ページの先頭です

平成29年2月16日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:385151

平成29年2月16日 大阪市長会見全文

司会  

はい、ただ今より市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

平成29年度当初予算案について

平成29年度当初予算案について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい、そうしましたら私の方から、平成29年度の予算編成の方針につきましてご説明させていただきます。スライドを使いながら説明させていただきます。「豊かな大阪の実現に向けて」ということですけども、一言で「どういう特徴のある予算ですか」ということを言えばですね、これは大阪の成長、それから大阪のこどもに重点投資した予算ということになるのかなというふうに思っています。それから、特に待機児童対策については、もうこれやり過ぎじゃないかと言われるぐらいの予算編成をしてますが、そういう意味で、待機児童対策やり過ぎ予算というようなことも一つあるのかもわかりませんが、ちょっとそれぐらいですね、めりはりをつけて、大阪の成長と、大阪のこどもに重点投資するという予算編成で進めていきたいと思ってます。まず、予算編成の大原則ですけども、これは収入の範囲内で予算を組むということを大きな目標にしています。補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを基本的に原則にすると。それから、将来の世代にですね、できるだけ、これ先送りをするというようなものではないようにしていこうということが、一つの方針。そして財源は、やっぱりこれ大阪市の財政はしんどいですから、限られた予算の中で選択と集中を図っていこうということを大きな原則、予算編成の原則にしています。はい、次。これ、自分でくっていった方がいいかな。自分でくっていけんのかな。29年度の予算の姿ということですが、一つこれも市民サービスの拡充という点と、それから府市一体となった大阪の成長の実現と、この二つを軸として、そして市政改革、行財政改革を徹底していくということです。財政の健全化は着実に進めながらも、住民サービスを進め、そして大阪の成長を進めていこうということが基本的な考え方です。で、まず、市債残高の推移ですが、これはもう僕自身の方針として、とにかく借金は減らす。借金は、できるだけ大阪の借金は大幅に減らしていくということが基本原則です。これは、大阪市の市債が増えるとなれば、これは将来への負担が増えるということになりますので、当然、事業をしていくうえで一定返済があり、そして起債がありというこのバランスで進んでいくんですが、それが大阪市の都市の経営になってくると思うんですが、大きな方針として、この借金については減らしていくということが大原則です。だから、僕の任期中には借金を絶対に増やさせないというのが方針です。で、その下、ちょっと戻ってもらえますか、1個戻ってもらっていいですか。で、その傾向ですけども、昨年度と比較しまして、前回見ていくと4兆3,000億円ぐらいの借金がある。これ大体1,000億円ぐらい減らしてですね、4兆2,000億円ぐらいということを目標にしてます。それから一般会計ベースでの市債ですけども、2兆9,800億ぐらいあるのが、2兆9,200億ということです。で、臨財債について、臨財債を除いた一般会計、臨財債は基本的に地方交付税と同じような扱いな部分もありますので、臨財債を除いた一般会計ベースでいっても、2兆2,000億の借金から2兆1,000億に下げていくということであります。臨財債を除いた一般会計ベースで言うと、2兆2,000から2兆1,000ということ。で、全会計べースでいっても4兆3,000から4兆2,000ということを前提にしてます、はい。で、財政収支、非常に粗い試算で、幅のある数字と思って見てもらったらいいんですが、なかなか大阪市の財政というのは、楽観できる状況でなく、厳しい状況にあるのは間違いありません。これはもうずっとそうですけれども、厳しい財政状況にあります。ちょっと戻してもらっていいですか、戻ってもらっていいですか。これが今年で、平成29年度ですけども、約199億円の通常収支不足が見込まれると。で、平成30年については262億。2020年ごろから、非常に財政としては落ち着いてきますが、この頃までは、この向こう3年ほどはですね、非常に厳しい状況です。これ何で厳しいのと言えば、その前から続いてますけども、阿倍野再開発の借金の部分っていうのは大きくここに来てますが、それが一段落、一定返済が続くけども、一定落ち着いてくるということもありまして、この2020年あたりから比較的落ち着いてくるというような状況です。ただ、そうは言っても、この財政収支ベースでいくとですね、収入、一般会計で収入の範囲でどのぐらい財政収支がですね、足りてないのかという点でいくと、これだけ足りてない。これを補てん財源、財調基金であったり、いわゆる不動産の売却で賄っていくというような状況です。で、ここから具体的な予算の中身に入っていきます。まず、これは「こどもの教育・医療 無償都市大阪」をめざすというのは、僕のバックボードでも、これちょっと違いますけど、ぶら下がりのバックボードでもそれをしてますし、ここは大きく、やっぱりこどもの将来に投資すると。産み育てたいまちにして、教育を重視していくと。そういうふうに僕自身は考えてますんで、そういった予算編成に集中していってます。で、まず幼児教育の無償化ですが、これは国も大きく動き始めてですね、ようやくかなと思ってるんですが、大阪は先行して進めていってます。5歳児の幼児教育の無償化は昨年実施し、そして本年度からは4歳児の幼児教育の無償化を実施していきます。5歳児に加えて、4歳児も対象にするということです。それから、認可外の保育施設についてもですね、これは一定の条件を満たすところ、一定の教育活動を行っているところ、一定の安全性を満たしているところ。そういった一定の条件をつけたうえでですね、認可外保育施設についても、平成29年度からこの幼児教育の無償化、4歳、5歳ともにですね、対象にしていくという方針であります。それから幼児教育の中身なんですけども、これは幼児教育の中身を充実させていこうということで、幼児教育センターというものを4月から動かしていきます。この幼児教育センターにはですね、いわゆるその幼児教育の民間の専門家のプロも有識者として入ってもらってですね、どうすれば大阪の幼児教育というのが更に充実されていくのかということを研究する、そして広めていく、そういったセンターをつくっていきます。これはこども青少年局の中につくっていきますが、いわゆる質をさらに高めていこうということの保育・幼児教育センター。これはもう、幼稚園も保育所もあわせた対象にしてます。僕自身のこれ価値観ですけど、結局、教育は幼稚園、保育所は預かるところというんじゃなくてですね、これはもう幼児期というのは、幼稚園も保育所もやっぱりこれ幼児教育のその土台の場だと。もちろん、その預けられる保護者の事情によって、それは保育の面もあるんですけれども、基本的に幼児期の教育というのは非常に大事だと思ってますから、これはもう幼稚園、保育所問わずですね、幼児教育を充実させていこうと。それが、将来的にはその本人にもプラスにもなり、そして社会にも還元されるというのが基本的な背景思想なので、この幼児教育センターについても、幼稚園、それから保育所、これは公立、民間問わず対象にするということにしています。それから、教育・医療費無償都市をめざすということで、今年の29年の11月からこれまでこどもの医療費の実質無償化というのは15歳まででしたが、これを18歳までにします。ですので、大阪市は18歳までこどもの医療費を実質無償化にするという予算を組みます。これはもう選挙の時にも、もう僕はずいぶん言ってましたけど、これで幼児教育の、そして幼児、こどもの医療費についてはかなり先をいく都市になってるんじゃないかなというふうに思ってます。それから、待機児童対策です。もうこれはですね、ちょっと常識を変えなきゃいけないなと思ってまして、昨年度2,590人の枠を作ろうということで、これやりましたが、待機児童が、なかなかやっぱりこれは減らない。大阪の都市魅力を高めれば高めるほどですね、大阪でこども、大阪市内でこどもを産み育てようという現役世代の人口が増えれば増えるほど、やっぱりここも課題が増えてきます。というジレンマはあるんですが、そういったジレンマの中で、もうこれ待機児童仕方ないんじゃないのと諦めてしまえば、これもう終了ですから、平成30年に待機児童ゼロをめざすというのは、これはもう言ってますんでね。じゃあ、言うだけじゃなくてやろうよということで考えた時に、これまでの常識的な対策ではこれは無理だという僕の判断があります。ですので、これはもう「待機児童対策やり過ぎなんじゃないの」と言われるかもしれませんが、それぐらいの予算を組もうということで今回やりました。まずですね、やっぱり保育所の整備がこれ一番本丸にはなりますんで、昨年度43億円、入所枠2,590名でしたけども、本年度は予算額を約3倍に増やします。29年度当初予算、これ116億円ということと、入所枠については6,000人。つまり、40億円の予算から116億円の予算に。そして入所枠は2,500人から6,000人ということに、3倍に増やしていきます。これで待機児童、なんとかこれゼロにしていきたいなと考えてます。それから、場所についてもなかなかないということですから、24区役所全部にですね、今年の4月から一定の条件が整うとこからですけども、公募を開始して、区役所の中にも小規模保育所というのを設置していきます。それからバス事業、これは当然試験的にやる面もありますので、当初は2か所を想定していますが、バスで送迎するということもこの待機児童対策に入れました。これは、要は、やはり結局、待機児童対策で必要になるのは場所ですから、どうしても、例えば西区とか一定のエリアに集まる。だから、そこで保育施設についてもですね、特に多いのは0、1、2歳ですから、その0、1、2歳はもう本当に必要なところでやってもらって、で、3、4、5歳になってくるとですね、今は3、4、5歳もいる訳ですけど、その3、4、5歳については、これはバスにも乗れるぐらいの年齢になってきてますから、バスに乗って大阪市の少し待機児童が少ないエリア、要はその枠が余ってるエリアもありますんで、その地域偏在をバスで埋めていこうということも考えてます。ただ、これは試験的にやるということで、同じその事業体でないと、なかなかこの保育の安全性とか一体性という問題もありますんで、同じ保育の事業者で2か所をですね、バスを使った運営をしてもらおうということです。それから、保育所用に使う土地なんですけども、これは今まで、要は地主さんがなかなか保育所に土地として出しにくかったと。それは保育所にやるよりはアパートとかにする方が儲かるっていう話ですんで、なかなか土地が出てこなかったんですけども、ただ、でも保育対策にやろうよという、その公共に協力してあげる、あげたいなという思う気持ちの地主さんも結構いるんですけども、ただ、なかなか現実的にはそこの、ほかのビジネス性と比べたらなかなかこれは難しいねということで土地が出てこないということもありましたんで、そこで言われてたのが「この固定資産税ってどうにかならないの」ということなんですね。これマンションとか、住む住宅にすれば6分の1に減税されるけども、保育所ではそうならないと。これはやっぱりおかしいだろうということで、その地主さんについては、保育所用地に提供していただけるんであれば10年間、固定資産税はもう実質免除、ゼロという補助をやります。で、これはですね、固定資産税は、我々は基本的には見える化しようということで、固定資産税そのものをですね、ゼロにするというやり方ではなくて、固定資産税相当額について10年間分を一括で補助するというやり方にしてます。で、これは既存の保育所事業者じゃなくて、新たに場所を提供していただける地主さんについては固定資産税10年間実質免除という政策をやります。それから、土地を借りててですね、保育所を整備する時にですね、やっぱりその整備の補助金がなかなか少ないと、土地の借地料加算が少ないですというのもこれありましたんで、そこについても増額をしていきます。それ以外にも、今、結構出てきてるんですけども、大阪市が持ってる土地、あるいはその不動産について保育所用に使えるものはないかということで、これはPTでも洗い出しをしてますんで、そこで保育所用で使えそうなものについては、保育所用地としてこれは提供していくということを、今年度は進めていきます。それから大規模マンションを建設する時に、これは保育需要というのは増えますから、今年の秋の議会にはですね、大規模マンションを建設する場合には保育所をまず作れませんかと、マンションの中に作れませんかという事前協議を義務づけるという条例もつくりたいというふうに思っています。平成30年の春の時点で待機児童ゼロをめざしていきたいと思います。簡単な話じゃないのは分かってますけども、ちょっと待機児童対策はやり過ぎと言われるぐらいになるかもしれませんが、それぐらいのことを今回の予算ではやりたいと思ってます。で、「こどもの貧困対策」についてです。これは速報値入れてます。全国的に見てですね、大阪のこどもたちというのは、学校が終わってからの勉強の時間がものすごく少ないと。というか、ほとんどないというのが、全国より悪い数字が出てる。それから、自己肯定感についても低い数字が出てるということですので、詳細な数値については今年度中にこの調査結果をまとめるということになってますが、速報値に基づく対策を打っていこうということで、今年度、新年度からはですね、できることから実施していく。そして平成30年度に本格実施をしていきます。じゃあ、29年度、できることからの実施って何するのということなんですけども、まず、やっぱり学びの空間であり、そして安心して集まれる空間と、学校が終わったあとにですね、ということを提供したいと思っています。ですので、学習習慣を定着させるために、そして人、安心して集まれるという場所を提供するために、放課後においてですね、小中学校であれば85校、それから地域集会所12か所、居場所18か所とありますが、24区全区で、それぞれの区長の判断で、それは学校の場合もあれば、地域集会所の場もあれば、こども食堂の場もあるんですけど、それぞれここは区長の判断に任せましたが、僕が指示したのは24区これ全部でやるということを指示しましたので、24区全部で、いわゆる経済的に厳しい立場にあるこどものための居場所づくり、それからそこで学びというプラスアルファのことができる事業というのをですね、実施していきます。はい。で、ほかにもですね、これやっぱりひとり親家庭、特に離婚したひとり親家庭がですね、貧困の家庭になりやすいという、これは傾向も出てますので、これはまず、養育費をですね、それは離婚しても親は親ですから、それは絶対払ってもらわなあかんということで、養育費についてはとことん追いかけようというのが僕の考えですが、それは法的な、専門的な知識もいるということで、養育費の確保の支援事業を、これは大阪弁護士会とも協力して進めていきます。それから中退対策です。高校の中退対策、中退して何も支援がなければ、そこで貧困になりやすいという傾向もありますので、高校の中退者、これはもう高校は府立の高校が多いんですけども、大阪市内のこどもが府立の学校に通ってても、大阪市外に通ってても、それは中退して大阪市に居住を構えたら、それはもうその時点で、やはりそこの貧困対策というのを打たなきゃいけないということになりますので、まずですね、そういった中退の予防、それから中退、もしどうしてもということでする時は、じゃあ仕事をね、見つけましょうということの支援というようなことをやります。まずは市立の、市立の高校をモデルとしてこの中退の防止の支援策と、それから中退、じゃあしちゃったよと、もうどうしてもせざるを得ないという時には就職支援策というのを、これをやっていきます。それから、母子生活支援の施設の対象児童のネットワークであったり、児童養護施設を対象とした児童の自立事業であったりということもやっていきます。で、「こどもの貧困対策」で僕はこういう取組をしたいなと考えてるのが、要は、行政丸抱えでやるんじゃなくて、これはやっぱり経済界も、そして学界もこの問題に協力してほしいということです。これは最終的に、社会に、今のこどもの貧困の連鎖を断ち切るということが将来の社会保障費の抑制にもつながると考えてますし、そのこどもが将来の消費者、納税者、生産者となるという意味では、社会にも大きく還元されますので、当然これ行政が主体になってはやりますが、この経済界それから学界にも協力してもらいたいと思ってます。ですので、こどもの貧困対策のこの新年度からの会議には、経済界と学界にもやっぱり入ってもらおうということで今準備をしてます。どういったことをお願いするのということですが、これは例えば「こども食堂」であれば、これは食料というのが、援助があればこれは楽になります。賞味期限が来てないのに処分するような食料品があるんであれば、それは経済界からやっぱり無償で支援してもらいたいと思ってますし、それからもう一つ大事なのはやっぱり学びの機会ですね。それは、人が必要になります。そういった意味で、教育関係に携わろうとする大学生なんかが積極的に関与できる仕組み、これはもう大学を巻き込んでやる必要があると思ってますので、大学も巻き込んでですね、このこどもの貧困対策に大学として関与してもらう。そして学生自身がそのこどもの貧困対策、頼れるお兄ちゃん、お姉ちゃんというか、そういった存在があるだけでこれは大きく違うと思いますので。で、こどもの貧困の連鎖を最終的に断ち切るのは、僕は勉強だと思ってますので、学問。そこで僕は連鎖を断ち切れると思ってますから、居場所においてしっかりとした「居場所づくり」をし、そして信頼のできるお兄さん、お姉さんがいて、勉強をしたらこれはなんとかできるんだということの認識ができればですね、僕は貧困の連鎖というのは断ち切れるというふうに思ってますので、そこに力を入れていきたいと思ってます。それから塾代助成についてですが、これについては、前市長時代から始められて、今、この当初、これは「利用は少ないじゃないか」という批判もありましたけど、利用率についても今どんどん増えてきて、現に利用されているのが48パーセント、約50パーセントが利用されてると。カードの交付率については、この60パーセントぐらいだったと思いますが、非常に塾代助成についても利用が増えてきてる。で、その対象についてもですね、昨年の10月からオンラインの授業というのも、オンラインの学習塾というのも入れてますので、こどもたちがですね、学校の現場以外で学べる機会というところをですね、この塾代バウチャーでさらにその選択肢を増やして拡大できるようにしていきたいと思っています。この民間の有償ボランティアは先程申し上げた通りですので、これはもう先程の通りです。それから、この国際社会で生き抜く力を身につけようというのは、これ総合教育会議で僕自身もやりましたが、そのうちの一つの手段ということになりますが、これ英語です。先日も報道されましたが、国の指導要綱でも、今、小学校5年からやってる英語教育について、これ3年に引き下げようよということが、方針が決まりました。あと、大阪市はこれに先んじて小学校1年生から今、もう既にやってます。ただ、小学校1年生からの授業ですが、授業というか、空いた短い時間を使ってやる英語の教育なんですけども、平成28年度は188校でしたが、この平成29年度、新年度には小学校全校実施します。290校、約300校小学校ありますが、大阪市内の小学校全校で小学校1年生から英語に触れる機会というこの英語授業を進めていきます。で、これ大事なのはですね、中学生の教諭はやっぱり英語の担任制で非常にやりやすいんですけども、小学校の教諭からすると「いや、これ英語そもそもやってきてないのにね、これって難しいんじゃないの」というこれ現実の話がありますんで、我々はそういった状況も踏まえたうえで、その「フォニックス(音声学的解釈に基づき、綴りと発音の関係を学ばせる指導方法)」というのを使った、そのいわゆる英語DVD、これはですね、先生自身が英語について、教養についてものすごい高いレベルがなかったとしても、そのDVDを使えばこれしっかり教育が受けれるよと、英語の本場のちゃんとしたこの教育が受けれるよというDVDを、これは大阪府・大阪市で作ったものがありますので、それを全市展開していこうと思ってます。無理かたですね、英語授業をやると言っても、学校の先生が「それできないよ」と言われたらこどもには伝わらないので、こどもに伝わらなかったら意味がないですから、じゃあどうするのということで、そこが十分でなくても授業が展開できるDVDと。これ僕自身も見ましたけど、非常に優れていると思います。そういったものをですね、全校で展開していくということに考えています。それから、ちょっと戻ってもらっていいですか。それからですね、学校教育ICT授業、これもタブレットを配ってモデル授業、モデル校自体が実証研究を実施してますので、これを更に強化していくということであります。それから公設置民営の「国際バカロレア」認定校がある、認定がされる、いわゆる公設置民営の中高一貫校、これを南港に設置します。これはいわゆる海外の大学資格も得られるですね、いわゆるディプロマコースというのも含めた、当然それだけではないんですが、いわゆるバカロレアとして、自分の頭で考え立案し積極的に意思表示していくという、そういった国際バカロレア認定コース、そしてディプロマコースも含んだ中高一貫の公設置民営学校、これを南港に実施していきます。で、指定管理の法人は29年4月に、今、募集中ですから、29年4月に選定します。それから、この学力の向上がやっぱり基本中の基本になります。小学校・中学校で学力の向上が大事になりまして、で、大阪市のこの学力の状況を見た時に何が問題かというと、確かに今、緩やかに、この全国学テ(学力テスト)見ても、改善する傾向にあります。それから、かつてよりもですね、この上と下の差がものすごく縮まってきてる傾向にありますので、いわゆる学力というのは確実にこの大阪市内の学校も伸びてきてると思います。が、より一層ですね、細かく分析したら、要は学力に課題のある学校がもう固定化されてます。そこがいわゆる平均レベルもぐいっと、数字で言うと押し下げてるというような状況にある。で、大事なのは、何度も言ってますが、これは、情報はもうできるだけオープンにしてですね、課題に蓋をするのはやめようというのが基本的な僕の政治姿勢でもありますので、ここについては、もう30校、40校、それぞれにあります。合計小学校40、中学校30ですけども、合計で74校あるんですが、そのちょっと課題があってしんどいねという学校については、集中投資していこうと思っています。そういった中で、この学力をアップするためのチーフコラボレーターというのを配置してですね、その個別の学校について、学力をアップさせるためにどうしていくのかというようなことが、そこに、70校に集中して見ていくような仕組みというのをつくります。それからですね、その70校の中でも特に重点的に学力向上を図る課題があるという学校については、大学の一定の連携をつくってですね、大学のこれゼミ単位の連携になると思うんですけど、大学の教授とも一定連携しながら、そのゼミ単位でその学校の学力を上げるためにどうしたらいいのかということをですね、これはもう初めての試みですけども、そういったものも実施していこうと思ってます。それから、スーパーリーダーシップ特例校と、校長にものすごい権限を与えるというものについてもこれやりますが、これはちょっと人事の関係があるので、29年度ではなくて、現実的には29年度に制度設計して30年度からになりますが、いわゆる特に重点的に学力向上を図る必要がある学校については、今年度から大学との個別の連携もしながらですね、学力アップをその学校について図っていくということをやりたいと思ってます。それから、一人一人の学習能力を伸ばしていくということで、一人一人の小学生のですね、学習状況、理解の達成度を経年的に見ていきます。こども一人一人についてカルテを作っていって、経年的にこのこどもはどういうふうな学力の状況になっているのかというのを、客観的に把握するということをやっていきます。これは小学校3年生から6年生を対象にし、そしてそのまま中学校についてもやるということです。経年的にですね、これまではこうやって横軸で見ることはなかったんですけど、こども一人一人をカルテを作りながらその学習理解状況を把握していくということをやっていきます。それから、中学校の給食です。これも、選挙中も結構僕も言ってましたけども、中学校の給食、温かい給食をやろうということでして、これはもう僕の任期中、平成31年度の2学期までには全校で実施します。実施の仕方として、親子方式と言われるような、いわゆる近くの小学校で作ったものを温かいまま中学校に運ぶということであったり、あるいはその中学校によっては自校で調理したりという、いろんな組み合わせがありますが、いずれにしても、温かい給食を全中学校で実施するというのを任期中にやります。本年度はですね、約半数の63校です。今年度できるところから実施していって、現在22校ありますから、今年度実施する学校調理方式を足してですね、合計63校、約半数の学校について、中学校について温かい給食をやります。それから、来年度は約4分の3温かい中学校給食をやる、そして最終年度に全校やるという計画で進めてます。それから、こども相談センターです。これは、児童虐待というのが深刻な課題になり、そして相談件数もここ10年で7倍ぐらいに増えているというような状況の中でですね、この大阪市内で3か所目になる児童相談所の設置というのが急務だと思ってます。皆さんご承知の通り、昨年、北部児童センターをつくろうということで「いきいきエイジングセンター」の跡地にできないかということで検討を重ねてきましたが、これは区分所有法上の問題と、マンションの住民の皆さんからどうしてもこれ同意を得られないと。そうすると法的にもつくれないということで、これはもう新たな場所に変えるという判断をしました。しかしながら、これは当然、早急にですね、児童相談所というのを設置する必要性があるという認識で進めてますので、今年度にはですね、基本設計を実施するということです。場所については、今もう私のところに数箇所あがってきてますけれども、今年度中にその北部の児童相談センターの候補地となるというとこはもうですね、近いうちにこれはもう候補地を決定する、そして新年度からは基本設計に入りたいと思ってます。現在、これは地元の調整というのも必要になりますから、地元の調整をしたうえでですね、公表していきたいと思っています。それから、阿武山学園の児童自立支援施設についてもこれは改善が必要だということで、これはやります。で、高齢者の皆さんの、いわゆる特別養護老人ホーム、待機高齢者をなくそうということで、これは私が市長就任当初から計画的に進めていってるところ、前市長から計画的に進めていってる、その計画通りに進めているという状況です。私自身が特にこれ大事だなと思うのは認知症対策でして、高齢者の認知症になる割合が、大阪の高齢化率よりも高い割合で進んでいる。そして認知症が進めばですね、これは介護、看護される方も非常に労力を伴うと。そして本人にとっても良くないというような状況にあると思いますんで、できるだけ早い段階で認知症というのをですね、把握すれば、これは進行が止まるという、今そういった医療行為ができますんで、できるだけ早い段階で認知症をキャッチするというような仕組みに、重点的な予算投資をしていきたいと思っています、はい。それから、安全・安心ということです。今、大阪のミナミはですね、非常に観光客でにぎわってますが、やっぱり安全・安心っていうのが基本的な土台中の土台になると思います。ですので、いわゆる違法な客引き行為について、より、これまで条例もつくってきましたが、より強化していこうということで、悪質な客引きに向けたチームを増やしてですね、根絶に向けて体制を組みたいと思ってます。これまではキタとミナミ、こう行ったり来たりしていましたが、ミナミに5班、キタに3班ということで、これはもう固定化させて常駐させると。行ったり来たりになる、イタチごっこにならないように、もうこれは常駐させるという形で進めていきます。それから公表についても、これまでは経営者の氏名の公表とかそういうもんでしたけども、お店の名前も公表できるようにということに条例を変えたり、あるいはその調査ですね、客引きそのものを請け負う業者が出てきてますんで、その調査権を広げていくというようなことを進めていきます。それから見守りカメラですが、これは昨年、3年間で1000台をつくるということを前の予算の時にやりました。昨年は約350台実施して、今年度も350台、昨年は特に見守りカメラということで、公園がなかなかなかったので、公園に防犯カメラを設置、集中的にやりましたが、今年度はいわゆる通学路ですね、そういったところに重点的に防犯カメラを設置していこうということで350台を予定しています。それからですね、これは新たな取組で、また後ほどICTのとこでやりますが、いわゆるこどもがですね、地域のサービスモデル事業、あとで出てきますけど、要はこどもがですね、今どこにいるのかが分かる、GPSのようなものですけど、リアルタイムでこどもがどこにいるのか分かる、どういう動きをしてるのかが分かるような、そんなシステムというのを導入、試験的にはまずは浪速区で導入したいと思ってます。これが効果が出るようであれば、全市的に広げていこうと。それほど大きなお金をかけずにですね、これはちょっと地域の方にも拠点ということでちょっとアプリを入れてもらわないといけないんですけど、それほど大きなお金をかけずに、その地域のこどもたちが今どこにいるかっていうのをきちんと分かる、どんな動きをしているのかきちんと分かるような、そういった見守りサービスというのを、まずは浪速区で試験的に実施します。で、若者・女性が活躍できる社会づくりということで、女性が活躍できる社会の仕組み、それから働きやすい、特に女性が働きやすい仕組みをつくってる企業を応援する仕組みということを実施していきます。その範囲について、これまでにも実施してますが、それを拡大していくということです。それからそれぞれの就業の支援ということ、女性の就業支援についての取組、それから一番冒頭というか、前半で申し上げましたいわゆる保育サービスの充実というのは、これは待機児童の状態になると働きたくても働けないということになりますから、この待機児童対策というのはまさに女性の活躍促進にも、これは資するというふうに思ってますんで、そういった民間の保育所の整備事業もこのここにも位置づけで進めていきます。それから西成特区構想、これは、西成は特別扱いするということで、西成を変えることが大阪を変えることにもつながるという思想は、前市長もそうだし、私もそういう思想を持ってます。ですので、まず、このあいりん地域のですね、いわゆる防犯、巡回、安全対策、駐輪対策、これについては引き続き行いまして、それからあいりんの総合センターにあります大阪社会医療センター、「社医セン」と言われてる病院ですけども、それについては萩之茶屋小学校の跡地に移転するという、この整備を行っていきます。で、あとは居場所づくり、居場所であり、こどもの居場所、それから何、どんな遊びしてもいいよというような遊び場所、それから学び場、様々な機能を有してますプレーパーク、津守小学校の跡地で行われてますが、これをトライアル的に実施しましたが、今年度もこのトライアルを続けていきます。で、今年度もトライアルを続けて、昨年は前半だけトライアルで、後半はやらなかったんですけど、でもそれおかしいんじゃないかということで、後半急遽やることになりましたが、今年度は1年間を通じてトライアル実施をします。で、その中で永続的にですね、こういったことができないのか、このプレーパーク事業だけで永続的にやるのは、これは難しいですから、他との事業の組み合わせでできないのかとか、様々な可能性について模索していきたいと思ってます。それから、簡宿の補助であったり、基礎学力の向上というのを西成で進めていきます。西成のエリアマネジメント協議会、これは僕も知事も出てますが、これは引き続き実施していきます。それから薬物依存に対するサポートケア事業、これについても引き続き行っていきます。それから、IRを含む国際観光拠点ということで、これはもう連日報道もされてますので、もう皆さんもご承知やと思いますけども、大阪に世界に冠たる統合型リゾートを誘致しようということで、事務局体制を整えます。新年度から事務局体制を整えていく、そこではIR構想の具体化であったり、ギャンブル依存症対策についての具体化、国との交渉、そして基盤の整備、そういったこと、それから事業者の募集に向けた準備、様々、統合型リゾートを誘致するにあたって必要なことを実現していきます。それはIR実施法をにらんでですので、1年以内にIR実施法ができるという前提ですから、IR実施法に絡みながらそこと並行しての議論になるかというふうに思います。それから、2025年万博の誘致です。これも昨日、僕自身もこの経済産業省の誘致委員会にも参加、経済産業省の有識者会議にも参加しましたし、誘致委員会については経団連の榊原会長が音頭を取ってくれるということにもなりました。この万博を通じてですね、これはもうパリとの戦いですから、非常に厳しい戦いにはなると思いますが、これを勝ち切ってですね、大阪のポテンシャルというか、日本のポテンシャルを世界に発信できる、その拠点がまさにこの夢洲で行われるということについて、様々、課題はありますけどもそれを乗り越えてですね、ぜひ実現させていきたいと思ってます。はい。「都市魅力の向上」という面では、うめきた2期のまちづくりがもう本格化してきましたので、うめきた2期のまちづくりというのを具体的に予算に組み込んでます。財政収支が少し昨年度と比べて悪くなってる部分がありますが、こういった具体的な事業を財政収支の中に盛り込んだという経緯があります。それから、うめきた2期と淀川左岸線の延伸部と、それから、いわゆるその公共施設の維持管理費がこれから増えていくよといわれてますが、それが収支に入ってないじゃないかという批判もありましたので、それを一定額入れてるということで、昨年度を見ると収支としてはマイナスが大きくなってる一つの要因でもありますが、ただ、これ大阪の成長に必要なことなので、進めていきたいと思ってます。それから、御堂筋80周年ということで、これは記念事業を行ったり、あるいはその今後御堂筋がどういうストリートであるべきなのかというようなことも、地元の方も交えながら、有識者も交えながら取り組んでいきたいと思ってます。世界の諸都市ではこのメインストリート自身がですね、人を呼び込むというようなことになってます。パリのシャンゼリゼもそうですけども、御堂筋もですね、大阪のメイン通りとして人を呼び込めるような、そんなメインストリートにしていきたいと思ってます。それから、大阪城とか天王寺、天王寺は動物園でリニューアルするのがペンギン・アシカ舎ですね。ここについては先行的に、ちょっとどうしても老朽化が非常に進んでますので、ペンギン・アシカ舎については先行してリニューアルをしていく予定です。それから先日も発表しましたが中之島の近代美術館、新美術館についてです。これはデザインがですね、決定しました。黒い、切り抜きのキューブが宙に浮いてるような、そんなデザインの新美術館ですけれども、それについて取り組んでいくということです。それから、ちょうど大阪港の開港が150年を迎えますので150年の記念事業を実施していきます。これでベイエリアの魅力をさらに発信していくということです。それからですね、天保山の客船ターミナルの整備ですけども、天保山のこの岸壁についてはもう大型客船が入れる整備ができてますが、いわゆるその客船ターミナルの部分について、非常にまだ使い勝手が悪いということですから、そこを民間のPFIも使いながら整備していくという計画を進めていっています。平成29年度にはPFI事業者を選定するための入札手続きを行います。基本的には民間主導で進めてもらって、で、公としては最初の入国のところとかですね、本当に公でしかできないところに絞り込みますが、ここはまさに玄関口ですから、機能性を高める、集客性を高めるエリアにしていきたいと思ってます。それからなんばの駅前ですが、これも昨年11月11日に3日間実験をやりました。社会実験をやりました。車の動きを止めて、人はどのぐらい集まるんだろうかと、人だまりにできないだろうかという、なんばのあの駅前ですけれども、あれは10万人以上が訪れられたということで、非常ににぎわいも豊かになりました。やっぱりあそこはまさに玄関口ですから、車だまりじゃなくて人だまりにしたいというのが私の考えですし、地元の方もそのように思われてますので、これは警察との連携も必要になりますが、なんばの駅前について、車だまりから人だまりにしていこうということについての検討調査を実施していきます。それから、鉄道ネットワークについてですが、これはなにわ筋線の事業化に向けた検討です。これは今、できればもう今年度中にはですね、南海とJRとのこの話し合いというのも一定のめどをつけていきたいと思ってます。その一定のめどをつけてですね、将来的にこの関空からなんばに入り、そしてなんばから中之島を通り、うめきたに行き、そして新大阪に行って京都に行く、これが1本でつながるという鉄道動線。これを整備していきたいと思います。これは南海とJRの共同で行っていくということにはなりますが、ここができれば非常に大阪の大動脈、今、御堂筋線が1本あるだけですけども、ここにもう1本目の大阪の大動脈の線ができると。そして、それは京都にもつながり、新大阪にもつながり、関空にも直通するという非常に強力な鉄道になると思っています。それからあの地下鉄の民営化ということで、BRTの社会実験に向けての調査、これを実施します。それから、地下鉄の可動式ホーム柵の設置ですが、10万人以上の乗降客がある駅について設置していこうと。それが設置できないとこはソフト対策を充実化させていこうという方針です。で、谷町線の東梅田、堺筋線の堺筋本町については、今年度から可動式ホーム柵を設置するということで着手していきます。で、これは高速道路のネットワークですけども、淀川左岸線の延伸部、これについては府と市との話もまとまりましたので、これを新規事業化してですね、着手します。で、国直轄事業方式、それから有料道路、高速道路事業方式、組み合わせになりますが、具体的な事業のスキームも決まりましたので、これは具体的に新規事業化していくということであります。で、淀川左岸線のこれは延伸部ですけど、ここを、その前までの2期工事というのが今進んでいますけれども、この2期工事についてはですね、平成29、本年度から本体工事に着手していきます。完成予定は2026年度ということで、ちょっとこれは万博までになんとか間に合わないのという話でずいぶん詰めてやったんですけども、完成という意味では、現段階では2026年。ただ、臨時でできてる部分について、臨時で使えるようにということの、今、計画も立ててますので、完全完成は2026年ですけど、これ万博が誘致できたとなればですね、臨時で使える道路を使うというような計画も今練っています。いずれにしましても、淀川左岸線の2期については事業着手、現に本体工事に着手し、そして、左岸線の延伸部については事業化を進めるということです。それから、安全・安心対策です。これについては物資ということで、これは南海トラフ級の大きな地震が発生した時に53万人、3日分の対応をするということで、備蓄を拡充をします。確かこれは、この前は上町断層の地震の想定で34万人分を1日分ということでしたが、34万か35万人分ぐらいを1日分ということでしたが、改めて計画を見直して53万人分を3日間分ということで、備蓄物資を拡充するという計画で昨年から進めています。それから民間もできるだけ防災に協力してもらおうということで、各民間事業者との防災協定というのを結んでます。例えば、トイレとかですね、物、これは熊本行って、僕も熊本市長と話して、近くのいわゆるスーパーとかそういったところと提携しとくべきだという話もでましたので、現にそういったところ、コノミヤとかもそうだったかな、なんかいくつかの現に在庫を持つ事業者とも提携してですね、緊急的な地震が起きた時にはその物資を供給してもらえるようにという協定を結んでます。それから吊り天井対策、市の建設物の吊り天井のですね、脱落対策ということ、これも推進、進めていっています。小学校なんかは終わってますけども、それ以外の市の施設物とか、できてないとこはやっていくということです。それから防潮堤の耐震化ですが、平成26年から概ね10年間で実施すると。そして危険なところからですね、3段階ぐらいに分かれて実施していくということで、大阪府と協力してやっていってます。1段階目の0メートル地域のところについては、昨年終了しました。0メートル地域で地震が起きれば、すぐ、もう満潮時だったら水が入ってくるというところの防潮対策は、昨年度でこれは完了しましたが、今度5年計画で掲げられてます、いわゆるその水門の、大阪市の大きな川にはそれぞれ水門があって津波が上がってこないようにしてるんですけど、その水門の外側にあって住宅エリアがあるというとこの防潮堤の耐震対策ということについては優先順位が高いということで、今進めていってるところでありますが、それについての予算づけをもう確定させてるということであります。これについても、昨年度までは事業費を横並べてやってましたが、今年の予算からはいくらかかるかというのをしっかり把握してですね、今回の予算にも乗せていってます。ですので、通常収支不足が悪化した原因の一つに、先程申し上げた事業、あのうめきたの地下化とか、あるいはその公共施設の維持管理というのもありますが、この南海トラフの地震対策ということも通常収支不足が悪化する一つの原因にはなってます。ただ、これは必要なことだと認識してますので、それを入れてるということです。それから、イノベーションが生まれる環境づくりということですが、この大阪のうめきたを中心にやってます大阪イノベーションハブで、新しい技術が産業になるようなそういった企業家を集め、そして、その企業家を後ろから押していくようなそんな仕組みを今つくっていってます。それを更に強化していこうということです。シードアクセラレーションプログラムは昨年もやりましたが、これはいろんなメンターが集まって、その新たなイノベーションをつくることを後押しするという具体的な事業ですけれども、このシードアクセラレーションプログラムについても、今年度も実施しますし、それだけじゃなくてですね、要は、こういう考え方です。特定の企業、特定の事業に補助するんじゃなくて、そういったイノベーションを生み出す場を提供する民間事業者についての助成制度というのをやります。ですので、何ていうんですかね、釣竿、釣竿みたいなもんですね。魚を釣る、魚そのものに助成するというよりは釣竿に助成すると。ちょっと分かりにくい例えかもしれませんけど、イノベーションを生み出す場をつくる、つくっていく。これはもう大手の民間企業ではちょっと出始めてるんですけど、そういった新たなイノベーションを生み出す企業家を集めて、イノベーションを生み出す場を提供する民間事業者について助成するというような新たな助成制度を設けてます。それから、オープンイノベーションを使ったいわゆるその共有できるイノベーションを使った、共有できる新たなデータや新たな技術を使ったベンチャーについてはサポートするというような、そういった助成をしてます。それからIoT・ロボットテクノロジー、そういった新規の、いわゆる第四次産業革命と今いわれてますが、そういったところについてはATCなんかでも実施、社会実験を実施してますので、そういったところについてですね、新たな実証実験のフィールドの場として提供するというような新規事業としてあげてます。それからICTの活用、徹底したICTの活用です。これはICT戦略室をつくって、僕自身もこれよかったなと思いますが、なかなかこれは従来の役所の発想では出てこなかったようなとこについても、やっぱり民間から来たICT戦略室長がですね、よくいろいろ考えてくれてるなという思いで今見てます。で、今回つけた予算ですが、いずれも四つとも新規です。この43億ってあるのは、これはもともとのシステムのウェア、システムのですね、維持費なんかで入ってますから、実際の予算規模はこんな大きな予算規模じゃないんですけど、ここに書かれてる程度、金額が予算規模、1億円ぐらいになりますが、どういうことをするかということですけども、まず一つ目はですね、この地域の見守りサービスモデル事業ということで、そのこどもにですね、その子機のようなものを持ってもらって、そうするとそのこどもがどこにいるのか常に把握できると。どういう動きをなったのか全て把握できるというような、いわゆる見守りサービスです。これについては基地を設置するだけじゃなくてですね、経費削減するという意味では、スマホにそのアプリを入れてもらうとそれ自体が基地になるということですから、地域の方にちょっとお願いもしてですね、そのスマホにアプリを入れてもらったらもうそれだけで基地局ができるということで、お金をかけずにですね、こどもの動き、それからこどもが今どこにいるのか、そういったことも把握できる、みんなのスマホでソッと「見守り」とありますけど、そういったサービスモデル事業です。これは、浪速区をまずモデル地区としてやって、そしてこれを全市的に展開すべきかどうかというのを見極めたいと思っています。それから、いわゆるAIの活用です。これはAIというとですね、なんか「ロボットが出てきてなんかやるんか」っちゅうふうに思われるかもしれませんがそういうのじゃなくてですね、いわゆる職員がですね、いわゆる窓口でいろんな問い合わせがあって回答します。でも、それっていうのは非常に同じような質問も多いんですね。で、それの蓄積が本来あってしかるべきで、で、それが、担当職員が替わればまたゼロからというようなことで、その職員についても大きな負担になってますし、いろいろ紙ベースで調べるというのもこれ大変な作業になって、職員の作業労力が増えれば増えるほどそこは人件費がかかるっていうことですから、これは市民の負担が増えてるっていうことですし、それをなんとか減らしていけないか、そして回答の正確性を高めていけないかということと、それから、スピードをもって回答できれば、これは市民サービスの向上にもつながると。つまり、類型的な質問については人工知能に覚えさせて、1回覚えさせたらずっとそれは覚えたままになりますので、そういったAIを活用していこうということです。特に多いのが、区役所のですね、戸籍の業務については複雑な質問もありながらも定型的な質問も多いということで、平成29年度は二つの区役所でですね、試験的にこのAIというのを実施します。で、熟練された職員がですね、その1回インプットすると、もうそのAIにインプットされますから、そうするとそれはもう全市で共有できることになります。全市でつなぐには、またつなぐための費用が当然、業者にかける費用がかかるんですが、1回覚えさせるともうそれはもう永久的に使えると。例えば「中国人の方を養子にしたいけど、どうしましょうか」とか、さっとは出てこないけども、きちんとした回答作業をですね、すぐどの職員もできるような、労力もかけず正確に回答できるというのをAIで実現していこうということです。で、もう一つがですね、このタブレット端末を利用した遠隔の手話と外国語の通訳です。これについては、手話言語条例というのもできましたし、海外の方が訪れ、窓口に来られる方も増えてきてるという中でですね、常にそういったことができる職員を配置するというのは、これはやっぱり人件費の増にもつながりますので、そういった方が来られたら、これもうリアルタイムでですね、タブレット端末を利用すれば、そこは職員一人いればですね、これ全、全市的に対応できるということですから、タブレットでコミュニケーションをリアルタイムでとるというような仕組みについて、これ導入、試験的にこれも導入していきます。それからもう一つですけども、行政手続きのオンライン化です。これは電子申請が、大阪市は一部、もうバラバラ部局でやってますけども、統一されたものをやってないということですから、これは24時間365日ですね、決まったプラットホームからできるような、そんな役所申請ができるような仕組みということについての構築、これを検討していきます。これができれば将来的に自宅から行政に対する手続きというのはワンストップでできますし、行政職員の労力もこれは節減されるということですから、この再構築について検討していくという費用です。ICTについては、これまでなかった新たな感覚で新たな事業に取り組むということです。全市的にいきなりやるんじゃなくて、一部モデル的にやりながら、これは全市にやるべきだというのがあればですね、これは全市に広げていくというスタンスでやっていきたいと思ってます。それから、地下鉄とバス事業の民営化に向けた取組ですが、これは地下鉄・バス事業について基本方針案が3分の2以上の賛成で可決されましたので、その基本方針案の中身を具体化したものについて予算化して提案するということです。平成30年4月の民営化をめざします。はい。これは、「副首都・大阪の確立に向けた取組み」ということで、2020年ごろまでに、副首都・大阪といわれるようなこの基盤づくり、具体的には、副首都として必要な機能、それから制度、これは大都市制度も絡みますが、機能と制度を整えていこうということ、これを進めていきます。東西二極のまさに一極と。大阪が、今は地方都市に成り下がってますけども、東西二極の一極といわれるような大阪のまちづくり、それに必要な機能、それに必要な制度というのをめざしていくということです。うん。これはその具体的な中身ですけれども、その取組の推進と、それから総合区・特別区、いわゆる大都市制度にかかる広報と。これは住民の、先の議会でも出ましたけど、住民理解を深めるようにしてほしいという意見もありましたので、この広報を実施していくと。それから法定協議会の設置、これは条例案を提案しますが、それの運営ということです。以上が大きな予算編成の方針です。中身、具体的に見ればもっと細かいことはたくさんあるんですが、概要についてご説明しました。冒頭申し上げたとおり、これまとめればどうかなといえば、大阪のこども、大阪の成長に向けた重点投資予算ということだと思いますし、より一層絞り込んでかけていったらどうかなと思えば、待機児童対策やり過ぎ予算というようなとこもあるのかなというようなイメージを持ってますが、いずれにしても大阪の成長と大阪の将来、未来に積極的に投資すると。で、真に支援の必要な方を支えると。選択と集中を図っていくという予算でいきたいと思ってます。それから、財政についても財政規律を守りつつですね、サービスも拡充していく。これはバランスにはなりますが、都市の経営としてですね、借金は絶対減らしていきますが、一定これは住民サービスも拡充していくし、大阪の成長というのをめざしていくと。大阪の成長があってこそ、またこれ財源も、税収も増えていきますし、人が増えりゃ、またこれ税収も増えていきますので、そういった循環型の成長する大阪というのをめざしていきたいと思ってます。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして社名、氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社の読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

読売新聞の増田です。よろしくお願いします。今、最後と冒頭にも仰ってたことで、お話としては一緒になるかもしれないんですけども、予算を一言で言うと、こどもとか成長ということに向けた重点投資予算と、待機児童やり過ぎ予算ということでお話があったんですけども、今回2回目の予算編成ということもありますし、前回の予算編成との違いとかですね、今回の特徴ということで、あらためてもう一度伺うと「◯◯予算」ということで名付けるとすれば、何予算ということになるでしょうか。

 

市長

前年度と違うという。

 

読売新聞 増田記者

前年度との例えば違い、こういう点で特にやっぱり違い、配慮したとか、ここを強化したとかですね。そういう点で言って、もし、同じ答えになるかもしれないんですけども。

 

市長

それで言うと、もう本当に「待機児童対策」でしょうね、抜本的に大きくやってるというのは。こどもに対して投資するというのはもう、もう基本的には僕の政治スタンスなので、多分、僕が市長である限りはそうだと思うんですけど。当然あとはその認知症とか、本当に支援を必要とする人に投資すると、支援すると。それから、やっぱり大事なのは将来に向けて投資するというのが僕の考えなので、こどもに対する投資、未来に対する投資をやっていこうというのが、もう背景思想でありますんでね、それはもう変わらないです。多分、来年度も変わらないでしょう。で、昨年度と比べたら、これは例えば幼児教育の無償化であれば広げてますしね、強化してるということになりますが、昨年度とやっぱり大きく違うというのは、昨年度は待機児童対策これでいけるかなと、僕も市長就任したてでそこまでひょっとしたらまだ未熟やったんかもしれませんけど、待機児童対策これでいけるかな、平成30年の4月に待機児童ゼロをめざすと言ってますから、いけるかなと思ってやってましたけど、やっぱり、今のこの基本的な役所の考え方じゃ無理だなと思いましたので、待機児童対策特別チームをつくっても。これはちょっと意識も含めて抜本的に変えないと、待機児童は大阪ではなくならないなと思いましたから、ちょっとここは強烈に待機児童対策はやろうというふうに思って、予算編成はしました。ただ、当然これ財源にも限りありますし、待機児童対策については、やっぱりもう突き詰めればやっぱりもう国がものすごいやっぱり規律してるんですよ、保育士さんの数とか、面積とか、採光、光の基準とか、もうがんじがらめの規制の中で「これおかしいやんか」というのを知事と一緒に規制緩和のお願いもしてますけど、なかなか今、通ってない中でね、じゃあ、今の法制度下において、今の法制度下において待機児童対策のやり得ることをもう全てやろうと。それから、財源も許す限りのことをこれやろうということです。本当は保育所なんかもね、1年中募集したいとこなんですけども、国の決まりごとで、5月か6月かちょっと忘れましたけど、一定の時期までの決まった分であれば国が施設補助はするけども、それを過ぎたら自治体で勝手にやれということなんで、東京ぐらいの財政が豊かだったらできるかもしれませんが、大阪では丸抱えは絶対できませんのでね。今、国の補助が大きく入ってますから、それも活用しながら、待機児童対策についてはもうやり過ぎと言われるぐらい、おそらくいろんなとこから批判は今後出てくると思います。「そんなんやり過ぎやんか」とか「おかしいんちゃうの」と出てくると思いますが、これぐらいやり過ぎないと、多分、大阪の待機児童はなくならないと思いますし、これでもどうなるか分からないですけども、保育所を増やしたくないと考える人も多いんでね。一方で待機児童対策だと表面上は言いながらも、裏では過当競争になるから保育所あんまりやめようよというような、やっぱり力の、政治的な力も強いですから、だから、そういった中で待機児童対策をゼロに本気でする、したいなというふうに思ったので、今回は待機児童対策ちょっとやり過ぎかなと、それは周辺市町村からも言われるかもわかりませんけど、それでもやっぱりやろうという思いでこれはやってる。多分、前年度と大きく違うところはそこじゃないですかね。あとは、大阪の成長なんかは、これはもう知事とも一緒に、共にも進めてますし、これは、もともと言ってることがかなり具体化してきたっていうのはありますけどね。方向性は去年と一緒のまま、それを実現化させてきてるということなので、特徴的なとこと言えばそういうとこになるのかなと思ってます。

 

読売新聞 増田記者

今、自らその待機児童やり過ぎという、若干、自己批判的な文言もあったんですけども、そのこども関連に積極投資をしたと。その影響だけではないとは思うんですけども、その影響もあって財政の粗い試算というのは前年度よりもちょっと悪化してると。あと、その以前から言及されてる阿倍野再開発とか、そういういわゆる負の遺産といいますか、いろいろ赤字が残ってきてる。あと市債も減ってきてるとはいえ、まだ3兆円弱の市債があると。そういう中で、そのこどもとか現役世代を応援するという、その一つのメッセージだと思うんですけども、一方でそれがその将来につけを回しかねないという見方もある意味成り立つのかなという気もするんですけども、そういうある意味、その厳しい財政状況とのバランスをどう考えてこう予算編成されたのかっていうところ聞かせてください。

 

市長

将来のこどもたち、あるいは将来の大阪の成長に投資するということは、最後はそのこどもたちが成長したり、あるいはその大阪が成長すれば、その果実はその時点で還元される訳ですから、つけを回すことには僕はならないなと思っています。将来に投資するということは。逆に、今現在の何か政治的な力のある団体とか、そういった層にどんどんお金を入れればね、それは将来につけを回すということにはなると思うんですけど、僕が思うのは、大阪のこの未来というのをもっと成長させたいと思ってますので、そこにやっぱり投資していこうというのが基本スタンスなんで、そこで別にそんな赤字国債をやってる訳でもありませんのでね、借金をやっぱり減らすという大前提のもとで予算編成をしたということですね。だから、そこはもう最終的にはバランスになってくると思ってます。あまりにも収支赤字がいき過ぎたら、これはやっぱり賄えないということになってきますし。ただ、でもその中でもやっぱりね、財政規律というのはやはり一番大事。なので、借金は絶対に減らす、1,000億ぐらい今年の予定でも減らす予定になってますしね。それから、財政が厳しいからこそ、職員の給与カットというのをまだお願いしてる訳ですよ。僕自身も4割カットしてますしね。財政は決して楽じゃないというのは認識してますけれども、やっぱり将来に投資するまちということが、そのまちの将来の発展にもつながるし、今、今の発展にも僕はつながってくると思うんですね。そういう、大阪というのは将来に投資するまちなんだということが認知されてきたら、僕はその空気感で、企業であったり、人であったりっていうのが入ってくる。景気と一緒ですけどね。そういったことを現に大阪市として施策実行すれば大阪の成長につながると思いますし、それが増えてきたら、これ財政も楽になってきますから、それを厳しい中でもやりくりするというのが大事なんじゃないのかなと思いますね。だから、突き詰めて言えば、何にもやらないというのが一番財政的には多分、楽になると思うんです。何にもやらなくてとにかく借金だけ返すっていうのが一番楽なやり方なんかもしれないですけども、収入の範囲で予算を組むというのもとにかくもう全部やめると、住民サービス思いっきり削ってね、将来へのこどもの投資も削ってやらないというのが一番楽なやり方かもしれないですけど、それはやっぱり将来の大阪の成長ということにも反することにもなると思いますし、住民サービスをやっぱり拡充させながら財政規律も図っていく、そのバランスをきちんと経営していくっていうのが予算編成の基本なんじゃないのかなと思ってます。今回、そういう思いでやりました。

 

読売新聞 増田記者

最後に1点、財政調整基金が残り、見通しで大体1,400億ぐらいでですね、あとオーク(オーク200の略称)にもう充てることが決まってる部分を除けば、大体実質1,000億円ぐらいと。非常に財政基金としてもちょっと厳しい状況になってきてるっていうのはあると思うんですけども、更に今後、今の試算では想定されてないそのなにわ筋線ですとか、あと、万博・IRが決まれば、また、これのいろんな開発費もかかってくると。それぞれいろんな巨額な費用が今後想定されると思うんですけども、その辺どう捻出していこうというお考えでしょうか。

 

市長

まず、財政調整基金に関して言うと、昨年度の予算もこれ財政調整基金の取り崩しが必要だという予算で始まりましたが、結局、最終的には予算としても執行できない予算なんかもたくさんありますんでね。いわゆる予算と決算が、予決乖離といわれてるものなんですけど、それでいくと18億円ぐらいが財調基金に積立になるというような状況になると思ってます。これは、決して見通しを甘く見てる訳じゃないんですけども、その予決乖離っていうのは一定あるというのは、市長の予算編成としてはやっぱり頭に入れなきゃいけないことだと、都市経営としてね、そういうふうに思ってます。あとはその財調基金について、やっぱり、オークか、オークの分がありますから、実質今1,000億円ですので、1,400億やったかな、今、1,400億ぐらいでしたっけ、その1,400億の財調基金について、400億オークでこれは抜けていくと。でもこれ本当むちゃくちゃですけどね。この400億とか。阿倍野の再開発もそうでした。阿倍野再開発、まちづくりができたという意味では僕は否定的じゃないんですけどね。その辺りの収支の悪化が今に強烈に影響してきてますけど、そこはなんとか、今もう最終的なところはほぼ整理はつきましたんで、これからきちんと細部をコントロールしながら、住民サービスの拡充と、それから財政規律を守るということの都市経営が必要だと思うんですよ。例えばなにわ筋線なんかで言うと、これはやっぱり将来にも利益が生じるということですから、起債にはなってくると思うんですよね。起債になるところは平べったくなりますから、起債をするということは借金が増えますけど、一方で借金を返済するのもありますから、増えた、減って、結局なんぼ減ってんの、増えてんのというとこの、借金、起債の管理っていうのは、これはやっぱり数字を読める人間がやらなきゃいけない。僕もそこは数字大事だと思ってますけど、都市経営としてこれ大事なことですけど、ただ、一度にぼかんとかかるものについては、やっぱりこれは財務リスクとして考えなきゃいけない。万博なんかはそうだと思うんですね。万博については、これは今の段階ではこの壊すっていう前提になってますから。先日の委員会では、これは維持できないかっていう話もあったんですけど、これ壊すとなれば、これは基本的にはやっぱり将来について永続的に効果が生じないから、一瞬でやっぱり現金でぼーんと出さなきゃいけないお金になってきますのでそこは考えなきゃいけないけども、ただ、万博について見ても、費用についてはこのぐらいだと、1,200億だと、1,300億だという試算が大阪府で出され、そして国が厳密に検討したらこれは1,270何億だということで、ほぼ1,200億か、に収まるというようなことになってますんでね。1,200億から1,300億の範囲でこれは収まると。それぞれ経済界と大阪府市、国ということであればそれぞれ400億ずつと。で、府・市折半すれば200億ということになりますけど、じゃあ、この200億というのが必要だよねと。いつぐらいに必要になるのとみれば、この先程の財政収支のところで言うとですね、実際にパビリオンを建設していくような時期というのは、2022年とか、あっ、これちょっと粗い試算に戻してもらえますかね。この辺りにそういったお金が必要になってくるのかなというふうに思いますんでね。これも財政収支も毎年変わりますけど、財政規律はやっぱり維持しながらも、その万博については、これは実現できるだろうというふうには考えてますね。今のこの粗い試算を見たとしても。それ以外の大型については、当然これは継続的な影響が出るから、起債管理というのが必要になってくるんじゃないですか。

 

読売新聞 増田記者

ちょっと補足的に聞きますと、つまり万博については、今のその財政収支、粗い試算を基づいて考えれば、何とか市の財政上は捻出できる額ではないかという。

 

市長

はい、吸収できる額だと思ってます。吸収できるし、そこでいったん発生しますけど、その後の大阪の活性というの考えたらね、大阪も税収も伸びる、経済も当然万博を通じて産業化をしていこうという、大きなやっぱり動きになると思いますので、そのあとの経済効果も、万博の経済効果という数値で、兆円単位で出てますけど、そういったことも考えれば十分もとは取れるだろうと。大阪の成長にも資することができて、もとは取れるだろうなというふうに思ってますし、財政の今の大阪市の現状に当てはめても、これは十分にいけるだろうというふうに思ってます。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ 長谷川記者

読売テレビの長谷川と申します。お願いします。ちょっと2点ありまして、子育ての件で、子育て世代への支援をかなり充実させるという予算ですけれども、やっぱりそれは都市として、やっぱりその危機感というか、都市の運営上の危機感みたいなものがあるんでしょうか、というのが1点。もう1点がですね、あっ、1点ずついきましょうか。

 

市長

ええ。それはやはりありますね。危機感というか、これまで都市の政策としてね、あまりにもこどもとか将来に対する行政施策、投資が僕は逆に少なすぎたと思ってます。それは全国的にそうだと思うんですよ。国もそうだし、他の自治体もそう。結果どうなるかというと、こどもを産み育てたいという国になってない。こどもを産み育てたいというまちになってないし。で、ただ、そのこどもに教育投資をして、一人一人の生産性を高めていこうじゃないかという国にもなってない。僕はこれはおかしいと思ってて、本当に将来、大阪の成長を考えた時にね、これはその流れをやっぱり変えなきゃいけないと思ってるんですよ。国にも変えてほしいですけど。その流れを変えることで、こどもを産み育てたいというまちにもなるし、こどもにやっぱり教育をね、充実させていこうという雰囲気になってきてくれば生産性も高まるし、将来の社会保障費も抑制されるし、そして、高齢化社会ですから、高齢化社会っていうのは、じゃあ、誰が支えるのっていうのはやっぱり現役世代がやっぱり支えることになりますんでね。そうするとやっぱり現役世代が活性化しないと、これはもうまちとしてもたないと思ってます。将来、国としてもたないと思ってます。ですので、この大阪においてね、このこども、未来に投資すると、未来を軽んじるまちに未来はないと思ってますんで、未来に重点投資することで、大阪が持続的に成長するまちになるというふうに思ってます。

 

読売テレビ 長谷川記者

ありがとうございます。もう1点、これに絡んでですね、周辺の、大阪市の周辺の自治体の、例えば守口ですとか門真でも無償化の動きというのがあるようですけれども、やっぱりそういうのを、そういった全体的な動きっていうのは、奪い合いというふうにも見れるような気もするんですけれども、都市間の競争とかですね、奪い合いというようなこともやっぱり勝ち抜いていかなきゃいけないという感覚なのか、どういうふうに考えてらっしゃるかなと思いまして。

 

市長

これはね、都市間の競争はしていったらいいと思うんですよ。どんどんやっぱりこれはしていくべきで。要は、結局ね、ただ守口市も0歳から5歳までこれは幼児教育無償化というのをやるというのを決めました。その代わり、その財源は民営化してね、やると。民営化して、幼稚園、保育所だったかな、それを全部民営化して、財源を生み出して。その代わり、その財源はそのこどもたちの教育とか保育料にあてるよというので0歳から5歳までの無償化をやるというのをやりましたけど、これも大阪市がやっぱりここまで5歳児の無償化っていうのを無茶しなかったら、やらなかったと思うんですよね。で、あれ、確かそうやったと思う、時期的にもそうやったと思うんですけど。そういったところがどんどん増えてきて、じゃあ、誰が最後メリット受けるのというとやっぱりそこの住民だし、こどもたちだと思うので、誰かがやらないとこれはそうならないと思うんですよ。一番大事なことは、結局、市長にとっての優先順位なんですね、これ、実は。予算編成するにあたって優先順位をどこに置くかっていうことなんですよ。だから、周辺市町村でもこれ絶対できるんです。そこの、優先順位を、そこのこども、子育て世代に重点投資するのが高いと判断すればできる。一番高いと判断すればそこからやっていきますんでね。やっていくということができますから、周辺市町村もできますが、多分これは本音ではあんまりやってほしくないでしょう、大阪市がガンガンいくとね。うちもやらなあかんやんかってなると思いますけど、でもそれでいいと思うんですよね。で、じゃあ、財源、小さな市町村だとないかというと全然そうじゃなくて、守口市もできてますしね。これできるんですよ。優先順位だけの話で。例えば、職員の給料だって、見てね、現業の職員の給料って他のまちでどのぐらいなのとかいうようなのをちょっと1回調べてみてくださいよ。大阪市と比べて。大阪市の交通局の職員も下げたり、大阪市のあれは特別会計でちょっと違いますけど、みんな厳しいところは厳しくお願いをしてます。やっぱり削らなあかんところは削ってやってる。その代わり、優先順位の高いところについてはしっかり住民サービスを充実させるから、ちょっと我慢をお願いしますというような、これは僕自身も当然我慢してね、やってる訳ですから。他の市町村で市長の報酬4割削減するとか言ってるのどこにありますかって、僕から言わせたらそういうことなんで。そんなんもやらずにね、いわゆる選挙で応援してくれるようなエリア、団体とか、自分を支えてくれる近しいところばっかりにね、お金を回してきたのがこれまでの市町村政治だと思ってますんで、それはね、変えたいんですよ。だからもう大阪市が無茶やればね、周りの市町村もこれは大阪市があんだけやってんのに何でできひんのっていう、やっぱりね、市民からの突き上げをくらって、そこで最終的に本当に納税してる人たちにとって必要なところにお金が回っていくんじゃないのかなと思ってます。僕が参考にしてるのは、箕面市参考にしてます。箕面の倉田市長がやってる政策っていうのは、僕は「あっ、これ結構良いことやってるな」と思いながら常に見てるんですけど、倉田市長なんかと話すと「いや、大阪市もっとどんどんやってくれ」と。「切磋琢磨していきましょう」と言ってますんでね。小さな自治体を、小さな自治体の方がやっぱりできるんじゃないのかなと思うところもあるんです。大阪市やっぱりどでかいので、1個やれば全部24区やらなきゃいけないですからね。ICTとか一部、部分的にやってますけど。どでかいからちょっとやりにくいところもあるんですけど、そこは基礎自治サービスという意味で、要は、優先順位の付け方だと思ってます。で、市民がね、怒れば、他の市町村も予算変えてくると思いますよ。柏原市長選挙だって、あれは一つの結果じゃないですか。こどもたちの幼児教育を無償化するというのを掲げましたけどね。あれは、もう彼はその政策を実現しなきゃいけないし、それは市民が突き上げた結果ですから。じゃあ、他の首長からしたらね、やっぱりこどもたちの投資とか、将来の投資やらなあかんねんなというのが広がっていけばね、最終的に大阪全体がそうなるし、僕は本当は国全体でやってほしいんですけどね。そんな力、僕にないですけど。じゃあ、大阪でやっていこうよということです。だから競争したらいいんですよ。みんなで一緒にやめときましょっていうのが今までの政治だけど、もうそれはやらないというのが僕の考え方です。

 

読売テレビ 長谷川記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 山中記者

朝日新聞の山中です。何点かお伺いしたいんですが、まず1点目は子育て、今回の教育無償化なんですけども、前年度に比べて倍以上増えてですね、54億ということで。で、ただこれ、収支不足で見ると、収支不足が199億ですから、4分の1ぐらい影響してる部分があるということだと思うんですけれども、額だけで見ればですね。で、今後これが、54億がずっと続いていく支出としてですね、ずっと無償化をしていこうと思うと、毎年度計上していかなきゃいけないというふうになってくると、やはり何らかのですね、恒久財源というかですね、が、必要になってくるんだろうなと。で、橋下前市長なんかはいろんなものを削って財源を捻出して、で、教育に回してきたというようなこともあると思うんですけども、市長の中で今後のその無償化の財源という部分と、そういうカットして捻出していくとかそういったことは考えてらっしゃらないのか教えてください。

 

市長

まず、これ新規にね、新規に昨年25億、今年で約25億で54億だから、それはあそこのグラフに当てはめたらこの分が増えた分じゃないかと思われるかもしれませんが、全体の予算って1兆7,000億円ですからね。だから、僕の中で優先順位っていうのはやっぱりこれは高いと見てるので、そこのその赤の部分がこの幼児教育の無償化によって悪化したというのは、僕は違うんじゃないのかなと思ってるんですよ。それで言うんであれば、これは赤の部分で、昨年度から見て増えた部分って言えば、そこに限って言えばね、例えば4歳児の無償化の分は増えました。でも、それと同じぐらい、例えば高齢者の方の、後期高齢者の保険料の負担、これも実は30億ぐらい増えてるんですよ。毎年、1年。実は皆さんの知らないところで、同じサービスを維持してるにもかかわらず、1年間に30億ぐらい、高齢者の皆さんにもそこはちゃんとやってる、増えてる訳です。同じように、実はそれより4歳児の無償化の方が少なかったりもするんですけどね。そういうのもあったりするので、ちょっと待機児童対策の点では、確かにここは影響してますけれども、そういった意味で、これをやったから収支がストレートに赤字やからこれを削った方がいいんじゃないかっていう発想ではない。優先順位の話かなと思ってます。で、削減するところについては、もちろん、これ当然削減していかなきゃいけなくて、で、これについては、まずはそれぞれの、これ大阪市の予算編成の形なんですが、部局でまず予算みたいなんを立ててる。最後それ、財政局がきっちり管理する訳ですけど。その部局についての予算っていうのは、やっぱりこれはもう僕はシーリングをかけろということで、そこは減らしていってます。ですので、じゃあ、個別に部局の予算がシーリングで減っていってるのはどう減ってるのっていうであれば、これは部局のマネジメントしてますから、これはもう借金の返済の仕方を減らしてるのか、ちょっとつぶさにこれとこれがっていうのは、ちょっとこの場で言えないですけど。要はその部局のマネジメントで、もうこんだけ減らしてくれというのをこれやってますんでね。そこで財源を生み出しながらやってるという側面もあります。で、当然、職員の給料も我慢してもらってますしね。我慢するところは我慢してもらって財源を生み出してるというところはありますね。それから借金の返済の仕方についてもちょっと今回変えまして、今まで借金の返済の仕方がね、要は前の橋下市長の時に大きく施策もカットしたけども、その分借金の返済もドカーンとしていこうっていうので、早回しで返済してたんですよ、借金を。いわゆる早回し返済みたいなことをしてたんですけど。これはもう、住民サービスの拡充させたいっていう僕の思いもあるので、借金の返済については、もう先払い、先返済するんじゃなくて、従来通りの返済方式でこれやっていっても、これは借金は減っていくだろうという長期の判断がありますので、それは借金の返済方法を変えてると。これも都市経営の一つだと思うんですけど。そうやって財源を生み出すとかですね。様々財源の生み出し方っていうのは実行してるところではあります。それで膨らましてる。ただ、何でもかんでもできるかっていうと、じゃあ、これ、いきなり3歳児の無償化もできるかっていうたら、それもやっぱりできないですしね。3歳児の無償化の財源っていうのは、ちょっと実現は難しいかもなっていうのは、ちょっと僕は思ってるんですけど。いわゆる、それはもう予算編成の都市経営の土台です。だから目に見えて、目に見えて、この財源をこのサービスを削ってるっていう訳ではないんだけど、それぞれの局ごとにやっぱりマネジメントさして財源を減らしてるというとこはやっぱりありますね。つぶさに1円単位まで全部把握するっていうのは、ちょっと市長一人では無理ですけど。そこは財政局がやってくれてるんだと思ってます。

 

朝日新聞 山中記者

あと、長期見通しでですね、財政収支見るとですね、市税のですね、収入が2026年度に、今年度に比べ、2017年度に比べて、26年度の800億ぐらい増えるという想定してると思うんですね。で、これは国の内閣府の出してる資料に基づいての試算だと思うんですが、果たしてその通りいくかというところは、若干私は疑問なんですが、市長の中では十分こういう流れになるだろうと思えると。

 

市長

はい。だから、そこもだから市税増えるっていうのはどういう根拠で増えるのとかいう話の議論もしますけどね。これは一定、財政局が単独で計算してるんじゃなくて、これは国がそれはあの消費動向とか様々な情報をもとにこのぐらいのパーセントは増えます、減りますっていうのは国で基準出してきますんで、それをもとに、じゃあ、大阪はどうかっていうので、微調整はすることはあるとは思うんですけど、その幅で設定してますから、多少それは増減変動はあるかもしれませんがその範囲内では、想定の範囲内では十分おさまるということで、決して楽観した数字では見てないです。で、どちらかというと、大阪市はちょっと厳しく見てる傾向にもあると思いますけどね。ただ、リーマンショックみたいなどでかい、予想しない財政危機のようなものが生じたら、これはもう大阪市だけじゃないでしょうけど、そこはその時点で対応せざるを得ないと思いますが、ただ、税収増とか税収減については、きちんとした根拠をもとに国が出し、そして大阪市も厳しくこれは見てますんで、想定の範囲内になるだろうと。多少、上振れ、下振れがあっても、想定の範囲内の数字になるだろうというふうに思ってます。それはこれまでの実績からしてもそうですからね。これまでの実績見ても、そんな大きく上振れ、下振れしてるもんではないですから。そこの数字は比較的正確なものだろうなと思ってます。

 

財政局 稲森局長

すいません、財政局長の稲森ですけども、今、仰いました800億ぐらい増えてるというふうに比較されて仰ったと思うんですけども、予算の説明の中でもちょっと申し上げたと思うんですけど、29年度から府費負担教職員制度の移管っていうのがありまして、で、29年度については税に含まれずに府の方から交付金という形で、単年度だけ経過措置っていうのがあるんですけども、30年度以降には税の方に入ってきますので、その要素が400億ぐらい、確かあったと思いますんで、これ800億のうちの半分はそういう要素がありまして、残りは、今、市長が申し上げたような、いろんな他の、一定の伸びでみたりとか、そういうことをさしていただいてますんで、それだけちょっと、そういうのがちょっと後ろから入ってるということだけをご理解いただきたいと思います。

 

市長

これ、ちょっと言っとかなあかんな。6ページ、6ページにあるかな。あります。で、今回の予算で、この額だけ見るとね、1兆7,000億で、前年比で7パーセントぐらい増えてるやんかと、1,100億円ぐらい増えてるやんかっていうのが出てくるんですけど、これはほとんどがいわゆる府費負担の教員の分なんですよ。府費負担の教員っていうのは、これまで大阪府が負担して、実質、大阪市が大阪市の小学校でやったりするんですけど、基本的には大阪府の負担で賄う、で、税制も大阪府に国からお金が入り、そして大阪府が負担し、お金を負担し、で、実質的に人事とかっていうのを大阪市がやってた訳ですけど。これが制度が改正になって、これは全国的にそうですけど、都道府県費負担の教員については全部政令市に落ちてくるということになりましたから、今回、その分、財源もセットになって、一部細かく詰めていくと、これもらわないかんとかいろいろあるんですけど、財源と権限、権限がセットで大阪市に下りてきているということになりますから、見た目上は結構増えてるやんかってなりますけど、じゃあ、そこの県費負担の教職員の制度見直しに伴う影響っていうのを除いたら、じゃあ「実質なんぼなの」っていうことを見ると、これはプラスの0.3パーセントと、プラス55億円ですから、実質一般会計ベースで言うと、前年度と比較してほぼ横ばい。プラス0.3パーセントの予算編成が今回の予算編成の実態だということです。ですので、そういう意味で、1兆6,000億から1兆7,000億にものすごい増えたやんかっていうのは県費の、あっ、府費負担教員のいわゆる財源と権限がドカーンと落ちてきたことによるもので、そこは一緒に落ちてくるから現実にどんだけちゃうのといえば、このプラス0.3パーセントの、昨年度と比べると予算の増というふうに思ってもらったらいい、方がいいと思います。

 

朝日新聞 山中記者

すいません、最後、もう1点、法定協の予算なんですけども、これはまだ議会で議決されてないですのでどうなるか分からない段階で、今回、出されると。そこに対して、反対派がする、会派の一部から、なぜこの段階でというようなところの意見も出てるみたいですけども、市長の中ではどういう意図で。

 

市長

いや、それはもう、1年間、1年分の予算ですから、これ今やらないと実行できませんのでね。ですので、これは当然、じゃあ、いつから稼働するのとなれば、もし、法案、議案が通れば、いつ稼働するのとなれば、4月から稼働しようとさせれば当然0円ではできないですから、これは当然セットでね、提案するっていうのは、これは当たり前だと思うんですけどね。それ言ったら、地下鉄のんだって予算つけてますし。これは1年間分の予算ですから。で、予算っていうのは、執行する、しないっていうのは最後は判断ですんでね。執行しないことだって、これ僕自身できる訳ですから。それは予算乗せとかないと使えないですから。だからその前提となるのは、やっぱりその法定協の議案が通るか通らないかじゃないですか。通らなけりゃ、それは予算も当然使えないし。予算は修正なるのかちょっと分からない。当然、予算は使え、前提のもんがないとね。ただ、前提のもんが通るとなれば、当然それは予算がないと動かせないから、これはもうセットのものですよ、うん。

 

司会

はい、読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

読売新聞の守川です。財政規律に関する質問なんですが、前年度出された通常収支のですね、見通しのビジョンだとですね、2023年度で黒字転換すると。財政規律を重視するんだというビジョンが極めて明確だったと思うんです。で、それが今回の見通しでは、当然、黒字転換ではなくなって、収支不足っていうのは10年間続くんだというふうに転換してると。今日の市長の予算説明の中で「借金は減らすんだ」という言葉が何回も出てきたと思うんです。で、この見通しを見てると、せっかく減った22年、23年あたりのところに、先程も質問に出てたその大型事業の万博であるとか、IRは民間が絡むとしてもIR関連の整備っていうのはかなりいろんなものが絡んでくる。なにわ筋線、淀川左岸の2期とかですね、非常に大型事業がどんどん、どんどん続くと。その減った分、また増えて、今までが現状維持だっていうのを借金を減らすと言っているのか、そもそも、その辺の市長が考えておられる借金を減らすというのがどういうその整合性で言っておられるかっていうのがなかなか分かりにくいので、もうちょっと具体的に説明していただければなと思うんですが。増えてるようには、市民には受け取れるんじゃないか、減っても増えるというふうにどうしても思われるんじゃないかなと。

 

市長

ちょっとこれの1個前のページ。要は、僕が思ってるのは、借金のトータル額っていうのをどう管理するかっていうのは、経営で大事だと思うんですよ。企業経営においても、借金、無借金の会社っていうのはあまり、皆さんとこも無借金会社ではないと思うんですね。借金の適正な管理というのは非常に大事で、借金を適正に管理するということ、これは借金がどんどん増えていけば、民間企業であれば倒産するし、自治体であればこれは将来につけを回すということになるので、借金のコントロールをするというのはものすごく大事なことだと思うんですよね。で、その中で僕自身の方針は、これ借金は絶対に減らす。減るということは将来の負担が減っていってるということですから、それは事業するために借金しない、する部分もあるし、返す部分もある。借りて返してっていうことで、トータル増えてんの、減ってんのというところで、これは絶対減ってるよねと。しかも、それについてはかなり大きな金額を減らすと。いくというのが僕の考え方です。ですので、今回でもそうですけど、大体1,000億ぐらいの金額で今回の予算でも減らしてると。900億です。厳密に言うと900億だと思うんですけど。とにかく借金は絶対に増やさない、減らしていくということが、まず大きな自治体の経営としては僕は必要だろうと思ってます。大阪市も決して借金が少ない訳じゃないので、これはもう減らしていくべきだというのはまず僕の考え方として、大きな原則としてあります。この借金が増えるようであれば、もうストップさせなあきません。じゃあ、この借金を減らしていくっていう前提の中で、じゃあ、住民サービスについてどう考えるのかっていうとこなんですけどね。要は、とことん借金を減らすことだけに注力し、そしてこの財政収支についても、とにかく予算ベースでもこれをとにかく黒に、黒というか、転換させていこうと、収入の方が増えるように転換させていこうとすれば、一番簡単なのは住民サービスをしないことが一番簡単なんです。もうそれをとにかく減らしていくと。でも、それって結局今の住民に負担を求めてることになるし、僕は特にこどもに入れてますんで、今はこどもに負担を求めながら借金を減らしていくっていうことにはなると思うんでね。そこは、僕は結局、経営のバランスだと思うんですよ。当然、事業をすればお金がかかる。でもそれが大阪の成長にとってプラスになれば、更に税収も増えてくるってことになるし。それが大阪のこどもにとってプラスになれば、それは跳ね返ってくるってことになるから、それに必要な予算はやっぱりやるべきじゃないのっていうのが僕の考え方なんですよ。そうやって見た時に、次の収支額の見てもらって、次のページの。確かに前回の面でいくと、ここでいくとね、収入と予算で見る、収入の範囲で予算を組むという大原則に従えば、ここで、収入の範囲で予算を組めていることになりますんでね、それが達成できたということにはなるとはこれ思うんですが、その分、やっぱり、住民サービスというのはやっぱり我慢してもらわなあかん、いうことになってくるんですよね。これは先程申し上げた通り、確かにここで収入の範囲で予算を組むぎりぎりのとこまできていますけど、ちょっとまたここで伸びますけど、昔みたいにもう200億とか300億とかそんなんなる計画ではないんですけど、一定収入と支出の範囲をできるだけこう近づけていって、一番、大原則は収入の範囲で予算を組むというのが一番本当は理想系ではあるんですけど、それはめざすべき姿と僕も思うんですけどね。ただ、やっぱりその住民サービスを充実させていくという意味では、それは、今の収支によればね、この3年間、向こう3年間はしんどいけども、その先については比較的収入の範囲で予算を組むのに近いとこになってくるんじゃないかということです。で、もう一方は、結局例えば予算決算ベースで見た時にね、確かにこれは予算ベースで見たらやっぱりこうなるんですけど、決算ベースで見ると、やっぱりちょっとこれ違ってくるんですね。これはやっぱり市町村、違う、自治体の特色なんかも知れませんけど、普通の企業じゃ、ちょっとなかなかないのかなと思うんですけど、予決乖離が結構あるので、その幅っていうのを見た時に、例えば、昨年度見ても、当然不動産の売却はあるんですけど、結局、財調基金をあれ、何十億積み立てる予定でしたっけ、昨年は。90億ぐらいやったかな。昨年の積立額があるので、結局その財調基金の切り崩しもなくですね、逆に20億円ほど。

 

財政局 稲森局長

28年度の当初予算では63億取り崩すはずやったんですけども、恐らく、取り崩さなくても28年度はやれるやろうという見込みは立ててます。

 

市長

というような、予決乖離が生じやすいという点も含めてね、ここはもう僕の市長としての経営感覚にも近づいてきてると思うんですけど。それも含めて考えた時に、絶対借金を減らさなきゃいけない、この将来に負担を増やすことはできないけれども、ただ、今より借金は1,000億近く減らし、そして、将来のこどもたちに今、投資する。大阪に今、成長に投資することが、大阪の成長につながり、それによって税収が増えてくるっていう、それがプラスの好循環になってくるんじゃないかっていうのは僕の基本的な考え方です。大前提として、収入の範囲で予算を組むっていうのは、やっぱりそれは頭の隅にあります。これ実現できてないですけどね。そこのバランス感覚だと思いますよ。

 

読売新聞 守川記者

市民の不安がどこにあるかというところをもうちょっと細かく言いますと、要は新規事業とかですね、市民サービスの拡充というのをやりながら両立してその1,000億減らすっていうのはいかに大変かというのは非常に伝わるんですが、とはいえ、その1,000億っていう金額、減った金額だけ見れば非常に大きいインパクトを与えられるんですけど、母数は2兆の話であって、2兆のうちの1,000億が減って、まだ2兆が残っている訳なので、それをだから持続的にどうやって減らしていくのかっていうビジョンが、なかなかその市民に伝わりにくいんではないかと。で、市長としてはどういうことで返していくんかっていうので、その万博の例えばリターンであるとか、将来投資することでその女性の活躍とか現役世代がどんどん市に入ってきていろんな税収増につながっていくっていう好循環というふうな説明だったんですが、特に住民サービスの拡充で好循環というのは非常に市民にとっても分かりやすいんだけれども、万博とかIR関連とかっていうと、非常にその大型事業であるが故に、行政がやる大型事業のその失敗した時のリスクっていうのを考えたら、必ずしも高い確率で経済効果が得られるのかっていうのが非常にそのイメージしづらいというのはあるんじゃないかなと。市長として、そこまでこれだけ確実に成功できるんだ、市民にとってもメリットがある、市にとってもリターンがあるんだっていうふうに確信を持っておられるのはどういうところにあるのかなというのをお伺いしたいんですが。

 

市長

さっきのその万博と統合型リゾートのIRの件で言えば、IRは財政的には絶対プラスになりますよ。役所経営としては。で、IR事業が来て、当然税も払ってもらうという形にもなりますし、負担金も払ってもらうということになりますから、税収、経済効果とか税収という面では、これは必ずプラスになります。で、これは役所がIRやる訳じゃありませんのでね。これはもう民間事業ですから、役所としてはその土地を整備し、そしてその土地を売るか、貸すかっていう、そこしかしませんのでね。じゃあ、土地のインフラ整備っていうのは確かに港営会計で、これも港営会計しんどいのも過去の事情でしんどなってる訳ですけど、港営会計も、今まで誰も見向きもしなかった夢洲がですね、これ、世界的な拠点になるかもしれないというような状況になり、そしてそこが、そこを売却か貸出かっていうこともIR事業者が、来ればですけれども、それもやって、地盤整備も進めていく訳ですよ。で、将来の税収とか経済効果っていうのはこれ試算も出てますし、過去の世界的な実績もありますけど、これ自治体経営としてはものすごくプラスになります。和歌山も手を挙げたみたいですけど、自治体経営からするとこれはプラスになるし、大阪の経済成長という意味では、これはいろんなMICE機能も含めて世界の富裕層も集まってきますんでプラスになりますが、ただ、一方で問題なのはやっぱり課題をね、ギャンブル依存症の課題とかそういったものをどうするねんという話がありますから、そこの課題についてはやっぱり正面から取り組もうよと。で、今、大阪にもギャンブル依存症が多い訳だから、それを更に課題を通じて減らそうよという、課題に正面から取り組む必要はあると思うんですけど、これは統合型リゾートで言えば、これは税収に及ぼす面だけで言えば、これは必ずプラスになります。で、万博について言うと、これは単年度でやっぱり大きくボーンって費用が必要になると思うんですよね。で、それから万博で生まれたいろんなノウハウとか産業とかっていうのは、この経済効果として生じてくると思いますが、ストレートにすぐ、じゃあ、税収に反映されるかどうかっていうのは、これはまだ分からんところではありますけど、大阪の経済成長には資するだろうというふうには考えています。で、それ以外の、なにわ筋線とかね、もうこういうのは基本的に出るお金になりますんで、起債でやるというようなことになるかと思うので、そういった意味でね、統合型リゾートについての税収、あれ、なんかもう、市が、行政がなんかお金出してやるみたいな誤解されてる方も多いんですけど、それ、行政はもうやりませんのでね。今日の中之島の会議でもやりましたけど、僕自身も言いましたけど、やっぱり民間でできることに行政が直接当事者で入るっていうのは、もう大阪市、これまで散々失敗してきましたんで、僕はそういうのはやらない。民間でできることは民間にやってもらう。当然、基本的な都市の整備とかインフラとか、これは公共でやるべきものについては当然やらなきゃいけないし、それはまちづくりだからね。まちの成長に必要なことなので、やる。そうすると、起債すれば借金が増える。じゃあ、その借金ってトータルで見るとどうなのっていうことの経営が必要になると思うんです。で、経営レベルで言うと、これはこの3年とか2年とか、こんな単位で見るんじゃなくて、長い目で、じゃあ、大阪の借金ってどうだったのって見ると、これは大阪の借金、5兆円を超えていた時だってある訳で、1兆円以上減ってきてる訳ですけど、そういった意味で見ると、大阪という自治体の規模に対して、じゃあ、適正な借金額っていくらなのっていうのは、これは正確な解はないんですけど、過去の事例、過去、大阪が抱えてきた借金も含めて考えると、僕は絶対減らしていくのが市長の役割だと思って減らしますけども、今の基準がもう明日倒産するかと言えばそうではない。というのは、過去それだけ5兆円の借金抱えてきましたんでね。そういった意味で、借金バランスというか、それはちょっと、そこは僕も考えなきゃいけないなと思って、一定の基準をつくろうかって、今、財政局と話してるんです。大阪市の財政に対して適切な借金額っていくらなんだろうというのをちょっと検討しようよっていうので、財政局と今、話、専門部隊と話はしてますけどね。過去の事例、過去の大阪市の状況を見れば、確実に借金は減ってきてるので、今今、大赤字で、もうこれは住民サービス何もしちゃいけないよというような状況では、僕はないだろうと。厳しい財政状況ですけど、そういうふうに捉えてます。ちょっと分かりにくいかもしれませんけど、そう考えてるんですけどね。

 

読売新聞 守川記者

最後なんですけど、その言われた適切なその借金状況とかですね、将来的な、中長期的なその借金返済のビジョン、財政規律の進めるビジョンみたいなこと、今、指示されてるということなんですけど、いつぐらいまでにある程度立てたいなと、プランを立てたいなという考えなんですか。

 

市長

いつぐらい、今年度中ぐらいですかね。いつぐらいにっていう、今年度もう既に議論を始めてますので。

 

財政局 稲森局長

いろんな国の方が全国的に、統一的な数値目標みたいなのを、財政規律を守るための実質公債比率ですとか、そういう共通の指標いうのは、いろんな形で決算の時なんかにも発表させていただいておりますけども、そういったのを見ていただいても、危険ラインよりはかなり低いところにおるのは事実ですし、ただ、やはり残高が普通の生活感覚からいうと非常に大きな額になってるのは事実ですから、それがなぜそういうことでそんなに大きな金額になってるのかということについては、やはり地道に市民にもご理解いただけるように説明していかなあかんと思うんですけども、一つの手法としては、この収支概算というのの一番最後のところに市債残高の推移というのを付けてまして、そこで実質市債残高倍率というような考え方を昨年ぐらいから少しお示しもして、目標に立ててやっていこうというのは掲げさせていただいてます。毎年のその収入に応じた、それと残高との比率を、どれぐらいがいいねやろうということで、で、今のところ同じような政令市の平均が2倍ぐらいが多いものですから、2倍程度をめざそうということで昨年考えまして、今年は府費負担教職員の関係で税源移譲が見込まれますので、分母が大きくなるために少し数字を修正しまして、1.8倍ぐらいを目標にやっていこうということで考えさせていただいてますけども、先程市長も申しましたけど、ゼロになるというようなことはあり得ませんので、これはやはり起債という制度は世代間のこう、負担の公平を図るという機能も持ってますので、一定額はどうしてもあるのは事実です。こんだけいろんな仕事してますので、借金のボリューム感というのは一定はあって当たり前かなとは思ってるんですけども、以前はもっと、非常に多い状態から、こう、かなり連続して下げてきてますので、これをどの辺まで下げるのが適当なのかいうのはなかなか難しい問題なんですけども、こういう考え方をお示しもしながら、また、これが適当な水準なのかどうかというご議論ももっとしていただかなあかんと思ってますので、少しこの発表してる資料を前提にして、また議会でもご議論になるかなと思いますので、そういうものも注意していきたいと思ってます。

 

市長

あれは、収入に対して借金の総額が2倍かに抑えていこうという訳ですね。

 

財政局 稲森局長

そうですね。税等で借金残高を割ってというふうに出してますので。

 

市長

だから、それが確定的に、じゃあ、それは何の根拠にしてるのといえば、何か国が示してる訳でもないんですけど、我々も、じゃあ、適切な、僕もこれ1年前の予算編成の時から財政局長とよう話したんですけどね、大阪市っていう財政規模に対して適切な借金額っていくらなのって。借金ゼロにはならないので、大企業だって大手になればなるほど借金というのはありますのでね。でも、それに応じた収入力もある訳で。じゃあ、大阪市にとって適正な借金っていくらなんだろうというのは、ちょっと議論しててですね。じゃあ、適正規模について、まず目安になるのは収入に対して2倍以内に抑えていこうと。他の政令市と比べても、それが妥当なんじゃないかっていう、暫定的な議論はちょっとしてるんですけど。これを本格的にやっぱり考えていって、債務の管理というかね、基本的な考え方っていうのをこれやっていかないといけない。どんどん、どんどんあほみたいに増やしていくのは絶対駄目ですけど、逆に、どんどん、どんどん住民サービスをやらずに減らしていって、いくことが正義なのかというのは、そうでもないと思ってますんでね。じゃあ、その適切な借金割合というのはいくらなんだろうというのを、ちょっと指標化して都市の経営しようよっていうのは、局長とは話してるんですけどね。で、国が出してる実質公債比率については、今9パーセントぐらいやったかな。大体9パーセントぐらいで。大体9パーセントぐらいで、いわゆる国が出してる借金を返済する力というか、その実質公債比率といわれてるものについては、悪い数字ではないのは今の大阪の現状。ただ、確かに言われるように、総額の借金はやっぱりありますのでね。なので「収入の範囲で、じゃあ、予算を組めてるの」と言えば、まだ組めてない状況ですから、財政としては楽な状況ではないけども、その借金コントロール、それからあわせて住民サービスの拡充、で、拡充の方向性としても、未来に投資しようよというのが僕の考え方。それによって大阪が成長してパイを増やしていこうよっていうのが僕の考え方なんですけどね。うん。

 

司会

はい、共同通信さん。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。予算でもついてるのでちょっとお伺いするんですけれども、総合区・特別区の制度案に関して、広報で予算がついてますけれども、来年度のスケジュールとして、これまでも議会の中で何度も仰ってますけれども、夏頃までには一度案を、総合区の話ですね、まず。夏頃までには案をつくって、で、あと議会でちょっと揉んでもらって、来年の頭ぐらいには議決できるぐらいのものを完成させておきたいと。で、その議決をどのように得るかというのはまだ決めてないということも繰り返し仰ってるかと思うんですけれども、一部、話の中で、いきなり議決をせずに基本方針のようなものを先に議論してもらうというお話もあるようなんですけれども、これ選択肢としてそういうこと、市長の中で選択肢の一つとしてはおありなんでしょうか。

 

市長

うん。いろんな選択肢あると思いますよ。いきなり議決してしまうという方法と、仰るような先行議決というのをやる方法と。それ以外の方法がないのかっていうのは、これはちょっと検討していきたいと思ってますし、最終的にどちらが、特別区か、もし特別区を市民が選ばない場合は、これはもう総合区に移行できるようにという方法をとっていきたいと思ってますので。これはでも技術論、方法論ですので、今決める話じゃないのかなとは思ってます。いろんな可能性は考えてます。

 

共同通信 矢頭記者

じゃあ、そういうことも選択肢の一つとして、具体的に技術的に可能かどうかというところは、部局、職員の方とかにちょっと検討はしてもらうということになるんですかね。

 

市長

うん。方法論については、じっくり検討してねという話は今、してますんで。大事なのはその方法論じゃなくて、やっぱり中身なんでね。中身の制度案というのはしっかりつくっていこうよという話はしてますけどね。だから、どの方法で決めるとなると、また「どの方法で」とか、皆さん書くじゃないですか。だからそれはやっぱり議会とも、やっぱり話し合いをしながら進めていかないと「何、勝手に決めてんの」ってなりますのでね。ただ、終始言ってるのは、どちらの、総合区も特別区もどちらもベストの案をつくって、最後は市民の皆さんにやっぱり判断してもらいたいと思ってますよ。あとはそれをテクニックとしてどうするか、方法論としてどうするかは、これはやっぱり議会の皆さんと話し合って決めていくということになると思います。

 

共同通信 矢頭記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、お願いします。はい、産経新聞さん。

 

産経新聞 杉記者

産経の杉です。すいません、予算の方にちょっと戻るんですけども。先程いくつも質問で出た、収支、通常収支のところで、市長のお考えをちょっとまとめてお聞きしたいんですけども、市債残高を着実に減らすっていうのが一つあって、ただ、単年度収支も原則として補てん財源に頼らないようにすると。そういう中で今回、前年度より45億円伸びた、199億円の収支不足出たっていうのは、市長としては必要な収支不足だった、必要なことをしたから出た収支不足だったというお考えですか。というのと、あともう一つ、すいません。主にこの収支不足が前年度より拡大した要因というのが、吊り天井のところとか民間保育所への整備っていうところが大きいのかなとは思うんですが、市長の中で収支不足が拡大した一番の大きな要因っていうのは何かとお考えか、お聞かせください。

 

市長

まず、収支不足が、昨年度の予定では155億円になってるのが199億円になってるというのはなんでなのというのは、これはもちろん、その収入の範囲で予算を組むということであれば、155億円より減らした方がいいに決まってるんですけども、じゃあ、なんでこれ増えてるのといえば、これは必要な施策をやっぱりやらなきゃいけないという、ご指摘の通りです。そういう、これは必ずやらなきゃいけないなというので増えてるということです。じゃあ、その中身はなんで増えてるのといえばですね、これ例えばそのうめきた2期のもそうなんですけど、うめきた2期っていうのは具体的な金額を当てはめてなくて、平べったくしてやってただけなんです。でもこのうめきた2期というのは、確実にこれは動いていく時期にきましたので、であるならば、これはうめきた2期やめる、やめる話じゃないのでね、確実な数字をこれは算定して、これはやっぱり入れていこうよということ。それから左岸線の延伸部についても、これはもうやることが決まりましたから、じゃあ、それはやっぱり必要なものとしてこれ入れていこうよと。それからもう1個大きいのがですね、公共施設の維持管理です。公共施設の維持管理は今でもかなり大きなお金がかかってるんですけど、今後、老朽化が進んでいくから、早い段階でやっぱり長寿命化をめざさなきゃいけないよというのは議会でも議論されてて、これは役所も言ってて。じゃあ、その予算っていうのは通常収支不足に入ってるのといえば、去年までは入ってなかったんです。だから今年も入れんとこうと思ったら入れんでもよかったんですけど、でも、それはやっぱり、これはもう入れて正確なものにしていこうよということで、公共施設の維持管理を入れたということ。この三つと、そしてもう一つはやっぱり南海トラフのとこですね。あのところの具体的な事業費っていうのが入ったので、通常収支が増えてると、僕はそういうふうに評価してます。

 

産経新聞 杉記者

今仰られた三つが主な、三つ、南海トラフ入れたら四つですかね。あと、待機児童対策やり過ぎ予算というふうに今仰ってましたが、待機児童対策っていうのは、その優先順位でいったらもちろんかなり高い、一番になるようなとこだと思うんですが、収支不足の拡大という観点では、市長の中ではそこは、なんていうか、ちょっと難しいかなと思うんですが、その。

 

市長

あっ、それはもちろん入ってますね。待機児童のこの対策費と、それからこの4歳児の無償化の分と、後期高齢者の年々増えていく分とか、やっぱりそういうのは、やっぱり収支を増やしてる要因にはやっぱりなってます。でも、それでもやっぱりこれはやるべき事業だろうということでやってるっていうことなんですけどね。で、これが、見通しがね、これ右肩上がりに上がっていくんやったらやらないですよ。さっき言ったコントロールの話で、どちらかというと下がっていってる傾向にある。そして、この辺り、どでかいの、やっぱり過去の再開発とかそこの借金返済がきてる、多分120、130億ぐらいきてると思うんですけど、そこが大きな山を越えれば、山としては低くなってくるから、ここは、僕の基本的な経営としてここをどかんと下げるんじゃなくて、緩やかにやっていくべきなんじゃないの、で、そうすることで、そういったやらなきゃいけない事業もできてくる訳ですから。そういう考え方なんですけどね。ちょっと分かりにくいかもしれんけど。増えてる理由は、そのぐらいが増えてる理由じゃないですか。それで現に増えてることは間違いないと思いますよ。

 

司会

はい。あと、すいません、ご質問ある方、挙手をお願いしてよろしいですか。産経新聞さんと日経新聞さんと朝日新聞さん、読売テレビさんと読売新聞さん。4社ということでよろしいですか。はい、それではそちらから、読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 南記者

すいません、別角度でちょっとお尋ねするんですけど、予算書から、ちょっと見えない点について伺いますが、以前、阿倍野再開発の検証、指示された理由について「これがなければ、もっと市民サービスに振り向けられたのにと腹が立った」ということも仰ってたかと思うんですが、今回、その限られた財源を選択と集中で各事業に振り向けられる中で、逆に、大胆にこれはもう優先順位が低いということで、これまで続いていた事業を打ち切ったりですね、大幅に減額をされたものっていうのがあったのかというのを一つちょっと、お伺いをできますか。もしくは、必要性は感じるんだけれども、やむなく打ち切ったとかですね。もしあればという程度ですけども。

 

市長

これまで削減続けてる職員給料とかも引き続き削減をお願いしてるというのと、それから、いわゆる借金返済のルールについて、これは早返し返済をやめて、通常返済に戻しているということが大きなところかなと。あとはその局ごとにシーリングを打ってますのでね、この事業はストレートに大きく減らしたっていうのは、どうだろう。財政で把握しているのありますか。

 

財政局 稲森局長

大阪市の予算編成の流れで言いますと、秋ごろに各所属に財源配分というのをやってますけども、その時の前提条件にしてましたのは、ちょうど去年の2月版で想定してました155億足りないという水準のところで見込んだ時に、各局のいろんな義務的経費を除いたベースですけども、各局が裁量的に予算編成ができる範囲はこれだけやねということで見させていただいたのは、155億を想定してやってました。で、その後の、当然いろんな状況の変化もあるんですけども、その中で市長が特に重点を置かれたいものについて、財源を重点的に振り向けていったりとか、そういうことをやった結果がこういうふうになってるんですけども、ですので、今のご質問の趣旨からいいますと、各局においてはその配分された財源の中で、それぞれ優先順位つけて、メリハリをつけてますので、その中で優先順位が下がって、一定、数量を減らすとか、後ろ送りするとか、そういったことは取り組まれてるとは思いますけども、それは、それぞれの判断でなされていったというのが、今のこのやり方といいますか、形でございます。

 

読売新聞 南記者

分かりました。もう1点だけですけれども。今の各部局がそもそも予算をこう、要求してくる中で、ある程度こう、なんというか、振り落とされてきたということで了解、理解しましたけれども、例えば、橋下前市長はですね、就任最初の予算編成で210事業、全部で100億円分凍結をされて、コストカッターぶりを発揮されたようなんですけれども、例えば市長ご自身の判断でですね、橋下さんが凍結、減額した事業を、やっぱりこれは必要だということで復活されたというものはなかったでしょうか。

 

市長

いや、大きなものでは、ないですね。基本的には財政規律を守るというスタンスなんで、前市長が大きくカットしているものについては、引き続き、これはカットしてます。公衆浴場のあれぐらい、固定資産のやつとか、あの激変緩和措置を維持、そのまま延ばしてるというのはありますけど、大きく戻してるというのはないですね。で、この予算編成についてもそうなんですけど、橋下前市長の時と比較すると、もう、ある意味、僕から見たらものすごい雑巾絞ってるんですよ、前市長の段階で。で、かなり絞り切られた雑巾のような状態で僕がバトンタッチを受けてるんで、絞り切った力は維持してますけど、もうちょっと絞り切れ言うても絞り切られへんぐらいの行政改革で、うわっとやってますんで、一つ残ってるとすれば、あのスポーツセンターどうするのかっていうので、スポーツセンターの数、多いんじゃないのとか、そういうのは残ってる部分であるんですけど、そこは大都市制度の改革とも含めてこれは並行的に考えなければいけないのでっていうので、僕もそこは保留にしてるとこはあるんですけどね。なので、そこのいわゆる目に見えるコストカットという意味では、前市長のをそのまま引き継いでる。で、前市長の時はやっぱり、それまでそういうの、大胆なことやってきませんでしたから、そこにものすごく切り込むという、平松さんまでの時と比べるとあったと思うんですけど、それをもう絞り切った雑巾を引き継いで、僕、受けてますんでね。だから、更にコストカットっていうのは、大きなところっていうのは維持はしてますけども、そこは現段階ではそれぞれの、やっぱり部局のいわゆるその予算について「シーリングをかけるから、自分らはもうちょっと我慢しないといけませんよ」という話はやってますけど、大型の事業というのは、やっぱりそこは継続してるというのが正しい表現なんじゃないですかね。

 

市政改革室 羽東室長

すいません、市政改革室長の羽東ですけれども、確かに見える事業についてはそういう形で「絞り切った」という表現が一番適切かとは思うんですけれども、やはり我々、行財政改革をやっていく中で、たくさん見えてない、例えば我々の働き方であるとか、それぞれの区役所の、今回ICTでも、そこを変えていくという話が出てきてるんですけれども、いわゆるBPR、ビジネスプロセスのリエンジニアリング、この部分については一部未着手の部分もありますので、まずは今回の「市政改革プラン2.0」の趣旨でもあるんですけれども、やはりそれぞれの職員がそういう無駄を、しっかり見えないところも含めてですね、見つけていく。これを、で、それぞれの改善でやっていくところを、コスト改善もやっていくんですけれども、と同時に、やはりプロセス自体が大阪市でバラバラなんで、できてない部分等については、これ今後「市政改革プラン2.0」の中でも各区政のですね、また改革ということも先日の市政改革特別委員会でも議論がございましたので、こういうことも進めていくうえで、さらなるこう見えない部分の無駄についてはそういう形でしっかり対策はやっていこうというふうには考えてます。以上です。

 

市長

だから、大阪市政はかなり筋肉質にはなってるような気がしますね。筋肉質になってる。で、他ではやってない、例えば幼児教育の無償化とか、いわゆる塾代バウチャーとか、こういうのをやめれば当然大きな財源は、ぼこっとできますけど、ここはやっぱり必要だと思って、こどもたちに投資してますんでね。だからそこは必要な事業だというので今後も、続けていきたいと思ってますから。じゃあ、よく選挙の時にも論点になりましたけど敬老パスなんかっていうのは、あれは確かに今でも大きな財源はかかってるんですけど、そこはもう選挙でも「50円のを維持します」っていう話はしてますんでね、そこに切り込むというのも現時点で僕自身も考えてないですし、緩和するというのは考えてないですけど、現状維持という路線は選挙でも言ってますので。だから、大きく目に見えて大阪市が他の自治体と比べて、ここはちょっと無駄が大きいよねというのは、僕は、今はかなり筋肉質になってるんじゃないかなとは思ってるんです。一つあるとしたら、やっぱりスポーツクラブとか、その施設の、スポーツセンターとか施設の点ですけど、ここはちょっと大都市制度と絡めてやっぱり考えなきゃいけないのかなというとこもあるので、ちょっとそこはまだ切り込めてないとこかなとは思ってます。

 

司会

はい、次、読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ 大辻記者

すいません、読売テレビの大辻です。何度も申し訳ないんですが、収支不足の、あのグラフの件で、先程から言われてる通り、未来への投資というのはとても重要なことで、ここ来年からの3年間は阿倍野再開発とか、その辺借金の返済がっていうこともあるとは思うんですが、やっぱりある程度予決乖離があるとはいえ、今の予算の段階でこれだけ赤字が10年は続くだろうっていうのが一応これでは見えてる訳で、今回も財調基金を取り崩したり、市の土地を売ったりっていうことで充てているってことなんですが、それももちろん限りがあるものだと思うんですけれども、その先10年、これをぱっと見て、じゃあ、今後これに対してどう対応していこうっていうことに関しては、なかなか難しいとは思うんですが、どういうふうにお考えなのかなと思います。

 

市長

昨年もこれ、財調基金を大きく取り崩そうっていう予算でしたけど、結果取り崩してませんのでね。逆に増えてる、20億ぐらい増えてます。で、これ不動産の売却っていうのは、これ引き続きこれやってますけども、だからその予決乖離もあって、別にそれを見越してる訳じゃないんですけども、この収入の範囲で予算を組めるように、長い目で見ると、これはやっぱりやっていかないといけないし、それが予算の基本的なスタンスかなというふうには思ってはやってますけども、同時にやっぱり大阪を成長させていくっていうことも、これはやらないといけないとは思ってますんでね。だから、そういう面では、この数字が出ると赤なんだという話に見えるんですけど、決算になるとやっぱり黒字がずっと続いてますんで、そういう意味では、これは、僕自身はきちんと借金、総額は1,000億ぐらい減らしながらコントロールして、大阪の成長に投資していって、で、大阪を本当の意味で黒字化、本当の意味でこう、なんていうのかな、収入の範囲で予算も組め、どんどん成長していくっていう土台作りをね、今、やってるつもりなんですけどね。

 

読売テレビ 大辻記者

そのコントロールっていうことでいうと、具体的にはどういうところになるんですかね。

 

市長

うん、コントロールっていうのは、だから、まずは、その借金総額はどうなってるのか、借金がどのくらい減っていくのかっていう借金のコントロールのところと、じゃあ、この単年度のところで見た時に、当然、この向こう3年はちょっとしんどい数字が続きますけども、今、財調基金が約1,000億円あるという中でね、予決乖離のこれまでの傾向も見れば、これは、2020年以降というのは、十分収入の範囲で予算を組むような予算立てもできるんじゃないかなとは思ってるんですけどね。それはだから、なんていうんですか、こういった完全黒というのは、今回、そういった意味でなってないですけども、そこまでこういった形をめざすんか、あるいは大阪への投資っていうのを、もう少し力入れるのかっていうので、大阪への投資に力入れながら財政規律を守っていこうというのが、基本的には僕の考え方なんですよね。

 

読売テレビ 大辻記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、朝日新聞さん、お願いします。

 

市長

だから、とにかく借金だけとことん減らす。で、もうこれを、この数字だけ、とにかくもう良くする。その代わり、行政サービスをストップするっていうようなスタンスではないのはもう事実です。ちょっとなんか分かりにくいかもしらんけど、でもこれは僕は都市の経営だと思うんですけどね。何にもしなけりゃ、あるいは5歳児の無償化とか4歳児の無償化とか、待機児童対策とか、これはもうほったらかしにして何もしなけりゃ、これは収支は良くなると思いますけど、それはやっぱり首長の経営として違うんじゃないのっていうふうに思ってるんです。で、これがとことん赤で、大阪が本当に傾いてる時、いわゆる破産状態のような状況であれば、もう全部なしってやらなきゃいけないけども、そこまでの状態ではないんじゃないか。そうであるならば、やっぱり大阪の将来に投資していかないと、成長はしないんでね。企業でもそうですけど、やはり一定の借金がある中で、将来への設備に投資したり、将来の人に投資したりして、企業っていうのはやっぱり大きくなっていくので、企業と自治体は違いますけど、ただとにかくコストカッターだけすればいいっていうのは、僕は違うんじゃないかなというふうには進めてるんですけどね。ただその代わり、投資先は未来にですよ。うん。未来に投資する、成長に投資するのが僕の考え方です。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。こどもへの重点投資の部分について質問します。現役世代の暮らしやすさというものを考えた時に、待機児童対策とともに、これからこどもを持つかもしれない世代への施策というのと一体であればこそと思うのですが、比較的、新年度はスライドで言うと32番のような若者・女性が活躍できる社会づくり、女性に限らずですけれど、の部分が手薄なのかなというような印象を受けました。で、既に生まれているこどもたちと、その親たちだけではなくて、これからまさに産もうとしている人とか、産みたくても産めないと感じている人たちとか、そういった人たちへの投資というものをどのように考えているか。で、新年度は、比較的優先順位が低かった、もしくは高くできなかったのであれば、今後、高くしていきたいという意思があるのかどうかお聞かせください。

 

市長

まず、それは大阪自身の経済成長がないと、僕はそれは実現できないと思っています。要は、例えばね、就職のマッチングとか相談事業というのは今回の予算でも入れていますし、そういった行政としてできる雇用の受け幅を広げていこうよ、マッチングを広げていこうよとか、そういうのはできますしね。それから女性が活躍している企業についてはどんどん表彰していって広げていきましょうよっていうのはできますけど、本当の意味で若い人たちの雇用とかっていうのを考えると、それはその土台になる経済が成長しないと、これは行政でいくらね、やったって、これは無理だと僕は思ってるんですよ。だから大阪の成長に投資しているというのはまさにその通りで、要は雇用を増やし、経済を成長させていくということが、この若者世代というか、こどもが産まれる前の世代になるのかな、っていうことのストレートなやっぱり援助になると思うんですよ。で、なんかこう給料が少ないから、その給料分をなんかこう税金で補てんするとかっていうのは、僕はそういう思想は持ってなくて、それはもう結局垂れ流しちゃうことになるから支援にはならないと思うんですよ。若い世代への支援という意味でいくと、とにかく大阪の経済を成長させていく、経済のパイを増やしていく、活性化させていく。外国人の観光客を増やすのもそうですけど、やっぱりにぎやかに、まちをにぎやかにして経済成長させることが、雇用の場が生まれ、そして働き手の給料もやっぱり増えてくるという形になると思いますんでね。ですので、そういった意味で先程のイノベーションのやつだって、結局、企業そのものに補助をするんじゃなくて、イノベーションを生み出そうとしている土台をつくる、そういった場をつくる事業に補助をするっていうのはそういった思想があってですね、要は起業とか、経済っていうパイが膨らまないと、ここの若い世代の収入というのは僕は増えないと思ってるんですよ。だからそこは大阪の成長として投資していくということなんで、僕はそういう意味でそこに力を、現役世代に力を入れているつもりなんですけどね。で、結婚して、じゃあ、結婚したいとかなれば、やっぱり結婚するということはこどもも産みたいということにはなると思いますんでね。逆に言うと、結婚してこどもを産みたいと思えるような、こどもが産まれた時にものすごいお金もかかりますんでね、それでこどもを産むことをちゅうちょしたり、結婚自体をちゅうちょするとなるとそれはやっぱりよくないだろうというので、こどもに対してはやっぱり直接投資していこうよっていう。ただ、現代で働き手の人っていうのは、やっぱり働きの場所があればね、人は集まってきますから。現に大阪でも人口が増えているのは、20代がものすごく増えているのは、やっぱり仕事があるから増えている。子育てしたいから増えているってことだと思うので、やっぱりね、経済成長なくして若者の支援っていうのは僕はないと思ってます。だから、そこはそういう形で進めているんですけどね。で、マッチングとか、いわゆる行政がやるべきようなことはやっていこうというのをやっていますけどね。

 

こども青少年局 内本局長

こども青少年局長の内本です。子育て支援につきましては、こどもが安心してこどもを産み育てるというのは本当にもう行政のベーシックな部分ですので、これまでも力を入れていると思っております。それで、特に橋下市長になられてから妊婦健診とかについても実質無償化を図ってきましたし、医療費の無償化も、これは要はこどもを産んだら、産んでも安心して育てられるよねという保証を前もってするというような意味ではやっておりますし、今、厚労省の方も産前から産後、いわゆるワンストップということで、産後ケアも含めてですね、いわゆる保健と福祉、これを一体化してワンストップでずっと見守っていけるようないろんな制度をやっておりますので、その辺につきましては国に合わせて十分に予算も確保しつつやっておりますんで、今言われた不妊治療等につきましてもですね、今のところは国に合わせてということですけれども、一応必要な施策については、地味ではありますけれども、やらせていただいているというふうに思っております。

 

朝日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、産経新聞さん。

 

市長

働き方については今、国でも議論されていますけど、働き方の基本的な労働基本法的なところについてはやっぱり国で定めることになるんでしょうね。だから自治体としてできることとすれば、やっぱりそのマッチングだとか、そういった活躍促進をやっている企業を認証していったり、表彰していったりっていうこととか、いわゆる、なんていうんですかね、プラットフォームをうまくつくっていくっていうのが基本的な仕事だろうなというふうに思って、直接やるとやっぱりこれはもたなくなってくると思うので、やっぱり雇用をつくるという意味では大阪の経済を成長させる施策っていうのが、直接、現役世代にもストレートに響いてくるんじゃないのかなと思いますけどね。

 

朝日新聞 花房記者

市長が冒頭でも仰ったように、あまりにも既に生まれているこどもたちへの投資というところのアピールばっかりが前面に出ると、現役世代も多様ですから、その中に不公平感を持つ人もいるのかなっていう懸念があるのかなというふうに感じます。

 

市長

はい。それはね、現にね、言われることもあります、確かに。こどもをまだ産んでいない世代からね。こどもばっかりじゃないのと。こどもを産んでいない世代から「ちゃんとやってくれてんのか」っていうのは言われることはあるんですけど、やっぱりそこは経済成長しないとそこは仕事も増えないし、ただ、最もやっぱり大事なのは、こどもをやっぱり産み育てたいというまちじゃないと、最後はこのまちとしてやっぱり機能しないですよね。今の人がこどもを産むのはもうやめとこうと、こんなまちでこどもを産むのはやめとこうと。こどもを産んでもお金もかかるしやめようというんじゃなくて、やっぱりこどもを産んでそこできちんと教育も受けれてね、そこの費用も少なくて済んで、医療も少なくて済んで、で、社会自体がこどもというのは大事だよねという共通認識があるまちがやっぱり成長するまちになるんじゃないかなと思いますんでね。だからそこにやってるんですけど。で、こどもの教育費なんかについてもOECDで日本、最低じゃないですか。だから、今は、僕が非常識だと思われてますけど、でもこっちが筋なんじゃないのって、今の日本の方が非常識なんじゃないのって僕は思ってるんですけどね。でも、限られた財源で何でもできる訳じゃないから、さっきいろいろ皆さん議論あげた通り、やっぱり収支もしんどいやんかっていったらその通りですからね。じゃあ、その中でどこに集中的に投資するかっていったら、やっぱりこどもと、そして大阪の成長じゃないのかなって思ってますけどね、うん。批判もあるでしょうけど、これはもうやるべきじゃないかなと思いますけどね。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 佐藤記者

産経新聞の佐藤です。待機児童対策についてなんですが、個別の施策にはなるかと思うんですが、今、区役所や市役所本庁舎でですね、保育所スペースを確保すべく指示を出されていると思うんですけれども、一方で市本庁舎の方で今、地下2階の食堂の部分がですね、1月末をもって一旦閉鎖されて会議スペースというふうになっているというふうにお聞きしているんですが、あそこのスペースの活用も含めてですね、市本庁舎のところで、今のところスペースが見つかっているのかとか、そういう進捗状況についてお話伺えればと思います。

 

市長

市本庁舎でもこれは、保育所の設置っていうのはやります。やりますけど、これはいわゆるそのやっぱり小規模保育だろうなと。区役所についても小規模保育だろうなと。市の本庁舎についてもやっぱり小規模保育だろうなと。0、1、2が一番やっぱり大きいっていうのもありますし、で、認可保育所で0から5歳までとなると、これはかなり大きなスペースがいりますんでね。現実的にはこの本庁舎でも、僕はこのほかの区役所と一緒で小規模保育をここでもやろうというのは言ってます。で、具体の場所はもう部局に指示しているので、どこでやるっていうとこまでは、もう決まってるんですか。まだ決まってないですか。

 

こども青少年局 内本局長

今、2、3か所ですね、候補で。今の会議室、地下のその食堂跡も含めてですね、検討はしているんですけれども、動線の関係がありましてですね、地下では2か所に避難できるかとかそうした課題もありますんで、トータルそれを含めてですね、今、検討中ということです。

 

司会

それでは最後になります。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊です。予算からちょっと離れてしまうんですけれども、先程、市長も仰っていたように、和歌山市がIR誘致の正式決定をしたということで、市長のちょっと受け止めをお伺いしたいです。

 

市長

やっぱり自治体からしてですね、この統合型リゾートっていう面でプラスの効果が非常に大きいだろうというのは、やっぱり和歌山も大阪と共通で考えられて、手を挙げられるんだと思います。で、和歌山の場合は、自然を最大活かしたIRを誘致したいというふうに仰ってますんで、ちょっと大阪と性質は変わってくるんじゃないのかなと思います。で、シンガポールにしても、シンガポールも近い距離で都市型のIRのマリーナベイサンズと、それからセントーサ、これはもうファミリータイプでやってますけど、この二つのIRも併存してますんでね。だからこれは国の地域指定はどうなるかっていうのはあるんでしょうけど、大阪は大阪でしっかりとやっていきますけども。和歌山は和歌山でしっかりやられるということですし、自然と融合したね、IRとなれば、これは大阪はやっぱり自然と融合というのは難しいですから、自然と融合したIRで大阪との差別化を図るというので、事業者もこれは魅力的だと判断すればそれは並立はあり得るんじゃないですかね。だから和歌山も頑張られると思いますけど、我々も頑張っていくというふうに思っています。それから和歌山の、今、仰っているのが外国人だけの入場にするというふうに仰ってますけど、これは、僕自身は外国人であれ日本人であれ、お金を持っている人がそのカジノを楽しみたいというんであれば、そこは差別区別する必要はないのかなと思っていますから、大阪ではそこは区別するべきじゃないだろうというふうに思っています。当然入場に一定の規制をね、入場料とか、役所から支援を受けている人は入ったらいけないとか、そういう入場規制はやることになると思いますけど。一律、日本人は駄目よっていうのは、僕自身はそれは違う、大阪ではそういうふうには考えてません。

 

日本経済新聞 田邊記者

すいません、もう1点、話が変わって地下鉄の民営化についてなんですけれども、一部議会では直轄部局と、基金の設立したのを見てからじゃないと廃止条例は賛成できない、事業廃止には賛成できないというような声もあったりするんですけれども、市長としては今回の議会で三つの議案、全て可決したいという思いは変わらないということで。

 

市長

そうですね。それは、だって、本来で言うと廃止条例が可決されて、民営化が決まったから基金を積み、そして市長の直接部局をつくるのが筋なんじゃないんですか、本来で言うと。逆に言うと民営化するのがまだ最終決まっていない段階で、市長の直轄、民営化を前提とした市長の直轄部局とか基金っていうのを先行させる方が、おかしくないですかねと僕は思っています。ただ、議会が、だからそういった意味で、本来であれば廃止条例を先に議決いただいて、その後、基金条例とか大阪市長の直轄組織条例とかっていうのを議決していくのが筋ですけど、ただ、ここについては本当に基本条例、基本方針案で書かれたことを市長がやるのっていう指摘がありましたんでね。じゃあ、本気でやりますよと。だから今回廃止条例案と同時に出しますよというふうに言ってるので、で、出してますんでね。だから議会があとはどう判断されるのか。議会の判断で、多分直轄条例とかだけ先に議決しようと思ったらそれはできるんじゃないですか、手続き的には。でもそれはちょっとそうなってくると、余計僕はちょっと分かりにくいですけどね。でもそこは、僕は基本方針案で可決いただいた部分を誠実に実行しようというので、本来は廃止条例案が先だけれども、その先にある、廃止条例案の先にある民営化を前提とした条例案や予算案も今回組み込みましたんで、それに対してご賛同いただきたいというふうに思いますね。ここもやらない理由言い出したらいくらでもできますからね。

 

司会

はい、それではこれにて終了です。ありがとうございました。

 

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム