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平成29年3月23日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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平成29年3月23日 大阪市長会見全文

司会

それでは、定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

訪日外国人旅行者向け関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」のレギュラー販売を開始します

訪日外国人旅行者向け関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」のレギュラー販売を開始します

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市長

はい。そうしましたら、まず私の方から2点です。1点目ですが、訪日の外国人の旅行者が非常に増えていますけれども、その訪日の外国人旅行者向けの関西統一の交通パス「KANSAIONE PASS」これをレギュラー販売するというお知らせであります。これが「KANSAI ONE PASS」ということで、外国人旅行者の方にパスポートを見せてもらうことを条件に販売している、これ1年間ですね、ちょっと試験的に昨年やったんですけども、これをレギュラー化していくということです。これについてはですね、市営交通ももちろんそうですし、それからJRを含む関西私鉄の6社全て、それから神戸市、京都交通局、あらゆる交通機関をこのカードを使ってですね、乗ることができると。いわゆる「KANSAIONE PASS」というものであります。で、この「KANSAI ONE PASS」については、出てますかね、チャージ式の交通のICカードでありまして、「PiTaPaエリア」であったり、「ICOCAエリア」とか、全国相互利用の交通系のICカードのエリアの鉄道・バスをこの1枚のカードで全部利用できると。それから、その約200か所のショッピング施設あるいは観光スポットで優待特典を受けることもできるというカードであります。これは、例えばですけど、梅田のスカイビルであったり、ハルカスであったり、スパワールドもそうですし、こういった形でいろんなこう優待施設を受けれるところがあるんですけども、そういった200か所の優待施設も受けれるというような、そんな便利なカードであります。これは昨年の4月の8日から1年間、この試験販売を行いまして、当初は3万枚を予定してましたが、結果、今年2月の段階で5万枚ということで、軽く突破してます。非常に好評でして、海外の外国人の方は、これが非常に使いやすいということで、非常に人気がありますので、これを恒久化していこうと。つまり、これが一つあればですね、海外の方はもう関西圏のですね、交通を自由に使えるということです。切符を買ったりもしなくてもいいということで、自由に使えるというものです。で、これについてはですね、4月17日、月曜日から、それぞれ鉄道9社局でレギュラー販売を開始します。取り扱いしますのは、大阪市の交通局、JR西日本、阪神、阪急、京阪、近鉄、南海、神戸、京都、それぞれの交通局ということで、これを恒常化させていきます。で、このカードなんですけども、いわゆるカードの発行の預り金、デポジットとして500円と。それから、初期にチャージされてます1,500円を含んだ2,000円で販売します。鉄道9社局の主要駅19か所で販売をします。そうしたら初期チャージが1,500円と、で、500円で合わせて2,000円で販売していきます。例えば御堂筋の新大阪とかなんばとか、そういうところでも販売していきます。で、これは日本人の方は買えませんので、外国人のお客さんに限定してですね、これ販売時にパスポートを確認して、それでやると。この券面デザインも日本のアニメっていうのは海外に非常に人気あるんですけども、「鉄腕アトム」を起用してですね、非常にこれも記念に持って帰られる方も多いです。返してもらったら500円も、デポジットですから返還しますけども、記念に持って帰られる方も多いということで、非常に人気のカードであります。まさにこの「鉄腕アトム」をもとにですね、この関西のPRと、関西で自由に使えるということをやっていって、「KANSAI」ブランドの浸透をしていきたいと思ってます。今、訪日の外国人の観光客の方、大阪は非常に増えています、東京よりも増えている、率としては増えてる。で、940万人、昨年インバウンドありましたんで、これは様々な取組してるんですが、これもそのうちの一つ、ワンオブゼムだと思っています。外国人の方がですね、関西に来て、大阪に来て「ああ、これ便利だね」と、「いろんなとこで楽しみやすいね」というようなこと、周遊性、回遊性を高めるということにつなげていきたいと思っています。これを恒常化させると、これはつまり、インバウンドのこれからさらに増やしていこうというものの一つであります。

 

総合区の区割り案について

市長

引き続いてですが、総合区の区割りについてであります。これについては、総合区の制度案というのは、今後、今年の8月を目途にですね、さらに詳細に制度設計していきたいと思ってますが、行政の案としての区割り案については、区長会議も経て、行政でのこの事務方での案、それから当然、市議会での議論を経て、そして区長会議を終えまして、3月17日の区長会議で了承されました。総合区案については、まずは区数については8区にすると。そして、一般市並みの事務をそこでやってもらうと。人口について30万人程度として、それぞれの区の格差を2倍以内に抑えよう、できるだけ、区の人口格差を減らしていこうという観点。それから、合区、分区といった過去の歴史的な経緯、これコミュニティというか、過去のつながりですけども、そういったものを大切にする。それから鉄道網の接続であったり、商業の集積。既存の工営所、公園事務所というのがありますので、そういったものも最大に活用しながら、区割りというのを考えていこうと。それから、防災上の観点っていうのもしっかり考えていこうということを考えまして、まず、事務方で行政案というのをまずつくり、素案というのをつくり、そして区長、それぞれの区で活動されてる区長が集まる区長会議でもこの案について諮りました。その結果、区長案でも了承されまして、区長からは、「より住民に丁寧な説明を求める」と、「やるべきだ」という意見が出ましたんで、こういったことも参考にしていきたいと思ってますが、区長会議でこの案については適切であるという承認をいただきました。今後ですけども、市議会の議論も経ながらですが、それぞれこの区割り案をベースにして、それぞれ局と区の事務の分担の整理であったり、職員の体制であったり、庁舎の体制、そういったものをですね、詳細を、案をつくりあげて、今年の8月を目途にお示ししていきたいというふうに考えています。あわせて住民に対して説明というのもしっかりしていく必要があるかなと思っています。概要ですが、これはすでに、もう皆さんもご存知の状況ですけども、こういうふうに仮にAから、アルファベットでこれ8区にして、これ名称は今後の話ですけども、こういった区割りにしてます。A区、これは福島区・此花区・港区・西淀川区、これが一つの区になってます。湾岸だけで固めるんじゃなくてですね、福島区も入れてこの一体として、この人口としては31万人規模の区になります。それから、過去の歴史でいうと、福島区っていうのは旧此花区から分離されている、その経緯であったり、あるいはその交通網でおいてはJRの環状線であったり、東西線であったり、阪神本線であったり、なんば線が接続されている、そういったエリアです。それから、Bの東淀川区と淀川区、これも一つの総合区としてます。これも人口35万人、それから淀川区っていうのは旧東淀川区から分区されてます。十三の工営所、これを活用していこうと。それから、阪急の京都線が接続してるということです。で、Cこれは北区と都島区・旭区が一つの総合区、これも人口32万人ということで、都島区はもともと旧北区から分離してると。それから、梅田、大阪を主な駅としてですね、谷町線・環状線・東西線・京阪本線、これが接続してる。で、Dですが、これは東成・城東・鶴見です、人口35万人。鶴見区は旧城東区から分区してると。そして、長堀鶴見緑地線だったり、今里筋線・学研都市線が接続してます。で、Eこれは中央区・西区・浪速区・大正区の4区ですが、これ人口32万人。なんばを中心的な駅として、地下鉄の各線であったり、環状線・南海本線・阪神なんば線が接続してます。それから、Fこれは天王寺と阿倍野、それから生野をあわせて人口31万人。これは天王寺・阿倍野橋、天王寺と大阪阿部野橋を主な駅になりますが、地下鉄の谷町線・千日前線・JR阪和線・近鉄大阪線が接続してると。そして、Hですが、これは東住吉と平野区です。人口が32万人。平野区は旧東住吉区から分区ということです。谷町線と大和路線が接続してます。それから、Gですけども、西成・住之江・住吉、人口が38万人。住之江はですね、旧住吉から分区してるということと、御堂筋線・四つ橋線・南海本線・高野線・阪堺電鉄(正しくは「阪堺電軌」)、こういったところが接続してる。先程申し上げた基準をもとにですね、人口であったり、様々な要素、視点を考慮して、今回、総合区の区割り案を作成いたしました。今後、議会でも議論されることになると思いますが、この案をベースにして、総合区の詳細な設計というのをつくっていきたいと思っています。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、ご質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。まず、幹事社の朝日放送さん、よろしくお願いいたします。

 

朝日放送 辻塚記者

幹事社のABCの辻塚です。3点お伺いします。まず今、発表項目にもあった総合区についてなんですが、その具体案のスタートとなる8区の区割り案が、まず市長案としてできた訳ですが、今後住民への説明は、どういった対応を、どういう時期に考えてますでしょうか。

 

市長

まず、詳細な設計をしていきたいと思ってますんで、まず市議会の議論をしっかりやって、そして8月にちょっと素案をまとめていきたいと思います。で、一定素案がまとまった段階で、住民への説明というのを考えていきたいと思っています。

 

朝日放送 辻塚記者

ということは、早ければ9月。

 

市長

そうですね。今年の後半っていう形になるかなと思います。前半は制度設計と市議会の議論を中心に進めていきたいと思っています。

 

朝日放送 辻塚記者

それはまた24区、各区でするということですか。

 

市長

回り方については、また今後議会との議論も含めながら考えていきたいと思います。一度、総合区、特別区で24区、僕も全部行きましたんでね。どういうやり方がいいのかっていうのもしっかり考えて、我々組織でもありますんでね、どういう説明が分かりやすいだろうかというのも考えたうえで、住民への説明というのはしっかり案がまとまった段階でやりたいなというふうに考えています。

 

朝日放送 辻塚記者

次に、地下鉄民営化についてお伺いしますが、昨日、市長もツイッターで触れていましたけれども、総務省の方が地方交付税を継続するという判断をしたことも受けて、今ちょうど自民党市議団がその民営化の対応を協議しているんですけれども、市長としては今議会中に市営地下鉄の廃止条例案の可決は見込めそうでしょうか。

 

市長

いや、もうこれはもう最後、自民党さんの判断じゃないですか。政策的な課題はもう整理がついたと思ってます。もちろんこれ、これから新たにすることですから、「あれがない」、「これがない」とかって言い出せばこれ、きりがないことですけどね。ただ、地下鉄民営化として第一歩を踏み出す全ての政策課題は、僕は解決できたと考えています。で、これを受けて維新会派、それから公明党さんは、これはもう賛成です。ただ最後、自民党さんがどう判断されるかということだと思います。もちろん、公明党さんも自民党さんの意見を、こう、にらみながらなんでしょうけども、ただ、その「賛成です」っていうのは、このスタンスとしてね、スタンスとして賛成ですので、今、しっかりと態度を表明、まだされてないのは自民党さんですから、自民党さんが掲げられた条件というのもこれは、僕は今里筋線の延伸以外のところは、基本的には応じてきましたし、そういった制度設計にもしたと。今回の交付税措置、これまさに政策課題だろうということで、僕自身もこれは先週の答弁、議会でもそういう答弁しましたしね。で、現に先週の答弁が終わった後以降も、総務省にも働きかけもして、かなり議論は積み上がってきてはいたんですけど、働きかけもして、先日の22日が交通委員会の、「これ最後になるから、それまでには回答をください」というのを、総務省に僕自身から、局を通じてですけども、これ言いましたんでね。それを受けて総務省も、これは「地下鉄の民営化は進めるべきだ」という背景思想があるんだと思いますけども、回答してくれましたから、もう政策的な課題も解決した。それで国も後押ししてる。維新も公明もこれ基本的には賛成だとなれば、あとは大阪自民の市議団がどう判断されるのか。僕自身は政策的な議論でいえば、法定協とか都構想とか言い出したらこれは違う話になりますけど、それを除いた分でいえば、もう全ての課題解決はしてると。あとはもうこれでご判断いただけるのか、僕はいただけると思ってます。ただこれは最後、やっぱり政治集団ですんでね、どう判断されるかというのは自民の市議団で判断されることだというふうに思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

あと、最後に森友学園の関連でお伺いしますが、高等森友学園保育園で補助金のダブル受給であったり、虐待の疑惑がある中で、立ち入り調査検討されてると思うんですけれども、日程の調整はつきましたでしょうか。

 

市長

いや、今現在、僕が報告を受けている限りでは、まだ調整はついてないです。3月中にやるようにということで、先方も3月中でやるようにの調整は、今やってますけれども、まだ、日程の確定はしてないという状況です。

 

朝日放送 辻塚記者

それは、園長あるいはその保育園側の関係者とは、連絡はついてる状態なんですか。

 

市長

ええ、関係者と連絡はついてるというふうに聞いています。具体的に、その園長でやってるのか、今日も証人喚問で籠池氏も出てましたけども、園長としてるのかどうかっていうのは、まだ僕も聞いてないですけども、いわゆる森友学園サイドの人と日程の話はしてるというのは聞いてます。まだ調整はついてない段階じゃないですか。

 

朝日放送 辻塚記者

補助金でいうと、森友学園の塚本幼稚園の方と園長、副園長が兼務しているということでダブル受給っていわれてるんですけども、例えば、大阪府と同じ日に立ち入り調査をするというような考えは、市としてあるんでしょうか。

 

市長

いや、立ち入り調査をするのは、我々は高等森友学園、つまり保育所の方ですからね。保育園の方に立ち入り調査しますんで、それは中身についても、いわゆる施設長の条件のところだけじゃなくて、それ以外の保育の実態であったり、そういったことも立ち入り調査します。で、幼稚園の方については、これはもう一義的な管轄、やっぱり大阪府にあるので、大阪府が調査するということですから、そことの情報共有はしますけども、大阪府と一緒に幼稚園に、というとこまでは考えはないです。

 

朝日放送 辻塚記者

同じ日に幼稚園と保育園、同時に入ったら、どっちに園長がいるかとか分かるかなと思って。

 

市長

いや、それは分かんないんじゃないですか。それはその日、調査におるから、いてるだけの話なので、それはこれまでの、かつての実態がどうだったのかという調査なので、もう今となっては、そこは同時に行ったらっていうのは、それはもう。ちなみに行く時は事前通告、当然しますんでね。当たり前ですけど。皆さんにもご連絡しますし、当然、園側と調整した日程ですから、園側にも通知しますんでね。その時にいてもらわなあきませんのでね。それは、その調査に協力してもらう日ということですから、その時におるかおらんかによって、常時性が満たされてるのか、満たされてないのかっていうのは違うんじゃないんですかね。

 

朝日放送 辻塚記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。森友学園の関連で2点お伺いしたいんですが、大阪地裁が、森友学園が所有する不動産、土地や建物の仮差し押さえの決定をしていたということが分かりまして、で、大阪府はですね、「保護者に対しての説明会の開催などを求める」というふうなことを言っているんですけれども、運営している森友学園に対してですね、なんか大阪市としてですね、この仮差し押さえの処分があったということで、何か対応を求めたりですとか、検討していることはありますでしょうか。

 

市長

いや、僕、現時点で僕自身はまだ報告を受けてないですけれども、仮差し押さえを受けるっていうのは、ある意味、ちょっと経営状態としてどうなんですかという問題にもやっぱりなるでしょうから、そこは随時監査で現地調査する時にあわせて報告を求めるということになるだろうなというふうに思います。

 

NHK 岡野記者

立ち入り調査の時に、それについてもあわせて報告をしてもらうようにという。

 

市長

それはそうなると思いますよ、もちろん、うん。

 

NHK 岡野記者

あと、立ち入り調査の時に、された際にですね、最悪、認可の取り消しみたいなところまで及ぶことも考えてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

この保育所の認可の取り消しは、これはやっぱり現に通われている方もいますし、そう簡単にやるような話ではないと思ってます。基本的に、今、保育所の問題、いわゆるその施設長がですね、いわゆる施設長加算を不正に受給してるんじゃないかという疑問点はありますから、それは当然明らかにしていきますが、今、それ以外にいろんな小学校の問題とか、今日も尋問やってましたけど、なんか100万円渡したか、渡してないとかっていうこととは、僕は切り離して考えるべきだと思ってます。なぜならば、やっぱりそこに通われてる子どもたちもいるのでね。保育所単体で見てどうなのかっていうやっぱり判断をしないといけないし、その保育所単体で見た時に、これ保育所の認可取り消しっていうのは、基本的にはプロセスがあるんです。行政的なプロセスとして、いきなり認可取り消しっていうのがあるんじゃなくて、まずは保育所としておかしな点があれば是正の勧告をする。そして勧告に基づいて、っていうか、まずは指導があるんですよね、指導して、その指導に基づいて普通は是正します。で、是正に従わなかったら、この是正の今度、勧告をすると。勧告に従わなかったら次の手順っていう、いわゆるルールがありますので、そのルールに基づいて今後やっていくということになります。で、一番最初の段階、現在調査の段階ですから、まずはおかしな点があれば改善を指導すると。それに基づいて高等森友学園が改善すれば、それはもうその話であるし、だから認可取り消しというのは今の時点では考えてはないです。今の明らかになってる事実であれば、認可の取り消しまではいかないとは思います。ただ、今後調査によっていろんな事実が出てくるかどうか、ちょっと分からないですけども、それは今後のその調査結果に基づいて適切な対応をするということですね。

 

NHK 岡野記者

仮の話で恐縮なんですけれども、仮にどういった実態が明らかになった場合、その認可取り消しまでいく可能性があるんでしょうか。

 

市長

いや、もうそれ、だから保育所としてこれはもう存続させるべきじゃないと。どう考えても保育所としてそもそも成り立たないと。子どものいわゆる観点から見た時ね。預けられてる子どもの観点から見た時に、これ保育所としての目的を果たせないとなった時は、当然、認可取り消しでしょうけども、ただ、それはかなり問題になる事実が出てこないと、そう簡単には認可取り消しっていう形にはなりません。だから、ほかの保育所とかでも、これは別に高等森友学園にかかわらず、ほかの保育所でも問題があって、例えば保護者の方から苦情が出れば、それに応じてこう改善をする指導をして、それで改善して運営していくっていうのはよくあることなので、まずはそういった指導、もし不適切な点があれば指導をやると。不適正受給があればその返還を求めていくというところからあると思います。ただ、今、非常に森友学園の件は世間を賑わしてますけども、その影響があるからこれは認可取り消しだっていうのは、僕はちょっと違うと思ってるので、保育所として単体として見て、通ってる子どもたちの観点から見た時にどうなのか、適切なことしてるんでしょうかということの指導からまずやっていくということになると思います。

 

NHK 岡野記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますか。産経新聞さん。

 

産経新聞 南記者

産経新聞の南です。昨日の、府議会の委員会の質疑で、松井知事がですね、確か法定協が設置された後はですね、総合区についても法定協で議論するという趣旨の答弁をされたというふうに聞いてるんですけども、特別区と総合区、根拠法が違うので、法定協でその総合区について議論というのは、というか、その会長権限でできるものなのかどうかですね、その辺り市長のお考えをちょっとお願いしたいんですけども。

 

市長

法定協議会は基本的には特別区の設置協定書をつくることを目的としてる協議会であります。で、その法定協の設置の目的ですけれども、それに関連してですね、いわゆるその協定書をつくることに関連して議題を審理する、できるという、確かそういった条項もあったと思いますので、この総合区というのは、まさにこれまでそれぞれ総合区と特別区、大都市制度としてベストの案をそれぞれつくるというのは私も公言してきてますのでね、これは、運営なので、運営の問題なので、のところもありますけど、僕自身は、総合区についてもこの法定協議会で議論したらいいと思います。で、それはなんか法律に違反してるのといえば、先程申し上げたように、法律に違反してるような話でもなくて、当然、法定協議会で協定書をつくることを目的とするんですが、それと。じゃあ並行してですね、じゃあほかの大都市制度として総合区というのはどうなのかっていうのをしっかり議論し、そことの比較をやっていく。そして、協定書をつくっていくというのも一つの考え方だと思いますから、総合区の議論というのを法定協議会でやろうということが、議会の多くの意思であればね、それはやるべきだと思ってますし、僕はいいことだと思いますよ。やるべきじゃないですか。

 

産経新聞 南記者

あと一つだけ、お願いします。規約案について、もし修正が必要だというふうになった場合にですね、仮定の話で恐縮なんですけど、もし3月、この議会会期中に、修正が間に合わないとなった場合にですね、例えばその次の議会まで継続審査となってもですね、市長と知事がかねて目標とされてる来年10月の住民投票というのは、スケジュール的に間に合うものなんでしょうか。

 

市長

これは仮に、今この議会でこの可決を求めていきますが、そのスケジュール感としてどうですかというご質問であれば、これは5月議会でもし議決されたとしても、これ言ってもまだ1、2か月先の話ですから、来年の10月に住民投票、これは来年の秋に住民投票を実施するというスケジュール感に影響は与えないと思ってますし、与えないですね。

 

産経新聞 南記者

重ね重ねなんですけども。

 

市長

それ以上先になったら難しいでしょうけどね。9月議会になったら、これは、うん。

 

産経新聞 南記者

地下鉄みたいな話になるんですけど、タイムリミット的な話すれば、やっぱり5月議会、遅くとも3月議会での採決は目標は、とされてますけども、遅くとも5月議会にという話でしょうか。

 

市長

いやそれ、それを言ったら、なんかもう、あれでしょう。翌日「市長が5月議会で容認」とか出るんでしょ。だから、この議会で求めていきますよ。それは賛成についてね、提案してる訳ですから。ただ、先程仰ってたスケジュール感として、来年の秋の住民投票ということをスケジュール感として目標と定めていますけど、それとの兼ね合いでいくと、今年5月議会であっても、そこにスケジュール的な影響は受けないだろうなというふうには考えてます。

 

司会

ほか、ございますか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 念佛記者

水道事業の民営化関連の議案についてお尋ねします。市長は以前に、これ以上、この今出している案の精度を高めることはできないと。で、もし否決されたら、別の形で府域一水道をめざしたいとご発言されてたと思うんですが、この3月議会で否決あるいは廃案ということになった場合には、市長は再び、この民営化関連議案っていうものを提出するつもりはないということでよろしいでしょうか。

 

市長

同じものは提出しないです。今と同じPFI手法に基づく提案というのは、もうこれかなり精度が高いものをつくりましたんでね。国にも競争力会議にも僕自身も上京して、竹中先生なんかにもいろいろお願いもしてですね、いわゆるその税金なんかについても大阪市のこのスキームでいったら特別扱いするよっていうようなことまでも、これはしっかりと回答もいただいて、そういった反映されてます。ですので、スキームとしては、もうかなり精度の高いものまでいってると思ってますし、これは随分、橋下市長時代からも、これもう議論されてますから、今回もし廃案となればですね、僕は同じものを出すことはもうしません。ただ、僕はやっぱりこの水道というのは、もともと原点というのは大阪府、大阪市がそれぞれ水道を別々に持っててですね、「ワン水道やろうよ」っていうふうに言ってたのが原点なんです。僕はその原点は、やっぱり政治思想として持ってます。ですので、大阪府と大阪市のこのワン水道というのはめざしていきたいと思ってます。で、ただ、現在は広域企業団になってますのでね、もう大阪府はない訳です。広域企業団になってますから、今ある広域企業団というのを前提にしながら、大阪市としてその広域企業団とどういった形でワン水道をめざしていけるのか。そして要は民営化について、もう水道法が改正されます、される予定なのでね。これは今、閣議決定もされて、おそらく今回の国会で通ると、僕は予測してるんですけど、今回の国会でこれ水道法、改正水道法が通ればですね、いわゆる今、僕が出してるPFIについても、ちょっと新たな進化形で提案できることができると思ってます。それは、今の運営権制度でいけば、許認可権限というのはその運営権者、それは民間というか、民間っていっても結局、大阪市水道局がその民間会社をつくるので、実体としては一緒なんですけど、いわゆる民間の自由度が増す訳ですが、やってる技術者は一緒なんですけどね。そこに、許認可権を移る、いわゆる給水義務を移るっていうのが今のスキームですけど、法律によって、いろんなところで今、水道とかPFIを進めていこうよっていう議論が全国的になってきて、要は国もそれをすすめてる考えですから、それを受けて許認可権限は自治体に置いときながら、水道料金の決定権なんかも自治体に置いときながら、いわゆる経営の自由度が増す民営化をできるようにするっていう仕組みの法律がね、通ると思います。その法律に基づいて、新たな案を提案できないかというのは考えたいと思ってます。で、その新たな案を提案する中で、その改正水道法に基づく案と、それからいわゆる大阪の実態を見た時の、いわゆる大阪府、大阪市のワン水道、大阪全域で見た時のワン水道をめざしていくのは、どういうやり方がいいんだろうということをちょっと詳細設計してですね、それをぜひ実現したいと思ってます。そういった意味で、進化形を提案はしていきますし、いわゆるワン水道というのはめざしていきたいというふうに思いますね。めざしていきます。ただ、今の案をそのままもう1回っていうことは、もう考えてません。

 

毎日新聞 念佛記者

そうすると進化形ということは、同じPFIではあるけれども、PFIを諦める、もう民営化を諦めるっていうことではなくって、別の進化したPFIに。

 

市長

うん。厳密に言ったら改正水道法を活用しながら、地域、府域のワン水道を実現できないかという案をちょっと考えたいと思ってます。

 

毎日新聞 念佛記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送 入口記者

毎日放送の入口です。住吉市民病院に関連して、自民党さん、今、団総(議員団総会の略称)もされてますけども、もし関連予算の7,000万円が否決された場合の、その市長の対応の案がもしあれば、教えていただきたいんですけれども。

 

市長

これは、僕自身が住吉市民病院の跡地に民間病院を誘致するというのは、これまでも議会の附帯決議でもなされてる話ですし、前市長からも引き継いでることなんで、それを実現したいという思いで、今回そのスキーム案というのを出させてもらいました。で、ですので、議会にはこのスキーム案に賛同いただきたいと思ってます。一方で、その議会、これはまた議会の判断ですのでね、議会が「いや、それは駄目だ」ということになれば、これはいわゆる来年の4月から住吉市民病院跡地で民間病院がやるというのは、これはもう難しくなるでしょうね。できなくなります。で、これについて、今時点でそこをやるというのは、もうこれはやっぱりできないことになるだろうなというふうに思っています。ただ、これ大事なのは、30年4月からですね、今建設中ですけど、大阪府大阪市の住吉母子医療センターはできますのでね。そこでハイリスク出産・分娩に対応できるような、いわゆる高機能なそういった病院が新たにできます。ここはぜひ、皆さんに知ってもらいたいところだと思います。ですので、それはしっかりとやり、やることは当然の前提としながらも、ただ、これまでの議会議論で、附帯決議で付されてきた住吉市民病院跡地に民間病院を誘致するということについては、もし今回の7,000万円の予算が否決されればですね、来年の30年4月以降に、からその跡地で、何かこう、代わりの、代替の民間病院をするというのは、もうできないだろうというふうに思っています。その先は別ですよ。その30年4月、それから2年後、32年4月からどうするかとかいうのはできないと思いますが、30年4月に引き続きやるというのは、ちょっと、もうちょっとできなくなるだろうなというふうには考えてます。

 

毎日放送 入口記者

一旦は断念ということになるんですかね。

 

市長

うん、それは何に対して断念ということになるんですか。

 

毎日放送 入口記者

民間病院の誘致に対して。

 

市長

うん。だから、断念はしてないので、今この支援スキームを提案してますのでね。だからそれに賛同してほしいということです。で、じゃあ、「来年の4月から物理的に、じゃあ、誘致できますか」と言われれば、それはもうできないと。で、そういうのを分かってるから、今回提案、事業スキームを提案してるということです。

 

毎日放送 入口記者

もし否決された場合ですね、医療空白が起きるとか、いろいろ様々な意見があると思うんですけども、それについての具体的なこう、対策っていうのは、現時点でお考えでしょうか。

 

市長

いや、それは当然どうするかっていうのは、来年は、30年4月からいきなり病院っていうのは難しいでしょうけども、その先どうするかっていうのは、これはしっかり考えたいと思っています。時間、当然30年の4月に、30年の3月に住市が廃止になって、そのまま引き続き病院っていうのは、もう、これはもう時間的にもやっぱり今の案以外はもう無理です。で、その先、じゃあ、1年後、2年後どうしていくのかと、そこに医療空白を生じさせないような策を考えるべきじゃないのかと言われれば、僕はやっぱりそうだと思ってますからそれは考えていきたいと思ってますが、今やるべきはやっぱり30年の4月以降もですね、あそこで、いわゆるその出産とか分娩とか、今はそれ以外の医療機能も含めて100床の病院という、臨時的に2年間やる訳ですけど、それをやっぱりやるべきじゃないのかなというふうに考えています。

 

毎日放送 入口記者

あくまで、30年の4月を現時点ではめざされていますけども、それができなかった場合の対策については、できないとなってから考えるということでよろしいですか。

 

市長

いや、今、考えてますよ。僕、考え、今でも考えてますけど、それを言ったらもう、議決、やっぱり今議決してもらってるタイミングなので、議決に向けて、皆さんにやっぱり賛同いただきたいと、こう思います。で、その結果が出るのが、もうあと数日後出ますので、その数日後結果出て、またいろんな質問をしていただけたらと思います。だから、やっぱりその判断を、やっぱりやってもらいたいと思ってますのでね。まずは30年4月から、やっぱり医療空白、その地での医療空白が生じないようにしたいというのが僕の考えです。その判断に影響を与えるようなことは、今この場で言うというのは、あんまり適切じゃないのかなとも考えてます。

 

毎日放送 入口記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 今野記者

朝日新聞、今野です。法定協についてお伺いしたいんですけど、今回、公明党さんが基本的に協定書(正しくは「規約」)の修正をですね、求めて、水面下というか、求めていると思うんですが、はっきりと。その部分に関して応じる、なんですかね、市長の方で考え、あるのかどうなのか、もしくはその点で松井知事とですね、どのように議論されているか、2点お願いします。

 

市長

具体的なこの修正というご意見が出れば、これは当然、維新と公明でないとこれは通らない議案ですから、そこは誠実に対応していきたいと思っています。ただ、具体的に今の原案が僕は別におかしいと思ってないですし、その運営の仕方について、これはいろんな見方があるんですけどね、会長の運営の仕方、いろんな見方があるんですけど、今の現規約自体にまずは判断いただきたいなというふうに思っています。それで公明党さんが「いや、ここちょっと違うんじゃないか」という具体の話があるんであれば、それは柔軟にやっぱり対応していきたいと思ってます。だから、そういう意味で原案に必ずしも固執している訳じゃないんですけど、これ原案に欠陥があるものを僕は提案している訳でもないので、まず、ちょっとそこを判断いただきたいなというふうには思ってます。

 

朝日新聞 今野記者

まさにその規約の、公明党さんも「具体的にこの部分だ」というよりは最後にですね、橋下市長の時に委員のメンバーをこう全部入れ替えて、その先へ進もうとしたというか、先に進んだ、あの部分を具体的にいうと指してらっしゃると思うんですけど、そういったところで何か規約の変更、そういったものをですね、変えることは可能だと市長はお考えですか。

 

市長

これ運営の仕方ですんでね。ですが、当時の運営についても、もう法定協というのは、さっきもちょっと質問ありましたけど、もともとは特別区設置協定書を作ることを目的とした会議体ですから、そこでそうじゃないような目的になって動いてきてるっていうんであれば、会長として適切な判断、運営っていうのは当然これやるべきだったでしょうし、やっぱり、民主的にもこれやっぱり判断を求めるというので、橋下前市長も出直し市長選挙までやったというところでありますんでね。これ見方、賛否両論あると思うんですけど、やっぱり、それ会長の運営権の中でのことなのかなというふうに思っています。ただ、それについてはもうやっぱり今後ね、これからが大事ですから、過去そういうことがあったけども、今後規約として「こういうふうに修正すべきじゃないか」ということを公明党さんからご意見があれば、それはもうやっぱり僕は率直的に受け止めていきたいと思ってます。それから、今後進めるにあたって、この2回目のいわゆるその住民投票をめざすと、特別区設置協定書をめざすといううえで、やはりこれは会議体としては、市民の皆さんから見ても「維新だけで決めた」みたいな印象があれば、これやっぱり市民の理解も得にくいところだと思いますから、僕はしっかりと議論を積み重ねる会という運営っていうのが大事だと思ってます。ですので、そういった意味で何かこう修正がすべきだというんであれば、これはそれ当然応じるべきだと思ってますけど、今のところそれは具体の話ではないですし、会長の運営権の話なのかなとも思うので、ちょっとそこはまだ詰め切れてないというかですかね、そういった具体な提案もないですから、原案でこれはしっかりと会長が運営すればいい話なんじゃないのかなと、こういうふうには私は今、思ってますけどね。

 

司会

ほか、ございますか。共同通信さん。

 

市長

これは修正しないという意味じゃないですよ。もちろん一番最初、もうずいぶん前から言ってますけど、これは維新と公明党、一緒に進めていかないとやっぱり議案の賛成も得られないし、規約について課題があるんであれば、そこの修正のところを指示、修正のところを言ってもらえれば、これは修正も、今後はしようと思ってます。だから、しっかりと議論できるようなやっぱり会議体でやっていく必要があるんじゃないですか、市民の理解を得るという意味でも。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。今の、すいません、話のまさに続きというか、確認なんですけれども、まず、今の時点で公明党さんのその委員会での議論っていうのを聞いてますと、確かにその規約についてこう、いろいろ問題点は指摘されてますが、直接的にこう修正すべきだという確かに案、文言みたいなのは、僕らが傍聴してる限りではなくて、市長のご認識としても直接「まず修正をしろ」というふうに求められてるというか、そういうふうに言われてるというご認識はあるんでしょうか。ないんでしょうか。

 

市長

今、事務方にはちょっと、何て言うんですかね、議会での議論っていうのが具体的な修正の指摘ではなかったので、「しっかり意思疎通してやっていくように」という指示はしてます。ただ、僕が今直接に「この箇所とこの箇所をこう修正すべきではないか」ということについて言われてるかといえば、それは言われてない状況ですから。修正があれば当然もう認識、修正すべき点があれば当然修正しますけどね。ちょっとまだそこまでに至ってないっていうのが現状かなとは思ってます。

 

共同通信 矢頭記者

で、今、その一方で修正の、もしこれから求めがあれば当然応じるっていうことを繰り返し仰られてまして、これ当然、府と市と両方でのある、両方ともの議案なので、スケジュール的に考えるともう、府議会は明日が一応最終日になるというスケジュールを考えると、この3月府議会24日で、市議会28日まで、延長ってこともあり得るのかもしれないんですけれどもってことを考えると、スケジュール的にはもうこの議会中で修正ってのは、実務的に難しいんじゃないかと思うんですけれども。それはそういう認識でこちらとして受け止めていいんでしょうか。

 

市長

市議会はまだ修正はやろうと思えば可能だと思いますけれども。府議会というのは確かに明日が議決日なんでね。これは僕も知事とも話してますけど、法定協議会の対応については、府、市、これは一心同体でやっていくっていうのは、僕と知事の共通認識ですから、府の対応と市の対応が異なるということはありません。ですので、今、府でちょっとどこまでやってるのかっていうのは、僕も市の対応で集中してるところあるんですけど。そこは府と市の対応がずれるっていうことはないと思いますね。

 

司会

ほか、ございませんでしょうか。よろしいですか。それではこれで終了いたします。

 

市長

それから、ちょっと1点。もう事前に言ったんで、皆さんのとこにもいくでしょうから、あらかじめ言っとこうと思うのが、府市の港湾についてですけれども、港湾の議案については一旦取り下げようと思ってます。これについてはですね、昨年の9月に府と市のいわゆる連携協約という議案が可決され、昨年の12月1日に、大阪府と大阪市で連携協約というのが具体的に締結されました。で、今の議会の審議の状況も見、そして、この12月1日に府市の連携協約が具体的に可決されたという状況なので、もう少しですね、府と市とのこの連携協約に基づいて、広域的な港湾のあり方の体制とか、深堀りをですね、もうちょっとこれやっていこうということを、知事と僕とで共通認識を持ちましたので、一旦この議会では取り下げようというふうに思っています。ですので、その取り下げたうえでですね、府市の連携協定に基づいて、それぞれの部長、局長級レベルがしっかりと体制についても議論し、そしてまた、あらためてこの府市の港湾の一元化については提案したいというふうに考えています。ちょっともう手続きに入ってますんで、すぐこれ分かる話だと思いますから、もうあらかじめお伝えしておきます。

 

司会

では、これで終了いたします。ありがとうございました。

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