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平成29年度政策企画室運営方針

2018年6月7日

ページ番号:395428

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成29年10月6日)
運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成29年度政策企画室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

・豊かな大阪の実現のためのトップマネジメントの補佐
・市民との情報共有と信頼の確保を図るための情報発信の推進

 

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

・社会経済情勢に即した政策を企画立案し、全庁的な調整を行う。
・情報関連部門の有機的連携を図り、積極的な情報発信を全庁的に推進する。


【平成29年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

・市長の方針を踏まえた政策が全庁的に展開されるよう調整・支援するとともに、戦略的・計画的な情報発信を展開し、市民との情報共有と信頼の確保を図る。

 

【全体概要】

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 全庁的な政策推進

【戦略1-1 全庁的な企画立案機能の強化】
・豊かな大阪の実現に向けて、①市民サービスの拡充、②府市一体となった成長の実現という方針に基づく各種施策が重点的に取り組まれるよう、企画立案し、全庁的な調整を行う。

 

【具体的取組1-1-1 迅速かつ的確な政策決定及び関係所属との連携強化】
・市をとりまく状況を分析し、関係所属と連携して政策課題の解決に必要な政策を企画立案しながら、政策推進にかかる重点的な方針をはじめとした、市政運営の基本的な考え方をとりまとめ、時機を逸することなく決定する。
・市政運営の基本的な考え方に基づき、豊かな大阪の実現に向けた施策が全庁的に行われるよう、関係所属との連携を強化するとともに、事業の予算化等を支援する。
・こうした方針や、それに伴う施策に関して、市民からの理解等を得るため、積極的に情報発信が行われるよう、関係所属との連携を強化。(予算額 23百万円)

経営課題2 市民との情報共有と信頼の確保

【戦略2-1 幅広い市民ニーズの把握と効率的・効果的な情報発信】
・市民生活に必要な権利・義務に関する情報や市政の課題の解決に向けた主要施策・事業に関する情報、市民が求める情報等を、各種広報媒体の活用や報道機関への情報提供等を通じて、計画的かつ効果的に発信する。
・各区役所が区民のニーズ等を的確に把握し、区の広報紙やホームページなどの各種広報媒体、報道機関への情報提供等を通じて、区民が必要とする情報をより効果的にわかりやすく発信できるよう支援する。

 

【具体的取組2-1-1 市政情報の戦略的な発信】
・各所属の施策・事業や市民ニーズを把握して広報計画を策定し、内容やターゲットに応じて適切な時期に、広報紙や大阪市HP、SNS等の活用のほか、職員による情報発信や民間企業との協働など、様々な手法で情報発信を行う。
・市長会見をはじめとする時宜を得た情報発信のほか、適切な報道対応や、新聞記事クリッピングなどの検証ツールを活用した報道確認等について指導を行う。
・「市民の声」等の各種広聴制度を通じて寄せられた意見要望等を集約・分析し、市民ニーズに応じた情報発信につながるよう、関係部署と情報共有を図る。(予算額 244百万円)

 

【具体的取組2-1-2 区役所の広聴広報機能の強化に向けた支援】
・職員の広報マインド・スキルの更なる向上を図るため、各所属からの要望を踏まえた専門性の高い研修を実施するほか、HP運用等について技術面でのアドバイスや情報提供など各種支援を行う。
・効果的な報道発表や危機管理報道について、記者など外部有識者を講師とした研修を行う。
・市民の声の施策反映手法の習得と広聴マインドの向上を目的とする広聴担当者向けの研修を実施する。(予算額 7百万円)


2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【適切な組織マネジメント】

(取組内容)
・人事室が示す人員マネジメントの方針に基づき、スリムで効果的・効率的な業務執行体制を構築する。

平成29年度政策企画室運営方針

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大阪市 政策企画室秘書部秘書課総務グループ

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電話:06-6208-7231

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