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広報の一元化(平成28年度からの広報関係予算に関する協議状況)

2019年9月18日

ページ番号:381183

基本方針等

【基本方針】

 各所属において平成23年度広報関係予算比5割減を基準額に設定し、その範囲内で広報予算を算定。

【対象所属】

 全所属(但し、各区役所、交通局、水道局、市会事務局は除く)

【対象範囲】

 次の媒体を活用し予算の算定を行う広報事務

  • テレビ・ラジオ
  • 新聞広告
  • 交通広告
  • 印刷物(法令等に基づき義務的に作成する印刷物、行政内部の資料は対象外)
  • 民間の刊行物
  • 広報用物品
  • その他広報のために必要と認められる媒体

 ※ 公募施設もしくは利用料金制の施設の指定管理者を通じて行う広報、他都市と共催で行う広報、補助金等を執行して行う広報は対象外

【取組内容】

  • 各所属での広報事務に関するマネジメントの向上
  • 政策企画室が各所属の広報事務を計画(予算編成)時に点検・精査する


協議状況

平成30年度

平成30年度の広報関係予算状況
-H23予算額A
基準額※1
H30予算額B
(再差引市費)
A-B※2
対象所属の計1,452,922727,182305,814218,576508,606
対象外所属:局995,585497,79227,67827,678470,114
区役所344,414172,201496,861470,028▲ 297,827
合 計2,792,9211,397,175830,353716,282680,893

※1 基準額については、平成23年度の広報予算の中から対象外(ICT協議と重複している案件等)のものを除いた金額の5割減で設定している。


※2 所属インセンティブの適用により、広告費、補助金等の特定財源がある場合は、再差引市費が基準額内であれば可とする。

対象所属別 広報関係予算の状況

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平成29年度

平成29年度の広報関係予算状況
-H23予算額A
基準額※1
H29予算額B
(再差引市費)
A-B※2
対象所属の計1,452,922726,858 339,314251,800475,058
対象外所属:局995,585497,792 132,883132,883364,909
区役所344,414172,201 515,438489,839▲ 317,638
合 計2,792,9211,396,851 987,635874,522522,329

※1 基準額については、平成23年度の広報予算の中から対象外(ICT協議と重複している案件等)のものを除いた金額の5割減で設定している。


※2 所属インセンティブの適用により、広告費、補助金等の特定財源がある場合は、再差引市費が基準額内であれば可とする。

対象所属別 広報関係予算の状況

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平成28年度

平成28年度の広報関係予算状況
-H23予算額A
基準額※1
H28予算額B
(再差引市費)
A-B※2
対象所属の計1,452,922726,858 252,502198,483528,375
対象外所属:局995,585497,792 164,756164,756333,036
区役所344,414172,201 520,148501,787▲ 329,586
合 計2,792,9211,396,851 937,406865,026531,825

※1基準額については、平成23年度の広報予算の中から対象外(ICT協議と重複している案件等)のものを除いた金額の5割減で設定している。
 
※2所属インセンティブの適用により、広告費、補助金等の特定財源がある場合は、再差引市費が基準額内であれば可とする。

対象所属別 広報関係予算の状況

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参考リンク

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大阪市 政策企画室市民情報部広報担当

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電話:06-6208-7251

ファックス:06-6227-9090

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