんやったら、そもそもやりませんのでね。まずそれが違法なこと、法律上どうなのかということについての意見の聴取というのをやりました。その専門家の意見としては、その医療行為、そして今回のこの経緯というのを含めた、考えた、この時限的な措置としてね、ここに一民間企業にそういった政策的な目的を持って補助金を投入するということは、これはもう違法ではないという見解はもらっています。で、大事なのは、別に弁護士がいいって言ったからそれでいいっていうことではなくて、その上の政治的な判断が必要になると思っています。で、政治的な判断として考えた時に、法的には許されたとしても政治的にやるべきじゃないというんであれば、これはやるべきじゃないとは思うんですけど。市民の皆さんの理解を得られる、得られないんであればこれはもうやるべきじゃないとは思うんですけどね。そんな中で確かに今回の件は簡単な判断ではないんですけれども、仮に補助金あるいはその貸付金っていうのをしない場合っていうのを考えた時に、この30年の4月から32年の3月まで2年間ですね、一旦病院を、住吉市民病院を廃止して、で、その間新たに作るまでに2年はかかりますんでね。その間完全に医療空白を生じさせていいのかどうなのか。で、一方で、じゃあ、それを生じさせないようにするためには、やはりその補助金ないし貸付金というのが必要になってくる。どちらを選択するかっていう判断にはなるかと思うんです。で、僕は、これ住吉市民病院の話というのはずっと前の市長からも続いていることで、議会でも議論をされてきて、で、議会の議論の中でもやっぱりあそこに医療空白っていうのはできるだけつくるべきじゃないよというのがいろんな附帯決議とかでもありますしね。そういうことであれば、僕はあそこに住吉市民病院が廃止したあとにもしっかりとその病院を誘致するというところに、で、医療空白を生じさせないということを重視すべきだろうという政治的な判断をしたので、そこは補助金ないし貸付金をしようという、そちらの方がより良いだろうという判断をしました。ただ、その中身について、やはりこれどこが一番やっぱり大事かというと小児・周産期のところが大事なので、小児・周産期のところについては補助金で、政策目的でこれはやる訳ですから、補助金を出してでもこれはやりなさいよということを言って。そうは言っても病院として、民間病院として当然これ経営していかないと成り立たないっていう話になりますんでね。その2年間について、その小児・周産期以外のところについては返還義務のある貸付金にするというこの合わせ技でですね、やるというのがこの今の状況の中で取り得る一番の策なのかなというふうに考えてますね。

 

朝日放送 辻塚記者

まさに今、市長が仰ったように、その多額の税金を投入するということの意義が医療の空白を生じさせないと、その責任を持って民間病院を誘致するっていうその市議会の附帯決議を守るっていう意味では、その附帯決議を守るその大阪市の強い意志表示というふうにとらえていいんでしょうか。その税金を投入する。

 

市長

そうです。もちろんそうです。だからもうこれは僕自身がね、いや、もうこれは補助金や貸付金というのはもうこれはやるべきじゃないと。もうこの2年間、もうそういう附帯決議もあるけど、あるいはそのこれまでの議論もあるけど、もうちょっと我慢してもらおうと。市民の皆さんにすいませんでしたということを説明してですね、その2年間はお金を一切入れないというのも一つの判断だと思います。そっちの判断をするのか、あるいはやっぱり、そこはやっぱり必要とされている方がいらっしゃいますんで、補助金あるいはその貸付金という形でも、2年間の間ね、臨時的にそれをすることで医療を継続させる、どちらが大事かっていうのを考えた時に、僕は後者だろうというふうに思ったので、今回こういう提案になっているということですね。

 

朝日放送 辻塚記者

市民病院は、単に小児・周産期の医療を担っているだけじゃなくて、例えばその重度の心身障がいを持ったお子さんの短期入所であったりとか、そういう福祉的な医療機能の役割も担ってるんですけれども、その附帯決議に一緒に明記されている市民病院の機能の存続っていう部分でいうと、その民間病院と母子医療センターでそれも必ずやっていくということでよろしいんでしょうか。

 

市長

そうです。まず、当然さっきの話にもちょっと戻るんですけど、その補助金ね、今回投入する2年間で4.8億円と。2年間で4.8億円とそれから貸付金で7億円、これはマックスですけどね、約11億円です。で、これは貸付金については返還してもらうということ。で、これは医療機能を継続させる上で、もうこれは僕は必要かなと思っています。で、仮にこれが民間病院を誘致しない、その2年間完全に空白になる、で、もし住吉市民病院、今、住吉市民病院というのは年間9億円かかってますんでね。9億円の市税を今投入していますから。ですので、2年間で18億円くらいの投入になる訳です。で、この18億円の投入っていうのはなくなりますけどね、なくなるんだけれども、そこの機能強化部分は住吉母子医療センターと、そして民間病院が担うということにしている訳ですから。だからそういった意味でも、30年の4月から補助金と貸付金を投入しても医療の継続というかね、そういうことはやるべきだろうというのが、まず大きな判断としてあります。で、大事になってくるのは、僕は、前もちょっと話ありましたけどね、その平成30年の1月、2月、3月か、その間の空白の時の産科の分娩どうするんですかと。ああいう点については、僕は当然近隣の病院とかきちんと紹介することでフォローを当然できると思ってますし、そういった体制を、紹介体制なんかも整えるっていうことでやってますんでね、件数を含めても、これは十分賄っていけると思うんですよ。で、一番問題になるのはそういうところじゃなくて、重度の心身障がい児の短期入所、ここが僕は一番最後問題になるだろうなっていうか、課題になるだろうなというふうに認識しています。で、重度心身障がい児の短期入所と、もう一つレスパイト入院というのがあるんですけど、それは重度の心身障がいがある子どもがですね、いわゆる医療行為として定期的な診察を受けなきゃいけないということに関して、住吉市民病院が担っている訳ですけど、そのレスパイトについては大体年間で40件から50件ぐらいです。で、それについては、住吉母子医療センターでこれはもうやるということが決まってますんでね、問題ないと思います。で、僕が最後これはやっぱり詰めなきゃいけない課題として考えているのが、重度の心身障がい児のいわゆる短期入所っていうやつです。これは医療行為として必要な訳じゃないんですけど、いわゆるその家族の方がね、冠婚葬祭とか、あるいはそのご病気になられた時に一時的に預けると。いわゆるその福祉的な行為なんですよ。福祉的な行為なんで、医療行為じゃないというのを今住吉市民病院が担ってますんで、そこについては母子医療センターとそれから当然民間病院とでしっかりと受け皿をつくっていかなきゃいけないと思っています。で、ここはただ福祉的な要素があるのできちんと、ちょっとさらに詰めなきゃいけないなと思ってまして、ここは府と市と、市の病院機構と府の病院機構とでしっかり詰めてですね、どこでその機能をしっかり担うのかと、これは必ず機能を担っていきますけど、どこでどういうふうにするのかっていうのを詳細にやっぱり詰めていく必要がある、ここが最後大きな課題になるのかなと思ってます。それ以外で言うと、ハイリスクの出産とか分娩とか対応できる、ものすごく僕はこの南部医療圏の小児・周産期のサービスというのは向上すると思っています。生まれた子どもの集中治療室から母体の集中治療室からいろんなものをみて、産科のベッド数も増えますしね。だから僕は、これはより一層充実化されて、サービスレベルは高まると思っています。ただ1点、やっぱり考えなきゃいけないのは、そこの重度心身障がい児の方の短期入所、ここについてはちょっと府と市とそれぞれの病院機構でしっかり受け皿を考えると。そしてその時が来るまでにはですね、結論づけておくということが必要だろうと思っています。今、大体年間500日分、延べにすると500日分ぐらいですんで、ここはサポートしていくためにその4者でね、きっちりと結論を出すというのが僕は最終の課題かなというふうに思っています。だからそれは今、議論するように指示は当然しています。

 

朝日放送 辻塚記者

その課題付けまで含めてきちっと機能の継承ができるっていう確約は、その30年4月までにちゃんと府と市で詰めて、できるということですね。

 

市長

そうですね、はい、そうです。そこが最終課題として残っていると思っています。あの3か月は、僕は課題じゃないと、本質的な課題じゃないと思っていますんでね。

 

朝日放送 辻塚記者

あの3か月というのは、その分娩機能の方っていうことですか。

 

市長

そうそう、そうですね、はい。

 

朝日放送 辻塚記者

それは本質的な課題じゃないというのは、どうとらえているんですか。

 

市長

要は、そこで他の病院とか、その代替機能というのが十分担っていけるキャパがあるっていうことです。で、その仕組みをきっちりつくれるし、現に今つくっていますんでね。ですので、そこは心配のないようにね。もし住市(住吉市民病院の略称)に来られても、最後の3か月間っていうのは分娩できないけど、その代わりここでいろいろ紹介しますとかっていうので、ちゃんと代替措置はとれると思っています。で、それの十分キャパもあるし、対応はできるというふうに思ってるんですけど、重度の心身障がい児の短期入所のところっていう分については、そういうどこの病院でもできる訳じゃありませんのでね。近くのこの病院でできますよとかそういうもんじゃありませんから、しかも障がいを持たれている方なんでね、ちょっと、じゃあ、遠くにしてもやっぱりいろんな障害がやっぱりあると思いますから、そこのところがやっぱり一番大事なんじゃないのかなと僕自身は今そう認識しています。

 

朝日放送 辻塚記者

ありがとうございます。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊と申します。ホームドアについてなんですけれども、10万人以上が利用する駅では、今、心斎橋と天王寺駅にしかホームドアが設置されていないということで、これまでそのホームドア設置が進まなかった理由に、混雑以外にはどんなことがあるんですかね。

 

市長

千日前線とか長堀鶴見緑地線は全部やってますんで。

 

日本経済新聞 田邊記者

なんですけど、こう、人が多いところです。御堂筋線を除いても人が多いとこはあると思うんですけども、そこで設置が進んでこなかった理由みたいのは。

 

市長

いや、だから御堂筋線を除いて、あるのが西梅田と東梅田と堺筋本町なので、今回、そこは整備をするということになりましたんでね。

 

日本経済新聞 田邊記者

その、今までといいますか、今回、設置することにはなったんですけど、今までどういったこう経緯とかが。

 

市長

今まではどちらかというと御堂筋線でホーム柵を設置できないかというので、「全駅設置しようよ」ということがやっぱり議論されてましたんでね。じゃあそれで、でもものすごい人が多い、利用客が多いのはやっぱりそこですから、ですので、「御堂筋線は設置しようよ」ということで議論してきましたけども、その中で心斎橋と天王寺というのを仮にやったらどうなるかというので試験的にやって、で、今こういう現状でやっぱり、いわゆるその輸送力というのが大幅に低下して混雑も大幅に増えてくるということで、本数も減らさなきゃいけないというので、今の御堂筋線においてはちょっと難しいなということになりましたんで。ですので、そういった意味で、まずは御堂筋線について設置を検討していたということだと思います。ですので、西梅田や堺筋本町、東梅田について、別に何ていうのかな、国交省の指針が出されたのも今年の冬(正しくは「昨年の冬」)ですしね。だから、そこはあえてやらない理由があった訳でもないのかなというふうに思います。

 

日本経済新聞 田邊記者

すみません。話は変わるんですけど。

 

市長

だから、一定のやっぱり基準が示されたっていうのはやっぱり大きいんじゃないですか。利用客は多いけども、10万人以上というの、基準が国において示されたと。そういう基準を示してもらえれば、こちらも行政としてやりやすいですから。じゃあ、その10万人の駅ってどこなのとなれば、さっきの三つも含まれるねと。じゃあ、これ今回やろうよと。そういうことだと思いますね。

 

日本経済新聞 田邊記者

あと、総合区と特別区の住民説明会について、今日と土曜日で最終回を迎えると思うんですけれども、24区回られて、こう受け止めといいますか、住民の理解が進んだとか、市長としての受け止めはどうでしょうか。

 

市長

前回のその特別区のいわゆる住民投票がやると決まったうえでの説明会じゃないですから、あの時は、もう説明会、住民投票するというのが決まったうえでの説明会なんで、市民の皆さんもどちらか判断すると、その材料というので、ものすごく強い興味を持たれてたと思います。今回は、ただ、まだ、法定協すら設置できてないという状況で、丁寧に議論をしていこうということでしたんで、そこまでね、住民の皆さんの、何ていうのかな、見方というのも、ちょっと市長と議会の議論を見定めようかというような状況なのかなと思ってます。その中でも、非常に興味を持たれてる方が参加していただきましたんでね。今ちょっと累計やってますけど、おそらくは2,000から3,000の方の参加と、意見数としてもおそらく2,000ぐらいになるのかなと。これは集計中ですが、なってますんで。総合区ということについては特に何もしてなかった訳ですからね、説明会としては意味があったと思ってます。特別区については、一度住民投票までやりましたんで、市民の皆さんも多く認識されてると思うんですけど、総合区っていうのは初めての制度でしたんでね。そういった意味でこの24区説明会をし、そして実際に足を運んでもらったり、人数は確かにそこまで多くないですけど、ネットでも見ていただく人が増えたりとか、あとは皆さんがいろいろ報道もしていただけましたんでね。そういった意味で、総合区っていうことの認識というのはちょっと広がったんじゃないのかなと思ってます。その意味でもこの説明会は意味があっただろうなというふうに思ってます。やらなかったら、多分、今、「総合区っていうのは何」っていうような状況だと思いますよ。うん。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 南記者

産経新聞の南です。2点、お伺いします。昨年末の副首都推進本部会議の時にですね、IR推進会議をつくって、溝畑局長を座長にという話で、それで、事務局的な、府と市の部局としてIR推進局を府市双方に設置するという話が今月になって出てきてるんですけども、その部局設置のための議案っていうのは来る2月議会に出されるという予定でしょうか。

 

市長

うん、はい、出します。これはIRの推進のこれ、局ですから、まさに組織に関することですんでね。条例事項になりますんで、これは大阪府でも大阪市でも、2月の議会に出して理解を求めていきます。

 

産経新聞 南記者

規模というか、陣容という、そこまでなんか現時点で。

 

市長

うん、今、それは人数的なものも詰めて、行政的に詰めてもらってるところです。あとはそれ、どういうポジションが必要なのかっていうのを含めて、今、行政的な観点から必要なものを詰めていってるというところですね。

 

産経新聞 南記者

はい。あと、2点目なんですけども、住吉市民病院なんですけれども、当初ですね、重度心身障がい児の短期入所ですとかレスパイト入院、あるいは総合医療センターからの後送入院なんかは、あの。

 

市長

後送入院。

 

産経新聞 南記者

総合医療センターに入院していて、で、退院して帰宅するまでの間のつなぎ入院のことだと思うんですけども。

 

市長

ああ、はい、はい。

 

産経新聞 南記者

それについては、当初は急性期、府立急性期センターでは「受け入れない」というふうに言ってたと思うんですが、今の市長のお話ですと、レスパイトはセンターでやって、で、短期入所についても受け皿づくりを詰めていくというお話なんですけど、それはセンターの方に再考をさせたということでしょうか。

 

市長

レスパイト入院については、これは母子医療センターでこれはやっていくということです。で、仰っているあの退院したあとのつなぎの話、あれ多分、都島の大阪市の総合医療センターの話ですよね。だから、それは都島の総合医療センターで継続してできますんで、そこは都島の総合医療センターでやります。で、もう一つは、いわゆる重度心身障がい児の短期入所のところですが、ここがやっぱり福祉的な措置もありますんで、ここをどこでするのかというのをね、やっぱりさっき言ったように府市、ちょっと両病院機構そのものです。だから、要は病院機構も含めて、ちょっと結論を出していく必要があると思ってます。今の段階で、例えば住吉母子医療センターでするかしないかっていうの、結論づけるんじゃなくて、そこも含めてですけども、しっかりと話し合いをして、そこの点については解決策を示していくということはやりたい、やんなきゃいけないというふうに思ってます。

 

産経新聞 南記者

ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

読売新聞の守川です。IR誘致の関係の質問なんですが、これまで市長が「非常に有力なライバルの一つ」と言われていた横浜市のですね、林市長が、昨日の定例会見で従来の姿勢を若干、かなり転換してですね、非常に慎重姿勢に転じたと。具体的な理由としてはですね、国会の依存症対策の論議を見守ってそれを検証したうえでじゃないと、現段階では誘致について「積極的にはちょっと考えられない」と。「検討できないよね」という言葉になっておるんですが、そのことについてのまず受け止めをどのように。

 

市長

これはもう選挙でしょ。横浜市長選挙が来年の、ああ、違う、今年か。今年の8月でしたっけ。横浜の市長選、今年の8月にありますんで。で、もう横浜にIRはいらないということを全面公約に掲げた候補予定者の方が手を挙げましたんでね。ここは、横浜市においての当然政治的な選挙戦の論点になると思います。だから、それを見据えて仰ったんじゃないですか。これまで賛成だったのがちょっとゆるやかになったというのは、そこを見据えた話だと思います。で、大事なのは、やっぱりギャンブル依存症対策とかそういった市民・府民の皆さんに心配に思われる点に正面から取り組む、そしてそれをできるだけ早い段階でね、十分と議論をするというのが大事ですから。当然国も議論入りますけど、もうそれを乗り越えるぐらいのね、当然それも踏まえたうえで、それを越えるぐらいの極めて有効的なものを、それで市民の皆さんも安心していただけるようなものを「大阪はしっかりとつくります」とやった方が、僕は市民の皆さんにも理解を得られると思いますんで、だからそれを大阪ではやっていきたいと。だから、依存症対策の推進会議でもね、そこも「専門家も入れてくれ」というのは溝畑さんにもちょっと話してますから。もう、溝畑さん入れるとは思うんですけどね。そこでより深い議論が、国の議論も当然含めてですけど、それを越えるぐらいの深い議論をね、大阪ではやっていきたいなと思ってます。ただ、横浜の場合は市長選挙もあるから、あまり全面的に「誘致します」というのは、言うと選挙にとってプラスにならないというような思惑もちょっとあるんじゃないですかね。

 

読売新聞 守川記者

ええ、当然選挙のこともあるのかとは想定はされるんですけど、逆を言えば、それだけ市民の間でですね、反対の声が大きくてとても無視できないのでその選挙戦での争点化を避けようというぐらい、非常にデリケートな問題だというのは、別に横浜だけじゃなくてですね、大阪にも当てはまることだと思うんですね。で、市長の今、ご説明だと、そこ、その市民の心配とか反対を解決するうえでは、やっぱり実際のその議会も含めて議論や市長の発信なんかを通じて不安を解消していくっていう姿勢に変更はないということなんですか。

 

市長

そうです。だから、デリケートだからこそ、これはオープンなところで正面から議論をすべきだというのが僕の考え方です。ですので、そういった課題があるのは、これ事実ですね。プラスの面ってものすごくあると思うんですよ。府もいろんな効果を発表してましたけどね。雇用とか税収とか経済効果、発表してますし、あるいはまちのにぎわいとか経済的な側面、あるいはそのMICEも含めて大きくIRが来たら変わりますんで。カジノが全部、全部カジノになる訳じゃないですからね。そういうようにIRというものを誘致したら大きくまちの経済力が高まると、税収も高まると。プラスの効果も非常にあるというのが、これプラスでありますから。これはもうおそらく分かってる人は分かってる。一方で、課題を心配される方もありますんでね。で、その課題について、僕はデリケートだからこそ、これは正面からオープンにして議論していかないと、誘致する資格はないんじゃないかと思ってます。ですので、特に、で、今、大阪にこれ、ギャンブルがないんであればね、ちょっとIR誘致するのどうなの、日本にギャンブルがないんであれば僕もこういう立場になってないかもしれないですけど、日本はもうありますんでね。ギャンブルがありまくって、そうでありながら依存症対策を正面からこれやってない訳ですから。蓋をしている訳なんで。いや、でもそれはちょっと違うんじゃないのっていうのが私の考え方ですんでね。で、あるならば、今回これを誘致することによってしっかりと依存症対策。依存症対策で一番大事なのは、実は若い時にできるだけそのギャンブルというのをしっかりコントロールしないといけないものだよっていうのを認知してもらわなあきませんので。そういったものが今、全然ありませんのでね。そういったものを含めていろんな、入場制限とかいろんなものを導入することで、ギャンブル依存症のいわゆる病的依存と言われてる方をできるだけ、今より減らすというのを目標にしていきたいと思ってます。僕は今より減ると思ってますんでね。ちゃんとしたルールをつくることによって。だから、それをやっていこうということです。ただ、これが正面きっていくっていうのは確かに、もし、選挙っていうことで考えればね、僕は選挙でもそれ正面きっていくべきだと思うんですけど、誘致するんだったら。それか、もう誘致しないか、どっちかだと思うんです。曖昧にするのはよくないと思うんですけど、そこは、それは、周知っていうのは、なかなか僕らも選挙とかやってて思いますけど、難しいとこですから、横浜市は横浜市の考え方があるんじゃないですか。

 

読売新聞 守川記者

最後に、その意地悪な質問をちょっとしようかなと思ってたんですけど、今、市長がもう言われてしまったんであれなんですが。市長が、じゃあ、今、今年選挙が仮にあったとしたら、さっき言われたその正面からちゃんと市民に議論を提示するということで、争点化を逃げなかった、いう今の認識ですか。

 

市長

そうです。はい、やります。当然。じゃなかったら、もう「誘致」って言いません。これ、だから僕もで、僕も市長選の時でも、なんか同友会かどっか、同友会じゃないな、どっかの経済界の討論会の時にこれ出ましたよ、IR。カジノを含むIR誘致に賛成か反対かっていうので、僕は「賛成だ」って言いましたからね。で、対立候補の方は「MICE誘致は大事だけど今は判断しない」という判断されてましたけど、僕はこれは「賛成だ」って言いました。なんで、今はかなり現実的にね、法案も通って現実的になってますけど、当初からこれはもう僕の選挙戦で僕自身も言ってますんで、だから依存症対策っていうのはちゃんとこれ正面から取り組む。だからこそ、責任もってこの依存症対策というのは取り組まないといけないだろうなと思ってますんでね。

 

読売新聞 守川記者

逆に横浜がこれでちょっと出遅れるいうことで、大阪にとっては先行できるというチャンスでもあるというふうには見ておられるんですか。

 

市長

うーん、だからそこは、その選挙ある、なしにかかわらず、僕は大阪の方が優位だと思ってますんで。沖縄の、ああ、沖縄じゃない、横浜の場合はエリアが山下埠頭のところで狭いですからね。将来可能性という意味では夢洲が絶対可能性高いですから。だから僕はそういった意味で、どういう状況であれ、大阪というのはしっかりとした誘致をしようと思ってましたんでね。そこはそんなに影響しないんじゃないですか。で、選挙が終わるのが8月でしょ。だから8月で市民の皆さんの判断も示されますから、それを受けて横浜市として判断されるんじゃないですかね。そういった意味では、実施法ができるのも1年ということですから、1年間、実施法ができないとこれは具体的な誘致とか当然なりませんのでね。議論は大阪では深めていきますけど。そういった意味では、今年の8月であればもう数か月先の話だから、そんな選挙そのものは影響しないんじゃない、時間的なものはね。ただ、そこで横浜市民の皆さんがどういう判断をされるかというのは、横浜のその後にとっては大きな影響になるんじゃないかなと思いますけどね。

 

司会

ほかに質問のある方。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 加戸記者

朝日新聞の加戸と申します。すみません、全然違う話題なんですけど、なにわ筋線についてお聞きしたいと思います。年度内にも4者の協議を、という話ありましたけども、早ければ年内という感触もあったんですが、まだ今のところ、そういうあれは、アナウンスはないですけども、協議について現状どうなってるのかっていうのを、これまず1点教えてください。

 

市長

今、南海とJRとの間で最終の調整協議が行われてるという、まさにその最終段階に入ってきていると思います。これは、いわゆるそのうめきたのところまでのね、事業許可をどうするのかとか、そういったそれぞれの事業体の将来に大きくかかわることですんでね。ですので、そこはしっかりと双方が合意できるようなものをやっぱりやっていこうというのが府と市の考え方ですから。ですので、かと言ってずっと時間をかける訳にはいきませんから、ここは双方もかなり意見が進んできて、ちょっとこの場で「こう、こう、こうです」というような、今、協議中だからちょっと言えないですけれども、かなり最終段階に入ってきてるという状況です。

 

朝日新聞 加戸記者

「年度内に事業化の判断を」っていうのが一応目標であると思うんですけれども、そのスケジュールが遅れることにはならなそうな見通しですかね。

 

市長

うん、ちょっとここは南海とJRの話がやっぱり一番まとまらないと、まとまる、まとまってないからまとまる時期はって今の段階で言えないですけど、それは年度内にはしっかりと方向性は示せるようにしていきたいなと思いますね。

 

朝日新聞 加戸記者

南海さんもJRさんも最終段階と仰っているので、協議はある程度まとまる方向かなと思うんですけど、その場合の今後のその整備の時間軸なんですけど、さっき市長、御堂筋線との南北軸の話でもあってですね、鉄道の軸ということだけで言えば、あるに越したことはないと思うんですけれども、どれぐらいかかるのかと。お金もさることながら時間なんですけども、一つタイムスケジュールとして考え得るのは、2025年のまさに万博っていうのもある、タイミングとしてあると思うんですけれども、インバウンドのですね。物理的に考えてちょっとそこに間に合うのも難しいのかなと思うんですけれども、なにわ筋線の整備っていうのを、その万博も含めて、どれぐらいのタイムスパンでですね、実現したいというふうに市長ご自身は認識してらっしゃるんでしょうか。

 

市長

これ、なにわ筋線って、今からこれ地下掘るっていう話ですからね。今、夢洲につながってる地下鉄はもうトンネルできあがってますから、あとはその躯体のレールを引いて、駅舎作ってっていうことで間に合いますけど。これ地下掘っていくっていうのは、これから始まる作業ですから。ですので、時間軸で言うと、2025年はこれ到底間に合わない。それは技術的にね、物理的に技術的に間に合わない。時間軸で言うと2030年頃です。32年といわれてますけど、2030年頃だと思います。その完成というのはね。で、今回、この年度末に一定の方向性が出れば、今度は国に働きかけをやったり、環境アセスやったりとか、いろんな行政手続きがありますから、環境アセスやったり、あとちょっと都市の計画決定やったりとか様々ありますんで、そういったことに是非、新年度から着手したいなと。新年度から着手して、おそらく完成するのは2032年頃だろうというふうに思っています。費用についても、ざくっとは出てますけどね。4,000億円ぐらいが総コストで、で、それについて国がどのぐらい、府、市がどのぐらい、経済、事業者がどのぐらいと。そこは今、内部で詰めているところですけども。かなり話は詰まってきてる。まさに動かせれる段階まできてると思います。あとはその南海とJRの協議が、方向性についての協議が、これまとまれば動き出すと思いますね。2030年頃です。

 

朝日新聞 加戸記者

すいません、最後の質問なんですけど、2030年頃というのは物理的に最速のスケジュールということで、今、仰ってるんですよね。

 

市長

そうです。物理的に。

 

朝日新聞 加戸記者

その場合、夢洲のアクセスっていうのも当然あると思うんですけども、財源の問題でですね、両方、大阪市、府もですけども負担してできるのかというですね、部分が懸念としてちょっと浮かぶんですけども、そこは同時並行でやるのか、夢洲のそのアクセス、中央線延伸の方を優先するのか、そこら辺はどういうお考えで。

 

市長

いや、これはもう同時並行です。同時並行でやって、これは起債を起こすっていう形になりますんで、いわゆるその夢洲で2025年に万博をやるからこちらにお金は回ってこないとか、そういう状況にはならないですね。現の負担額っていうのは、ちょっとここでは言えませんけど、一定は頭に入ってますけど、そこについては一定もう織り込み済みです。

 

朝日新聞 加戸記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問のある方はおられませんでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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