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平成29年3月16日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成29年3月16日 大阪市長会見全文

司会

それでは、ただ今より市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

天王寺公園・動物園における春の取組み

天王寺公園・動物園における春の取組み

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天王寺公園・動物園における春の取組み

市長

はい。私からは今日は1点です。天王寺公園・動物園における春の取組みについてです。で、天王寺公園・動物園についてはですね、これまで魅力向上に取り組んでます。で、「てんしば」のリニューアルオープンであったり、公園の回遊性を高めるというようなことを展開しています。ナイトZOO(ズー)についてもしかりです。「てんしば」ですけども、27年10月からの1年間で約420万人訪れられてると。それから、動物園は平成27年度で173万人、これは旭山動物園を抜いて全国3位の入園者数であります。非常に天王寺公園・動物園ともに入場者数が増えていってます。賑わいづくりが増えていってるので、これをさらに強化していきたいと思ってます。そんな中で、天王寺動物園ですけども、売店を運営する民間の事業者をプロポーザル方式、提案方式で公募を行います。期間は今日から4月21日まで受付をします。で、公募の内容ですけども、行かれたことがある人は分かると思うんですが、今あります動物園内の簡易の売店とですね、南の売店とレッサー売店、レッサーパンダの近くにあるとこの売店、それからシロクマのところの近くの、あの南の売店ですけども、ここについてですね、ここプラス飼料の販売所、エサ、ヒツジとかヤギのエサを手でやるところのですね、この販売所がある訳ですが、これと、それから荷物の預かりとベビーカーの貸出、これについて公募をします。この公募期間は、公募によって運営期間ですけど、29年の8月1日から平成31年3月31日の1年8か月間の間です。民間事業者の優れた企画力・経営力というのをですね、活かして、動物園全体のブランドを高めていくということで、意欲のある提案を募集したいと思っています。ちょっと戻っていただいて、戻ってもらってね。うん、動物園ちょっと見にくいですけど、ここの、この辺りと、レッサーパンダのこの辺りです。将来的には、なんで1年8か月なのということなんですけども、将来的にはこのゲートのエリアと大きくこう変えていくとこがあるんですが、その間1年8か月、動物園、特にここは水生動物のペンギン・アシカ舎のところの改修も始まりますので、それまでの1年8か月という期間ですけども、民間事業者の提案を求めて、そこでその民間ならではの賑わいのある売店を、ぜひ展開してもらいたいと思っています。それから、ネーミングライツについてです。トイレのネーミングライツですが、新世界のゲート、動物園の新世界ゲート口ですけども、こことそれから茶臼山にありますトイレについて、トイレのネーミングライツを募集します。これはですね、大阪市でトイレのネーミングライツというのは初の試みなんですが、要は実際にお金で提供してもらうというだけじゃなくて、いわゆる衛生環境の向上ですね。掃除であったり、維持管理、改修、そういった役務の提供・製品の提供、これは1回、港でも今、進めてますが、そういった新しいタイプの自由な発想での提供を対価とすることも認めたうえでのネーミングライツをやります。これは、事業者からすればお金だけじゃなくてですね、そういった清掃とかきれいに整えるということを民間の力を借りてやっていく、それによって大阪市として税の投入が少なくなりますし、民間でやってもらってきれいなトイレが維持できたらいいじゃないかということです。民間としてはネーミングライツでですね、その企業のCMもしていただく。で、お客さん、市民はですね、市税を投入することなく、きれいなトイレを利用できるということをですね、ちょっと今回の件で試みたいと思っています。それから、茶臼山の「山頂碑」についてご寄附いただいたことについてです。今回のてんのうじの観光ボランティアガイドの協議会および一心寺さんから、天王寺公園の中にあります茶臼山にこの「山頂碑」というのをご寄附いただきました。この茶臼山は標高26メートルと、大阪は低い山が多いんですけど、標高26メートルの山でありますけれども、ここは昨年、真田幸村でも非常に盛り上がりましたが、大坂冬の陣で徳川家康と、そして夏の陣ではもう幸村の本陣になった、非常に歴史の縁のある場所であります。そういったところにですね、3月30日にこの茶臼山山頂にて、この「山頂碑」の除幕式を行います。この除幕式で寄附いただいたこのご寄附に対して市長表彰、市長感謝状を贈呈する予定であります。この日を皮切りにですけども、このてんのうじのボランティア協議会におきまして、茶臼山を登頂された方に「登頂証明書」を発行するということで、民間の方のこの様々な取組みを後押ししていきたいと思ってます。茶臼山ですけども、昨年、この真田幸村、NHKの大河ドラマにもなりましたけれども、その影響もあって非常に今、賑わいも増えてきてますし、その周辺の整備もしています。隣接してます河底池(かわぞこいけ)にかかります和気橋(わけばし)についてですね、これも化粧直しも整えてきれいになりましたし、今月末にはリニューアルされた河底池周辺の園路であったり、水生花園(すいせいかえん)もご覧いただける予定になっています。この天王寺公園のエリアは茶臼山から慶沢園から、美術館から動物館(正しくは動物園)からてんしばと、非常に今、大きく変わりつつありますんで、それを是非ですね、市民の皆さんにも体感していただきたいと思っています。それから3月18日から、これはもう非常に人気があって大好評いただいてますけども、ナイトZOOを行います。天王寺動物園のナイトZOOを3月18・19・20のこの3連休、それから25・26の土日で実施いたします。で、通常は9時半から5時までの営業なんですが、開園時間を夜の8時、20時まで延長します。今回は「イースターナイトZOO」と銘打ちまして、タマゴにちなんだイベント、イースターのお祭りということでタマゴにちなんだイベント、それから企業との共催のイベントというのを行う予定にしてます。チュウゴクオオカミにタマゴをプレゼントとかですね、様々、いろんな企画を準備しています。お菓子のプレゼントというのも森永製菓さんであったり、そういったところとも、民間とも協力いただいて実施するという予定です。音楽イベント、ここにも出てますけど音楽イベント、ハープ演奏とかですね、あるいは「マイイースターエッグを作ろう」ということで、ここら辺はオハヨー乳業も共催してくれたり、あるいは動物の野菜なぞ解きラリー、これはカゴメが共催してくれたりと、民間もかなりですね、この公共の動物園に応援してくれてますんで、そういった民間とも一緒になりながらですね、動物園を盛り上げる、そしてそのイベント「イースターナイトZOO」というのを実施しますので、多くの人に天王寺動物園、天王寺公園に足を運んでいただきたいというふうに思います。これまでの、ちょっと説明がもれたかな、ちょっと戻ってもらって、これまでの取組みですけども、ナイトZOO、先程申し上げたナイトZOOを開催したり、ホッキョクグマの繁殖に成功したり、トイレも非常に改修してきれいになってきてます。ふれあい広場の整備だったり、新しいユニフォームを導入したりということで、非常にですね、今、目に入りましたけど、園長がですね、もうああやって、もうホスピタリティ豊かな格好で動物園を盛り上げていただいてくれてますんで、そういったこと、でもこういうのも大事だと思うんですね、今までそういう発想が、じゃあ大阪市の動物園あったのかといえば、非常にそういうこともなかったんじゃないか。もちろん役所としてやるべきことは当然やりながらもですね、こういった、園長は今、公募でやってくれてますけども、そういった発想の方が来て、園の職員と一緒になってですね、動物園を盛り上げていこうということをやってますから、僕自身もそれをバックアップしていきたいと思ってますし、大阪市民の皆さんもたくさん足を運んでいただけたらなというふうに思います。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では、幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

 

産経新聞 南記者

産経新聞の南です。よろしくお願いします。まず、この発表事項に関連してなんですけれども、昨年秋に天王寺動物園の経営形態に関する検討懇談会が何回か開かれたと思うんですけれども、その後、指定管理者制度とかですね、いろんなアイデアが出たかと思うんですけど、その後、110周年に向けてですね、その経営形態の変更、検討状況というのはどのようになってますでしょうか。

 

市長

これは「ZOO101計画」を公表して、それを実行していくと。まず、ペンギン・アシカ舎について、まずは、ここは改修していこうという方針を打ち出しました。で、経営形態の変更については、今、何がふさわしいのかというのは、今、検討中ですんで、具体的に今この方式でという状況までには至ってないという状況ですかね。民間の力を積極的に活用していきたいとは思ってます、はい。

 

産経新聞 南記者

あと2点ありましてですね、大阪市の元職員二人が違法民泊をしていたということが報じられてですね、昨日、市長、ツイッターで「刑事告発を」ということを書き込まれたんですけども、あらためてその背景ですとか、その真意についてちょっと教えていただけないでしょうか。

 

市長

まず、私自身もこれまで、この場でも、皆さんの前でもこれ公で言ってきましたけど、一番大事なのは、まずはこの合法民泊と違法民泊っていう、ちゃんと分けれるように受け皿をつくりましょうということで、それが大事だと。そして、そのために特区というのを使ってですね、合法民泊という条例をつくった訳です。で、民泊がただ非常に横行してましたんでね、合法民泊が始まる前は、いわゆるその受け皿もない中で、事実上違法な民泊が多くあるというのはこれ実態としてあったと思います。でも、それは合法民泊がない中で受け皿もないという状況でしたが、今もう受け皿はつくりました。受け皿はできましたんでね、これは当然、事業者としては合法民泊、民泊をするんであれば、この合法民泊というルールに従ってやってくださいと。それは、そのルールに基づいてやってもらうことで、周辺の住民の方にも安心してもらう必要があるし、当然、利益があれば納税もしてもらわなきゃいけないと、当たり前ですけどね。そういった条例化してルールをつくった訳です。なんで、今後については、「違法民泊については厳しく取り締まるよ」というのは僕はこれ言ってきました。で、違法民泊については、違法な形でなくて、できるだけ合法に誘導していくようにというような形も、そういった方針もこれ出してます。で、そんな中で今回のこの件というのはですね、まず、初めてじゃなくて、28年の2月の段階で、その時は合法民泊、違法民泊の受け皿がない状態でしたけれども、いわゆるその違法な民泊というのをやってた訳です。で、これについても指導しました。28年2月から6月まで約4か月間、指導、市も9回ぐらい対応したのかな。ああやって、指導を繰り返して、で、結局そんな中で旅館業法が何ぞやとかですね、そういったルールも十分、事業者としてはこれ分かってたというふうに思ってます。そんな中で、合法民泊もできたということ。それから、であるならば、それは当然合法民泊をやってもらうのは当たり前だと僕は思います。で、市の、かつて臨時職員としてね、一定条例制定にも携わってたということですから、それは、条例の種類は当然違うとはいえ、条例というのがどういうものかというのも、普通の普段生活されてる方からするとね、知らない人もいるかもしれないですけど、そういったことも十分認識はしてるだろうと。つまり、役所において規範というのはつくっていくんだと。条例という形でつくっていってそれを大阪市民に守ってもらう、あるいは役所の役人も含めて、僕もそうですけど、守っていくルールというのを役所でつくってるというのも十分これは当然認識してると。で、民泊についても、もう指導もかつて受けたことがあるという中でですね、今回、再びこれ違法な民泊をし、そしてその件数も非常に多いという中でですね、これが指導ということでね、指導は当然するんですけども、それだけでまかり通るんであればね、誰も合法民泊やらなくても、どうせ役所って指導で終わるんでしょっていうことがね、まかり通ればね、これは合法民泊やる人が出てこないと思いますよ。だから、合法民泊の受け皿をしっかりつくった以上はですね、やっぱりそれについてしっかりそれを守ってもらわなきゃいけないし、それに反したら、やっぱりこれは刑事罰なんだということなんですよ。で、これについても当然この事業者は知ってますんでね。これまでの経緯から含めても。それを認識しながらやってたということ、そして件数も非常に多いということをあわせて考えると、僕はこれは悪質だと思ってます。で、これを最初、局から説明聞いた時は、そこまでの発想は局はなかったですけども、僕自身はこれを許せばね、もう、それこそ合法民泊なんか広がらないなと。役所から何度も何度もイエローカードを出されて、レッドカードなんかないんだなというようなことがまかり通れば、これはいわゆる条例の意味がないということになりますし、いわゆる合法民泊をつくった意味がなくなりますんでね。それはやっぱり駄目だろうと。これからきちんと合法民泊はやっぱり広げていかなきゃいけないし、だからといって、この個別案件を処罰するっていう、刑事告発するっていう意味じゃ、でもないんですけれども、これから、やっぱりその違法っていうのがね、そんなもん許されるもんじゃないんだよっていうのは、これはもう僕もメッセージずっと発信してきてることだし、そういった意味では、今回の件については、僕は厳しく対処すべきだろうと。つまり、これは刑事罰の違法状態であることが認識されてる訳ですから。で、3月15日の午前中に、現にこの事業者を呼出しをし、そしてその無許可であることの現認もとりましたんでね。そうであれば、僕自身は、ここからちょっとさらに調査しなきゃいけないとこはあるんですけれども、これはもう刑事告発すべきだというふうに思ってますし、もうそうすべきだろうと思います。やっぱりそのルールがある以上、これはきっちり守ってもらわないと民泊っていうのは、いつまでたってもみんな違法民泊って許されるんだなというのは、まかり通るっていうのはね、これは僕は駄目だと思いますよ、うん。その初めてで知らなかったとか、知らないっていうのは今はもうないかもわからないけど、個別個別判断しなきゃいけないと思いますけど、今回は、明らかにそれは僕は知ってたと思うし、過去の指導経験もあるし、分かってね、そこはあえてやってたと。件数も非常に多くやってると。これは、もう僕は悪質性は高いと。だから刑事告発すべきだっていうことで局に指示しました。

 

産経新聞 南記者

「一罰百戒」と言うと語弊があるかもしれないですけども、その告発で一種の、一つのメッセージ発信と抑止力にしたいという、そこまで言うと言い過ぎですかね。

 

市長

いや、それは言い過ぎですね。同じような事案が出たらやりますよ、また、うん。同じようにですね、これはその案件、案件は個別になりますけども、これは明らかこれ違法であることを認識してね、指導しているにもかかわらず、それをまたやるとかですね。いわゆるこれは旅館業法違反ですから、刑事罰ですからね。そこは、一罰百戒のような意味ではなくて、僕は、これは厳しく違法民泊については取り締まっていきます。だから、合法民泊についてはやっぱり広げていく方向で、今、いろんな検証もしてますんでね。だから、やっぱりルールをつくってる以上それに従ってもらわないと、この民泊そのものの信頼性というのが疑われかねないし、成り立たなくなってきたら、これは規範として成り立ちませんのでね。であるならば、やっぱりここは厳しく対応すべきだというのが私の考え方です。で、これにとどまらず、また同じようなのが出てきたらまたやりますよ、うん。

 

産経新聞 南記者

少し実務的な内容になるんですけども、告発先は大阪府警で旅館業法違反でしょうか。それとも市の条例違反になるんでしょうか。

 

市長

いや、これは、告発先は大阪府警になります。で、旅館業法違反ということになると思いますね。

 

産経新聞 南記者

もう1点、お願いします。地下鉄の株式会社化に関して、自民党市議団の方がですね、委員会の質疑等でも固定資産税収が増えることに伴う、国からの地方交付税が減額されるということに対する「措置の確約をとってこい」というようなことを、議会でも言ってたんですけども、その自民党が言う確約ですとか、言質が正確に何を指すのか定かではないんですが、その辺りの総務省の措置の、いわゆるその確約をとってこれるという見通しについては、市長はどうお考えでしょうか。

 

市長

うん、これについては当然、交付税措置されないというのはおかしな話ですんでね。これまでは、何もしなければ交付税措置される訳ですから。で、もう地下鉄とかトンネルとか、いわゆる企業債に基づいたスキームというのはできあがった中で、交付税措置されるというのはやってきた訳ですから。で、国もいわゆるこう鉄道のね、民営化というのは、国の骨太方針でもそれは進めていこうというのが大きな方針だと思いますんでね。水道事業のPFIもそうですし、いわゆる公共事業のその他インフラについて、民営化していこうというのは一応国の大きな方針ですし、僕自身もそれがあるべき姿だと思ってこれやってますんで。じゃあ、それでいわゆる国の大きな方針にも合致する民営化というのをやったらですね、国から不利益な扱いを受けるとなれば、これはどこもやらなくなると思いますからね。それはあり得ないと思ってます。当然、これは措置してもらわなきゃいかんと、ことだと思ってますし、で、何よりこの民営化が実現すれば国税も納めることになる訳ですから、これは、僕は国税を納めることはいいことだと思ってますからね。国全体のこれ税で社会が成り立ってますから、地下鉄というこの民間会社が利益を国に税に納め、そして、それで国民の生活を支えると、成長を支えるというのはあるべき姿だと思ってますんで、これは国も100億近く、100億弱だったかな、税収も増える、それで交付税措置をしませんよというのは、これもう僕はあり得ない話だと思ってますんで、そういった意味で、今、総務省との交渉については詰めていってる最中です。確約というのも、まだ今の段階で総務省から確約という状況ではないですけれども、現実的に東京にも部局のメンバーが足を運びながら、この議会中も行っているという状況です。

 

産経新聞 南記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、質問ありませんか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。今の地下鉄、バスの株式会社化について、交付税の措置なんですが、今時点では確約ではないと。で、今時点では、どういう反応を得ているという感触なんでしょうか。

 

市長

今時点では、総務省自身もこのいわゆる合理性については理解してくれてると思っています。ただ、やっぱり役所の中なんで、どんどん決裁を上へ上へと上げていかなきゃいけませんのでね。その内部ではいろいろ手続きを取っていってるというような状況だというふうに思います。

 

朝日新聞 花房記者

措置してもらえそうな方向で動いていると見ていいですか。

 

市長

僕はこれ、措置するのが当然だと思ってますからやってますけど、これはでも、ただ僕自身が総務省の内部の人間ではないので、ちょっとそこはあれですけども。でも、総務省もこれ「そら、おかしいよね」というような対応ではないですよ、うん。ただ、これ初めての事例ではありますんでね、確かに。いわゆる公営企業、地下鉄が株式会社になって民営化にするというのは国にとっても初めての事業で、初めてで、しかもそれが、いわゆる負債については、いったん金融機関から借りをして、あと返すというようなスキームも初めてなので、国としては初めての事例ということで、やっぱり慎重に検討してるというところがあるとは思うんですが、これは大きな方向性というか考え方としてね、これ措置しないというのは、僕はあり得ないとは思ってますから、僕は今、国からの問い合わせに対しても、いや、技術的な問い合わせに対して、部局レベルでこれは対応してますし、今、総務省の内部でも、いろんな手続きがありますんでね、進めてもらってるというふうに思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

自民党としては、来週辺りの総務省からのOKの回答がないと、今議会中での廃止条例賛成に向けた取りまとめが厳しくなるのではないかという姿勢のようですが、その際に、もし来週までに総務省からの回答が得られなかった場合に、次に市長が取るべき対策はありますでしょうか。

 

市長

来週までに確約が取れなく、そして今回の議会、自民さんの対応は分からないですけど、いろいろ皆さんのニュースなんか、いろいろ側聞するとそういったこともあるので、賛成はしないんじゃないか、反対でもないんじゃないか。まず、いわゆる継続的な考え方なんじゃないかということも、これは一部報道もされてたと思うんですけど、僕自身は、当然これは賛成すべき事案だと、もうそういう時期にきてると思ってますし、継続ということであれば、それは何を理由にね、継続なのかっていうのをきっちり見極めたいと思ってます。今回、仰るような、いわゆる交付税措置について、総務省がきちんとした答えを出していないから継続なのか、あるいは、ちょっと議会の議論でもありましたけど、僕が法定協っていうのを出してるからね、これは継続なのか。ちょっとその辺りは、しっかり見極めたいなと思っています。僕自身は、総務省に対して、やっぱりこれは交付税措置してもらわなきゃ困りますよっていうのは、それは僕の考えでもありますし、自民も同じ考えですし、別に国もそれに反した考え方をしてないとは思ってますが、そこの答えがまだやんかという理由で継続ということなのか、それ以外の僕が掲げるいわゆる都構想、法定協議会をやってるから継続なのか、そこはちょっと、僕は見極めないといけないなとは思ってます。僕自身は、できるだけ早く総務省の回答も、そういう状況にもありますんでね、回答してもらいたいなと思いますが、これは総務省自身の、こっちはボール投げてる側ですから、ちょっと今は、回答を早くお願いしますという状況です。

 

朝日新聞 花房記者

去年の9月に市長名での要望書を出されていますけれども、今議会での条例可決っていうのを目標に掲げた時に、もう少し前の時期から働きかけを強めるということはできなかったでしょうか。

 

市長

働きかけはもともとこれやってるんですよ。で、総務省も、これは部局から聞いてる話ですけれども、基本条例案が通らなかったら、そもそもずっとこれ否決され続けてきた訳ですんでね。総務省も本腰入れた対応では、僕はなかったんじゃないのかなというふうにも感じています。基本条例案が通ったことでですね、これは総務省としても「あっ、これは本当にこれ、なるかもわからないな」という認識は持ってると思いますんで、そういった意味でちょっと感触は変わってるというのは、部局の説明からも受けて聞いてもいます。だから、働きかけは当然、僕自身の名義の要望書も出してるから、これやってるんです。総務省としては、前代未聞の初めての事柄について判断するということで、大阪市側の対応も、状況も見てたという側面もあるんじゃないですかね。これは別に総務省批判とか全然そういう訳じゃないですよ。やってないんですかというんでは、これやってますけども、本腰入れて進め始めて、今はもう、かなり本腰入れて検討してくれてる状況です。

 

朝日新聞 花房記者

株式会社になったあとの市への財政貢献の部分なんですけれども、最新のプラン案には、市税収入と株配当と合わせて約100億円。で、年平均にした時は90億円っていう数字、答弁でもこれまで出ていましたが、先週の交通水道委員会でもあったように、実質で計算すると40億円がプラスの額だと。で、それは90億円というのは間違いではないと思うんですけれども、実質の方をプラン案に掲げてないのは、なんでなんでしょうか。

 

市長

これは基準財政事業の制度は、当然これ全部に当てはまりますんでね。いわゆるその利用財源25パーセントおいて、75パーセントについては収入が増えれば、その分、地方交付税っていうのはしないよっていうこの仕組み、僕はちょっとどうかなと思うんですけど、今それが国の仕組みですから、それは固定資産税がこんだけ増えたら、増えてるのは間違いないんでね。で、一方で、国の交付税が75パーセント減額されるというのも、またこれ事実ですから。これはもう一般制度として成り立ってると思うので、そこは決定的な問題とは思わないですけどね、うん。

 

朝日新聞 花房記者

プラン案だと、かなり前の方のページに100億円が税財政貢献あるんだっていうふうに明記されているので、実際40億円なんだって知ると、イメージが後退するかなっていう。

 

市長

でも、地方交付税制度が、もう他の税収のとこでも全てそうですんでね。だから、固定資産税がどれだけ増えるか、それから配当はどのぐらいになるのかというのは、これ、きちんと明記してますんでね、別にそんな隠すつもりも何もないんですけど。それでも50億円、40億円、50億円の税収増っていうのは、税収っていうか、その収入、いわゆる固定資産、地方交付税の75パーセントも抜いたうえでの純増でそれだけあるっていうのは、僕なんかから見たら、すごい大きいとは思いますけどね。純増で50億円増ですから。40億円、50億円増っていうのは、非常に大きなもんだと思います。ただそこの、当然、収入効果も大きいんですけど、それだけじゃなくてですね、やはり地下鉄民営化の効果っていうもの自体は、やっぱり、これは自由度を増した経営状態の中で、地下鉄自体の活性化というのが進んでくる訳ですから、駅の活性であったり、あるいはその周辺のいろんな不動産を使った事業であったり、いわゆる大きな巨大民鉄会社ができる訳ですから、そういった意味での効果っていうのは大きいと思いますよ。それから、僕はこれ、いつも批判で言われるんですけど、これ批判かなと思うんですが、国税、さっき言った国税収入が増えると。それから、これ府税も増えます。府税も基準財政事業の制度に地方自治体がはまってきますけど、国税増えるとか言うのもね、僕はこれあるべきだと思うんですけどね。なんか人によっては、なんか市民の財産取られたみたいなこというような意見もあるんですけど、これはもう地下鉄自体、市の収入が、市外の方も含めて、市の収入があり、そして事業をやってる。で、民間であれば、本来、国に納めるような税金っていうのも、これある訳ですから、それをきちんと国に納税できるっていうことは、国の税金もそれでいろんなものが成り立っている訳ですから、僕らが今、安全に暮らしているこの防衛だって、国の税金で成り立ってる訳ですしね、いろんなこと、そういう意味で納税できる、企業体として納税するっていうことの意味は、僕はものすごい大きいと思うんですね。で、市単体で見た時でも十分その40億円っていう直接な収入もあり、そして大阪には当然、これは府民にも利益にもなりますからね。で、そして国民の利益にもなる。そういった意味で、僕は納税額、合計全部で200億ぐらい、200億弱やったかな、そのぐらいあったと思うんですけど、そういった200億弱ぐらいの納税能力がある、100から200億ぐらいの納税能力のある企業が誕生するっていうのは、国にとっても、大阪にとっても、僕はプラスだと思ってますよ。

 

朝日新聞 花房記者

分かりました。以上です。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 南記者

読売新聞の南です。法定協の話ですけれども、規約の内容が前回と同じであるということについて、府議会でも市議会でも、例えば先日の財政総務では公明党の議員からですね、「あれだけ問題が起きたのに変えないのは甚だ疑問だ」とか、質問もあったんですけれど、そういう議論があると。これは、確かに前回に会長が委員からの開催要求に応じなかったとかですね、あとはその委員の差し替え、入れ替えがあったりとか、というのがあったのが事実かとは思うんですが、今回規約の内容を変えなかったのはなぜなんですか。

 

市長

規約そのものに大きな問題があるという認識ではなかったからということです。運営についても、当時、それは賛否の批判ありましたけどね、反対の立場からの批判、賛成の方からは「これはやっぱり進めるべきだ」といういろんな批判ありましたが、ただ、批判、賛成もありましたが、一定その規約というルールに基づいて運営しているという意味においては、僕はその規約自体にね、大きな問題があったというところまでは認識していない訳です。それに基づいて法定協が最後可決されて、議案が可決されて住民投票に入っていったという手続きを見ても、規約自体に大きな問題があった訳じゃないんじゃないのかなというふうに思います。運営自体について、それぞれの立場で賛否両論あったかもしれませんが。で、その中で、ただ、今回の規約、だからそういった意味で原案を提案させていただいてます。で、これはこれまでの場でもちょっと申し上げてましたけども、「いや、ここはこう修正すべきじゃないか」というような具体的なそういう提案であって、それが合理的であれば、僕はこれは受け入れるという話も、これまでもちょっと、記者会見でもさせてもらったと思いますしね。という考えは、変わりはないんです。だから、この原案規約のやつ、これ絶対というとこまで思ってる訳じゃないですけども、そのもともと瑕疵があったという認識はないので、原案を提案してるということです。

 

読売新聞 南記者

今回、直接的に委員会などの中でここをこう変えるべきっていう指摘まではないんですけれども、今までのやりとり、議論などを踏まえて、例えばこれから修正について市長の方でですね、検討される、もう既に検討を着手しているとか、そういう状況ではないんですか。

 

市長

委員会でのこのやっぱり議論っていうのが大事ですのでね。公の場でどういったことが質疑され、意見されるのかっていうのが大事ですので、前回の法定協で公明党さんから出た意見については分析をしようということは、副首都推進局の中では共有はしてます。

 

読売新聞 南記者

ただ、あくまでそういった具体的な提案があった時に、本当に修正についての具体的な手続き、手順っていうか、修正の手続きに入るんですか。

 

市長

そうですね。具体的な提案であったり、こちらからしてやっぱりこれは具体的に変えていくべきだという判断がある、それはきっかけはいくつかあるとは思うんですけど、そこの具体的なものがあれば考えたいとは思っています。

 

読売新聞 南記者

分かりました。それから、なにわ筋線。

 

市長

だから、原案に絶対固執という訳ではないっていうのがこれ、考え方ですけども、原案に瑕疵があるのに出したという認識もないというのが僕の考え方ですね。これは、議会と判断、議会との議論をちょっと尊重していきたいとは思ってます。

 

読売新聞 南記者

分かりました。なにわ筋線なんですけれども、大阪府市とJR西、南海に加えてですね、阪急も加わった形で、5社で事業計画が合意されたということで、直近の動きとしてあるかと思うんですが、構想が着想されてから30年ぐらい経て絵姿が整ってきたかと思うんですが、このことについての受け止め、所感をお願いします。

 

市長

いや、もうこれ強烈な広域インフラになると思いますよ。これは時期的なものもありますのでね、まずはなにわ筋線が僕は重要、いわゆるそのうめきた新駅からなんばを通っていく、湊町、なんばを通っていくなにわ筋線というのをまず最優先すべきだと思ってます。これが成立することによって、もう関空から直通でね、なんばエリアを通って、そして中之島も通ってうめきたに行き、そして新大阪にもつながるということですから、これは非常に強力な、広域ネットワークという意味では強力な路線だというふうに思っています。そこへ阪急が加わればですね、これは十三からうめきた新駅につながってくると。そして、いわゆる伊丹空港とも関空が直通するという形になりますのでね。直通というか、電車の、具体的には乗り換えとかちょっとそこまでは僕も今の段階で分からないけども、いわゆるその阪急がつながるとなれば、これは伊丹、いわゆる十三っていうのは一つのポイントの駅になると思いますのでね。伊丹も含めて、伊丹空港も含めて関空もつながってくると。で、新大阪と関空もつながると。うめきたが中心の結節点でつながっていくというのは、非常に強力なインフラになると。で、大阪の中でも全体で重点路線というので、これは大阪府が重点の4路線というのをやってますけども、いわゆるその新大阪からですね、ちょっと西梅田とは今回違うんですけれども、うめきた新駅の方につながってくるということになればですね、これは、ちょっと時期は当然これずれますけどね、阪急の方はちょっと時期はずれるんでしょうけど、将来的にはこの大阪の広域ネットワークというのは非常に、この路線が成立すれば強力なものになってくると思ってますよ。

 

読売新聞 南記者

今後は、費用負担が焦点にもなるかと思うんですけれど、先日、都市経済委員会ではあくまでその総事業費が4,000億で、なおかつその地方負担分、府市の分担割合が1対1だった場合という仮定のもとですけれども、700億という、市の負担が700億という試算が出されてたかと思うんですが、現状ではこれは、その5社ですかね、5社との協議、あるいは府との分担の協議っていうのはどういう状況なんですか。

 

市長

具体的な分担協議というのは、当然、府市も含めてこれから行うということになりますが、あれ、750億でしたか。300億じゃ、ぐらいじゃなかったかな。750で間違いないですか。

 

政策企画室 黒住室長

なにわ筋のことだったら、300じゃないかと。

 

読売新聞 南記者

200と500で700。出資金を。

 

政策企画室 黒住室長

基本的にはまだ事業費も決まってないし、どういうフレームでつくるかも、まだそういう意味では決定してませんから。事業負担がなんぼになるとか、今の時期になんぼになるっていうところは、まだ、基本的に整理できてないという理解が正しいです。

 

市長

だからその700というのがこれ確定の数字じゃないとは思うんですけどね。いずれにしても、これは府市の負担というのも一定これは、僕と松井知事であれば話し合いはまとまりますから、それは進めていきたいなというふうに思いますね。それから事業も、いわゆるそのトンネルを掘るスキームというのも一定これは構築していけるものだというのは考えてます、そういうふうに考えてますんでね。そこはこれから詰めていくという話になると思います。

 

司会

ほか、質問ございますか。NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。先程の地下鉄の話に戻ってしまうんですけれども、先程市長がですね、例の自民さんの賛否の表明の仕方の部分で、自民が今回継続というのは、「何を理由にするのか見極めたい」というふうに仰ってたんですけど、これ具体には、どのようにして見極められるということをお考えなんでしょうか。

 

市長

まず、僕が賛成を求めてますんでね、これ。まず、前提として。継続で、僕が継続で言ったとかそんなんじゃないですからね。報道されてるのが「継続だ」というような報道を側聞することに対する僕の意見としては、それはやっぱり見極めたいというふうに思ってます。それは当然、継続について、これはもう基本条例も通ってますから、そして今回は担保になるようないわゆる組織条例であったり、基金条例というのもこれ出してますんでね。これに対して自民党さんが賛成しないのであれば、これは一定のやっぱり説明責任というのは、説明は求められると思います。それはもう皆さんも求めていくんじゃないですか。で、自民さんは自ら発表されるんじゃないですか。ちょっと分からないですけれども。何もなく、単に延ばしましたというような状況では、もう今はないと思ってます。だから、何らかの理由をお示しされると思いますが、その理由をしっかりと僕自身は見極めたいなというふうに思ってると、そういうことです。

 

NHK 泉谷記者

法定協を出しているから継続というふうに、もしも言い切った場合は、どのように市長は、自民に対しては対応されるんでしょうか。

 

市長

そうなったら、もう、もともとこれは僕が法定協を取り下げるということはない訳ですから、地下鉄民営化というのは、これはだからできないということになりますよね。今の、賛成にはならないと。自民さんが賛成するということにはならないと思いますから、できないということになるんでしょうね、その法定協というのを前面に出されるのであれば。そういうふうに思いますよ。

 

NHK 泉谷記者

で、もしもその先程から言ってるその交付税措置っていうことの確約が、多少なりとも少し3月に間に合わなかったにしても、早急に分かった場合、5月にまたその議会があるタイミングでの、もう1回その採決のチャンスというのは事実上あると思うんですけれども、もしここでということになった場合は、その辺のチャンスも市長としては一応うかがってらっしゃるということですか。

 

市長

うん、それ言ったら、言った瞬間もう今回議決しないことになりますのでね。ただ、時期的にいうと、30年の4月に民営化をするということのタイムリミットは5月議会でしょうね。5月議会を過ぎてもこれが可決されないということになれば、そもそも30年4月にはできないということにはなるでしょうね、とは思ってます。物理的なタイムリミットとしては、そのぐらいじゃないですか。

 

NHK 泉谷記者

もし、そのような場合ですね、もうそもそも賛成する気はありませんでしたというふうに自民さんがもう開き直ってしまった場合っていうのは、もう自民さんは完全対決態勢みたいな形になると思うんですけれども、もう全く無視して、法定協に関しても、もう賛成してくれるところと手を組んで全部進めていくっていうふうに、もう市長としても、かなり態度を、今まで相当歩み寄り路線っていうのを強調して我慢されてきた部分あると思うんですけども、市長自身の態度っていうことも、自民さんに対する態度っていうのも相当厳しいものに変わるっていうふうに思っていいでしょうか。

 

市長

うん、それは、何の議案に対してですかね。僕はなんかこう、バーンと切れて全部やるとかそんな性格じゃないので、もう1個1個の議案について考えていきますのでね。法定協については、もともとやっぱり自民さんは「否定」、「反対」だというのはずっと言い続けてます。これは僕ずっと「やる」と言い続けて、自民さんは「反対だ」って、ここはずっと平行線だし、これからも平行線でしょう。そんな中ででもなんとかこの議案を通して、特別区のいわゆるその案づくりというのはやっていきたいなというふうに思っています。それから地下鉄の民営化については、これは別の議論だと思ってますのでね。これが法定協と絡まるとなったら、法定協がある以上駄目だとなったら、これはもう無理ですけど、いわゆるその無理というのはどういう意味で無理かというと、3分の2の多数で可決されることはないだろうという意味で無理だと思います。だからここは、ただ、僕も内容として自民さんのこう、条件も、地下鉄、今里筋の延伸以外は、除いて受け入れてきてますし、3分の2で可決されるというのが本来やっぱりこれ、あるべき姿だと思ってますので、で、自民さんの中も、やっぱりそういったお考えをお持ちの方も、やっぱりいらっしゃると思いますし、そういった意味では3分の2の可決で、ぜひこの地下鉄の民営化っていうのを実現すべきだし、実現したいなというふうには考えてますから、そのことについての合意に向けての、粘り強く我慢しながらやっていくっていうのは、僕はまだそういう思いですよ。それは5月、でもタイムリミットは5月でしょうね。5月過ぎたらもう事実上3分の2の可決で地下鉄民営化が成り立つというのは、もう難しいということになるんじゃないですか。

 

NHK 泉谷記者

逆にその交付税措置が理由で「バツ」といった場合っていうのは、市長の対応っていうのはどのようになるんでしょうか。

 

市長

交付税措置の場合は、そんな「バツ」とは言い切らないとは思うと思うんですけど、交付税措置については、確かに指摘は、もう僕もその通りだというふうに認識はしてますんでね。それが理由に継続だということであれば、それはちょっと僕も、これはもう今も部局通じて総務省に働きかけはしてますけど、しっかりとこの働きかけというのを、国に対する働きかけをし、それがきちんといわゆるその担保されるようなね、とこに向けての努力はしていきたいと思っています。これはまさに政策議論だと思いますよ。交付税措置されるかどうかが、について、それで継続だというんであれば、政策議論だと思いますから、それについては僕自身も、これは、まずはこの議会でなんとかこう、賛成を得る努力をしていきたいですけど、そこは僕自身もこれ今もやってるんですけども、引き続きやっぱりやるという形になると思います。ただ、これが法定協が理由で今回継続だとなればね、これはもうおそらくは、賛成はないんでしょうね。

 

NHK 泉谷記者

その協力を取りつけるために総務省に対して部局の人を送ってるってことなんですけども、これは今の時点で「いつまでに返事します」とも、特に言われてはいらっしゃらないということなんですよね。

 

市長

総務省は霞ヶ関ですから、いついつまでに返事とかそういう約束事はしませんのでね。できるだけ早くやってくださいっていうので、こっちがこう、ボールを何度も投げたりしてると。で、言われたことに対して、また答えたりというようなこともやってます。

 

NHK 泉谷記者

場合によっては市長自らが、何でも市長がやれってことになるともう、市長一つの体じゃもたないというようなことも何回も仰ってますけども、この件に関してもう本当に、こうなったら行くしかないみたいなタイミングも今後あり得ると思ってらっしゃいますか。ご自身が。

 

市長

もし、自民さんの今回の、今回っていうか、自民さんがもし継続する理由が、そういったやっぱり交付税が判明しない限り、これは駄目だよっていうような、いわゆる政策的な理由であって、で、僕もそれはやっぱり、交付税措置はされるべきだと思いますからね、それで総務省がなかなか初めてで「前例がない」とか言って判断をしてこないと。で、事務方で詰め切ってもね、いわゆる詰め切ってるのに判断しないということであれば、これはもう僕自身が行ってお願いする、説得する、総務省に僕自身が行ってお願いするということも、これは当然視野に入ってます。

 

NHK 泉谷記者

分かりました。あともう一つ全然別件なんですが、住吉市民病院のことなんですけれども、今回その7,000万円の修繕にかかるその費用に関する予算案にあがってる部分ですが、これですが、これ結果的に否決、今回3月の議会で駄目ってなった場合、もう、それをもってしても2年間、誰もあの場所で移行期間の丸2年間を担う医療法人がいなくなるという認識なんでしょうか。ちょっとこの辺の、市長の中でのこれが否決されることのインパクトというか、ダメージというのは、どう認識されているのかというとこをお聞かせください。

 

市長

今回、いわゆるその補助スキームっていうのを出してますけど、この補助スキームそのものの賛否っていうのは議案ではありませんのでね。で、議案は、何が議案になってるかというと、それを前提としたこの今回の7,000万円の、いわゆるちょっとした補修のところ、うん、7,000万円の補修とかそういったとこの部分の予算ですけど、もしこの予算が、この部分が否決されるということは、その補助スキームそのものが否定、否決されたというものだと僕は認識します。ですので、そうなればここ2年間の分については、いわゆるその民間病院を誘致するというがもう難しいという現状になるということだろうなと思ってます。だからこの、あっ、6,000万ですか、7,000万でしたかね。

 

政策企画室 黒住室長

7,000万。

 

市長

7,000万ですよね。だから7,000万の補修費の部分が、いや、7,000万円の予算のところが仮に否決されたら、いわゆる補助スキームについても否決だという認識だと思います。

 

NHK 泉谷記者

誘致そのものがポシャるという認識に、ではないということ、ちょっとそこだけ確認したいんですけども。

 

市長

いや、それはやっぱり可能性としてあるんじゃないですか。うん。だって、あそこの住市(住吉市民病院の略称。以下同じ。)跡地にいわゆるその今、住市が持ってるベッドの100床がそのまま移行されるというのが、一つ大きなポイントでもあると思いますのでね。そういった意味で、仮にその2年間のね、空白ができるということになれば、その後、これはもう南港病院さんも民間病院ですからね、いや、これはその100床という前提もないのであればどうするかというのは、また南港病院さんのやっぱり経営判断というのにもかかわってくるんじゃないですか。これかかってくると当然思いますのでね。それはちょっと、そこまで話はしてないですけれども。だから、場合によっては、もしこのスキームが議会として受け入れられないということになれば、この住吉市民病院跡地に民間病院を誘致するということ自体も、そのこと自体もやっぱり影響してくるだろうなとは思ってます。そういうことも考えたうえで、補助スキームを提案してるということです。

 

NHK 泉谷記者

その場合、今の時点でそんな先のところまで見通すことは難しいとは思うんですけれども、その場合、一部の議員の方からも指摘が出ている、同じ場所に建て替えたらどうかという案についても、具体にもう一度検討する可能性というのは、今のところいかがですか。

 

市長

同じ場所に住市、住吉市民病院を建て替えて、もう1回、えっ、もう1回公立でやるということですか。いや、それはないですね。だって、もともと今回のスキームっていうのは住市を建て替えた公立病院を大阪市がやるのか、あるいはその大阪市と大阪府が一体となった、協働した母子医療センターを2キロ離れたところで新しくつくるのか。で、今その母子医療センターは建設中ですのでね。そこを比較した結果、こちらの方が機能はやっぱり強化されるだろう、ハイリスク出産・分娩に対応できるだろうということで、そこの判断がこれされてる訳です。それも僕、引き継いで受け継いでますのでね。となると、それをやってこっち側でもう1回公立病院をやるという判断は僕はありません。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございます。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 念佛記者

毎日新聞の念佛です。今の住吉市民病院の話に関連してなんですが、新たに民間病院をまた再募集するというのは可能性として検討していきますか。

 

市長

いや、もう今はとにかく、やっぱりこれまでね、あそこの民間病院の誘致っていうのは2回公募して、結局手が挙がらなかったと。で、2回公募して手が挙がらないから、もう基本的に個別にやっていこうということで、3者かな、3者の提案があってその選択をしていったという、そういった状況ですんでね。だから、それまでの経緯を含めて考えた時に、これやっぱり今回、民間病院が仮にね、誘致できなかったから「また誘致します」というのはね、あんまり僕自身は、今の段階では言えないところだと思います。

 

毎日新聞 念佛記者

話はちょっと変わるんですけれども、高等森友学園の保育園の話でですね、大阪市の立ち入り調査を予定しているということなんですけれども、日程がもし固まっていたら教えていただけないでしょうか。

 

市長

これは、3月中に行うことで調整してます。ただ、これ相手方の日程もありますんでね、今、非常にいろんなところで今、森友学園のことは、人が一人動けばすぐもうメディアもワーッとなるような状況になってますから。相手の状況もありますけれども、これはだから具体的なこの日ということではないですが、今、3月中で実施するということを、先方と調整中の状況です。

 

毎日新聞 念佛記者

関連してなんですけれども。

 

市長

で、これについては日にちがね、決まれば皆さんにもお伝えします。

 

毎日新聞 念佛記者

はい。関連してなんですけれども、保育園の所長設置加算について「不正受給の疑いがある」ということを言われて調査に入るということだと思うんですけれども。もしその、不正受給というのが確認された場合には、刑事告発などということも検討していくことになるのか。もし、検討するということになれば、どういう、その該当する法律として、どういうものが考えられるのか。1件、お聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

これは、まず、事実関係を確認しないと、その刑事うんぬんということにはやっぱりならないと思いますんでね。まずは事実関係を確認すること。そして、補助金の要件を満たしているかどうかを確認すること。補助金の要件を満たしてないんであれば、それは全額返還してもらうことっていうことをまず一番大切なことだと思います。これはもう市民の税ですからね。当たり前ですけども、ここは厳しくやっていきたいと思ってます。で、さらにそれが、いわゆるその刑法、犯罪に当たるかどうかについては、やっぱりこれ事実関係の調査をしないと出てこないだろうなと思います。で、あの議会でも一つ、質疑がありましたのは、「これは詐欺罪でやるべきじゃないのか」っていうような議員の意見もありましたけども、これ詐欺っていうのは基本的にやっぱり最初からだますつもりというのが犯罪の構成要件ですから、「知らなかったよ、すいません」っていうことになると、なかなか詐欺罪というのは成立しない。これはもうここだけじゃない、ほかの事案でも詐欺っていうのは一般的にそういう犯罪なんですけど。だから、いわゆるその加算要件が、いわゆる常勤制が必要でありっていう知識がまず前提としてあり、そしてその常勤制があるのが必要なのに自分は常勤じゃないと分かって、それをいわゆる虚偽で、だますつもりで補助金を取得してたというとこまでを立証するものがないと、これはやっぱり刑事の手続きでやっていくっていうのはやっぱり難しいだろうなと思います。これはそれに違いないとか思い込みでやっても駄目ですし、一定の立証責任というか、それは警察側にもありますしね。ですので、詐欺については特にそういった主観によるところが大きいですから、なかなか簡単にはいかないだろうなというのは答弁した通りです。もう一つ、補助金適正化法っていう法律があるんですが、この補助金適正化法っていう法律はですね、偽りとか不正の手段で補助金とか間接補助金を受け取った場合に犯罪になるんですけど、今回の所長の設置加算っていうのは、この補助金ではなくてですね、法律的な意味で言うと委託、委託費になるんですね。だから、委託費になると、いわゆる保育の実施というのをその保育所に委託する、それに払う委託費なので、これ厳密に言えば、補助金ではないんですよ。補助金適正化法上の補助金ではないので、補助金適正化法の処罰を受けるものではないと。ちょっと皆さんの報道で補助金って書かれていて、いわゆる日本語的な意味でいう補助金として間違いかっていうと僕はそうじゃないと思いますけど。だからその用語自体を否定する訳ではないんですけどね。厳密に法的に言うと、これ委託費なんです。なんで、補助金適正化法のカギかっこ「補助金」には当たらない、「間接補助金」にも当たらないっていうことになると、補助金適正化法の適用もないとなれば、あとはやっぱりこの詐欺、一般刑法に基づく詐欺になるんでしょうけど、詐欺となれば、かなりこれは非常に客観的な、嘘のなんか書類を使ってたとかやったら別ですけど、それがその嘘の書類が存在してたとかやったら別ですけど、そうじゃない限りは簡単には難しいんじゃないのかな、簡単にはいかないだろうなと思ってます。いずれにしても、事実関係はこれは実態、現場調査もしてやりますんで、そういったいわゆる常時制、常勤でやってたのかどうなのか、ここはちょっと厳密に見る必要があるでしょうね。大阪府の塚本学園でも副園長として、これは常勤だという前提での補助金を受けてるようですから。そこはもう大阪府ともちょっと情報も共有しながらですね、両方常勤というのはあり得ない話ですからね。そこはきちっとちょっと実態を調査して、その補助金要件を満たしてないんであれば返還を求めていくということになる。その調査を3月中に実施したいというふうに思っています。

 

司会

ほか、いかがでしょうか。共同通信さんと、日経新聞さんと、読売テレビさんと時事通信さん、以上4社でよろしいでしょうか。じゃあ、時事通信さん、どうぞ。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信、岩嶋です。先程の質問に関連しまして、議会の市長のご答弁の方では、園長を呼ぶことも検討してと市役所の方に仰ってたんですけども、これ立ち入り調査が3月で、呼んだりするのも3月、やられるんでしょうか。

 

市長

これ呼ぶのもこれはやります。けど、ここはちょっと日程を言うとね、やっぱりいらっしゃらなくなられても困りますっていうのもあるんでね。ここはちょっと日程については、役所日程については、これはもう部局から言われてるんですけど、ちょっと「そこは控えさせてください」ということですから、その役所の調査のしやすさというのを優先したいと思います。ただ、これは呼ぶ手続きはやります。で、こっち現地に行く時は、これはもう日程調整して行きますから。もう皆さんに事前にも通知はしますんで。

 

時事通信 岩嶋記者

かしこまりました。ありがとうございます。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 尾坂記者

読売テレビの尾坂です。その法定協の話で、その過去にあった委員の入れ替えというところについて、そのはたから見ていれば、「少し不公平」と言われても仕方がない部分があるのかなというふうに個人的には思ってるんですけれども、その部分に関して市長はどのようにお考えですか。

 

市長

いや、もうあれは法定協というこの協定書案を進めていく中で、やはりそれが一定止まった時にね、前市長は出直しの市長選挙っていうのもやった訳ですよね。出直しの市長選挙をやって進めていくっていうのもやったっていう、そういった手続きも踏んで、そしてその委員の入れ替えというのも、なんていうのかな、その規範に、ルールに反しているということであれば、それはやっぱりあってはならないことだと思いますけども。これはそのルールに基づいてこれは実行してるっていうことになりますんでね。そこは、僕は、僕自身はそういうやり方自体を、今から振り返ればそれはあったんだろうなとは思いますが、間違ったやり方だとまでは思ってないですけどね。だからルールに、当時のルールに基づいてこれはやった、実行してるということだとは思いますけどね。

 

読売テレビ 尾坂記者

その委員の入れ替え、その前回のルールに基づけば、その委員の入れ替えっていうのはルール違反ではないと思うんですけれども、その今回可決するにあたってそれを許してるルールが問題だという指摘が仮にされて、その辺こう求めるというふうな要求が他会派からされた場合はどのように対応されるんですか。

 

市長

それは検討します。当然。僕自身はそういった反対の立場からの意見として強引だというのは言われたのは事実ですんでね。これ強引に進めていくっていうのが果たして、じゃあ、評価としていいもんかっていうのは、僕はそういう考え方あんまり持ってないので、やっぱりこれは、基本的にはこういう民主的な手続きっていうのは過半数で進めていくのが基本ルール、府議会の場合はそれがもう満たしていた訳ですけど。ですから、今回、もし今の規約が何かこう、不合理だとは思ってないですけれども、もし、今はもう新しいものをつくっていってる段階ですから、他会派、特に公明さんからね、この規約がこうすべきだという意見があれば、そこは僕は柔軟に考えたいと思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

その過去に強引だという話がされてる中で、今回、同じものを出されたっていうのは、その中身も修正されていないっていうのは、積極的に修正の提案がなければ、同じものでいきたいというようなお気持ちがあるからということですか。

 

市長

そうですね、規約そのものに僕は瑕疵があるとまでは思ってませんのでね。その運営の仕方として、当時の会長の差配でいろんなものが進んでいきましたけども、あるいはその府議会でね、府議会や府議会の議運で進んでいきましたけれども、規約そのものに僕は瑕疵があったんではないのかなという認識がありますから、だから原案を提案させてもらってるということです。それに対して、公明さんが「いや、これは違うんじゃないか」という意見があればね、それは当然、中身を見て判断していきたいなと思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。1点、ちょっと話題の話なんですけれども。以前11月に記者発表された大阪城のトライアスロンの件で、今、エントリーとかもう終わってるんですけれども、ちょっとあらためて市長から期待する思いとかですね、そういったものをちょっと一言、いただければなと思います。

 

市長

これはもう、こんな大阪城っていうお城のお堀を泳いでトライアスロンするっていうのは大阪でしかできませんのでね。この発想自体、大阪でしかない。やっぱりその大阪らしさを前面に押し出す、個性を発揮するトライアスロンだと思ってますから。で、これ自体が大阪城の魅力っていうのを世界に発信する、非常に、僕はチャンスだと思ってます。大阪城のお堀を泳いでるトライアスロンの選手の姿を後ろにしながら、背景としてこう大阪城が、ちょっと小さめですけど、背景として大阪城でやってると。お堀でやってるというのは、世界に強烈なインパクトを与えると思いますんで。国内にも国外にも強烈なインパクトを与えると思ってますから。で、技術的にもね、条件的にも、もう水質なんかもこれクリアしてますんで、そういった意味では大阪の魅力を国内外に、大阪城の魅力を国内外に発信する絶好の競技だと思っています。うん、だからぜひそれは盛り上げていきたいなと思いますね。

 

共同通信 矢頭記者

ありがとうございます。

 

共同通信 

同じ共同通信の矢野です。地下鉄。

 

市長

参加してきてくださいよ。うん、もうエントリー、過ぎたんかな。1回やってみてください。

 

共同通信 矢頭記者

もう終わってますんで。

 

市長

あっ、終わってます。この中でやられる人いないですか。大阪城のお堀。僕、泳ぐのがあまり得意じゃないから、溺れ死ぬからやらないですけど。ぜひ、皆さんもやられてみてください。で、やっぱりいろんな期待の声、多いですよ。大阪城のお堀でトライアスロンなんていうのは、今までそんなこと思いもつかなかったし、「奇抜なことやるね」っていうような意見もやっぱり来てるんで。やっぱりそれが大阪らしさの一つじゃないかなと思いますけどね。エンターテインメントを発信していく。で、それで大阪城の天守閣とか本当に素晴らしい文化遺産ですから、そういったものも、そういった仕方での発信で知ってもらうっていうのも一つありだとは僕は思ってます。

 

共同通信 矢野記者

共同通信の矢野です。1点、地下鉄のことで確認させていただきたいんですが。自民がその22日までに交付税確約を持ってこないと、今議会ではもう賛成しないというふうに明言をしているように思うんですが、さっき仰ったその市長の要望とタイミングというのは、これはもう残りわずかですけど、22日までにやるという可能性というのはあるんですか。それとも、それ以降になるんでしょうか。

 

市長

今、さっき申し上げたこれも組織としてやってますんでね。で、今、総務省との担当とも話を詰めていってますから、そういった状況で僕自身が今の段階でっていうのは、ちょっとまだ想定はしてないんですけどね。

 

共同通信 矢野記者

例えば、23日あたりで、じゃあ、その「22日までに回答がなかったからもう駄目だ」と自民が言い始めた場合に、それも例えばやむを得ないとするのか、それも確約がないまま理解を求めるという形になっていくんでしょうか。

 

市長

これは最終的には、もうこれ、僕は提案してる側ですんでね。これ「賛成お願いします」と言う側ですから、自民さんの議会としての判断が下されるんだろうなというふうに思います。で、もし、その理由が、「交付税措置がされてないやんか」、「交付税措置がされるかどうかの確約がとれてないやんか」というんであれば、まさにこれは政策議論でもあると思いますんでね、じゃあ、そこを伝えて僕が努力していかなきゃいけないだろうな、今も努力もしてるんですけどね。より一層の、事務方ではどうしても収拾がつかなくなるんであれば、僕がやるということになると思いますね。

 

共同通信 矢野記者

それはその。

 

市長

基本的に、だから積み上げて、いきなりバーンといって決まるというよりは、こういうことってやっぱり行政の積み上げの交渉がこう、ずーっといろんなQ&Aとかやりながら、それぞれ行政のいわゆるプロフェッショナルですからね、専門家同士でこう、積み上げてやっていきますから、まず基本的にはそこなんですよ。それを今、やってるという最中です。

 

共同通信 矢野記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田邊記者

日経新聞の田邊です。民泊、元市の職員の方がやってた民泊について2点お伺いしたくて。1点目がその量が多い、やられてた量が多いということで、市長はどれだけの量を把握、今なさっているのかという部分と、その業者さんが運用だけではなく代行もやっていたということで、その代行業者に対する今、規制がない状態でこういったことが起きたっていうことで、これからその代行業者に対してこう何か具体的に規制とか設けていくお考えはあるのか、教えてください。

 

市長

これ、代行業者の規制については、これはもう今、議論されてる民泊新法が登録制になると思いますんで、ちょっとそこの経緯を見守るのが先かなというふうに思ってます。で、これはもう、言ってももう閣議決定もされて成立すると思いますんでね。ですので、そこで規制されてくることになるだろうと。だから、立法的に解決を図れるようになるんじゃないかなというのが、僕の今の見立てです。で、案件としては、報道で出られてるような直営の件数もあるんですけど、これはちょっと一定事実関係はもう聞いてるんですけど、あまり公表すると、今度これ刑事告発しますんでね。警察から、あまりそこの詳細なところは、警察との関係でもこれ言うべきじゃないというのもちょっとありますからあれですけども、事実関係は一定確認はしてます。新聞報道とそう大きくずれるものではないだろうというふうに思ってます。代行してる200施設についても、結局、本来オーナーさんが民泊のね、許可をとってるのかどうなのかっていうのは、やっぱりこれ大事なとこですし、とってないという前提でね、代行というのは果たしてどうなんだろうかと。これは基本的には直営の部分があれにはなるとは思いますけど、直接の問題になると思いますけど。そこは、案件としては、やっぱりこれは多いだろうなと僕は思いますね。

 

日本経済新聞 田邊記者

すいません、地下鉄の件で1点、あれなんですけど、交付税措置の話が25年間で1,100億円っていう数字が出てきて、私がちょっと勉強不足だったら申し訳ないんですけど、民営化プラン案にはそういったこう、数字が出ていなかったかなと思いまして、今回こう、この間の交水委員会で問題になったと思うんですけども。その数字がどうして出ていないのかなっていうのを少し疑問に思いまして、その措置が得られて当然というご理解もあると思うんですけれども、そこら辺はどうですかね。

 

市長

これは民営化プラン案の中に、吹き出しで交付税措置については課題が残って、今、協議中というのが書いてますんでね。だから、できない前提では進めてないですから、そこは課題としてありますねというのを指摘してるということなんです。

 

日本経済新聞 田邊記者

では、その1,100億っていう数字がないのは、その課題としてあるけれども、もらえて当然というところで書いていないということですか。

 

市長

そうです、その課題はやっぱり交渉、そういう課題がありますよということ。それから、現に要望もしてますけど、解決する必要がある、あるべき問題だというふうには認識はしてますね。だから、当然あるべきだとは、僕自身は思いますけどね。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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