ページの先頭です

平成30年2月22日 大阪市長会見全文

2020年11月2日

ページ番号:394819

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

うめきた2期 平成30年度暫定利用事業を決定しました

うめきた2期 平成30年度暫定利用事業を決定しました

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい、私からは2点です。まず、1点目についてですが、うめきた2期の暫定利用についてです。うめきた2期の暫定利用、これまで行ってきました。工事が始まるまでの間ですね、空き地にしておくのはもったいないだろうということで、その期間、暫定で使用すべきということの方針で、これまで進めてきました。土地についてはですね、使用料を無償としまして、水道とか、電気代を実費負担してもらって、これから生じる、うめきた2期の機運の醸成であったり、にぎわいづくりに、この一等地を是非活用して、民間にしてもらおうということでこれまで取組を進めてきました。今回ですね、うめきたについては、今後、方針が決定されて工事に入って行くという形になりますので、本年度が最後のうめきた2期の暫定利用になります。平成30年度の暫定利用の中身についてです。これまでの暫定利用については、28年10月から行っているところですけれども、これまで延べ約40万人の方が訪れていらっしゃるという状況です。31年以降については、うめきたの新駅の開業と2024年のまちびらきに向けて、工事が本格化します。本年度は最終年度の暫定利用ということになりますが、昨年末に事業案については募集して決定しています。うめきた2期の暫定利用検討委員会において検討、審査して、12の事業を決定したところです。利用範囲につきましては、ここにありますけども、この北側のA地域、B地域、両方について利用範囲とすると。期間については、今年の4月1日から来年3月31日まで最終年度とさせていただきます。大きな趣旨としては2期まちづくりのプロモーション、それからにぎわいの創出、そして防災意識の普及啓発等々であります。具体的にですが、A区域においてこれまで実施されてます、うめきたガーデン、うめきたガーデンにつきましては、これまでに約30万人の方が訪れられたということで非常に好評でありますが、本年度も引き続きうめきたガーデン、今度は学びの要素も踏まえた、そういったうめきたガーデンを実施いたします。それから二つ目に、この丸、新しいと書いてる、これはドローンについてです。ドローン教室の開催であったり、飛行訓練を実施する、技術開発の実証・検証スペースとしても使っていきます。それから自転車とか、こういった植・食イベント、これはオリーブとか、柑橘系の食のイベントですけども、イベントであったり。次いいですかね、次。うめきたでグランピングということでバーベキューをするというようなもの。それから、うめきたにおける、この産学の創造のプロジェクト、あとはこちら側の蕎麦ですね、蕎麦の栽培なんかについて、そしてこれは地下水の熱源利用による実証実験、これは進めていますけども、地下の帯水を使ってですね、冬については温かい水を、夏については冷たい水を使って、この帯水層の地下水に着目した熱源利用についての技術開発についてです、これも引き続き実施します。それから地域の防災力を高めるというプロジェクトとかですね、新しいものとしては、うめきたグリーンプロジェクトスーパーイリュージョンということで、サーカスの公演なんかも行います。これは木下大サーカスが主催してやってくれるイベントです。出入口付近の緑化であったり、動物が登場するミニイベントなんかも実施する、そういった事業内容になっています。今後ともですね、このうめきた2期については、暫定利用期間を通じまして多くの市民の皆さんにご参加いただいて、うめきた2期に対する期待感とか、あるいはまちづくりの機運を盛り上げていきたいと思います。引き続いてです。うめきた2期に関してですけれども、来週の26、27日にコンベンションセンター、グランフロントのコンベンションセンターにおきましてイノベーションストリーム2018を開催いたします。関西を拠点とします大学とかですね、新たな、そういった団体によるですね、最新技術の展示であったり、体験会を実施します。例えばですけど、歩行が厳しくなった方向けの歩行を補助するパワースーツみたいな、パワーアシストスーツのようなものを、体験でそれを着けて歩いてもらったりだとか、そういった様々な最先端の技術、産業について体験、体感してもらおうという企画でありますので、多くの方にご参加いただきたいと思います。

 

大阪市技能労務職員給与検討有識者会議の意見が取りまとめられました

大阪市技能労務職員給与検討有識者会議の意見が取りまとめられました

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

引き続いてですが、大阪市の技能労務職員の給与についてです。大阪市におきましては、職員の給与についてですが、これは基本、職員基本条例で定めていまして、民間と同一の職種あるいはそれに相当する職種の給与水準を参考とすべきということを、一つの大きな方向性として打ち出しているところです。技能労務職員につきましては、これまで明確な基準がない、これはもう、他のどの都市でもそうなんですけども、明確な基準がない中で、技能労務職員の給与について、こういった民間の比較ということを厳密にすることなく定められてきたという実態があります。例えばですけども、給食の調理員さんであったり、あるいはごみの収集の作業される方、この技能労務職員において民間でされている、民間でも行われている、そういった技能労務職員の給与のありかたについて、有識者会議で諮って、その意見を求めてきたところです。その意見が一定まとめられましたので公表いたします。まず、これが29年7月から30年1月までの間、計5回かけて開催をいたしました。開催趣旨ですけども、大阪市の技能労務職員の給与の決定方法について、民間給与の決定方法、公民給与の比較方法、労働法令や労使交渉といった見地から意見、助言を聴取するというものであります。委員については、こちらの方、有識者の方に加えてですね、それぞれの民間の経営者の方、例えばですけど、給食をされてる民間の方だったり、ごみの収集をされている民間の方だったり、そういった方の経営者に参加していただいたり、あるいはその専門家にも参加していただいて意見を求めてきたところです。で、その中身についてですけれども、簡単にご紹介を含め、ちょっと文字文字しているので、これがそうなんですけども、簡単にご説明しますと、民間と比較する際の課題についてですが、まず、比較する給与について、月収ベースで比較すべきなのか、あるいは賞与なんかも含めた年収ベースで比較すべきなのかという議論もありました。公務員の場合は必ず賞与が支払われますので、年収ベースで比較すべきだという意見もありましたけれども、基本的に、当面は月収ベースで考えるべきだけれども、長期的にはやはり年収ベースの比較も検討すべきだろうという意見でありました。それから比較の対象なんですけれども、民間の相当職種全体、一つ一つを見るというよりは全体で比較すべきだというのが現実的だと、比較方法としても妥当だという意見がありました。それから、現時点ですと、比較の手法についてラスパイレス比較を使ってやるというやり方は有効だけれども、詳細な検討が必要になるだろうという意見です。そして、じゃあ、どういうふうに見直していくんですかということについてですが、まず給与水準は大阪市の方がやはり民間よりも高いだろうということから、是正は必要だというご意見でした。給与水準を民間に合わせていくことが求められるという意見です。それから、それ以外にですね、そうするとしても、激変緩和の方法であったり、あるいは人事評価の適正な運用であったり、その方法について、適切な労使干渉、労使の交渉をすべきであったりということで、その方法論について詳細にご意見をいただいているところです。それ以外にも、その他ということで、これに関するもの以外でのご意見もいただきました。これは、その他ということになります。こういった有識者の意見を踏まえまして、大阪市として、技能労務職員の給与制度のありかたについて検討を加えていきます。制度案をつくっていく。実施にあたりましては、労使交渉が必要になってきますけれども、市民の皆さんの理解が得られる給与体制、給与になるようにしっかりと見直していきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。先程、1番目にお話いただいた、うめきた2期の暫定利用についてのことなんですけど、にぎわい創出というのは、具体的にどういう人をターゲットにしてるのかというところで、例えば、訪日外国人に対するイベントとか、そういうものは行われたりするんでしょうか。

 

市長

民間の事業者の提案に応じてやってますので、訪日外国人の方もセレクトしてですね、選んで参加されるというのはあると思います。うめきたガーデンなんかも、どなたでも参加できますし、常に、この緑ということで開催してますから、多くの方がいらっしゃることになるだろうと思います。ただ一方で、例えば自転車教室とか、そういうのはお子さんになると思いますし、それぞれ、こういった複数の事業を準備していますので、その事業に応じた形で、海外の方も楽しんでいただけたらなと思います。サーカスなんかについても、これはどなたでも参加可能ですので、まさに、この場所としては超一級地にありますので、海外の方、多く今、うめきたエリアにも訪問されてますから、この機会を捉えて参加していただきたいと思います。ただ、事業の中身を見ればですね、やはりこれは、大阪、関西の、日本の方を中心にターゲットにした事業が多いのかなというのが印象です。いずれにしても、いろんな方が、それぞれいろんな事業がありますんでね、多くの方にうめきたに行って参加していただきたいと思います。そういった方がうめきた2期、今は工事中、工事が始まる、工事中ですから、空き地になってはいますけれども、将来、こういった緑を中心としたまちづくりになるんだなというのが想像力を持っていただければ、それは日本人であろうが、海外の方であろうが、関係ないのかなと思いますので、多くの方にこの暫定利用、事業を楽しんでいただきたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

あと、二つ目の職員の給料のところなんですけれども、今後、どのようなスケジュール感で見直しに取り組んでいくのかについて教えてください。

 

市長

まず、これについては、意見が取りまとめられましたので、この有識者意見を基に、人事室において制度案を検討していきます。まず、制度案づくりに入る。今回の有識者会議を踏まえて制度案づくりに入っていきます。それに要する時間は、おそらく年度をまたぐだろうと。春ぐらいにかけてですね、方針については決定したいと思っています。方針を決定すれば、それ以降、組合に提案して労使交渉を進めていくという形になると思います。ただ、ここは具体的な時期が確定している訳じゃありませんが、まずは制度案について着手する。これを春頃に完成させて、そこから組合交渉に入っていきたいと思います。もし早ければ、31年の4月から新たな制度を実施したいと思ってます。ただ、ここは予定という形になると思います。

 

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。民泊条例についてお伺いしたいんですけれども、自民党と公明党などは、市民生活の安全の確保という観点から学校周辺での規制を設けるなど、一定程度の規制は必要だということで、修正を、今後、求めていくことになろうかと思いますが、市長は規制を設けないことで違法民泊を減らしたい、それが条例の核になってるとは思うんですけれども、今後、どのように対応されていくのでしょうか。

 

市長

これから議会との議論が始まるんだろうというふうに思っています。この民泊がくれば、何かですね、例えば学校に危険が生じる、じゃあ、具体的にどういう危険が生じるんですかと。民泊、絶対悪みたいな、そういった風潮が僕はあると思うんですけど、それはちょっと違うんじゃないのかなというふうに思っています。多くの海外の方が訪れられてですね、ホテルも多くあります。で、その海外の方が遊びに出かけるっていうのはもう自由に、遊びに出かけられる。そういう環境の中でですね、民泊がくれば、これは悪になるというような、ちょっとそういったもののスタンスが、まず、最初の出発点になるんじゃないかと。じゃあ、それはなんでそういうふうな印象になっているかと言うとですね、僕はそれは是とはしていないんですけれども、やはり民泊のルールに基づいた合法民泊で、本来は制度が成り立って進んでいかなきゃいけないものを、実際は、ものすごい需要がある中でですね、海外ではそういう多くある事例の中で、日本では制度ができる前に民泊がどんどん普及してしまった。そして、それが結果、違法民泊になってます。で、これに、我々大阪としては、先んじて特区制度を利用してきました。けれども、国の法律については後手後手に回って、結局、今年の4月からできる訳ですけども、現状、じゃあ、どういう状況になってるかというと、大阪市内においては、大体10,000から15,000室の違法民泊があるというふうに言われている状況です。で、相談件数、苦情件数も大体4,000件ぐらい。で、登録されてないからですね、これ苦情を受けて、行ってもどこが相手かってなかなか分かりづらいっていうんで、対応がしづらい、行政としても、そういう現状にあります。悪質なものについて告発はしましたけれども、なかなか対応がしづらい、しきれない、分からないですからね。という状況になっているから、まずは、やはり合法民泊の枠っていうのをきっちり広めてですね、そこで登録をしてもらう。登録をしてもらえば、これは、もし何かあれば、指導もできるし、登録をすれば、例えば先程、小学校周り、心配だという話ですけれども、苦情の相談の窓口であったり、あるいはごみ出しルールであったりっていう、そういうルールの下で運用されることになりますので、そういった不安も解消されるんだろうなというふうに思います。ですので、まずはこのルールに乗っかっていってもらうっていうことを、どんどん広めていくのが大事だというふうに思っているので、そういった意味から、僕はあまりこう、規制を大きく、不安心だけに基づく規制っていうのはかけるべきじゃなくて、これからずっと、行政も続いていく訳で、海外の方も多く、これからもいらっしゃる訳で、きちんとしたルールづくりをして、そこに適法民泊がきちっとはまるような、そんな制度をつくっていく必要があるんじゃないのかなと。それから、そうすることによって、民泊自体の、今、持たれてる、ちょっと悪い印象というか、イメージというかというのが解消されていくんじゃないのかなと思ってます。今、大阪においても、これ、例えば、住居のエリアであれば、その地域の商店とか、商店街っていうのも非常にお客さんが少なくなってきているような状況だし、空き家も増えているというような状況、銭湯も、公衆浴場も、お客さんが少なくなって非常に困っているというような状況の中でね、民泊っていうのをうまく活用すれば、そういった地域の活性っていうか、地域の交流促進にも僕はなるんじゃないのかなというふうに思っています。だから、きちんとしたルールを定めて、民泊をうまく活用することで、地域の振興、交流にもつながると思ってますから、そういったものをしっかりつくって、排除の理論ではなくてですね、共存するような考え方っていうのを考えていくべきじゃないかなと思っています。で、これから、インターネット等々もどんどん発展していきますから、いわゆるシェアリングビジネスっていうのは主流になってくると思います。今、どうしても業界団体からすると、それを排除する方向、排除する方向にいってますが、これからどんどんシェアリングビジネスっていうのは広がっていきます。民泊も一つのシェアリングビジネスですけれども、そういったものと共有、共存できるような仕組みづくりっていうのが大事じゃないかなと思います。ですので、小学校の周りは、民泊が来れば、まず危険だっていうのがね、それがまずちょっと印象、印象というか、イメージからスタートしてるんじゃないのかなというふうには僕は思います。なので、僕は、今、条例で規制しようとしてるのは、ここに民泊がありますよっていうはきちんと公表すること、そして周囲の住民の皆さんに対してきちんと説明することっていうのを条例の規制に入れましたけれども、その余の規制については、既にあるガイドラインとか、法律上に基づくルールで、僕は対応できるし、対応すべきじゃないのかなと思っています。

 

NHK 岡野記者

ということは、現時点では、自民や公明党などからの修正には応じないというお考えでしょうか。

 

市長

ええ。現時点において、修正する考えは持ってません。ただ、これから、今後、議会の議論が始まりますんでね。まず、その議会からの議論で、具体的に、これからの議会始まってきますから、そこでしっかり議論して、あるべき姿っていうのをね、模索していきたいと思います。結論において、絶対反対っていう訳じゃないんですけどね、そういう市民の声があるのは分かってますから。一方で、僕は長い目で見た時には、それもちょっと違うんじゃないのかなっていう、その排除のね、方法っていうのはちょっと違うんじゃないかなと思ってます。

 

NHK 岡野記者

とはいえ、条例をマルにするためには、議会の同意が必要なので、今後、どのようにして自民党さんや公明党さんに対してこう、説得されていくご予定でしょうか。

 

市長

これは、おそらく議会の場で、事務方もそうですし、僕も呼ばれて議論する形になると思いますので、僕の考えをしっかり伝えてですね、議会の皆さんに理解してもらいたいなというふうに思います。議会は議会で、議会の考えを僕に言うでしょうから、その後、どういう判断をされるのかと。確かにマルバツつけるのは議会の権限ですんでね。ただ、これからの議論ですから、まずはそれぞれの考えをぶつけた方が健全なんじゃないかなと思いますけどね。

 

NHK 岡野記者

議論の過程においては、修正に応じる可能性もあるということ。

 

市長

それ、でも、僕が、今、ここで修正に応じる可能性があるって言ったら、その段階で議論が終わってしまいますのでね。まずはやっぱり、僕はそういうふうに思います。だから、なんかこう、学校の近くで民泊があったら、それ自体が悪で危ないとかね、いわゆる住宅地域は危ないんじゃないかっていうのは、ちょっと、僕は、大阪市においては、違うんじゃないのかなというふうに思ってますけどね。

 

NHK 岡野記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。今日、法定協(法定協議会の略称。以下同じ)が終わった後に、府庁で松井知事とIRについてお話をされたと思うんですけれども、どんな話し合いが行われたんでしょうか。

 

市長

いやもう、IRの事務方との協議みたいなもんですよね。ですので、そんなに、ここで言うほどのことでもないのかなとは思いますけども。

 

朝日新聞 半田記者

例えば進捗状況の報告を受けるみたいな。

 

市長

そうですね、進捗状況の報告とか、IRについての今後の進捗状況の報告とか、加えて、あとは万博も視察団が来るということですから、その万博の視察団の話だとか、そういった話をやったというところですね。

 

朝日新聞 半田記者

分かりました。その万博の視察団についてお伺いしたいんですけども、今、来阪されてどこに行っていただくかとか、行程をつくられているんじゃないのかなと思うんですけども、大阪市として、吉村市長はその視察団の方たちに、これはやっていただきたいとか、これは見ていただきたいとか、個人的に思われていることってあるんでしょうか。

 

市長

やはり大阪の、現地の会場である夢洲については、是非、見ていただきたいなと思います。現に夢洲を見ていただいて、広大な面積が確保されていること、それからインフラの整備なんかについても、我々から説明をしたいと思いますし。その立地ですね、空港とか中心部からの距離だとか、そういうのもきちんと肌で体感していただいてですね、この夢洲において万博が実現できる、それにふさわしいエリアなんだというのを、是非、知っていただきたいと思います。あとは来阪されて、国にも訪問されると思いますから、国、それから地元の自治体、経済界が一体になって誘致してるんだっていうのを、全員でおもてなしをすることでね、そういったとこもしっかりPRしたいと思います。それから、今の万博の誘致の地元での機運についても、是非、肌で感じてもらいたいなというふうに思います。大阪のおもてなしとか、大阪の魅力について、是非、僕からは伝えていきたいと思ってます。

 

朝日新聞 半田記者

例えば、おもてなしでこんなことをしたいなというので、市として提案されてるものってあるんでしょうか。

 

市長

やはり大阪は、やはり夢洲とか、現地は、是非、見ていただきたいと思いますし、どういう計画かっていうビッドドシエについての説明は、是非、詳しくしたいと思いますけれども。やはり現地に来ていらっしゃいますからね、大阪のまちとか、多くの海外の方が訪れるミナミの周辺なんかもそうでしょうし、大阪の魅力のあるところにも、是非、足を運んでいただきたいし、ご紹介をしたいと思ってます。

 

朝日新聞 半田記者

分かりました。あと、改めてなんですけども、この調査団の訪問って、万博誘致における、どういう節目だというふうにお考えですか。

 

市長

うん。やはり万博の、いわゆる、この調査団の報告書というのが作成されます。現地報告書が作成されるのは、これが1回きりであると。そして訪問される方も、万博のいわゆるBIEのトップ3の方がいらっしゃって、政府代表団もいらっしゃるということですから、こういった影響力のある方がいらっしゃるのは、この1回きりになります。で、その報告書を見て、判断される国もあると思いますから、この現地を直に投票権者の皆さんに知っていただける大きなチャンスでもあると思うし、その報告書っていうのは、やっぱり信用性のあるものですから、多くの投票権者が、投票国が見ますんで、それが、大阪が万博にふさわしいということを海外にアピールする非常に重要な機会になると思ってます。つまり、この6月にBIEのプレゼンの、事実上の最後のプレゼンがありますけれども、それに次ぐぐらいの大切なイベントになると、誘致活動になるというふうに思っています。

 

朝日新聞 半田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。G20の関係なんですが、まず、決まってうれしかったというのがあるかと思うんですが、ちょっと冷静になってっていうか、インテックスの改修とか、いろいろ、今後、やってかなきゃいけない課題とかも出てくるかと思うんですが、その辺り、難しい点とか、課題とか、もし、ありましたら教えて下さい。

 

市長

まず、ホテルの確保、スイートルームの確保、客室の確保というのは、これは事前に調査済みだから、対応可能だと思います。会場としては、インテックスを使う予定にしてますから、まず、そのインテックスがこの国際会議に合うようなもの、それは一定、国が関与して進めていくことになりますけれども、それ以外でも、やはりちょっと古くなってる空調の部分であったり、変えなきゃいけないような部分の改修というのは、必要なところは、やはりあると思ってます。消防なんかもそうかも分からないですね。そういったところについて、これから国とも密接に協議をしながらですね、必要な改修というのをやっていきたいと思っています。ただ、大幅な改修というのは必要ないと思ってますので、そういう一定の判断も出てるところですから。インテックスをその会議仕様にするのは、当然、国の費用で、国にやってもらいますけども、ただ、これからもインテックスに残っていくような、バージョンアップするようなね、そういった部分の改修、空調やいろんな分も含めてですけど、そういった部分についても、今後やっていかなきゃいけないんだろうと思ってます。で、もう一つ大きいのは、これはやっぱり、警備は非常に重要になってきますから、今まで大阪が体験したことのない、大きな警備をしますので、ここは警察との連携が非常に重要になってくると思ってます。それから、2日間にはなりますけども、大きな交通規制をするということになりますから、市民の皆さんの理解というのが必要になってくると思います。ですので、これからG20の、今後行いますというような広報活動とかですね、交通規制は来年以降の話ですから、間近になってですけども、そういったいろんな規制というのも、やはりこれは安全に会議を行うためにしなきゃいけない。そこは一定に、市民の皆さんに、その会議中は一部負担をお願いすることがあるかも分かりません。そこは、ちょっとお伝えしていきたいなと思っています。ただ、まず最初にやるべきなのは、やはりインテックスもそうですし、まずは、その会議を実現するための必要なものっていうのを、しっかり府と市と経済界と国と協議して、整理していくことだと思ってます。

 

朝日新聞 左古記者

必要な予算の規模感とか、何か見えてるものはありますでしょうか。

 

市長

うん。これは、具体的にこの金額というのは、今、現在で確定してるものではありませんが、これまで、APEC、財務大臣会議もやってきてますから、過去のものを参考にしながらですね、費用の協議もやってですね、必要な補正予算を組んでいきたいと思っています。ただ、金額は、今、このぐらいの金額ですっていうのは、過去事例に基づく参考はありますけども、まだ確定したものではありません。

 

朝日新聞 左古記者

それと、法定協の方なんですが、区割り案絞り込まれて、先程、囲みでも受け止め等あったと思うんですけれども、あれでもう4区B案ということで、完全に確定したものという理解でいいのか、あるいは、これからその議論する中で、微修正、例えば、区をどっか入れ替えたりということも有り得るのか、その辺りはどうでしょうか。

 

市長

まず、これは、区割り案自体を、何て言うのかな、まずはこの4区B案で絞り込みをして、例えば、議員の定数であったり、区役所の位置であったり、区名というのを進めていこうということで、議論を深めていこうということで、まずそれは、案として行政から提案をします。それを踏まえて、法定協議会で議論されていくことになりますので、大幅にまた案が変わるとか、そんなことはないとは思いますけども、いろんな議論というのは出てくるかもしれませんね。最終、確定が決定したというものではないとは思ってます。

 

朝日新聞 左古記者

他会派が、全然、区割り案について意見を出さない中で、その線引きをする、新しい自治体をつくるための線引きをするための議論が十分に行われたのか、どうかなってその辺りはどうお感じでしょうか。

 

市長

これは、まずは行政として、この区割り案を作成する過程で、事務方の案をつくってから、区長会にも意見を聞いて、4つの案に増えてですね、議論を進めてきたということがあるので、行政としてはこれはしっかりと議論を進めてきてるというふうに思っています。それに対して、今回、法定協議会の中で、最終は決めていく訳ですけれども、維新の会が案を出したと。他の会派は、この案という案は出さなかったということですから、そこについては、一定、この案について絞り込んで議論を進めていくということで、協議会としての賛同は得られてる。だから、議論が不十分だというような状況でもないと思いますね、議論の機会は十分に与えられている訳ですから。

 

朝日新聞 左古記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

読売新聞の増田です。今の法定協の話にちょっと関連してなんですけども、次回が4月6日の予定だと伺ってるんですけども、4月に特別区の区名とか、区役所の位置とか、そういうものが出てきて、ほぼ、4月で4区B案の全体像は、ほぼ出尽くすというイメージでよろしいんでしょうか。

 

市長

そういうイメージでいいです。一定、これまで財政調整制度とか、事務分担っていうのは、今、整理して、大分、議論が深まってきてると思ってます。次回、4区B案に絞り込んだ行政案を出すという形になりましたので、議員の定数とか、区の名称とか、特別区役所の位置というのを定めたものを、行政案として提案したいと思ってます。あとはその内部の中で、法定協議会の中で議論がされていくことになるだろなというふうに思います。特別区設置の日については、ちょっと、次回出すかどうかっていうのは考えたいとは思います。4年から5年って幅は取ってますけども、そこは法定協議会の議論も踏まえてもいいのかなというふうに思ってるところはあるので、その、それ以外の、さっき申し上げた名称であったり、特別区役所の位置であったり、議員定数、行政案として議論にしっかりなるようなものを提案したいと思っています。

 

読売新聞 増田記者

この4月でその案が示されて、そこから法定協で何回か議論を重ねて、協定書をまくという形になると思うんですけども、市長としては、何回ぐらい、その協定書をまくまでに議論が必要かとお考えでしょうか。

 

市長

これは回数というより、議論を尽くしたかどうかが重要になるんじゃないのかなというふうに思います。ですので、次回に一定程度、その一つの案に絞り込んだ、そしてその案に絞り込んだ上での行政として検討すべきもの、含んだものを提案しようと思ってますので、その後、回数うんぬんについては、これはもう、代表者会議に任せたいなというふうに思います。議論を熟するに十分な回を、そういう議論をすればいいとは思います。すべきだと思います。

 

読売新聞 増田記者

法定協で協定書を決める前にですね、例えば総合区のように、一旦、素案をつくった上で、例えば4区B案だったら大体こういうものですというのをつくった上で、住民説明会をするというお考えはありませんでしょうか。

 

市長

いや、これまで特別区、総合区それぞれ、24区の説明会というのを冒頭、私も参加するようなものをずっとやってきましたので、特にこの、そして、最後、その案が一定程度決まれば、市民の皆さんに説明するというのも、これは一定義務付けもされていますから、そういった中でやればいいというふうに思っていますから、今の段階で、また改めて中間時点での住民説明会をするということは、今は考えていないです。

 

読売新聞 増田記者

総合区の場合は説明会をしたことで、直接的に住民の方からいろんな意見を聞いて、それを、また今度、反映されて3月に成案化するということだと思うんですけれども、説明会をしないとなると、もちろん、インターネットとかいろんな手法はあるとは思うんですけれども、どのように住民の意見をですね、4区B案に対しての意見をどのように取り込んでいくのかというのは、どんなお考えでしょうか。

 

市長

まず、特別区、総合区それぞれについて24区、こう一周、議論をする、説明会をするというのはやりました。で、この総合区については特にですね、今回、初めてということもあって、特別区については、これは一度、5月17日の3年前の住民投票で一度やっているという状況の中で、これは反対という方からすれば、もうそれは終わった話だと言われるかもしれませんが、一定、僕は自分の市長選挙も通じて議論を継続しているというような認識でやっていってますので、ちょっと総合区と特別区はちょっと違う部分もあるのかなと。総合区は特に初めてということで詳しく、市民の皆さんにも2回目の説明会をやったというふうに思ってます。で、今後、更に説明会というのは、住民説明会をやるというのは、これは法律上も市民の皆さんに説明するということもありますから、それはその際にはやりたいとは思ってます。ただ、現状においてですね、それぞれ市民の代表である議会というのがある訳ですから、そこでの議論を尽くしていくということをまずやりたいと思います。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ABCさん。

 

朝日放送 辻塚記者

ABCの辻塚です。法定協の話で、今日の法定協議会後の囲みの中で、総合区の成案については3月をめどに取りまとめて、で、2段階議決の1段階目は住民投票をするという前提がとれてからやると仰っていたと思うんですけれども、ということは、今年の3月の時点では総合区の案はまとめるだけで、議会にかけるようなことはないということですか。

 

市長

そういうことです。今年の3月、今年度末までに、総合区について、議会の議案に出せるような成案というのはつくります。ただ、それを議会に上程するかどうかということに関しては、やはり、もうこれまで何度も申し上げているとおりですから、まずは基本議決として、住民の皆さんに、それぞれでき上がった総合区案と特別区案について見てもらって、そして判断してもらう。もし、特別区案が否決されるということになるのであれば、総合区案に移行するというような、そういった基本議決をとりたいと思ってます。ただ、そういった基本議決、じゃあ、前提としてどうなのと言うと、当然、住民投票をするということが前提になりますから、その条件が整わない限りはですね、議案を出すというのは、これはまたそれは筋が違うだろうという話になりますので、案としてはこれまで議論を重ねてきて、もうほぼ成案に近い状態になっていますから、成案になるようなものはつくりますが、基本議決の、いろんな基本議決自体をそういった、いわゆる大阪市の意思としての基本議決の案の提案は住民投票をするというのが、事実上、決まった段階じゃないと、これはおかしいだろうなと思うので、その時に提案、上程します。だから、この3月末までに、何か総合区の議案を提出するということはないです。

 

朝日放送 辻塚記者

その3月末でまとまった総合区の成案を4月3日の大都市税財政(大都市・税財政制度特別委員会の略称)であったりとか、その後の法定協に示すということはあるんですか。

 

市長

議論するということはあるんでしょうね。議論することはあると思います、それは当然。ただ、これまで、この議会でも当然、総合区については議論されると思いますので、そこについて議論するというのは、当然、あり得るとは思いますね。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

すみません、さっきも出ていました住民への説明について、ちょっと、もう一度、確認なんですけれども、今後、しないといけない時が来たらするということなんですが、それは時期的にはいつ頃で、例えば、どのような規模で、説明会、実施するっていうふうにお考えなんでしょうか。

 

市長

まず、確実に実施するのは、やはりこれは、住民投票をするという議決が決まればですね、その住民投票の日までに、これは市民の皆さんに周知しないといけないというルールがありますから、これについては、だから、住民投票をすると決まった後には、必ず説明会というのは行うという形になると思います。ただ、さっきの質問は、多分、その住民投票するかどうか決まる前にですね、案づくりの過程において住民説明会をやるべきじゃないかという意見だったと思うので、それについては現時点では、この前も、もともと特別区、総合区の住民説明会は一周回してやっているし、それから、やはり270万人という大都市大阪の舵取りをしていかなきゃいけませんのでね、そのために市議会議員も86名いて、僕もいる訳ですから、まずはその案づくりというのは、市民の代表で、当然、市民の意見を聞くというのは住民説明会でやってきましたけれども、常にそれを何度も何度もするというのも、ちょっと違うのかなと思いますから、市民の代表の議会、市長がまずは案をつくって、そして、その上で住民の皆さんに周知するという、これはルールで定められているものについてありますから、その時にきちんとやる。それで最後、市民の皆さんにご判断いただくというのが方向性じゃないかなと思っています。

 

産経新聞 有川記者

前回が3年前にやっていると、中での議論が継続しているという認識だということなんですけれども、ただ、市民の中では、やっぱりもう3年も前だという方も多いですし、新しく転入してきた市民も多いと思うんですけれども、なかなか、その住民、市民への関心や理解の高まりというのは、住民投票に欠かせない一つのポイントだと思うんですが、その辺りを踏まえても、特段、説明会とかというのをやるつもりはないということですか。

 

市長

その盛り上がりということに関して言えば、これは、この後の政務での質問になるのかも分からないですけれども、いわゆる都構想に反対する方々の説明、演説であったり、ビラであったりというのがこれからどんどん増えてくると思います。逆に、僕、都構想を推進する側の、維新の側からの説明会とか、あるいはそういったいろんな資料の周知であったりだとか、そういうのもこれからどんどん展開されてくると思います。だから、それぞれの考え方の政治活動における説明会みたいなものがみんな、これから増えてくると思います。行政として案をつくっていく中で、じゃあ、行政としての説明会をするんですかと言われれば、先程申し上げた案が決まれば、これは行政として説明会をしますけども、行政の案づくりという意味では、市民の代表、議会、市長のもとで進んでいけば、いいんじゃないのかなというふうに思っています。だから、そこはちょっと行政としての説明会と、いわゆる都構想の市民の皆さんに知ってもらうために政治家がやる説明会というのは、ちょっと分けて考えなきゃいけないんじゃないのかなと思っています。後者の方については、これからどんどん展開されていく時期に入ってくると思います。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

読売新聞の上野です。すみません、うめきた2期の件に戻るんですけれども、ちょっと冒頭の市長の説明と少しかぶるかもしれないんですが、改めて最終年度として、この12事業を広く総括すると、どういう事業が来てくれることになって、2024年のまちびらきに向けて、どうつながっていけばいいかという市長のご期待について教えてください。

 

市長

まず、やはりうめきた2期のコンセプトというのが、都心のど真ん中に価値の高い緑を大展開するということです。そして、その緑と合わせてイノベーション、新たな技術革新に基づく新たな価値を生み出すというのがうめきた2期のコンセプトです。ですので、そのコンセプトを具体化、具体化というか、落とし込んだような事業が、このうめきた2期の暫定事業の中で行われているというふうに思っています。だから、うめきたの緑の、うめきたガーデンもそうですし、ドローンのそういった実証とかもそうですね。帯熱層を利用した実証実験もそうですけど、うめきた2期が将来、大阪の中心の、価値のある大きな緑の地点になり、そして、そこが新たな産業が生まれてくる、まさにそういった生活がね、豊かになるような技術産業が生まれる、そういったエリアになることを少しでも感じ取れるような事業が、この暫定事業でしてくれたらいいのかなと思っています。それは理想どおりになっていないかもしれませんけど、大きなコンセプトはそうですし、その事業を選定する審査委員会の方々はそういうのを一つの切り口にしながら、今回の暫定事業を決定したというふうに思ってます。

 

司会

他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム