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平成30年4月2日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431710

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

平成30年4月1日付け人事異動・組織改正について

平成30年4月1日付け人事異動・組織改正について

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市長

本日ですね、人事異動の発令を行いました。異動件数については、2,380件です。昨年は2,668件です。現在ですね、この横にいますけれども、新しい区長、新所属長については、ここにいます10名です。まず、紹介していきます。中央区長、吉村浩。政策企画室長、山本剛史。財政局長、東山潔。都市計画局長、高橋徹。健康局長、山口浩明。こども青少年局長、佐藤充子。都市整備局長、篠原祥。会計管理者兼会計室長、堀秀司。行政委員会事務局長、山下二郎。消防局長、城戸秀行の10名です。それぞれ、新区長、新所属長10名から自己紹介をさせていただきたいというふうに思います。

 

中央区 吉村区長

中央区長の吉村でございます。今後、地域の方々と連携協働しまして、住む人、そして、中央区に訪れる人、働く人にとって魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

政策企画室 山本室長

政策企画室長、山本でございます。前回の市長会見で発表いたしました、分かる広報、伝わる広報というものをはじめといたしまして、室の役割を最大限に発揮できますように、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

財政局 東山局長

財政局長の東山です。財政健全化に向けまして、引き続き、財政局一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

都市計画局 高橋局長

都市計画局長を拝命しました高橋でございます。大阪の成長に貢献します「うめきた」といった拠点開発、あるいはインフラ整備と合わせまして、地域のまちづくりをしっかり進めまして、これを両輪で大阪のまちをつくっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

健康局 山口局長

健康局長を拝命いたしました山口でございます。市民の健康を守るという大変な重要な仕事をやらせていただくことになりましたので、精一杯頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

こども青少年局 佐藤局長

こども青少年局長を拝命いたしました佐藤でございます。こども青少年局といいますと、待機児童の解消をはじめといたしまして、児童虐待の対応、それから、子どもの貧困対策、今現在、社会的要請の非常に高い課題を多く抱えた局でございます。一丸となって取り組みまして、必要な施策を届けてまいりたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。

 

都市整備局 篠原局長

都市整備局長を拝命いたしました篠原でございます。局長公募によりまして、民間企業から参りました。これまでの経験を生かして、都市整備行政を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

会計室 堀会計管理者兼室長

会計管理者兼会計室長を拝命いたしました堀でございます。会計事務の適正かつ公正な執行と、新公会計制度、いわゆる企業会計制度に準じる財務会計の処理でありますけども、その普及促進に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 

行政委員会事務局 山下局長

行政委員会事務局長を拝命いたしました山下二郎でございます。3年間、大阪府の方で監査委員事務局長を担当しておりました。こちらに参りまして、行政委員会の独立性、客観性を堅持しつつ、さらに専門性を高めて、市のさらなる効率的、効果的な行財政運営を支援してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

消防局 城戸局長

消防局長を拝命いたしました城戸と申します。市民生活の安全確保のため一丸となって取り組んでおります消防局をしっかりとマネジメントしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 

市長

はい、ありがとうございます。また、加えてですね、4月1日で組織改正を行いました。平成30年度についてもですね、さらに最適な組織体制を構築して、政策、僕の掲げる大きな方向性を進めてまいりたいと思います。組織改正の大きなポイントは2点です。一つは2019年、G20の大阪サミット開催についての体制の構築です。経戦局(経済戦略局の略称)にサミットの協力室を置きました。そして、消防局にサミットの消防対策室を設置いたしました。今後、府、市、経済界、国と連携しながら、会議の成功に努めていきたいと思います。ちなみに、先程、官房長官発表がありまして、サミットが6月28日、6月29日に決まりました。来年の6月28、29日の2日間で、G20の大阪サミットを開催するという形になりましたので、その成功に向けて取り組んでいきたいと思います。2点目ですが、都市交通局の体制整備ということで、交通局が民営化いたしました。この監理を行う担当の部署として、体制を強化してまいります。本日、新年度として、新たな体制でスタートすることになりました。これまで掲げている大きな政策をですね、実現していくように、また、市民の皆さんの住民サービスを充実させていくように、新体制のもとでしっかりと努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件に関しては以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、まず、人事異動及び組織改正関連につきまして、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。では、幹事社の時事通信さん、お願いします。

 

時事通信 島矢記者

幹事社、時事通信の島矢です。よろしくお願いします。新年度に当たって、G20に向けてサミット協力室の設置など、組織を改正されましたけれども、改めて、市長として、G20であったり、11月には万博誘致の決定もあると思うんですけれども、これにどう取り組むお考えでしょうか、お願いします。

 

市長

大阪がこれまで経験したことがないような、いわゆる世界最高峰の国際会議がいよいよ、もう来年の6月28、29に決定したという形になります。そして、万博についても、日本万博ですが、これが11月に候補国が決まると。もし日本と決まれば、大阪になるということで、やはりこの年度についてはですね、大阪が世界の国際都市になる。大阪の都市格が、まさに世界の主要な都市と肩を並べる。そういった転換点になるのが本年度だと思っています。そのためにも、これまでサミットというのは大阪では経験がないですけれども、大阪市、大阪府が一体して、協力関係に立ってですね、この会を成功させることで、大阪の都市格を高めていきたいと思いますし、大阪市民の皆さんに、大阪というのはこれだけ力のある都市なんだなというのをぜひ体感していただきたいと思います。それから、サミットになれば、3万人の方が訪れる形になりますし、万博については、もう経済効果については報道されている通りであります。大きな世界の投資も大阪に向かってくる形になると思いますので、国際都市元年になるような、そんな年に今年はなるんじゃないかなと思っているので、ぜひG20について成功させたいと思いますし、万博についても大阪の誘致を勝ち取りたいと。そのためのあらゆる努力をしていきたいと思っています。

 

時事通信 島矢記者

すみません。2点目なんですけれども、Osaka Metro(オオサカ メトロ。以下同じ)の発足を受けて、大阪メトロの監理を行う担当部署、都市交通局に設置されるということですけれども、具体的にはどのような管理を行っていくお考えでしょうか。

 

市長

都市交通局については、局長が1名、そして、次長が1名、そして、職員を合わせたら合計22名の体制で進めていきたいと思っています。中身については、総務担当と監理担当、そして、鉄道の担当とバスの担当と、この四つの部門で進めていきたいと思っています。それぞれ、鉄道担当の人は鉄道についての連絡調整。バスについてはバスについての連絡調整。そして、監理ということで、株式を適切に監理して、大阪市の、いわゆる株主としての意思を反映させていくということもしっかりと、この都市交通局を通じて行っていきたいと思います。

 

時事通信 島矢記者

幹事社からは以上です。

 

司会

ほかにございますでしょうか。所属長に対して、といったところでございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。今回のG20に伴う組織改正が大きいかと思うんですが、改めて、大阪府と大阪市とそれぞれ役割があると思うんですが、大阪市の今、G20に向けた役割と課題をどう考えてらっしゃるかというのと、あと、せっかく消防局長さんがいらっしゃるので、消防局としては、どのあたりがサミットに向けて課題で、どう取り組んでいきたいと考えてらっしゃるか、お願いします。

 

市長

やはり大阪市の役割として大きいのは、大阪市は基礎自治体で、市民の皆さんと身近なところの業務を行っています。ですので、このサミットを開催するに当たって、意義であったり、あるいはそのお祝いのイベントであったりというのは、大阪市が市民の皆さんと近いところにいますから、率先してやっていきたいと思っています。同時にですけれども、これは様々な交通規制もそうです。交通規制をするとなれば、これは市民の皆さんにやはりご不便をおかけする形になるということになります。様々な安全確保のための規制というのもやっていかなきゃいけません。そうすると、同時に、これは特に地域住民の皆さんにご不便をおかけすることになりますから、そういったことに対する説明とか、ご理解を求めていくというのが、大阪市にとって非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。もう1点は、やはり開催地がインテックスですから、インテックスをこの国際会議をできるようにするための整備であったり、そこの国との調整というのが重要になってくるんじゃないかなと思います。それ以外にも、いわゆる緊急の場合の医療体制であったり、いわゆる消防の緊急的な体制であったり、いわゆる市民の皆さんと身近に接しているところですし、身近な行政サービス、いざという時の行政サービスというのは、直接、行政として大阪市が担っていますから、そういったところが、このサミットにおいて、大阪市が果たしていかなきゃいけない大きな役割になってくるんじゃないのかなと思っています。

 

消防局 城戸局長

消防局でございます。

今、市長が申されたように、大阪市の消防局としてもですね、市民の皆さんの安全確保のため、あるいは、各国からいらっしゃる方の安全確保のためにですね、しっかりと消防の体制を構築する必要がございますので、これは大阪市だけではなくて、国、あるいは、府、あるいは、他の消防本部からも応援を求めて、やっていく必要もございますことからですね、そういった連携も含めて、きっちりとした消防の計画を立てること、まず、これが一番の取組だと考えてございます。そういった形を、きっちりと体制を整えてですね、より安全な体制、大阪市の消防面での安全を構築していくということに目指しましてですね、今回の職制、機構改革ということで、対策室を設けた訳でございます。以上です。

 

司会

ほかに新所属長への質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、新区長、新所属長につきましては、これにて退席させていただきます。それでは、引き続きまして、質問をお受けします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の時事通信さん。お願いします。

 

時事通信 島矢記者

時事通信です。お願いします。大阪都構想についてお伺いします。松井知事が今年9月から10月の住民投票をめざすという発言をされていたんですけれども、昨日、土曜日の維新の党大会の会見などでは、日程ありきではないと。来年春の統一地方選までには、やれればという発言をしているんですけれども、市長として、この日程感についてどうお考えでしょうか。

 

市長

知事は一つの可能性としてそういうことを言われたんだというふうに思っています。もちろん、市民の皆さんの理解を得ていくというのは非常に大事ですし、議論を熟していくというのが大事だと思っています。ただ、その中で僕自身は、この公約を守るということも非常に重要ですから、そういった中で、現実的に考えれば、今年の秋に実施するというのが、今なお、現実的だというふうに考えています。ただ、日程ありきじゃないと。そして、そういった一つの可能性として、そういう日程もあるというのは、知事の一つの考え方として示したんだというふうに思っています。だから、今の現段階で、今年の秋の住民投票というのはもうなしにして、先に延ばすというところは、僕自身は考えてはないです。

 

司会

すみません。今のご質問なんですけれども、2部の方でお願いいたします。

 

時事通信 島矢記者

幹事社からは以上です。

 

司会

NHKさん。

 

NHK  青木記者

すみません。Osaka Metro、昨日、華々しく開業したと思うんですけれども、改めて、昨日の振り返りとですね、あと、取材しますと、やはりバスに対する懸念というのが結構、根強いと感じるんですけれども、そうした懸念に対して、新会社に期待することを教えてください。

 

市長

昨日、4月1日に、Osaka Metroが民営化しました。これまでの安全で安心に、そして、確実に輸送するということに加えて、利用者サービスの向上をこれから図っていってもらいたいと思いますし、大阪の経済成長を支えるような、そんな交通インフラへ育っていってもらいたいと思っています。これについては、河井新社長とも話はしてますけれども、具体的な、僕は三つの方向性を示しましたので、それに基づいて、やはり会社としての事業計画が必要だろうという話はしています。聞いています。一つの目途として、2025年を目途とした、それまでの間の具体的な事業計画と、会社としての事業目標、事業計画というのをですね、この数カ月間のうちに策定をするということも聞いておりますので、地下鉄自体がですね、大きく変わってもらいたなというふうにも思います。それと、あとは、全国初の公営地下鉄の民営化ですから、大阪のいわゆる地下鉄の民営化というのが実現して、成功するとなればですね、全国の都市部にある、いわゆる市営交通についても民営化した方がいいんじゃないかという議論も出てくるんじゃないかなと思っています。そういった意味で、初めての市営交通の民営化ですから、成功を収めてですね、全国においても民間にできることは民間でしていこうよと。特に鉄道事業とか、そういうものについてはということについての、そういった意見というか、そういう政策が広がってくればいいなというふうに思っています。それから、バス事業については、これは民営化プラン案でも示している通り、現在のバス事業、バスの路線等々については、10年間は維持するということをきちんと打ち出していますから、そこは採算とは別の問題として、これはもう約束している事項ですから、今の路線というのは維持していきます。だから、そこはご安心いただけたらなと思います。これは民営化になれば、じゃ、赤字でもいいのと言えば、そういう訳じゃないと思いますのでね。ですので、今、バスはようやく黒字に、ぎりぎり黒字というような状況になっていますけども、さらに利用者を増やしていくようなプランというのを、新会社においてぜひ考えてもらいたいなと思っています。いずれにしても、民営化したからバス路線がなくなるとか、減るとかというのは、そういうプランにもなってないですし、そういうことはやりません。ですので、それを前提に、バスの利用者も増えてもらえるような、そういったものを新会社には考えてもらいたいと思っています。

 

司会

ほかにございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田といいます。IRの関連なんですけれども、今日の5時半から自民、公明の両党のですね、与党協議が開かれて、カジノ法案が提出する運びになるんですけれども、そこで、おそらく、3カ所という数字が決まるんではないかと見られているんですけれども、まだちょっと決まってないんですが、3カ所ということを前提に受けとめを教えていただければと思います。

 

市長

そうですね。これまで与党協議についても、私も見てまいりましたけども、ここは自民党と公明党がそれぞれの緊張関係の中で、本当によく議論されて、詰めていかれているなというような印象を持っています。箇所数についても、3カ所だということで、これは公明党さんの意見の方が通るという形になるとは思いますが、日本にとって初めてのIRでもありますし、観光戦略であるというのを総理が仰っていますのでね。そういった意味では、やはり一定程度の規模があるIRが、まずは少数の箇所であってもできることが重要なんじゃないかなというふうに思っていますので、その内容で与党間協議が固まれば、これは大阪としてもその3カ所の中に入れるようにですね、国に対しても働きかけをしていくという形になると思います。それから、大阪については、非常に、IR事業者と話をしてもポテンシャルが高いというエリアだという意見も当然、聞いているところですから、その中に入っていけるというふうに思っています。あとは、大阪独自の、いわゆる依存症対策であったり、いわゆるIRの構想でね、本当に経済効果が大きく出て、多くの人が楽しめる、そして、海外からの富裕層も多く大阪に訪れるような、そんなIR、世界最高水準のIRというのをめざしていきたいと思っています。

 

共同通信 恩田記者

箇所数については、そこに入っていきたいということだったと思うんですけれども、箇所数以外の議論について、特に気になる点とかですね、今後、注視していかなければいけない点等があれば、教えてください。

 

市長

箇所数以外で特に注目していたのは、いわゆる、特に、まず、面積規制ですね。面積規制というのは、これは絶対規制にすると、やはりなかなか世界最大級のIRというのは難しくなると思っています。ですので、面積規制が3パーセントか1万5,000平米の両方というのが当初の案でしたけれども、ここは3パーセントということになりましたので、これは妥当な結論が得られたんじゃないのかなというふうに思っています。いわゆるカジノ税についても、30パーセント一律という形になって、どんどん上がっていくというような状況でもないですから、そこも適切なのかなと思っています。要は、どんなIRをめざすのというビジョンがやっぱり僕は重要だと思っていて、大阪がめざすIRはこうなんですけど、やはり世界のどのエリアにも負けないぐらいの魅力のあるIRというのが必要だと思っています。そこにはやっぱり一定の規模とか、あるいは、当然これはカジノだけではなくて、いろんな商業施設とか、いろんなMICE、国際会議場とか、展示場であったり、あるいは、そういったいろんなショーを楽しめるエリアであったり、そういった規模が、本当に世界規模と言えるようなIRを僕は誘致したいと思っています。そういった意味では、やはり面積規制とか、あるいは、税金をめちゃくちゃ高くかければですね、投資額も少なくなるというのは分かっている話ですので、そういった点では、一定、合理的な内容になったんじゃないのかなと思っています。ただ、一方で、入場料金についてはまだ決まってないというのと、あと、そのマイナンバーカードについては、これはたしか、ちょっと僕の認識が間違っていたら指摘してもらいたいですけど、たしか、マイナンバーカードを必須にするというようなことが与党側の協議では決まっていると思うんですよ。でも、普及率が10パーセント程度に満たないものを身分確認にするのはどうなのかなというのは思いますが、ただ、ここはやはりいろんな依存症対策とか、厳格な規制をやっていこうという自民党と公明党の緊張関係のもとで決められたことなので、致し方ないのかなと。それに従って、何ができるかというのを考えていきたいと思います。いずれにしましても、内容というのは想定の範囲内のものだと思っていますから、ぜひ国会においてご審議をいただきたいと思います。

 

共同通信 恩田記者

予算案の発表の時にですね、料金とかマイナンバーの件に関して、かなり、市長、ご不満だったと思うんですけれども、その点は自公の協議の中でということなので、受け入れていくという姿勢なんでしょうか。

 

市長

そうです。これは、たしか、マイナンバーは先程申し上げたような普及率で、何でマイナンバーやねんと思うんですけど、免許証とかでもいいんじゃないのと。あるいは、それ以外の本人認証というのはかなり技術が進んでいますのでね、ハイテクの技術も進んでいますから、いろんな手続、やり方があるんじゃないのかなと。マイナンバーカードはちょっと違うんじゃないのというふうには思いますが、ここは自公協議で決まったことですので、それは致し方ないのかなと思っています。入場料については、僕は、いわゆる公明党のいう料金、8千円ですかね、そこはあまり違和感は感じていません。シンガポールでも1万円近く入場料金がかかりますのでね。お金のある人が楽しんでもらえばいいですから、そこはそこまでは考えてないです。ただ、僕がやっぱり気にしていたのは、いわゆる面積規制が絶対値化されるかどうかというところは非常に気にしていましたので、そこについて、絶対値化しないという形になりましたのでね、いわゆる民間事業の投資として、大規模な投資が期待できるんじゃないかなと考えています。

 

司会

ほかにございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。すみません、G20の話に戻るんですけども、今日、住之江区長のG20の関係の中で、役割を果たされるというような話を仰っていたんですけども、具体的に住之江区の住民の方に支障があるとしたら、どういう場面になるんでしょうか。

 

市長

やはり大きいのは、交通規制だと思います。これはどの国の首脳の方がどのホテルに泊まるのかというのが決まらないと、なかなか交通規制っていうのは確定してこないとは思います。それで、交通規制っていうのはあまりにも事前に発表すると、これは警察もなかなか、いわゆる危機管理という意味で、そんな随分前からなかなか発表するっていう形にはならないだろうと思っています。そんな中で、インテックスが会場になることは決まっている訳ですから、いわゆる咲洲の中でかなり大がかりな交通規制というのが、この会議中はなるだろうというふうに思っていますので、そうすると、確実に交通の不便が出るのは、やはりこの住之江区の区民の方に出てくるということはほぼ間違いないと思いますから、区民の皆さんの理解を得る努力というのは、特にインテックスが所在する住之江区の皆さんには求めていかないといけないなというふうに思っています。そういった意味で、住之江区長にも入ってもらって、やはりG20の開催の意義であったり、住民の説明会というのも、区長にも地元でやってもらいたいと思っています。そういった中で理解を得ていくことによってね、いわゆる交通規制があったとしても、あるいは、それ以外の事業者に対する規制があったとしても、大阪全体で成功させていこうと思ってもらえるようになるんじゃないのかなと。だから、その説明なくせば、それは何でこんな不便なのというふうになりますのでね。市民説明会とか、そういったものを開催して、区民説明会になるのかな、区民説明会というのを開催して、まさに地元の皆さんの理解を得る努力というのをしていきたいというふうに思います。これは、だから、28、29に決まりましたので、平日と土曜日という形になりますから、それぞれ大きな規制も必要になってくる時にね、いろんな方面にわたっての理解を得る努力というのは、やっぱりきちんと区長として、地元に対してやっておかなきゃいけないと思いますので、区長に本部委員に入ってもらったということです。

 

朝日新聞 半田記者

住民の方のことも考えなくてはいけない一方で、市長も仰る通り、G20、世界の超要人がたくさんいらっしゃる会議で、警備的にも失敗が許されない会議だと思うんですけども、どういうことを考えながら、警備計画を作っていかれる予定ですか。

 

市長

この警備計画については、基本的には、大阪府警、そして、国が中心になってやっていくという形になります。それに基づいて、地元自治体として協力できる体制を整えていくという形になります。ですので、具体的な警備ルートとか、警備計画というのは、まずは、国、そして、大阪府警で定めて、そして、それを国と大阪府警だけではできないですから、例えば、地面にあるマンホールをきちんと、前回の例でいうと、シールなんかをして、数日前には蓋が開けられてないかどうかのチェックをしたりとか、様々、じゃあ、そこのマンホールをどうするのと。いろんなマンホールなんか、下水管理は大阪市ですから、いろんな意味で大阪市が協力してやっていくことというのは出てくると思うんですけども、基本的な方針としては、府警と国とで定めていって、そして、そこから協力を求められることについて、一緒にやっていくという形になるのかなと思います。

 

司会

ほかにございますでしょうか。

 

市長

今日、警察でのG20のサミット課の発足式に僕も出席しましたけども、そこで本部長も仰っていましたけども、大阪府警だけじゃなくて、全国から警察の応援が来るというふうにも聞いていますから、かなり大がかりな警備体制になるというふうに思います。これは、だから、日本、国を挙げての警備体制が大阪で敷かれることになると思います。そうなってくると、逆に言えば、一部不便も当然出てきますから、特に住之江区民の皆さんに、きちんといろんなご理解を求めるようなお話っていうのはしていかなきゃいけないだろうなというふうに思っています。

 

司会

ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで終了いたします。

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大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

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