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平成29年2月23日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成29年2月23日 大阪市長会見全文

司会

それでは、ただ今より市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

うめきた2部 平成29年度暫定利用事業 事業者を決定しました

うめきた2期 平成29年度暫定利用事業 事業者を決定しました

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市長

はい。私の方からまず5点お伝えいたします。まず一つ目です。一つ目はですね、うめきた2期の平成29年度の暫定利用についてです。事業者を決定しましたので、そのご報告です。で、うめきた2期区域ではですね、これはもう昨年度からやってますが、本格的な、いわゆる民間の開発が進むまでの間、今ちょっと空き地のような状況になってますけど、それをそのまま置いとくのはもったいないだろうと、一等地ですから。本格的な計画というのは今年度の予算も入れて進んでいきますが、それが使ってない時期についてはですね、この空き地をうまく活用して、大阪のにぎわいづくり、そしてうめきた2期のですね、将来を期待を感じさせるような使われ方をしていこうということでやっています。暫定利用をやっています。昨年の10月1日から始めた暫定利用ですけども、本年の1月末までに、約延べで15万人の方が訪れられてるということです。で、この暫定利用については事業者の募集を行いまして、この暫定利用の検討委員会というところで審査を行ってきました。本日、今年の29年度の暫定利用の18業者を決定しましたので、そのご報告であります。今回、この昨年のこのA区域だけじゃなくて、B区域についても事業募集を行いました。はい。で、A区域ですけれども、これは「うめきたガーデン」、A区域でやられてます、北区域のうめきたガーデン、これは継続実施と。非常に好評でありますので、引き続き、うめきたガーデンは実施していきます。それから季節に応じてですね、開催されるイベントなどあわせて5事業をここでやっていきます。ちょっと後で、画像があるのでそれも見ながら説明します。で、次にB区域についてです。で、B区域についてはですね、これまで日曜日だけ使用可能にしてましたが、今回は平日、それから土曜日・祝日も利用可能ということにいたしました。結果ですね、継続利用という意味では、特徴的な面で言うと、例えばですけれども、いわゆるその「バーベキューパーク」と。うめきたの2期のど真ん中のところでですね、バーベキューができる、楽しめるというようなことも実施します。それから、ここで出てるかな、この「エネマネハウス2017」ってありますけども、これは単にエネルギーを節約するんじゃなくて、今の最先端技術を駆使した近未来型のですね、モデルハウスというものを展示するというようなものもやっています。それ以外含めて様々多彩なですね、13事業が新たに実施されます。こちらにこのイメージがありますが、これでイメージ持っていただいた方が分かりやすいと思うんですが、ここにあるのがですね、ちょっと待ってくださいね。ここにあるのが、もう皆さんももうかなり周知されてきましたけど、うめきたガーデン、A区域のうめきたガーデン。これは、いろんなこう、花をですね、すごくきれいに展示しますので、その季節に応じた、またこれからいろんな、色とりどりの「みどり」を楽しめるというふうに思います。それから、例えばこれですけど、ドローンの実証実験ということを実施していきます。それから、これが先程申し上げたいわゆる「バーベキューパーク」というのを、これは通期で開催します。それから、これは室内のフットサルみたいなやつなんですけど、室内でフットサルをするようなスペース。それからですね、これが先程申し上げた次世代のモデルハウスの例ということ。これ、フェスティバル、ライブステージですけども、そういうのであったり、「みどりのサンタ」があったりということで、にぎわいづくりとそれから「みどり」を基調にしながらですね、多くの人がこのうめきた2期を、この今の空き地でいろんな楽しみができるようなと、賑わいを加速させるような、そして、こんなドローンとか近未来のですね、そういった新しい技術も体験できるような、そういった暫定利用の事業を行いますので、多くの市民の方に参加いただきたいと思っています。

 

「大阪市女性活躍シンポジウム~働く女性の未来のために今できること~」を開催します!

「大阪市女性活躍シンポジウム~働く女性の未来のために今できること~」を開催します!

市長

引き続きまして二つ目です。二つ目はですね、女性の活躍シンポジウムと。「~働く女性の未来のために今できること~」という、このシンポジウムを開催いたします。で、このシンポジウムはですね、29年の3月3日1時20分から開催されます。これは、僕自身もこの大阪市の、いわゆるその女性の活躍を促進するリーディングカンパニーを表彰するという表彰式にも出席いたします。それ以外にもですね、女性の活躍の促進について様々な、ここでシンポジウムが行われるということであります。大阪市においてもですね、これまで女性が活躍できる職場づくりをつくってきた、積極的に進めてきた企業については「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」という認証制度を設けてまして、それで認証されればですね、そこに積極的に大阪市としてもPRしていくというような制度をしています。29年2月1日時点で、この認証数は244件あります。で、この認証をされるとですね、大阪市がPRするだけじゃなくて、市が主催します就職のイベントに優先に参加して、優先的に参加していただいたり、あるいは大阪圏内の大学とか高校にですね、そういったことを大阪市から発信するということをやってます。このリーディングカンパニーに登録された企業からはですね、これはもう大阪市からの認証を受けるということですから、優秀な人材が集まりやすくなってるという評価も受けているところですので、女性の活躍促進にこの制度を更に生かしていきたいと思ってます。で、今回は28年1月から12月までに認証した95団体のうちで、有識者による選考を踏まえまして、特に優れた取組を行ってる10団体ですね、最優秀が4団体、そして優秀団体が6団体を私から表彰させていただきます。で、その会社ですけども、最優秀賞には、ここにあります4社、池田泉州銀行、株式会社大西、大同生命、それから帝人と、最優秀賞ということで認証、表彰させていただきたいと思います。で、池田銀行、株式会社大西、それから帝人についてはですね、女性を登用するための取組であったり、ワークライフバランスについて積極的な取組がされてるということを評価しました。それから大同生命についてはですね、男性の育児休業の取得について積極的な取組をされておりまして、平成26年度以降は取得率100パーセントを達成されているということで、大同生命については表彰させていただきます。で、この表彰式にあわせましてですけども、最優秀企業の事例発表を行いますが、あわせてフリーキャスターの八木早希さんによる特別講演も行います。「女性が向き合う、働くということ」ということをテーマにした、非常に著名な方なんで、みんな大阪の方は知ってると思いますが、キャスターの八木早希さんに特別講演をしていただいて、それからパネルディスカッションも行う予定にしています。このシンポジウムを通じてですね、女性の活躍の促進、重要性について発信していきたいと思っています。

 

4月から住民票の写し等はコンビニ交付の方がお得で便利!

4月から住民票の写し等はコンビニ交付の方がお得で便利!

市長

引き続いて、三つ目です。三つ目はですね、4月から住民票なんかの証明書について、コンビニの交付が非常に便利でお得になるということのご紹介です。4月からですが、交付手数料が、これ役所の窓口、郵送だと300円ですけれども、コンビニ交付だと200円という形になります。この役所交付についてはですね、条例、議会でも議論してましたが、一定やっぱり費用をお願いするということで、この手数料の改定を行いましたが、コンビニ交付については、これはもう人件費もかからないということで、手数料については窓口交付より少ない200円ということでさせていただきます。ですので、住民票の写しとか印鑑登録の証明書なんかは非常に手数料も安いし、役所の窓口よりコンビニはたくさんありますので、そこで利用しやすくなるということを勧めていきたいと思っています。利用時間ですけれども、午前の6時半から午後の11時までが利用時間になってまして、利用可能なコンビニは、次に書いてるかな、あっ、これだけか。利用可能なコンビニは、サークルK、それからサンクス、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなどのコンビニでその証明書を打ち出すことが可能になります。それから交付可能な証明書ですけども、住民票の写し、それから印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、戸籍謄本、それから課税証明書、納税証明書、固定資産評価証明書になりますので、ほぼ窓口に行って申請する、一般の方がよく申請される書類については、ほぼ全てこのコンビニで交付を受けることができる。しかもそれは窓口よりも安いということであります。で、このコンビニ交付を受ける場合ですけども、マイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードについては申請してから交付するまで約1か月かかりますので、ぜひですね、この機会にマイナンバーカードの申請をお願いしたいと思います。こういったコンビニ交付と連携、コンビニ交付だけじゃなくてですね、先週の予算の発表でもやりましたが、行政手続きのオンライン化というのは、大阪市では進めていきたいと思っています。ICT戦略室が積極的に今、行政のいろんな手続きについて自宅からできるようにということで今回予算づけをしましたが、もうこのコンビニ交付についてはネットからの、できるというものではないですけども、もう皆さんの身近なところにあるコンビニで、よく取得される基本的な書類はここで全て取ることができますし、窓口よりも100円安いということですので、住民票の写しとか一定の書類ですけども、安いということですから、ぜひこれを機会にですね、マイナンバーカードも取得されて、これを利用していただけたらと思います。

 

春の火災予防運動オープニングイベントを開催します

春の火災予防運動オープニングイベントを開催します

市長

引き続いて四つ目ですが、「春の火災予防運動」オープニングイベントを開催いたします。で、これは平成29年の3月1日水曜日から7日の1週間、これは全国一斉に春の火災予防運動、これを展開していきます。で、この予防運動に先立ってですけども、タレントの、これ皆さんもご承知ですけども、西川かの子さんに1日消防署長になっていただいて、それに先立つ2月26日の日曜日、オープニングイベントということで、午前11時から午後3時まで、もりのみやキューズモールで開催いたします。ここではですね、11時10分ぐらいですけども、オープニングイベントのあと「パズルDE防火」と題して、大型のパズルをつくるとかですね、参加型でやったりするんですけど、あるいは、その大阪の消防局の「セイバーミライ」というオリジナルのヒーローがいるんですけど、そのヒーローと子どもたち119人、「119番」にあわせて119人がですね、森ノ宮のキューズモールの屋上のエアトラックがあるんですが、そこを走ってもらって、その巨大ポスターパズルをつくるといった、参加型のイベントも実施する予定であります。参加は当日の10時から受付で、先着で119名ということでさせていただきたいと思っています。それ以外にもですね、これがエアトラックですけども、初期の消火体験であったり、消防のふれあい、エアや、子どもたちが遊べるそういった施設ですけど、空気入れてつくる、よくある施設ですけども、そういったもので遊べたりとか、あるいはそのミニ消防車と記念撮影したり、参加キャラクターと記念撮影と。様々、楽しいイベントも用意しながら、防災について知識を高めてもらおうというイベントであります。これにタレントの西川かの子さんに積極的に広報していただいて、参加いただいて、できるだけ多くの市民の皆さんにですね、消防の大切さと火災予防について、今一度見つめ直すという機会にしていきたいと思っています。だから、多くの市民の皆さんに、ぜひこのイベントに参加いただけたらなと思います。

 

大阪市立図書館が所蔵する昔の写真・絵はがき等デジタルアーカイブの画像をオープンデータ化します

大阪市立図書館が所蔵する昔の写真・絵はがき等デジタルアーカイブの画像をオープンデータ化します

市長

引き続いて、最後ですけれども、大阪市立のですね、図書館が持ってます昔の写真とか絵はがきとか、そういったもののデジタルアーカイブの画像をオープンデータ化して自由に使えるようにしていきます。大阪市立図書館のですね、デジタルアーカイブでの公開中の、著作権のいわゆる制約を受けない、法律上の制約を受けない昔の写真とか絵はがきなんかのコレクションがあるんですが、そういった画像を3月2日からオープンデータとして、もう自由に利用していただこうというものであります。その開始時のコンテンツは約6千点ありまして、画像は約13万枚あります。大阪市立図書館ではですね、大阪の昔の写真であったり、絵はがきであったり、古文書の様々な画像というのを公開してきましたが、26年1月からこの検索機能充実を図ってきました。そして今般、この2万8千点を公開してる分について、いわゆるこの著作権の制限を受けない文化資源として、様々なところで使っていただこうという、公共図書館としては日本初の試みというのを実施したいと思っています。例えばですけども、この浪速百景の梅屋敷であったり、これ絵はがきですね、御堂筋の全景であったり、これも絵はがきですけど、新世界の昔のものであったりとかですね、様々大阪の歴史的な価値があるものについて公開し、自由に使っていただこうというものであります。昨年8月にはですね、国の重要文化財の指定を受けました間重富、ここにありますが、「間重富・間家関係文書」といったコレクションも含まれてます。この間重富という方は大阪の出身の方、天文学者でありますけども、伊能忠敬の指導なんかも行ったりですとかですね、非常に歴史的に有名な方でいらっしゃいまして、そういった方のコレクションなんかもありますので、それもオープンにしていってですね、自由に使っていただく。これも菱垣新綿番船(正しくは「ばんせん」)の川口の出帆の図ということですけども、菱垣新綿の船ですけども、様々歴史的な価値があるものについて、自由に加工していただいてもいいですし、商業、商売で利用していただいてもいいですし、そういったもので自由に使っていただこうということであります。例えば、どんな使い方があるのということなんですけども、このオープンデータを通じて、大阪の歴史、文化、そういったことが深まればいいなという思いも行政側としてありますが、更にですね、そういった大阪の素晴らしさというのをそれぞれのガイドブック、地域ガイドブックの掲載であったり、情報発信するホームページであったりとか、そういった素材に使っていただければ、大阪の魅力を外に伝えていくことにも資するのかなと思っています。それから、商業的な価値も使い方によっては当然出てきますので、商業的な価値としても使っていただいたらいいと思いますし、様々地図アプリの素材のコンテンツなんかもそうでしょうし、いろんな場で活用できると思いますので、ぜひ市民の方に、また事業者の方にご活用いただきたいと思っています。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社のNHKさん、お願いします。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。今日は3点あるんですけれども、まず、地下鉄の民営化に関する準備の話でですね、3月議会で廃止条例案というのが無事に可決されたらば、都市交通局をつくるということがあがっていたんですけれども、これはまず議会で通らなければつくらないということなのか、あとはもっとそれに向かった準備組織のようなものもつくるということも、ちょっと言及されてたようなんですけれども、そこを一応ちょっと整理しておきたいということなんですが。

 

市長

これは、やはり廃止条例が通って、民営化するっていう方向性がこれ決まらないと、それに先立ってやるもんではないと思いますので、廃止条例の議案が通ることを前提に、都市交通局という新たな部局を設置するということになるかと思います。準備行為については、これは今の交通局で進めていってますんで、ただこれは、基本方針案は3分の2以上で可決されましたが、廃止条例案というのがこれ可決されて初めて、じゃあ具体的にはもう民営化するっていうのが決定されますんでね。じゃあ民営化決定がしたらどうするのっていう時に、民営化後の、いわゆる新しい部局の話ですから、それはやっぱり民営化するということが決まらないと、新たな部局を設置するということはできないと思ってますし、それの準備行為は部局でやっていきますけれども、新たな局を民営化前にするというのはちょっと違うんだろうなと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

これも「たられば」ではありますが、一応、本年10月をめどにとなさってる、このタイミングは何か意味があるんでしょうか。

 

市長

はい、それはもう平成30年の4月に地下鉄、バスを民営化するというのがこの計画ですから、ですので、これで基本方針案も基本的にそういうことになってますんでね。基本プランもそうなってますから、そこから逆算すれば半年前にこれはそういった新たな部局をつくって、そこの準備に取りかかると、具体的に着手していくということになると思います。はい。

 

NHK 泉谷記者

あと3点目なんですけれども、今日の午前中の総合教育会議で出てましたけれども、やっぱり過密してるその地域での小学校の校舎の手当て、教室の手当てってどう進めるかっていうことで、特に一番問題になっている西区の西船場小学校なんですけども、今回議案が通らないと、具体的にこう、どういう対応が、じゃあ可能かということもおそらくは検討しないといけなくなるかと思うんですが、今、もしもその幼稚園を潰せなかった場合というのは、じゃあ、どうするんだというところで、現実的には何が一番こう、要素としては市長の中ではあがってるんでしょうか。

 

市長

それ、西船場に関してということですか。

 

NHK 泉谷記者

そうですね、まずは西船場に関してと、あと、ほかの同じぐらいにやはり、もう5年、6年ぐらいで児童数が急増すると見られてる小学校のいわゆる一番、その喫緊な課題だってさっき市長が仰ったところですね、について現実的にどんな手が、用地がないという制約を乗り越えて、どんな対応が可能というふうにお考えでしょうか。

 

市長

まず、西船場小学校についてはですね、これは幼稚園を、靭幼稚園を改修することで、靭幼稚園で受け入れる数、今の西船場幼稚園の園児さんの数を近隣の500メートル離れた靭幼稚園で受け入れるという改修をして、受け入れていこうと。そして、西船場小学校はそのうえで、その小学校の改築をしてですね、そこで一定の人数計算もして、ちょっと上に伸びるビルになりますけれども、そういった校舎を新たにつくるという計画はもう立ててますので、それは確実にやっていきたいと思ってます。ですので、これ幼稚園の議案が、当然これは通してもらうように努力はしていきますけれども、その議案にかかわらず、この校舎の改築っていうのは当然これやりますので、西船場小学校については、一定の対策はこれでとってると思ってます。で、ですので、その幼稚園、子どもの一人あたりの運動場の面積とか考えると、やはりこれは西船場については、幼稚園についてはですね、今のまま存続するっていうのは難しいとは思いますけどね。ただ、いずれにしても校舎の増築っていうのは、これやりますんで、改築ってやりますんでね。そこで西船場小学校については、いわゆるその校舎の中で新たな校舎をつくって対応するということになると思います。で、もう一つは、今日言ったのは堀江地域、堀江小学校、堀江地域はこれ喫緊の課題ですから、これについては、教育委員会ともこれ議論もしてるんですけども、もうこれは早い段階での対策というのを、もう現に打っていかなきゃいけない、まさにそんな状況になってますんで、これは確実にやっていきたいと思ってます。で、これは僕の問題意識としてあるんですけど、やはり、これから過密するエリアっていうのは増えてきますんでね、多くの方がやっぱり大阪市に入ってきてほしいと思ってますし、子育て世代がやっぱり大阪市にも入ってきてほしいと思って、そういう施策も僕自身もやってますから、現役世代がやっぱり多く活躍する都市が成長する都市だと思いますので、そういう施策も打ってます。で、その中で思ってたのが、やはりその小学校問題、特に人気のある過密のエリアっていうのがこれある訳で、これまでの教育委員会は、子どもが生まれてね、0歳で生まれたら、0歳児が何人出てくるから、何人生まれるから大体このぐらいになってっていうので、6年ぐらいのスパンでの計画でしか見てなかったんですけど、僕は「それは違うだろう」とずっとこれまで言ってきました。もっと長いスパンでやっぱりこれ見ないと、人口の動向をある程度予測できますんでね、長いスパンで見て特に過密が予想されるエリアについては、先手、先手で早い対応策を打っていかないといけないし、で、それはやっぱり住民の皆さんにも説明しないといけないと思うんですよね。ですので、そういったものについて中長期的な対策というかね、をやるためには今日の総合教育会議で、教育委員会だけじゃなくて大阪市全市的に対応すべきだという意見が出たので、それならば僕をトップとしたその対策チームというのを、検討会を立ち上げて、これはもうやっぱり重大なことですのでね、僕自身も入って、そして副市長にも入ってもらって、教育長にも入ってもらって、教育委員にも代表で入ってもらって、担当の部局、この辺りは事務局は教育委員会でやりますんで、ちょっとメンバーは更に内部で副市長を中心に考えてもらいますけども、いずれにしましても僕がトップになるそういった対策の組織を立ち上げてですね、中長期的に大阪市の北区、西区、それから中央区の学校についてどうあるべきなのかっていうのをですね、議論する、そして対策を練っていく。そういった組織体を、会議体を立ち上げたいということを言ったということですね。だからそれは、ですので、例えば中央区で言えば開平小学校なんかも当てはまってくると思いますし、様々、中央区、西区、北区の大きなエリアでね、どういうやり方がいいのかということを、審議会で専門家からちょっと意見が出てましたけれども、それも踏まえながら対策を練っていこうということです。「民間のビルを活用すべきだ」とか、いろんな意見ありましたんでね。それが果たして本当にどうなのかとか、大阪市に当てはめた場合どうなのかとかっていうのを、ちょっと詳細に行政的に積み上げる段階に入ってるのかなと。それでも僕は遅いぐらいだと思うんですけども、それを今のうちにやっておこうということですね。やっぱり、入居される方、その地に移り住まれる方っていうのは、ここはどこの小学校区だろうだとかね、それによって不動産の価値も変わったりとかするぐらいの非常にデリケートな話なので、そうであれば、やっぱり長期的な視点で方向性は示しておかないとよくないだろうというのが僕の考えなんで、ああいうチームを立ち上げるということにしました。ただ、堀江についてはもうまさに喫緊の課題なので、その対策チームでじっくり議論するというよりは、もう早くやっぱりこれ対策を打たなきゃいけない状況下にきてると思いますので、それを教育委員会もその認識持ってますんで、いろいろ考えはあるみたいですから、ちょっとそこは外出しというか、個別に堀江エリアについては考えたいと思ってます。西船場については、一定の方向性はもう出してると思ってます。

 

NHK 泉谷記者

プロジェクトチームとしては今、その特に喫緊の課題だと仰ってる地域の、その解決のめどっていうのはいつまでにっていうことは、今日の会議では特に仰ってなかったんですが、やはりこれは何かめどというのは、市長のお考えではあるんですか。

 

市長

いや、そういう意味で堀江なんていうのは、もうすぐにも結論出さなきゃいけないぐらいの喫緊の課題だと思ってますから、だからあえてその対策の会議の中にはちょっと組み込むのはやめようとしたんですけどね。要は、中長期的な目線で見てどうなのかっていうやっぱり議論をする、じっくり議論をする場であるべきだと思うので、新年度1年ぐらいかけてやっていくということになると思いますね。ただ、喫緊な課題である堀江についてはもう、そうも言ってられませんから、もうこれは個別に特出しで対策を考えていきたいと思います。

 

NHK 泉谷記者

分かりました。以上です。

 

司会

はい、産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞 杉記者

うめきた2期の暫定利用の件でお伺いします。昨年というか、今年度に比べてだいぶたくさんの事業が増えまして、その中でも北側のA地区の方の、うめきたガーデンの方は継続事業ということで、結構、今年もたくさんの人が来られてるっていうことなんですが、市長も昨年、一度訪問されたことあるかと思いますが、改めてうめきたガーデン2に期待することですね、「植える」に「育てる」で「植育」っていう新たな目線っていうのも取り入れるということなんですが、改めて、来年度の利用でも中心となるとみられるうめきたガーデンの期待というのを教えてください。

 

市長

うめきたガーデンは僕も参加しましたけれども、非常に芸術的で、滝をつくったりとかですね、ログハウスをつくったりとか、いわゆるそのヨーロッパで表彰された駐車場、小さな日本庭園というか、日本のその美しさみたいなのをそのまま小さな庭で表現してるっていうのはすごいなと思って見てましたが、ちょっとやっぱり冬場寒いし、花の時期としてはどうかなっていうのはちょっと思ってたんですけど、それでも多くの人がやっぱり支持してましたんでね。だから、これから期待するのは、特に春、夏、また秋となってきますので、ちょうど日本の四季の季節のいい時期にうめきたガーデンがまたやられる、なるということですから、まさにこの春と言えば花の季節ですし、その暖かい季節のいい時にですね、多くの市民の皆さんが、この「みどり」、綺麗な花にも触れて、そして特に参加型ですのでね、うめきたガーデンは。植えてるおばちゃんとかも僕一緒にやりましたけど、おばちゃんって言ったらあかんな、植えてる女性の方と一緒に僕もやりましたけど、そういった参加型であり、芸術性も高い。で、ちょっと冬は寒いなっていうのはあったんですけども、これから暖かくなってきますので、春の花のシーズンには本当に素晴らしい景色をですね、ぜひ、うめきたガーデンにはつくってもらいたいなと。で、多くの市民の皆さんに参加してもらって「ああ、ここにうめきたのみどりができるんだな」ということをぜひ体感してもらいたいと思ってます。それから、うめきたガーデンの約10倍の面積の公園ができるというふうに言えばですね、大体うめきた2期の都市公園ってどうなんなんだろうっていうイメージもつくと思いますので、確か、僕の記憶ですけど、うめきたガーデンの10倍ぐらいの都市公園、面積で割り戻したら確か10倍、4.5ヘクタールなんですけどね、都市公園は。10倍の「みどり」がうめきたの中心地にできるということをイメージしながら、うめきたガーデンに行けばですね、ちょっと、このうめきたの「みどり」の圧倒感というのを想像を膨らましていただけることができるのかなと。そういう未来を想像するというのも、うめきたガーデンには期待したいなと思ってます。あれ、うめきたガーデンって面積なんぼぐらいでしたっけ、今やってるの。

 

都市計画局 永井 うめきた事業調整担当課長

ガーデン全体では6,700平米(正しくは、「7,400平米」)なんですけども、実際、植樹をされてる面積は、今、市長仰っていただいたように、4.5ヘクタールの約10分の1っていうことで。

 

市長

ああ、そうですよね。

 

都市計画局 永井 うめきた事業調整担当課長

はい。

 

市長

だから、今、うめきたガーデンに行かれて、うめきたガーデンで植樹されてる「みどり」のエリア、「みどり」の部分の10倍がうめきた2期の都市公園になる。で、うめきた2期の都市公園は、都市公園が4.5ヘクタールですけど、それ以外に同じくらいの3.5ヘクタールが民間で「みどり」をつくってもらいますんで、合計で8ヘクタールの「みどり」になりますから、そういった意味では、民間も入れると約20倍ぐらいの、うめきたガーデンの20倍ぐらいの「みどり」ができるというふうにイメージしていただければですね、「ああ、ここのうめきたっていうのは大きく変わるだろうな」という想像を膨らませる、そんなことをぜひ期待したいなと思いますね。

 

司会

はい、お願いします。

 

時事通信 岩嶋記者

はい、時事通信、岩嶋と申します。発表内容の中で、大阪市立図書館のデジタルアーカイブで公開中のものをオープンデータ化していくということがありまして、市長、先程仰った中でビジネスというか、そういったところに結びついてもらうとか、それから大阪の魅力を知ってもらうとかそういったことを仰ったと思うんですけれども、目的としてはこちらは、この事業の目的としては、大阪の魅力をもっとこう分かってもらいやすいようにオープン化していくっていうところでよろしいんでしょうか。

 

市長

行政としてはそういうことですね。大阪の魅力を発信する材料として使っていただきたいということ、そこに資するだろうということですし。ただ、それだけじゃなくて、やっぱり、その著作権でいう法律上の制約は受けないんだから、こういったデジタルアーカイブ化してる訳ですんで、これを役所の中だけで持っていくっていうのはもったいないんでね。やっぱり民間の知恵とか活力を使って、どんどん僕はそれで商売してほしいと思いますし、そういった商業価値もあると思うんですよ。だから、まさにそれで民間が活性化して経済が少しでもプラスになればいいと思いますし、役所から見たらそれは別にお金のかかる話ではないので、どんどん民間に使ってもらってですね、大阪のこの魅力っていうのをですね、発信してもらえたらなというふうに思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

大阪の魅力発信と民間のビジネスの活性化っていう、その2点に結びつく話ですね。

 

市長

そうですね。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。あと、ちょっとお話変わりまして、明日の本会議の方で、多分、法定協の法律、条例(正しくは「設置議案」)が多分提出される情勢じゃないですかね、思うんですけれども、ちょっと改めて、自民さんとかちょっと反発もある中で今回出されるっていうところの見通し、意気込みというか、その辺りをお願いします。

 

市長

この法定協の議案というのは、これは特別区の案をつくっていくということですから、これは僕自身からすれば選挙で訴えてきたことの1丁目1番地の政策ですんでね。大阪のあるべき将来というのをしっかりとそこで形づくっていくということを、ぜひ実現したいと思ってますし、そのためのいわゆる会議体なので、その議論をするということについては全議会のご賛同をいただきたいなと思ってます。で、現実問題、自民党さん、共産党さんについては、これはもう「反対」っていう、もう明確に表示されてますんでね。今のままでいいじゃないかというのが基本的な考え方だと思いますから、そういった意味では議案の賛成を得られるというのは難しいんでしょう。でも、多くの方は、多くの市民の方、で、僕自身もそういった市民の方にも後押しされてる面もありますしね、僕自身も必要だということは思ってますから、そういった意味で議案を提案し、そしてそこについては、やはりこの議会の過半数っていう意味であれば、やっぱり公明党さんの理解がなかったらこれはもう無理だと思いますんで、その理解を求めていくというのは、これまでもやってきましたし、今回の議案についてもぜひ、総合区の案もしっかりやりますけども、特別区の案づくりもやらせてほしいというスタンスでお願いをしていくということになると思います。

 

時事通信 岩嶋記者

例えば、今日明日とかで、ちょっと公明さんの方に市長、お話し行かれるとかってあるんでしょうか。

 

市長

いやいや。

 

時事通信 岩嶋記者

お願いに行かれるみたいな。

 

市長

いやいや。別に今日、明日はないですけど、でも、今日、明日行ってどうとかいう話じゃないのでね。もう前からこれはお願いしてる話ですから。で、これからもお願いする話ですし、ですので、これは公明党さんには常に理解を求める努力というのはやっていきたいと思っています。

 

時事通信 岩嶋記者

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。地下鉄の関連で、都市交通局を10月めどに、で、職員数も20人規模っていうことで、具体的なものをお示しになっているというのは、やはり自民党さんへの理解を得たいというお考えからなんでしょうか。

 

市長

いや、もうそうです。もうそれ以外はないですよ。まず、基本方針案っていうのが、やっぱり自民党さんも含めて3分の2で可決されました。で、基本方針案っていうのは、僕がまず出した案に対して自民党さんが12の条件を示され、そしてそのうち地下鉄の8号線の延伸だけは、ちょっとこれはどうしても僕はやりませんって話をしましたが、その代替も含めてね、ほぼ11条件っていうのは受け入れる形で基本方針案を変更しました。で、自民党さんも賛成された訳で、で、自民党さんがどう仰ってるかというと、それをきちんとね、ほんまに実行されるかどうか、それを担保するようにしてほしいということなので、本来であれば、廃止条例案を出したあとに出す議案についても同時に出して、確実にこれは実行していきますよということで、都市交通局のいわゆる組織の議案であったり、基金の議案というのを出さしてもらってるということです。で、具体的な、今年10月を目途に20人体制の新局をつくるというのも、もう具体的に本当に議案を通していただければですね、地下鉄民営化に向けて、自民党さんが提案されたことも含めて、これはやっていくよということの意思表示です。ですので、これで反対となれば、ちょっとなんで反対なんか、僕はちょっと分からないとしか、もう言いようがないですね。もちろんそりゃあ、もともと反対するつもりであればね、いくらでもこの重箱の隅をつつける訳ですから、反対の理由ってのはいくらでもつくれるんでしょうけど、これから新たにつくり出す訳ですからね。ただ、かなり具体的なものも含めて提案をしてますし、そもそも本来、廃止条例案が通ったあとで提案すべきようなものを、今同時に提案してる訳ですから。これは裏返せば、基本方針案、基本プラン案で修正した分については、それは口だけじゃなくて現に実行する考えですよというのを行政として示しているということです。

 

NHK 岡野記者

一方で、自民さんはやはりその法定協を気にされてまして、法定協がすんなりこう丸になった場合はなかなか会派をまとめるのが難しいという話もあるんですけれども、市長としてはやはり3分の2にこだわって、今議会はやりたいと。で、今議会で目途はつけたいというお考えは変わりはないでしょうか。

 

市長

そうですね、だからそこはもう法定協と絡めるんであれば、最初からね、じゃあ、法定協の駆け引きのためにね、条件出されたんですかって、やっぱり僕からしたらなっちゃいますんでね。いや、そうじゃないだろうと信じてますから、であれば、法定協と別のところでね、法定協出すっていうのは、僕は去年からの基本方針案を通る前から言ってる訳ですから、法定協とは別のところでやっぱりそこを判断いただくのが筋だと思いますし、自民党さんの中でもそう思われてる方はやっぱりいらっしゃるんじゃないかなと思いますけどね。その法定協が通るんだったら地下鉄を通さないというんであれば、そもそも、じゃあ政局のための話なんですか、それを正直に受け入れてきた僕自身が政治家として未熟だったんかなって気もしますけども。ただ、ここは、地下鉄民営化というのは、前から自民さんも関さんのころから、「これやろうよ」って言ってたことですから、そこはやっぱり切り離して判断されるべきだと思うし、だから僕は3分の2にこだわってるということです。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、挙手願います。朝日放送さん、お願いします。

 

朝日放送 辻塚記者

朝日放送の辻塚です。法定協の件でお伺いしたいんですけれども、前回の都構想の法定協の時は、府議会も市議会もそれぞれ議運(市会運営委員会の略称)で、会派の構成で傾斜をつけて人数を割り振ってたと思うんですけれども、今回も市長としてはそういう割り振り方が望ましいというお考えですか。

 

市長

そうです。これはもう前回と同様で、議会の議席数に応じて配分するということが望ましいと思ってます。で、前回と同じ規約でいけば、おそらく同じ配数になるんじゃないかなと思いますけどね。確か維新会派だけでは過半数にいかないという構成にはなると思いますが、それはやっぱり議席数に応じて配分するというのが適切なんじゃないかなと思いますけどね。

 

朝日放送 辻塚記者

逆に、前回すごいもめた経緯も踏まえて、何か改善、「同じ規約で出す」と仰ってたと思うんですけど、何か改善すべき点とか、もし現時点であれば教えていただきたいんですが。

 

市長

いや、現時点で先の規約が、規約として何かこう欠陥があったのかといえば、僕はそうではないと思ってるので、そこについては規約は、あれですよね、そういう意味で原案で出します。で、ここは議会の議論の中でね、例えばここはこういう理由でこうじゃないかというのがあれば、そこはそこに合理性があれば一定柔軟に考えたいとは思いますが、今の段階でその規約そのものに何かこう欠陥があるというとこまでは思ってませんので、原案、先の法定協の議案と、ルールですかね、ルールについては同じものを提案するということです。これは今後議会での議論で合理的な意見があれば、柔軟に考えていきたいと思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

ありがとうございます。

 

司会

はい、朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 山中記者

すいません、なにわ筋線の件で1点だけお伺いしたいんですけども、なにわ筋線は関空アクセス鉄道ですので、関空と新大阪を近くするといったメリットはあると思うんですけども、それ以外にもですね、例えば梅田となんばをつなげるとかですね、既存のその市営地下鉄がなってない、できない部分というかですね、の、更にその都市機能の強化みたいなメリットがあると思うんですが、大阪市にとってなにわ筋線を引くことのメリットっていうのは、市長はどういうふうに考えますか。

 

市長

まず、大動脈として南北のラインっていうのが、今、御堂筋線1本しかないんですよね、地下鉄の。で、この大動脈のライン、で、ものすごい、やっぱり御堂筋線は混雑しますんで、大動脈のラインっていうのはやっぱり今の大阪の状況を考えると2本つくるということが非常に重要だと思いますし、で、今回のなにわ筋線が来ればですね、いわゆるその今、世界の観光客が大阪中心部にやっぱり多く集まってこられてます。ですので、直結で短い時間で、このなんばだけじゃなくてですね、いわゆるその直結でなんばを通じて、そして中之島も行って、うめきたに行って、新大阪に行って、そして更には京都まで行けるというこのゴールデンラインをですね、つくることが、大阪に訪れられる方が増えることにもなると思いますし、で、同時に交通インフラっていうのは経済の活性化に必須なものですから、大阪のビジネス性を高めるという意味でも、この南北の大動脈、2本目の大動脈をつくるというのは非常に重要だと思ってます。それから、中之島についても将来、今は4丁目、空き地になってますけども、どのエリアにも負けない、近代美術館もつくりますし、いわゆる再生医療の拠点もつくりますし、阪大が戻ってきて、文化のいわゆるその芸術の拠点にもしたいということで、今かなり構想が具体化してますんで、中之島も直結する。で、うめきた新駅、うめきたは、今、さっきも申し上げたようにまだ空き地です、2期は空き地ですけど、あそこができあがったころにはそこにも直結する。つまりそのビジネス性も非常に高まると。大阪市内のね。そういった意味で、非常に重要な路線だろうというふうに思ってますね。

 

朝日新聞 山中記者

最初に構想が、このなにわ筋が出たのは89年、1989年だと思うんですが、で、それから考えると30年ですね。当初は、89年の構想では2005年ぐらいにはできるんじゃないかということだったのが、だいぶ延びてしまったと。そこら辺のその延びてしまった理由っていうのはですね、市長の中ではどういうふうに見てますか。

 

市長

これは、一つは大阪市と大阪府っていうのが協調しないと成り立たない仕事なので、これまでの、かつての大阪市と大阪府じゃ、それを協調してやろうということの意思決定ができなかったっていうのが一つ、大きなポイントがあるんじゃないですかね。そしてもう一つは、大阪市内のこのど真ん中の電車っていうのは、要は、大阪市営地下鉄を中心に発展してきたことは間違いないんですけど、ど真ん中は市営地下鉄だっていう、やっぱり固定の概念というのを僕はよくないと思ってて、そういったものもやっぱりあったんじゃないですかね。南海からすれば、なんばより以北に上がっていくのが、これは悲願ですしね。大阪の中心部っていうのが市営の電車だけっていうのは、やっぱり都市インフラとして脆弱ですから。もちろん、大事なんですよ、御堂筋線、非常に大事な路線で多くの方が利用されてますから大事ですけど、大阪市内にも民間の電鉄っていうのが入ってくるということは非常に重要だと思いますが、ただ、これまで、これは僕の根拠があるっていう訳ではないことを前提に申し上げますと、大阪市内のこの電車というのはやっぱり市営交通でいこうと。で、ほかの電車が入ってくる余地っていうのがあまり、少なかったというような背景事情があると思いますし、あとはその費用の面も含めて大阪市と大阪府が協調してね、そこを進めていこうということが判断できなかったというふうなものが、やっぱりこれまでの阻害要因としてあったんじゃないですかね。うん。当然、これはお金もかかりますから、大阪市も大阪府もやっぱりこれは出し合ってやりますし、大阪市にとってもメリットがある、大阪府にとってもメリットもある、それぞれ大阪市域内のことであれば大阪市だけで完結してやるんでしょうけど、これは大阪市域外からやっぱりこれは入ってくる、そして京都に抜ける、そういう電車なんで、これまでの府市の協調性というのも一つ、合理的に考えたら必要な路線だけども、現に、じゃあ、実現するという時に足かせになってたというのはあるんじゃないですかね。だって、市長と知事が腹を割って話すっていうのはほとんどなかった訳でしょ、過去。うん。で、面と向かって話す機会っていうのもほとんどなかった訳でしょ、大阪市長と大阪府知事が。それじゃあ、なにわ筋はできないですよ。うん。と思いますね。

 

司会

はい、他に質問のある方、挙手願います。はい、読売テレビさん。

 

読売テレビ 尾坂記者

読売テレビです。明日、区長会議が日程で追加されまして、各区長さんの方から総合区の区割りについて意見を聞かれるということなんですけれども、年度末までに区割り案を示されるということでしたが、それのスケジュール感とですね、あと、現場の区長さんからどういった意見を期待されてるのかを教えていただけますでしょうか。

 

市長

まず、明日の区長会議においてはですね、具体的なこの区割り案をこう示してやるということは考えて、まだないです。で、明日の区長会議においては、これまでの大都市税財政の議論だったりだとか、あるいはこれから区割り作業が、現に今、部局で行っている訳ですけど、そういった作業をしているので、それについて区長の皆さんに意見を求めますよというのを、ちょっと事前にお伝えしようかなということを考えてます。その上でその後ですけども、これは3月に入ってからになると思いますが、今、一定部局で僕も指示をして、区割り案というのをつくるように指示もしてますし、先の大都市税財政の議論でも区割りについての公明党さんの基本的な考え方も示されましたんで、それに基づいて、そして行政的にもね、これがいいだろうという案をしっかりと3月の上旬にはやっぱりつくっていきたいと思っています。で、そのうえで、区長会議には、現に、もう1回その具体的な案も示したうえでね、区長としての意見をそれについて問うということはやりたいなと思ってます。やっぱりその現場の区長さんの意見というのも聞きたいと思いますので、そういうふうに考えてますね。ですので、明日、具体的に何かこう、具体的な区割りを示してどうこう指示するとか、そんなのはないですよ。

 

読売テレビ 尾坂記者

現場の区長さんの方から例えば「うちの区はこの区との合区は向いてないんじゃないか」ですとか、もう本当に具体的な提案があったような場合でも、そういった意見というのは積極的に反映されていくんでしょうか。

 

市長

どういう意見があるかということにはなるんでしょうね。基本的に、今、行政的にもしっかり詰めて、そして議会の議論でも出された意見というのも踏まえて、最もいいだろうと思われる素案を、今、部局でつくってる最中ですから、それに対して現場の区長さんの意見を聞いて、その現場の区長さんの意見がその議論を積み重ねるより、非常に重大だとなれば、それは当然変更もあり得ると思いますが、そういうのがあるのかないのかというのを含めて、一度意見を聞きたいと。だから、スタンスとしては、区長会に案をつくってもらうというのではなくて、一定行政素案に対して区長の意見を求めるというスタンスで意見を聞きたいなと思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

地下鉄民営化の話に話変わるんですけれども、その自民党さんからの100パーセント株式を任期中は売却されないという条件をのまれたことで、その当初、完全民営化というのも公約では示されていましたけども、そこで失われるメリットみたいなところはどういう点にあるというふうに考えてらっしゃいますか。

 

市長

失われるメリットって。

 

読売テレビ 尾坂記者

完全民営化を任期中されないということで失われるメリットというのは。

 

市長

ああ、ああ。だからそれは将来の政治家が判断すると、できる状態にしておくのが今の僕自身の責任かなというふうに思ったところは当然ありますね。だから、これは当然、理想論で言えばね、それは完全民営化と、上場というのをこれは、それはするというのが理想論ですけど、現に先程申し上げた通り、これを議会で議決していこうと思えば3分の2のやっぱりこれ賛成がないと結局進まない訳ですよね。で、3分の2が、じゃあ、賛成なかったらどうなるかといったら、今の市営交通のまま、公務員経営のままが生じてしまうということですから、僕が一番避けなきゃいけないと思ってるのは、やっぱり、結局ああだこうだ、わいわい言ったところで、振り返ってみたら「今のままやんか」っていうのが、僕は一番政治家としてやっちゃいけないことだと思ってます。だから、一歩でも二歩でも今よりもいい状況にすると。理想像に近づけていくっていうのが、僕は政治家の役割だと思ってるので、そうであるならば、完全民営化というのは将来あるとしても、今はここで、まさにその正反対の公務員経営、役所経営をしてる訳ですからね。それを一歩踏み出して、まず民営化をしていこうということが大きなメリットだと思ってますし、それによって生じるデメリットというのは、僕は別にないと思ってます。で、将来のこの理想像と比べればね、それは早い段階で上場してっていうのは理想形ではあるんですけど、それは僕の一存でできるんだったらやりますけどね、やっぱりこれできない訳ですから。これが今の民主主義であり、今の地方政治の仕組みですから、そうであれば今の現実を変える。一歩でも理想に近づけるっていうのが私の役割だという判断で、11条件を受け入れたということです。ですので、これでもし「法定協出たからもうやりませんよ」と言われたら、そもそもそれはなんやったんやという話になるんですけどね。ただ、そこは政策議論でいくと、まずは3分の2の賛成が得られるような案で進めて、そしてその将来については、その株をどうするのかっていうのは将来の政治家がね、自民党も含めた将来の政治家が判断できるようにしておくというのが、今の私の役割なんじゃないのかなというふうに思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

司会

日経新聞さん、お願いします。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊です。地下鉄の件で、この間、交通水道委員会で関電株の相当額についてちょっと換金する時期によって額が違うということで、自民党、公明党さんは「高い額を求める」というふうに仰ってたんですけれども、そこら辺、市長はどうお考えですか。

 

市長

うん。これは高い額というか、合理性のある計算根拠をきっちりつくっていく必要があるということだと思います。今、示させてもらってる案は、これやっぱり、なんかこの、特定の1日ということにすると、これやっぱりおかしいんでね。株っていうのは上場株ですから日々変動しますんで、その株価の算定についてはやっぱり一定の期間をみて、その平均値を取るのが合理的だろうと思ってます。で、今回は平成30年の4月に民営化し、そして今回の条例、廃止条例案を出さしてもらってますから、であるならば、今、平均値を取ってるのは今年の、ああ、だから去年のかな、去年の上半期の平均値を取ったもので提案させてもらってますが、これ今たまたまね、株価が上がってるので、下半期で取った方が価値が高くなるじゃないか、あるいは1年で取ったらその中間になるじゃないかという、それは議論はあるんですけど。だから、それを言い出すとやっぱりこれ、きりのない話になりますんでね。一定の判断をする時に、一定のやっぱり期間、一定の判断する時っていうのは、僕は今回のこの2月・3月議会だと思いますけれども。そうであれば、一定の期間を取って判断すると。今、現状示させてもらってるこの上半期というのは一つの考え方だとは思いますけども。そこは今後議論が進めばね、それは「じゃあ、1年にしようよ」っていうことがあり得るかもしれないですし。それはそれでいいと思うんですよね。そこはあまり本質というか、そういうとこではないのかなと。一定、合理的な期間、それはやっぱり示さないと案にならないので上半期で示させてもらってますけど。それは議会の意見の中で、1日、この時点とかでは僕はおかしいと思いますけど、合理的な期間の平均値を取るということで定めればいいと。今、提案させてもらってるのは、上半期の案を提案させてもらってるということですね。だからやっぱりその損か得かとかお金の取り合いみたいな話になると、この交通局と一般会計の間で、そこの本質議論がやっぱりかすんできちゃいますんでね。そういった意味では一定、ここは合理的に行政も議会もやっぱり判断する必要があるんじゃないですかね。それを、もし突き詰めたら、「高くなる値段まで待とうよ」と言えばいい訳ですからね。そんなん言い出したらきりのない話になりますんで。あるいは逆に言ったら、「下がったらどうすんの」っていうことですからね。一定の期間、合理的に考えれば、今の段階ではやっぱり上半期を合理的な一定の平均値としますし、それを1年としてもいいんじゃないかなとは思いますけど、そこは議会と、主たる部分ではないんじゃないかなというふうに思いますね。主たる部分というのは、民営化をするかしないかのね。

 

司会

はい、ほかに質問はございませんでしょうか。朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 加戸記者

朝日新聞の加戸と申します。法定協に絡んで特別区についてちょっと市長のお考えをお聞きしたいんですけれども。特別区をその導入していく一番のその大義というのをですね、市長ご自身がどう考えているかということについて、あらためて確認させていただきたいなと思うんですけれども。もともと、「大阪都構想」っていうふうに言われてたように、その大都市大阪のリーダーがですね、2人いて、こうエネルギーが減殺されてるというのが非常に足を引っ張ってるっていうのが、橋下さん時代の大阪都構想の、どっちかというと、より強調されてた部分であって、しかし住民投票においては、特別区にするかしないかっていうのが選択肢になるので、市民から見ると、自分たちにとって、住民の自治にとっていいのか悪いのかっていう方は、どっちかっていったら注目点になってですね、その辺が判断非常に難しい部分になってくるのかなと思うんですけれども。吉村市長ご自身の認識としては、やはり、大阪の経済成長のために、大阪はやはり特別区であるべきだというふうなお考えなのか、それとも、住民自治の拡充っていう方に将来も見据えていくならば、特別区の方が総合区よりいいのかというふうに思ってらっしゃるのか。その辺が市民に対して今後訴えて行く中でですね、その順番の付け方っていうのはどういうふうにしていくふうにお考えなのかなっていうのを、ちょっとお聞かせください。

 

市長

それはね、あの、両方ですよ、やっぱりこれは。別にこれは議論から逃げてる訳でもなくて、本当にこれ両方、僕、必要だと思うんですよね。市長やってて思いますが、大阪のこの成長っていうのを考えた時に、やっぱりこの大阪市域の中だけで完結させるっていうのは、もうちょっとこれは時代遅れだと僕は思います。大阪の全体の成長をね、めざしていくっていう意味では。だからここに常に、例えば大阪の全体の成長戦略で、知事が、市長が2人並んで記者会見するっていうんじゃなくて、今の小池都政のように、都知事というのをつくってですね、大阪の全体の成長戦略は1本化して意思決定していくというふうにした方が、これは大阪の成長に資するだろうというのがまず1つの大きな視点です。で、それは最終的には今の大阪市域にいる人たち、今、大阪市民ですけれども、そこにもやっぱりメリットが多く出てくるというふうに僕は考えています。今、知事と僕自身がいろいろ話し合って決めてますけど、これは偶然の産物ですんでね。これはいかようにも、例えば、今、僕と知事が大げんかしたら、これはいろんなもん進まなくなるというようなそういう状況なんで、それって「大阪の意思決定のあり方として正しいんですか」と。「成長戦略の意思決定として正しいんでしょうか」というのは、僕自身は思ってます。だから、大阪の成長の部分、これは非常に課題として考えなきゃいけない。大阪の将来にとって考えなきゃいけない分野だろうなというふうに思ってます。もう1個は、やはり、住民自治の拡充っていうことを考えた時に、今のこの大阪市というのはサイズが非常に大きいんじゃないかなとは思いますね。それぞれ特別区の区長を選挙で選んで、その区長がその範囲の中で、待機児童対策であったり、いろんなそこは高齢者の福祉になるかもわかりませんし、住民の声の近いところでやっぱり決めていくというような体制を整えるというふうにした方が、僕自身は大阪の成長にとっても、住民サービスというか、住民自治にとっても、大阪のあるべき姿なんじゃないのかなというような考えてますけどね。だから、あまりそこに政治的な意味はないんですけどね。大阪の成長って、大阪の成長とか、大阪の将来考えたらどうだろうっていうふうに思った時に、やはり今の大阪市、大阪府体制は改めていくべきなんじゃないのかなっていうふうに僕自身は思ってますけどね。

 

朝日新聞 加戸記者

ありがとうございます。そうするとその今後、法定協が協定書をつくってですね、住民投票にかけていくとなれば、結局その特別区のこの案でいいですか、悪いですかって話に市民は選択をする訳で、今、市長が後段で仰った、「住民自治の面で近い方がいい」っていうことだけで言うとですね、もしかしたら「いや、総合区でもええんちゃうん」とかですね、「合区でも駄目なんか」とかいう声が出てくると思うんですけれども。やはり今、前段で仰ったように特別区にした方が、その大阪のリーダーが事実上一本化されて経済成長もできると。それは大阪市民にも広くやはり還元されるものだと。そっちのところが、いわゆる総合区とやはり大きな違いとして出てくるということになるんですかね。

 

市長

制度上の違いもそうでしょう、やっぱり。総合区との制度上の違いも。総合区は、政令指定都市の中に一定の区長権限を強化させるっていうのが基本的な考え方ですので。制度上の大きな違いとなれば、やっぱりその広域行政の一本化というところが大きく違ってくる部分になるんじゃないですかね。そこをどう判断、最後、市民の方がどう判断されるのかだというふうに思いますね。いずれにしても、一方で、いや、急きょ、こうやってね、制度変更が不安だと思われる方もたくさんいるでしょうし、「知事と市長、それぞれ政治家なんだから、お前ら話し合いで解決しろよ」と、「それが政治家の仕事なんじゃないの」と思われる方もいるでしょうし。様々、いろんな価値観持たれた方もいるとは思うんですけど。その中で、僕自身はやっぱり、今は僕と知事のこの人間関係で進んでますけど、ここは大阪の将来っていうのを本当に考えればね、果たして今のこの仕組みっていうのはいいんだろうかと。僕は違うんじゃないのかなっていうのを正面から問うて、それでもし大阪市民の方が「違う」と言えば、もうそれは大阪市民の皆さんの判断だというふうに思うしか、やっぱりないですよね。僕自身が、議会でも言ってますけど、やっぱりその大阪の本当に大きな将来性を決めるっていうのは、もちろん僕は提案し、僕の考えもしっかり示しますけど、最後判断するのは市民の皆さんだろうと。法律もそういう立て付けになってますんでね。住民投票が必要だという立て付けになってるのは、法律もそういう背景思想だし、僕自身の考え方は示しますけども、市民の皆さんの判断が下されれば、それに従って忠実に執行していくっていうのが政治家の姿なんじゃないのかなと僕は思ってますけどね。うん。あんまり小細工してもよくないと思いますよ。だからもう結局、総合区にしても特別区にしてもいい案をつくって、ベストな案をつくって、それを市民の皆さんに問うていくと。で、最後は市民の皆さんの判断に従うと。非常にシンプルですけど、それがやっぱり大阪にとって大事な、僕は今、そういうことだと思いますけどね。

 

司会

はい、産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞 南記者

産経新聞、南です。ちょっと先週の予算に関する会見でも、ちょっと同じような質問出ている中でちょっと恐縮なんですけれども。阿倍野再開発の損失が原因での収支不足があって、それでそれによる収支不足でやむなく打ち切ったり、削減したりした事業についての質問に対して、市長は前回、「各部局でいろいろ削減、配分した中で取り組んでいると思う」と仰って、で、一方で、今後、次年度以降の3歳児の教育無償化はやっぱりなかなか「財源確保が難しいかな」というふうには仰っていたんですけれども、例えば、「たられば」なんですけれども、そのもし阿倍野による収支不足がもしなかりせば、その現役世代とか子育て支援への施策、もっと充実できたのになというような思いというのは何か少しでもなかったでしょうか。その辺り。

 

市長

少しでもなかったというか、大いにありましたよ。去年それで大いにあったから、もう一度こういった大きなね、赤字になるような事業が発生、今度二度としないようにするためにはどうしたらいいか考えようというのを去年、1年前に指示したんです。予算編成する時に、やっぱりその収支不足がどうなるか、収入の範囲で予算を組もうというのが基本的な考え方なんで、これをこんだけやったら収支不足はこのぐらい出そうだと。ただ、それは決算になったらこのぐらいになりそうだとか、いろんな議論を財政局とやりながらやるんですけど、前提となる収支不足がマイナスからのやっぱりスタートになりますんでね。これは何でなのということで、そのやりたいことっていうのはそれこそたくさんありますけども、それは一定の収支を考えながら予算っていうのは組んでいかなきゃいけない。で、財政規律もしっかり守らなきゃいけないし、借金も減らしていかなきゃいけない訳ですから、そういった意味ではきちんとした財政運営というのはやらなきゃいけないのが市長の責任でもありますんでね。そういった意味で予算を組む時にいきなりマイナスからのスタートですからね、これ何なのというところで、やっぱり紐解いていくとそこで大きな赤が影響してきていると。っていうなのであれば、過去誰が責任という訳じゃないにしても、これまた同じようなことをやってしまえばね、今度は次の新しいリーダーがそれで非常に苦しむっていう話になりますから。そうであれば、一度この既に生じているこの事象について、「きっちり分析して二度と起こさないようにするためにはどうしたらいいだろうかというのを考えるべきだ」というふうに言って、この案をつくっていったということです。ですので、これがなかったらこんなことができたのにっていうのは、あんまり僕自身は、何て言うのかな、具体なとこまでは考えてはないですね。それは、だって、僕自身も前市長、前前市長、前の市長、行政の連続性の中で僕は今の市長という立場にある訳ですから。そのずいぶん前の、阿倍野で言うと40年ぐらいやっている訳ですけど、それぐらい前からやってきた大阪市の施策っていうのを受け継いで受け継いで、改革で変えるとこもありますけども、受け継いできている訳ですから。あれがなかったらこれができたのにっていうその個々の具体のとこまでは発想は及ばないですよ。その人たちの分も受け継いで、今やっているんでね。だからそれを受け継いでやるうえで大事なのは、じゃあ、同じようなことを二度と起こさないためにはどうしたらいいのかっていうのが、今の僕がやるべきことなのかなというふうに思ったので、そういうことをしているということです。うん。なんで、例えばこれがなかったら3歳児の無償化ができたのにとか、あんまりそこに直結させる話でもないのかなと。今の状況の中でどう予算立てをして優先順位を組んでいって、財源を生み出すのかっていうのが今の僕自身に課せられたことかなと思ってやってますけどね。

 

産経新聞 南記者

分かりました。もう一つ、お願いします。関西アーバン銀行と近畿大阪銀行とみなと銀行が来春経営統合を基本合意するんですけれども、それでいろいろ、近畿大阪銀行は大阪府と協定結んでたりとか、関西アーバンは大阪市立大と一応、産学研究の協定結んだりされてるんですけれども、統合によるその影響ですとか、あるいはその期待するところですね、そこの地域経済ですとか中小企業への統合への期待感ですとか、懸念されるような影響の辺り、もしあればお願いします。

 

市長

今、日銀もゼロ金利政策というか、マイナス金利の政策をとってますから、銀行としては非常に厳しい状況、しんどい経営状況の中で、それぞれ特に地方銀行は新たな顧客開拓のためにですね、やっぱりいろんな分野に乗り出していると。あるいはそのテリトリーというのもどんどん広げてきているっていうような現状にあると思っています。だから非常に金融機関は厳しい経営環境にあると思ってますけど、その中でこの地元の金融機関が協力体制をひいて強固な金融機関をつくっていこうというのは、僕はそれはいいことだと思っていますし、大阪にとってもやっぱり金融機関というのは中小企業にとって非常に生命線ですんでね。ですので、そこが強化していくというのは重要なことだろうなと思っています。そして、そこに今までいろんな経済界とも僕自身の市政のやり方として協力をしながら進めていった方が大阪にプラスだろうと思ってやっていますんで、そこの強化というのはね、これからも続けていくということになりますし、大阪という役所と金融機関との連携が今回の再編によってこう後ろ向きになるとかマイナスになるということは全然ないだろうと思っています。

 

産経新聞 南記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 南記者

読売新聞、南です。つい先程発表された新年度の区長人事ですね、14人の方が顔ぶれ発表されたんですけれど。全員のどの方にも適材適所で選ばれているということなんでしょうけれども、特出しして何かお一人、二人、特に期待されている方いらっしゃれば、こういうところがっていうのを仰っていただけると。

 

市長

いや、でもそうですね、皆さんにやっぱり期待したいなと思うんですけど。例えば生野区においては、この小学校の教育環境の整備、4小4中の構想というのは、非常にこれは重要なことでもありますし、これは区長の力がやっぱり発揮しないとなかなか難しい分野だと思いますんで、そういったことは女性の山口区長には、教育畑でも教育で、分野で力発揮してますんで、そこは期待したいなというふうに思いますし、それから中央区の田端区長、これは港区からの異動ですけど、中央区っていうのは今非常に、僕は駅前、難波駅前を広場化したりとか、あるいはその御堂筋をね、これは御堂筋80周年でやっぱり議論していくことになると思うんですけど、僕、御堂筋はね、1回ホコ天をやりたいんですよね、歩行者天国。で、これはこれまでも議論されてきて、非常に経費の面とかいろいろ難しい面があるというのは引き継ぎながら僕は今来ているんですけど、ここは経済戦略局とも協力してですけど、経済戦略局、それから新中央区長、そして大阪府、警察、そういったところとも協力しながらね、御堂筋のホコ天というのをなんとかこの新区長でできないかなというふうにも思っています。それ以外にもたくさんそれぞれの分野において、これ言い出したらきりがないですけど、それぞれの区の独自事情というか、市長としてそこに直接住民の皆さんの意見を聞いてやるというのが、もう僕はこれ24区やってますからできないですけど、そういうことが必要とされる部分についてですね、それぞれ新しい区長、公募の区長もいますし、異動の区長もいますけども、最大限の力を発揮してやってもらいたいなと思いますね。それから、やっぱりこれはいずれにしても過去の、今この区長というのはそれの強い権限を持って区の独自の色が輝くようにということでやってもらってますんで、その区の独自性を生かした、これまで普通の行政のね、「公募区長前の制度やったらできないだろうな」と言われているような、そして住民の皆さんも、こういうことっていうのを区役所でもするんだねと、よかったねと、住民の皆さんによかったなと思ってもらえるようなことを、新しい発想で新区長にはリーダーシップをもってやってもらいたいと思ってます。

 

読売新聞 南記者

で、この中でですね、1月の記者会見で発表された、区長公募に合格された方の顔ぶれにあった井上経戦局長の名前がないんですけれど、これはなんか辞退なさったのか、それとも新年度につくられる万博の組織にあてられるとかなんか。

 

市長

いえ、これはね、もう辞退です。井上局長はお母さまが東京におられて、ちょっと体の調子が悪いということで、いう事態にもなってまして、で、井上局長の奥さまのご両親も東京にいらっしゃるということで、ちょっとそちらの方に戻る事情が生じましたんで、申し訳ないけども急きょ辞退させてくださいという話がありましたんで、役所からは一定離れるという、一身上の都合でご辞退ということです。

 

司会

はい、ほかに質問。はい、毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞 岡崎記者

すいません。毎日新聞の岡崎です。森友学園が新たに開校しようとしている小学校の土地の売却をめぐって問題になってますが、市長、これをまず、どのように見ていらっしゃるかということと、学園側の運営する幼稚園にですね、大阪市の方も補助金を出していたと思うんですが、こちらの方に何か影響が出たり、調査をしたりとか、その辺、何かあるのかどうかということをお伺いしたいんですが。

 

市長

まず、今回の土地のこの売却ですか、あれ、やっぱり、おかしいと思いますね、僕自身も見てて。だから国はおかしくないことの説明責任があると思いますよ。だって、どう見ても9億の土地を1億ぐらいで売却してる訳じゃないですか。で、その1億円についても、確か、ごみの表面の撤去費用かなんかで1億3千万ぐらい、これ支出してるから、事実上、ほぼ「ただ」に近い金額であの土地を国は民間の学園に譲渡してるっていう形になりますんで、これ、やっぱり普通に考えたら、おかしいでしょ。だから、その普通に考えたらおかしいのを、きちんと、これはおかしくないっていう説明責任、やっぱりこれは国に、僕は強くあると思いますよ。これ、大阪市でやったら、これ大変な、皆さんから「うわー」って言われると思いますけど、それぐらい重大なことじゃないですか。で、8億の、じゃあ、結局、何なのって言えば、8億のごみ撤去費用ですか、が、8億分あるということですけど、それが本当に8億っていうのが正しいのかっていうのを、きちんと国は国民に対して説明責任を果たさないと、これは絶対にいけない問題だろうというふうに思ってます。だから、その土地の取引についてどうなんだろうっていうのは、僕は非常に疑問を持ってます。ただ、これは国と民間の話であって、大阪市は直接関係ないんでね。でも、僕も国民ですから、しかも市長という立場でやってると、例えば大阪市の土地を売却する時っていうのは、原則、やっぱり売却して、できるだけ高く売る。だって、それは財源になる訳ですから。そういうルールもつくって、だから賃貸ではそれは例外的にするとか、いろんなルールでやってる中で、あの売却はやっぱり、国は国民の疑問をね、払拭する積極的な説明をしないといけないと思いますよ。特に、だって、ほぼ「ただ同然」になっている訳ですから。国民の目からしたら、じゃあ、それが適正じゃないと、適正だったらどうなのかっていう、財産が消えてる、あれはもともと国民の財産ですからね。国の財産っていっても、結局、国民のもん、我々のもんなんで、その8億っていうのは、本当に適切なんだろうかっていうのは、これは、今、僕が報道で聞いてる限りの説明では、これは国民は納得しないんじゃないですか。で、僕もちょっと納得してないですね。だから、そこは国として明確な説明責任を果たさないといけない事案だろうと思います。いろんな売却から賃貸って、そこから売却とかいろんな経緯があるんですけど、結果的に見れば、ほぼ「ただ」に近い金額であれだけの大きな面積の土地が民間に渡ってる。じゃあ、ほかね、「もっと高く買うよ」と言うところが、もしたくさんいたとすればね、それはそっち側に売ってりゃ、その分、国の財源になった。つまり我々の財源になったということですから、そういった意味では、僕自身はあの取引っていうのは合点がいかないし、であるならば、多分、多くの国民の皆さんもそう思ってると思いますよ。だから、そうであれば国はね、明確に取引が確かなものだっていうことの説明責任をもっと果たさないといけない話だと思ってます。で、そのことと、それは土地取引に反する話ですんでね、その幼稚園の教育に対して、大阪市内にある幼稚園の教育に対して一定の補助金っていうか、それはどこの幼稚園にも、これ大阪市がやってる訳ですけど、それとは別の話になるとは思ってます。

 

毎日新聞 岡崎記者

特に今のところは、じゃあ、影響は何か出るというようなことは。

 

市長

ああ、もう全然ないですね。

 

毎日新聞 岡崎記者

はい。分かりました。

 

市長

それは大阪市として、幼稚園行政として影響を受ける、幼稚園に対する補助金として影響を受けるっていうのはないですね。

 

毎日新聞 岡崎記者

ありがとうございました。

 

市長

うん。あれ、やっぱりちゃんと説明、もっと国がやらないと駄目だと思いますよ。うん。

 

毎日新聞 岡崎記者

ありがとうございました。

 

司会

はい、ほかに質問はございませんでしょうか。無いようでしたらこれにて終了です。ありがとうございました。

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