広報の一元化（平成28年度からの広報関係予算に関する協議状況）

2019年9月18日

ページ番号：381183

基本方針等

【基本方針】

　各所属において平成23年度広報関係予算比5割減を基準額に設定し、その範囲内で広報予算を算定。

【対象所属】

　全所属（但し、各区役所、交通局、水道局、市会事務局は除く）

【対象範囲】

　次の媒体を活用し予算の算定を行う広報事務

　※　公募施設もしくは利用料金制の施設の指定管理者を通じて行う広報、他都市と共催で行う広報、補助金等を執行して行う広報は対象外

【取組内容】

平成30年度の広報関係予算状況
-	H23予算額	A 基準額※1	H30予算額	B （再差引市費）	A－B※2
対象所属の計	1,452,922	727,182	305,814	218,576	508,606
対象外所属：局	995,585	497,792	27,678	27,678	470,114
区役所	344,414	172,201	496,861	470,028	▲ 297,827
合　計	2,792,921	1,397,175	830,353	716,282	680,893

※1　基準額については、平成23年度の広報予算の中から対象外（ICT協議と重複している案件等）のものを除いた金額の5割減で設定している。

※2　所属インセンティブの適用により、広告費、補助金等の特定財源がある場合は、再差引市費が基準額内であれば可とする。

対象所属別　広報関係予算の状況

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平成29年度の広報関係予算状況
-	H23予算額	A 基準額※1	H29予算額	B （再差引市費）	A－B※2
対象所属の計	1,452,922	726,858	339,314	251,800	475,058
対象外所属：局	995,585	497,792	132,883	132,883	364,909
区役所	344,414	172,201	515,438	489,839	▲ 317,638
合　計	2,792,921	1,396,851	987,635	874,522	522,329

※1　基準額については、平成23年度の広報予算の中から対象外（ICT協議と重複している案件等）のものを除いた金額の5割減で設定している。

※2　所属インセンティブの適用により、広告費、補助金等の特定財源がある場合は、再差引市費が基準額内であれば可とする。

対象所属別　広報関係予算の状況

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平成28年度の広報関係予算状況
-	H23予算額	A 基準額※1	H28予算額	B （再差引市費）	A－B※2
対象所属の計	1,452,922	726,858	252,502	198,483	528,375
対象外所属：局	995,585	497,792	164,756	164,756	333,036
区役所	344,414	172,201	520,148	501,787	▲ 329,586
合　計	2,792,921	1,396,851	937,406	865,026	531,825