ページの先頭です

平成30年4月12日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431714

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪城天守閣 年間入館者数 3年連続過去最高記録を更新

大阪城天守閣 年間入館者数 3年連続過去最高記録を更新

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい。私からは二つです。まず一つ目ですけれども、大阪城公園の天守閣についてです。大阪城公園の天守閣の入館者数が3年連続で最高記録の更新を続けたという形になりました。そして、平成29年度はですね、来館者数が275万人を突破しました。これは、大阪市民をですね、いよいよ超えたと。大阪市民が270万人ですから、大阪市民の人口を超えた来館者数が大阪城天守閣に訪れられたという形になりました。平成27年、28年、29年と、そういった形でそれぞれの年度に沿った大坂の陣400年のキャンペーンであったり、真田幸村のゆかりの地ということ、それから、幕末維新150年ということで、様々なこの関連イベントも行いまして、大阪市民の人口も超えたということで、非常に多くの方が訪れられています。そういったことを記念しまして、記念の切手を販売いたします。オリジナル切手ということで、販売数は、まず、こちらの方ですけども、これは650シートです。それぞれの郵便局で販売をいたしますが、中身のデザインとしてはですね、例えば、これは大坂の夏の陣のびょうぶでして、これなんかは真田幸村の六文銭の入った水筒であったり、これなんかは幸村のいわゆる胴具足ということで、よろいですね。そういったものをまとめて、大阪城のですね、記念というものを含んだ記念切手を販売いたします。1シート1,300円ということです。加えてですね、大阪城で限定に450セットでこちらの方の特製のクリアファイルつきのこの切手を販売いたします。これは大阪城の天守閣の1階のミュージアムと、それからJO-TERRACEの公式ショップで販売をいたします。1セット1,500円ということで店頭販売のみになります。大阪城の天守閣というのは、今、日本一多くの方が訪れられるお城になっていますので、さらにですね、大阪城の魅力を高めていきたいと思っています。それを機にですね、切手を販売いたしますので、興味のおありの方はですね、限定数ですから、ぜひ購入いただけたらと思います。

 

教員の初任給引上げについて

教員の初任給引上げについて

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

引き続いて二つ目です。大阪市の教員の初任給の引き上げについてです。大阪市の教員、教育行政につきましては、頑張っている職員がしっかりとその分の、それに見合うですね、報酬になるように、そうでない教員については、申し訳ないけども天を決めるというような、主務教諭というような制度も設けました。一方で、新しく教員になられる方についてはですね、これは、新任の教諭も年数を重ねた教諭も基本的には同じ業務をするということで、優秀な教員を多く採用したいという思いもあります。そういう思いの中でですね、優秀な人材を確保しようということで、これまでも発表しましたけども、まずは大阪教育大学との協定を結んで、様々な研修を増やしていこうと。教員としてのスキルアップをできる、教員としての質の向上を図ることができる、自分の力の向上をすることができるような、そんな研修制度とか、あるいは教育制度、教員にとっての自分の力を高める制度というのを今、大阪教育大学と連携して進めていっているところです。あわせてですね、例えば、教員のバックアップと、そして、いわゆる学力の向上ということで、巡回して指導する巡回指導のような仕組みも今年から設けているところです。そういった、いわゆる教員の質の向上を高めていく、教員がレベルを上げていくということを、今やっていきたいと思って、実際にやっていっていますが、それにあわせて、教員の給与についても大幅に上げたいと思っています。初任給について、全国で1番の初任給になる、圧倒的な初任給の給与になるというような制度にしたいと思っています。そんな中で、平成31年、ここに書いていますけども、教員のモチベーションの向上と優秀な人材を確保するという意味で、新たな給与制度を検討いたします。優秀な人材の確保ということで、先程の研修制度なんかにも加えて、初任給の水準を大幅に引き上げたいと思っています。引き続いてですけども、じゃ、どのぐらいなのということですけども、現在の全国で一番教員の初任給が高いところが千葉市で24万8,000円と。今、大阪市が23万2,000円ということですが、約2万9,000円、約3万円引き上げをしてですね、26万1,668円が大卒の初任給です。1位との差が1万3,000円になりますが、この初任給を大学卒業の初任給というのを圧倒的に引き上げようというふうに考えています。他の指定都市や他の自治体を見ますと、大体初任給というのは23万円から一番高くて千葉市の24万円ということで横並びになっていますが、僕はやっぱり、教員の仕事の重さ、その職責、そして、新人の教員も、やはり仕事の内容としては年数を重ねた教員と同じようなことをするという意味で、今までは完全な年功序列の仕組みでしたけども、教員の初任給の給料は低いと思っています。それを引き上げると。全国で圧倒的な順位、1番の給与水準に高めていきたいと思っています。そして、これは平成31年度から実施をいたします。平成31年度から先程の初任給の引き上げを実施します。平成31年度の公立の大阪市の教員の採用の選考テストについては5月7日の午後5時まで受け付けをしておりますので、ぜひ、熱意のあるですね、教員を多く募集したいと思っていますし、大阪市の教員にチャレンジしていただきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の関西テレビさん、お願いします。

 

関西テレビ 押川記者

関西テレビの押川です。よろしくお願いします。今、発表いただいた件に関して、教員の、やはり募集人数の減少とともに、あわせてやっぱり質の高い教員を確保しなければならないというところでの今回の策だと思うんですけれども、やはり、金額としては、全国1位の初任給であるというところが、やはり議論の中ではポイントにされていたんでしょうか。やはりそのアップされる額には理由があるんでしょうか。

 

市長

そうですね。やはり全国で1番と、そして、それは全国1番を少し超えるような金額ではなくてですね、圧倒的に超える金額というのが、僕は教育委員会に要望して、それで教育委員会で議論を重ねてきたという形だと思います。思うんですけど、教員の給与というのは、入ってから、いわゆる退職するまで、それぞれ、首席になったり、あるいは教頭、校長になったらまた別ですけども、そうじゃなくて、教員というのはずっとこれまでですね、入った教員も、もちろんクラスを持って担任もやると、責任も重大だという仕事の重さというのは、やはり年数を重ねた教員と、もちろんベテランですから違いますよ。それぞれのノウハウとか経験は違いますけど、やる仕事の重さとしては、同じようなことを初任の先生もされて、まさにプロフェッショナルだと思っていますから、そういった先生が、今までの公務員の給与体系というのは、非常に教員の中で評価が低いというか、そういう人たちも必ず全員昇給していくと。それはちょっとおかしいんじゃないのというので、一定の主務教諭というのを設けてですね、これは頑張っている先生がやっぱり評価されていないということにもつながりますから、それは駄目だという制度を設けると同時に、あわせて、やはり、ここの差を広げ過ぎるのもおかしいだろうと。初任給のプロフェッショナルとしての先生の給与というのは、まだまだ低い状況にあるんじゃないのかなと。そういった意味で、優秀な教員に入ってもらいたいという思いもあるのは、それは当然あります、それは市長として。あわせて、やはり公務員の、いわゆる先生の初任給というのも非常に低い水準にあるんじゃないかと、それを高めていきたいというのが今回の考え方です。そして上げるのであれば、もうこれは全国1番の初任給の給与というのを提案したいと思います。

 

関西テレビ 押川記者

大阪教育大との連携もですね、今回の教員採用試験、募集に関しては、人数を増やすための連携ではないと思うんですけれども、その辺の人材の確保という点では何か一定の効果は見られそうでしょうか。

 

市長

そうですね。要は、これをするとですね、いや、お金のためだけなんですか、お金だけなんですかと、お金を上げたからといって、いい人来る訳じゃないですよと、安易な反論がすぐ予想される訳ですけど、もちろんそれはそうだと思います。一つは、一定、まずは給与体系で評価するというのは、僕は大きなポイントだと思っています、とはいえ、やはりそこは評価しているということですから、いわゆる初任の先生のね。あわせて、やはりその中身だと思うんです。教員になる皆さんは、やはり自分の子どもたちに接して、そして教えて優秀な子どもたちを育てたいという、まさにそういった熱い思いを持っているのが先生になられると思いますから、そういった方は、おそらく自分のスキルを高めたいという人も非常に多いと思うんですよね。まさに専門家だと思っています。ですので、自分たちのスキルを高めるということが、今までちょっと不十分だったんじゃないか。だからそこは、大教大(大阪教育大の略称)とも提携してですね、研究機関と大阪市教委(教育委員会の略称)が提携をして、教員自身も自分の教育のレベルというかですね、授業力というか、そういうのをアップできる研修とか講座とか、あるいは互いに行き来する制度というのを積極的に設けていきたいと思っています。それがやはり優秀な人材の確保につながるんだろうと思います。

 

関西テレビ 押川記者

すいません。もう1点だけ。大阪市の児童の人数がかなり増加したりだとか、そういった点もやはり人材の確保、人材不足、そもそも教員の数が足りないということにやはり影響は多少はあるんでしょうか。人口の偏りという面かもしれないんですが。

 

市長

いや、大阪市の児童というのは、1エリアによっては非常に増えているエリアもありますけども、増えていないエリアもあります。だから、そんなに大きく上下していないんだと思いますね。ただ、教員については団塊の世代がぐっと退職しますので、やはり児童の数というよりかは教員の数が大きく変わってくるのが今の時期です。ですので、新たに教員を採用する、数多く採用することになりますが、優秀な教員を多く採用したいということですね。だから、教員側の団塊の世代の大量退職というのは、一つ大きな事情にはなってくるのかなとは思っています。子どもの数はそんなに大きく増変しているものじゃないと思います。

 

関西テレビ 押川記者

ありがとうございました。

 

司会

じゃ、次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。姉妹都市の関係でお伺いしたいんですけれども、今、インターネットの動画投稿サイトYouTubeに、サンフランシスコ市立アブラハム高校の皆さんから、吉村市長に宛ててビデオメッセージが投稿されているんですけども、ごらんになられましたでしょうか。

 

市長

見ました。

 

朝日新聞 半田記者

ごらんになった感想をお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

市長

高校生としての率直な意見を言っているんだろうなというふうには思いましたね。現地で姉妹都市を続けてもらいたいというメッセージがありました。高校生の、日本語を勉強されている方とか、おそらくそうだと思うんですけど、そういう方から姉妹都市というのは続けるべきじゃないかというような意見をまとめたですね、ビデオレターのようなものだというふうに思っています。それは中身を見ました。その意見は、高校生としてそう考えるというのは、そういうのはあるんだろうなというふうにも思います。ただ、高校生なので、もう一定、考える力もあると思いますから、こういうことも考えてほしいなと思うんですけど、その高校生がいるサンフランシスコ市自身がですね、なぜこの姉妹都市である大阪市が、もうこれは再三再四、これはやめてくれと言っている慰安婦像の設置、それから碑文の設置をやったのか。これは、そういうことをされると姉妹都市解消にせざるを得ないような状況になりますというのを事前に僕から伝えているにもかかわらず、あえて積極的にサンフランシスコ市が慰安婦像を設置し、碑文を新たに設置したと、それを受け入れたというのはなぜなのか。日本の総理すらですね、国としてサンフランシスコ市にそういった要望をしたにもかかわらず、サンフランシスコ市が海を渡ってですね、そういった慰安婦像の設置、そして日本が認めていないですね、いわゆる史実に基づく碑文の設置をしたのはなぜなのか。我がまちサンフランシスコがなぜそういうことをするのかというのも深く考えてもらいたいなというふうに思います。それを乗り越えて交流を深めていこうというのは、僕は大賛成だと思いますし、そういった意見もあっていいと思うんですけれども、そういった深いところにもぜひ、サンフランシスコがあえてしていることについて考えてもらいたいなというふうに思います。それから、高校生同士の民間の交流というのはどんどん続けてもらったらいいと思います。高校生同士あるいは民間同士あるいは学校同士の交流というのはどんどん続けてもらったら、僕はいいと思っていますが、ただ、先程言ったように、これは、こちらから、行政対行政の関係としてね、いわゆる姉妹都市、シスターシティーとして、これはずっと高度な信頼関係が必要になる中で、そういった日本バッシングの慰安婦像の設置を新たに市の意思としてするのはやめてくれというのを言い続けたにもかかわらず受け入れたサンフランシスコ市との関係ではね、僕はそれは姉妹都市と評価するには足らないと思いますし、そこに大阪市民の税を投入するというのも、僕は違うというふうに思っています。ただ、民間同士の交流は続けてもらったらいいと思う。高校生は、ああいったレターを僕に送ってくるのは、それはいいと思うし、僕も見ましたけど、その背景にあるね、サンフランシスコ市がなぜそういうことをするのかということもよく考えてもらいたいなというふうに思います。

 

朝日新聞 半田記者

そういうメッセージがあったんですけど、改めて方針をお変えになるようなことはないですか。

 

市長

僕自身、方針は変えるつもりはありません。

 

朝日新聞 半田記者

ないということであれば、サンフランシスコ市の市長選が6月5日にあって、新市長が就任されたら通告されるということだったんですけども、もう6月5日過ぎたらすぐに、向こうには伝えるつもりでいらっしゃるんでしょうか。

 

市長

市長が、選挙が終わるのが6月5日ですかね。選ばれて1カ月もすれば市長業務としては安定するんだというふうに思いますから、市長が選任されて1カ月程度後ぐらいに通知をしようと思っています。大阪市として意思決定はしていることですから、大体そのぐらいの時期をめどに考えたいと思います。

 

朝日新聞 半田記者

選任というのは、就任してからということですか。

 

市長

通常考えたら選挙が終わって就任して1カ月といったら6月末ぐらいになるんじゃないですかね。

 

朝日新聞 半田記者

市長が変わられて、違う考えを持った市長さんが当選される可能性も十分あると思うんですけども、今後、大阪市として関係解消を思いとどまることがあるすれば、それはどういうケースですか。

 

市長

慰安婦像を撤去するということですね。サンフランシスコ市が市の意思として。極めて厳しい状況だと思いますけど。それをずっと前市長とやってきた訳ですから。でも、サンフランシスコ市議会は全会一致で慰安婦像の設置というのをね、決めて、そして、その11人の市議会議員の3人だったか、3人か4人か、そのあたりのかなり大きな数が中国系、韓国系の議員だということですから、非常にそれは難しいんだろうというふうには思います。ただ、慰安婦像をあえてね、これは日韓合意でも最終的かつ不可逆的に解決するというのを、今当事国でやっている上でね、しかもそれは、アメリカもその合意について後押しをした上で、あえて、一自治体であるサンフランシスコ市が新たに設置するというのは、僕は姉妹都市として、やはり看過できないです。サンフランシスコ市がそれを撤去してね、地域の分断はやめますと。アメリカは星条旗のもとに日系のアメリカ人もいる訳ですから、星条旗のもとに一つなんですというぐらいの市長が出てきたら、僕はそれは姉妹都市というのは、撤去するのであれば、それは解消にはならないと思いますけど、そういうことにはならないでしょう。今のサンフランシスコ市の市議会議員の状況と、いわゆる有権者の状況、政治的な状況というのを見た時にね、僕はそう思います。

 

朝日新聞 半田記者

すいません。最後に、ビデオを投稿してくれたアブラハム・リンカーン高校の高校生にメッセージをお願いします。

 

市長

皆さんの思いというのはよく分かりました。皆さんがそういうふうに考えるのも、やはりもっともな部分はあると思っています。ただ、背景にある皆さんがお住まいのサンフランシスコ市が、姉妹都市の中ででね、行政の意思として、改めて積極的に慰安婦像を設置し、そして碑文をオフィシャルにするということについての背景というのもね、よく、ぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。星条旗のもとにね、僕はアメリカというのは一つであるべきなんじゃないのと、僕はそういうふうに思います。

 

朝日新聞 半田記者

ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 佐々木記者

読売新聞、佐々木です。初任給の引き上げのことでちょっと伺いたいんですけれども、これ、市長の先程のお話の中でも、年功序列で全部やるのはちょっとどうかというお話があったと思いますし、これ、初任給だけ上げるという形にすると、2年目、3年目とかの教員と逆転現象が起こったりとかあると思うんですけども、これに伴ってほかの給与体系というのも何か見直される点があるんでしょうか。

 

市長

2年目、3年目の方と逆転現象が起きることが、このままだと生じます。ですので、その方については給与の引き上げを行います。その方の対象になるのが、大体小中高合わせて約530人の方がその対象になります。だから、その530人の方については、逆転現象が起きないように給与の引き上げを行います。

 

読売新聞 佐々木記者

大体、それは何年目ぐらいの方までですか、この530人というのは。

 

市長

何年目ぐらいになるのかな。ちょっと。

 

松浦教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当課長

お答えします。大体4年目ぐらいまでです。

 

読売新聞 佐々木記者

これ、その財源としては、例えば、主務教諭制度を設けたことによって、主務教諭にならない方は37以降の昇給が基本的になくなるということになっていますが、ここを主に財源にしていくということなんですかね。

 

市長

主務教諭制度というのを設けまして、そういった財源というのは、長い目で見れば生じてきますから、そこでは当然、範囲に入ってくるというふうに思います。ただこれは、短期的に見れば、すぐ財源というのは生まれてくるという訳ではありませんので、この財源論については教育委員会が持っている教育予算の範囲から捻出可能だというのを教育委員会から聞いていますので、まずは教育予算の、教育委員会が持っている予算の中から財源を捻出するという形になると思います。長い目で見ると、主務教諭の制度とかを設けていますから、そこから財源というのは生まれてくると思います。財源としては、29年4月ベースで、小中高合わせて、大体1億5,000万円ぐらいの財源が必要になります。教育委員会の平成30年の当初予算が大体2,000億円ですから、その教育委員会の予算の中で財源を捻出するという形になります。

 

読売新聞 佐々木記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。教員の給与の関係で、先程、市長、必ず昇給していくという給与体系自体がちょっと違うんじゃないかというお話をされていましたけれども、その初任給の引き上げ以外に、今後、給与体系の見直しですとか、あとは評価の制度みたいなのを新たに設けたりとかというお考えはあるのでしょうか。

 

市長

給与体制については、やっぱり頑張っている教員がきちんと評価されること、それからやっぱり、初任給が低いという認識がありましたので、今回、初任給の引き上げを実行して、そして、主務教諭という制度も設けると。そして、評価についてもですね、これまで絶対評価をしていました。ただ、じゃ、絶対評価をして、その5段階中にどうなのといえば、真ん中の二つにですね、97から98パーセントの人が評価されているというのが今の教育委員会の評価の実態です。でも、冷静に考えて、教員というのは1万人以上いますので、1万人以上いる組織でですね、5段階評価で真ん中二つに97から98パーセントが集まるというのは、これはやっぱり僕はきちんと評価できていないと思っています。なので、ここはきちんとした評価制度を設けるべきだという意見を言っていまして、今年から、平成30年度からですけども、いわゆるもっともランクがトップだというのが、今現在0.5パーセントになっていますが、そこについてはおおむね5パーセント程度、それから、その次のランクが31パーセントぐらいになっていますけども、それについてはおおむね20パーセント程度、それ以外については75パーセント。5段階評価ですけども、一定程度ですね、相対評価の考え方、特にきちんと頑張っている先生については評価するような、そんな制度に変更します。これは平成30年度から実施です。そういった一定の完全絶対評価だったのを、一定の相対評価の仕組みも入れて、主務教諭という制度も新たに導入し、そして初任給を引き上げるということをこれで実現できますので、まずはこれは大きな改革ですけども、一定程度ここで一段落がついていると僕は思っています。だから、これ以外に新たにすぐ何か実行すると、人事評価制度について実行するというのは考えていません。

 

NHK 岡野記者

あと、別件でですね、都構想の経済効果の件なんですけれど、明日の事業者の提出期限の日になるかと思うんですけれども、今、状況はどうなっているんでしょうか。

 

市長

ちょっと僕自身、副首都推進局からそこの報告を受けていないので、今、現状、ちょっと分からないですね。

 

NHK 岡野記者

仮に応募がなかった場合というのは、もう再公募はなしでというお考えは変わりはないでしょうか。

 

市長

次、応募がゼロということになれば難しいんじゃないでしょうかね。なかなか算出に手を挙げてくれる事業者というのがいないという形にはなるんだろうと思います。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございました。

 

市長

あれ、今、いるのかな。ちょっとまだ僕も、そこは明日というのは記憶で、明日という期限の記憶がなかったので、今現状、何社から来ているのか、ちょっとそこまで聞いていないです。ただ、別にオープンにして問題はないと思いますので、入ってからね。それは、副首都局(副首都推進局の略称)からオープンにさせるようにします。手続に問題がない範囲で。

 

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。初任給のことについてなんですけれども、今現在、大阪市で、数字が分かれば教えていただきたいんですが、定数に対してどのぐらいの教員の方が不足しているんでしょうか。

 

市長

不足というかですね、新たに採用するのが600名を超えたと思います。今年度、新年度、来年度ですね、採用予定は約650人を採用する予定です。

 

産経新聞 有川記者

31年度に全国1位の初任給になるということなんですけど、今現在、千葉市が全国1位ですが、この千葉市では、何か一番高い初任給にすることによって、不足が改善されたりとか、そういう現象があるということなんでしょうか。

 

市長

不足が改善されているというか、不足を改善するための制度ではなくてですね、優秀な教員を確保したいという制度ですから、全国的に不足が生じているという状況ではないと思いますよ。定員に対して、募集に対して、全然募集割れを起こしているような状況ではないです。むしろ競争の倍率というのがありますのでね、その中でふるい落とされているというのが現状だと思います。だから、足りないとか、そういうのを補足するためにやろうとかいう、そんな小さな話じゃないです。もう既に倍率もありますから。やはり、初任給、教員というのはやっぱり仕事の責任の重さというのをね、考えた時に、新人の先生であっても、クラスの担任を持つ訳ですし、ほかのベテランの先生と、それは経験上の違いによる給与の差はあってもいいと思いますけども、責任の重さ、やることは、子どもの側から見ればね、一緒のことですから、そこはやはり、その責任に見合った給与というのが新しい先生にも支払われるべきじゃないかと思います。逆に言うと、きちんと仕事をしない、評価されない先生がずっと給料が上がり続けるという、そういった社会主義的というか、そういう発想は、僕はちょっと違うんじゃないかという考え方です。だから、頑張っている先生がきちんと評価されなきゃいけないし、同一労働同一賃金じゃないけれども、同じ仕事で同じ責任を持っているんであればね、きちんと評価されるべきなんじゃないのというのが私の考え方。だから、これはきちんと上げていこうということです。だから、全国の自治体もこれを見てそのままにするのか、やはり、税財源というのを一生懸命考えてね、ひねり出して、初任給の引き上げをするのかという。僕はそういう競争が起きたらいいんじゃないのというふうに思っています。大体見たら横並びですからね。

 

産経新聞 有川記者

すいません。もう1個。教育関連で、先日、文科省が中学生の英語力についての数字を発表して、大阪市は52.2パーセントということでしたが、これまでの取組面とあわせて、この数字をですね、どう評価されているのかということと、あと、より教師の英語力の底上げというのが課題だと思うんですが、今後どういうふうにしていきたいというものがあれば教えてください。

 

市長

やはりこれは、前橋下市長の時代に英語イノベーション事業というのを導入して、それまで大阪市の教育委員会ではそういうことはしていませんでしたけど、これからの時代にはやはり英語が必要だと、手段としての英語が必要だと。そして、実際に使える英語が必要だという形で英語イノベーション事業を導入しました。そこでネイティブの先生を全中学校に派遣できるような体制を整えて、そこに予算を投下してきました。実際、5年生、6年生の小学生でも英語というのが始まるという、全国的にもそういう動きになっていますけども、もっと低学年からやるべきだというのが僕の考え方ですから、小学校の低学年、1年生ですかね、1年生から英語に触れる。そんな授業というか、なかなか十分時間をとれていないとは聞いていますけども、きちんと英語に触れる、短時間であっても英語に触れる、1年生から触れることができるような仕組みというのを今、導入しています。その時に考えなきゃいけないのが、中学校の英語教諭の英語のスキルを高める、それは当然そうなんですけど、小学校だとなかなかその英語のスキルがないよという、いわゆるそういう環境でも子どもたちにきちんと英語が教えられるようにということで、共通の教材を作り出したと。それが特に、聞く、話すという意味で、そして楽しく学べると。学校の先生も英語のプロフェッショナルじゃなくても授業ができるようにするという、そういったコンセプトのもとでフォニックスを使った英語教材というのを作りました。これを今、大阪市でも積極的に活用しているところです。これは、もともとは大阪府の教育委員会だったかな、中原教育委員が、僕は、あの人は本当に英語教育という意味では、すごいずば抜けていたと思うし、パワハラか何かで辞任されたんやったかな。非常に残念やなと思うんですけど、大阪における英語教育に非常に尽力された。そこで発案されて作られてきたフォニックスの教材が非常に、僕も見ましたけどよくできていると。なので、これを大阪市の子どもたちがそれを見て、それを使って学んでいる。学校の先生も、自分が独自にやる先生もいるでしょうけど、英語が不得手な先生でも、それを使えばできるようにというスタンスで作られていますから、結局、受け手側の子どもたちが英語を学びやすくできるような仕組みというのを、今、大阪では整えているというふうに思っています。そんな中で、大阪市が今回の調査でね、英検3級以上に相当するのが52パーセントということで、全国入れても、都道府県と政令市入れて上位5番に入ったというのは非常に大きな成果だと思っています。これ、もともと、成績優秀な都道府県が優秀なのは分かるんですけど、大阪市とか大阪府は、もともと、学テ(学力テストの略称。以下同じ)なんかでも、全国的にずっとべったをきていますのでね、それを何とか上に上げられないかというので、僕は今、巡回授業とかをやって、この全国学テの、いわゆる学力というのを上げる、そういった取組も進めています。課題がある、課題が固定した学校については、特に教育について集中投下することをして、この全国学テの学力を上げるというのも、今取組を進めていますが、ただ、そういった、いわゆる全国的に学力が厳しいと言われているこの大阪において、全国で5番というのは、僕はやっぱり非常にこの英語教育というのが今、実を結びつつあるんだというふうに思っています。さらに、小学校1年生から進めていますから、年数を重ねれば重ねるほどね、この成果というのは出てくるんじゃないかというふうに思っています。この英語教育については、引き続き、小学校、中学校ともに、教員のレベルアップをする研修であったり、あるいはネイティブの授業であったり、あるいは、教員が教えやすい教材というのを共有して、小学校、中学校の英語力というのをアップしていきたいと思います。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 奥平記者

時事通信の奥平です。よろしくお願いします。教員の初任給の関連なんですけども、雇用情勢の改善で、全国の自治体の間では人手不足感もあるところ多いと思うのと、あと、教員に関してはですね、働き方が問題としてクローズアップされていて、かなりネガティブなイメージも新卒者の中にはあるかと思うんですけど、今回の初任給の引き上げに当たって、こういった人手不足感とかですね、教員の働き方の改善、もしくはイメージアップという意味での狙いというのは、決断の背景にあったのでしょうか。

 

市長

教員の仕事自体がですね、非常に残業が多くてブラック企業みたいになっているんじゃないのと、これは全国的な話としてね。それは、負担をいかに軽減するかというのは、これはこれで、今、僕は進めています。特に調査もしてですね、いろいろ調査をしてやっていくと、やはり中学校では部活が非常に大きな負担になっていると。小学校においてもいろんな指導部分によって、教頭とかですね、非常に負担が多くなっている部分をどう改善するのかという、その事務軽減、負担軽減については、今、まさに進めているところです。ですので、今年からは部活指導員というのを80名、まずは準備してですね、部活による教員の負担を軽減をして、教えることと、いわゆる学校の授業に専念できるような体制を整えていこうというのを進めています。あわせて、去年からずっとやってきていることですけど、民間のコンサル会社にも入っていただいて、教員がやっている仕事のうち、これはですね、教員がやらなくてもいいんじゃないのと。あるいは、無駄なことというのをどんどんやっているんじゃないのというのは、外部の目から見た方が分かりやすいですから、外部の目から見て、その教員にとって無駄な事務っていうのはないのかという、今、調査をしていますから、それが一定の結果が出てきたら、もうやめさせます。無駄な仕事はさせないという、やめるのは結構難しいですから。新たなことをやるよりやめることの方が結構難しいのでね、やめることについて、こちらでやっぱり判断をして、これとこれはもうしなくていいですというようなこともきちんと整理していきたいと思っています。そうすることで、教員の事務軽減、無用な負担というか、それをできるだけ減らして、授業と向き合える体制というのは整えていきたいと思っています。これはまさに進めていることです。で、このことと、今回、初任給を上げて、なんていうんですかね、イメージアップを図ろうとか、別にそれはリンクしていないです、私の中ではね。やっぱり同一労働同一賃金なんじゃないのというのがまず出発点に、僕の中にあるんです。初任の先生もクラスを持って、非常に責任が重たい中で仕事をする以上、いわゆる初任の先生の給与を低くして、何もせずとも年齢さえ高くなれば給与が高くなるという、この仕組み自体がおかしいんじゃないのというのが僕の発想です。だから、初任の先生も責任のある仕事をする以上ですね、一定、初任給というのは今よりぐんと高くないとおかしいんじゃないのかなというのが僕の考え方です。それで優秀な、もちろん、初任給が上がるとなればね、教員をめざす人も、じゃ、そう評価してくれるんだったらやってやろうかという、やっぱり学生さんも多いかと思いますから、そういった先生にやっぱり入ってもらいたいなとは思いますね。

 

司会

続いて朝日新聞さん。

 

朝日新聞 吉川記者

朝日新聞の吉川と申します。議題外で恐縮なんですが、ヘイトスピーチとパートナーシップの現状についてお伺いしたくて、以前、国に、4月中にですね、ヘイトスピーチ関連の要望をされていくということだったんですけども、今現在、いつ頃でどなたが対応されるだとか、その辺のお話は進んでいますでしょうか。

 

市長

それ、今、事務方に任せていますので、日程調整中の段階だというふうに思います。だから、日程調整が整い次第、国への要望に行きたいと思っています。

 

朝日新聞 吉川記者

もう一つ、同性パートナーシップの件なんですけども、これ、その後、大体の方向性だとかというのは固まりましたでしょうか。条例でいくのか、要項でいくのかだとか、市在住者に限るのかだとか。

 

市長

いや、あれは、条例の改正は必要ないと思いますので、市の内部の規則の変更だと思っています。今、その内部の制度の、いわゆる構築を今、順次入っていっていますので、新年度から半年ぐらい、新年度が始まって六月程度でですね、制度構築というのはきちっとして、そして、受け付けをね、できるように進めていきたいと思っています。これは条例変更ではないと思います。市の規則でやります。

 

朝日新聞 吉川記者

これ、何か必要案件というか、例えば、渋谷区の場合は自治体の在住者に限っていたりするんですけども、そういった何か条件というというのはつけられる予定でしょうか。

 

市長

それは中身について、今、だから事務的に詰めているところだというふうに思います。ただ、渋谷区のようにですね、いわゆる公正証書を使って認証するというような制度では考えてないです。札幌市であったり、あるいは福岡もそうすると思うんですけど、いわゆる自治体として窓口に来てもらって証明をするという、そういった手続で進めていきたいと思っています。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

すみません。読売新聞の増田です。先日、国の将来推計人口というのが公表されまして、市長もご存じかどうかあれなんですけど、ちょっと簡単にご紹介させてもらいますと、大阪市が2015年の人口が269万人ぐらいなんですけども、これが30年後の45年には241万人、大体1割ぐらい減るという計算になっていまして、これが、例えば関東圏のですね、東京都が47都道府県で唯一増えていまして、0.7パーセント増なんですけども、あと、上位の愛知県とか神奈川県とか埼玉県とか、そういったところが上位に入っていまして、上位とはいっても、東京都以外は減り幅が少ないという意味なんですけども。大阪市としてはその下になってしまっていて、やはりまだ30年後の推計としては、関東圏よりも減少幅が大きいと。まずこの推計の受けとめというか、減少幅を減らすためにはどうすればいいのかという、その辺をちょっとお聞かせください。

 

市長

まず大阪市の場合は、早くから都市化が進んだという傾向がありますので、やはり高齢者の数が非常に多いと、高齢化率というのが非常に高いというのがあると思います。ですので、人口が減少しやすいという状況だと思っています。そういった意味で、自然人口の増減については、毎年、出産もあるけども、お亡くなりになる方を入れると、5,000人ぐらい減っているというような状況です。ただ、一方で、社会増減としては1万5,000人ぐらい毎年増えているということですから、都市としての魅力はあるんだろう、高いんだろうと思っています。大事なのは、やっぱり長い目で見た時に、人口が減るっていうのは、やはり国力が下がることにイコールですし、都市の力が下がることにもこれはイコールですから、人口を増やしていくっていう施策は、これは僕は必要だと思っています。そういった意味で、今、僕自身も子育て世帯に力を入れる。子どもの教育とか子どもに力を入れる重点投資ということで平松市長時代から比べると、橋下市長で6倍、僕で7倍ぐらいになっているのかな。子どもに重点投資するというのをやっていますけど、これはより一層やっていかなきゃいけないんでしょうね。これは大阪市だけじゃなくて、僕は国の姿として、やはり人口減に対する危機感というのがやっぱりまだまだ薄いんだというふうに思います。いわゆる、もっとね、多くお子さん、例えば、子どもを、2人目を生むのはなかなかちゅうちょすると、あるいは、3人目はもっとちゅうちょするという中で、2人目、3人目を出産された時は、例えば、こういったものについては無償にするとか、あるいは、もっときちんとした厚い手当てをするという人口増の対策というのを本気でやっていかないといけないんだと僕は思いますね。これは、大阪市としては子どもにかなり重点投資した施策はやっていますし、これからもこれは続けていくべきだと思います。これは、国全体でやっぱりやらなきゃいけない課題だと思いますよ。このまま行けば、人口はどんどん減ってきて、生産年齢人口もどんどん減ってくる訳ですから。40年したら、生産年齢人口3,000万人ぐらい減るんだったかな。高齢者の皆さんと生産年齢人口が大体1対1ぐらいの割合に40年後にはなるという形ですから。僕は今40ですけど、僕が生まれたころと今と比べたら、子どもが生まれる数も、僕が生まれたころは200万人でしたけど、今は100万人切っていますのでね、極めて危機的な状況に今の日本はあるんじゃないかと僕は思っています。そうなってきたら、まずやっぱり、女性の働く力っていうのは当然必要になってきますし、これは国としてね、必要になってきますし、それから、やはりそれだけじゃ難しいよねとなってきたら、移民どうするのという話をしなきゃいけない時代に突入してくると思います。僕は移民というのは反対ですけど、でも、反対といっても、結局、働き手が少なかったらね、その問題に直面する訳だから、やはり子育て支援というか、そういったところには力を入れていかないと、国力としては大きく下がっていくんじゃないかと思っています。ですので、都市単位で見るのも大事ですけどね。大阪としては、やはり高齢者が多いので、なかなか人口が減っていく傾向にもありますけども、子どもを生み育てたいと思えるような政策をこれからもより一層続けていきたいと思っています。

 

読売新聞 増田記者

今、お話しいただいたこととちょっと重複するかもしれないんですけれども、大阪市としては、部局の方に聞きますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略という、要はこれで総合的な人口減とか少子高齢化の対策をされていて、28年度が初年度で、その検証結果では概ね順調という結果だと思うんですけどね、先程、申し上げた国の推計も受けて、改めてその総合戦略について、市長のお考えとして、方針転換ということにはならないとは思うんですけども、さらにこの分野を特に、例えば待機児童とか、具体的な施策でここをさらに強化したいとかですね、そういうのがもしありましたら。

 

市長

まち・ひと・しごと創生総合戦略で人口の推計値も出していますし、そして、子育てを重視していかなきゃいけないという大きな方向性は出してます。これは僕がその策定にもかかわっていますので、それはその通りです。個別の施策としては、やはり僕は待機児童対策、これに力を入れなきゃいけないと思っています。預ける保育所がないというような状況でですね、じゃあ、果たして、2人目、3人目のお子さんを出産しようと思うんだろうかと。今、子どもの、お子さんの教育費については、これ、幼児教育の無償化をし、大阪府でも高校の教育の無償化をしているから、非常にお金がかかるのは間違いないんだけれども、ほかの自治体と比べたら、大阪というのは子ども教育費に対してかなり進んだ施策になっていると思います。あわせてやっぱりやらなきゃいけないのが待機児童対策で、子どもを生んでも預けるところがないよと、仕事もやめなきゃいけないよとなればですね、やっぱり2人目、3人目にちゅうちょするということになると思いますから、この待機児童対策というのにやっぱり徹底的に力を入れて、今もいるんですけども、なかなか難しい問題だけど、入れてるんだけど、ここにやはりさらに力を入れていかなきゃいけないなと思っています。だから、今、局横断でね、あらゆる考えられる施策というのに取り組んでいるところです。待機児童対策の話をするとね、いや、どうせ将来人口が減るんだから、子どもが減るから、だから造り過ぎたら大変だと言うんですけど、僕はそれはちょっと違うんじゃないのかなというふうに思っています。それは、やはり、必要な需要というのをきちんとどこまで把握できているのかという問題もありますしね、まだまだ子どもの数が、生みやすい、育てやすい環境になれば、どんどんやっぱりお子さんの数も増えてくる形になると思いますから、それは既に営業している事業者からすると、もうそれはやめてくれとなるかもしれないし、そことのせめぎ合いが確かに非常に強くあるんですけど、そんな中でも、今、大阪市の待機児童対策というのはかなり進んだところに来ていると思います。これをさらに、ちょっと力を入れていきたいなと思っています。

 

読売新聞 増田記者

あと、先程申し上げた国の推計の中で、大阪市の非常に特徴的な傾向としてですね、人口がものすごく増える区と減る区に分かれていまして、例えば、一番増える区でいくと西区がですね、2045年には現在の26パーセント増と、全国で5番目の増え幅。ものすごく増えるということですね。ほかにも中央区とか北区とか、合計6区が増えるんですけども、一方で、ほかの西成区は大体半分ぐらい、50パーセント超ぐらいで、もう半分近くにまで減ってしまうと。非常に、要は、ものすごく増える区とものすごく減る区に二分化してしまっているんですけども、現段階では、例えば、学校の高層化とか、具体的な施策も今、打っておられますけども、ほかにそういう人口の集中ということについて、何か打つべき対策がありましたら。

 

市長

これは住みやすさとかそのまちの、なんていうのかな、人気というか、それはなかなか計りづらいところは実際あってですね、そこで住む場所をこっちからこっちに移動してくださいよと言う訳にいきませんから、人気のあるとこに集中するというのはやはりそうだと思います。じゃあ、それは都心で便利だとか、いろんな理由が、複合的な理由があると思うんですね。例えば、西成区とかが減っているというのでも、これまで西成区特区構想として、かなり西成区の課題というのもね、大きな予算を投入して課題解決に努めてきました。まちを美化したり、あるいは小中一貫校をつくったり、いわゆるあいりんセンターについて、まちづくり協議会で議論して、新たなまちづくりの方向性を進めていったり、そういったことを、短時間で、今まで大阪市も放置していた訳ですから、短時間で難しいかもしれないけども、前市長の時代から正面から取り組んで、僕もそれに正面から取り組んでいますのでね、そういったところに力を入れて、非常に今人気があるエリア以外でも非常に住みやすいんだというところをどんどん出していきたいと思っています。西成とかあのあたりも、実は、なにわ筋線のね、新今宮の線が入るし、星野リゾートも入ってくるし、非常に、実は都心にも近くて魅力的で便利なところなんですけど、まだまだそこが、かつての市政においては、全面的に課題解決をするという努力をしてこなかったから。でも、今はしていますのでね、そういった努力をもっともっとやって、住みやすいまちというのをどんどん増やしていくのが大事なんじゃないかなと思います。そこに力を入れていきます。これは大阪市政では何十年、ずっと続いてきた課題ですのでね、それは前市長と僕とでそこに正面から取り組むといっても、ずっと続いてきた積年のものを今、一生懸命やっている訳ですから、一挙に解決はできないですけど、そういうところにも意図的に集中投下して、住みやすいまちに変えていって、選ばれるエリアにしていきたいというふうに思います。

 

読売新聞 増田記者

最後に1点、すいません。先程仰っていた高齢化っていうのも大阪市の特徴の一つだと思うんですけども、例えば、高齢化に伴って、これからさらに社会保障費が増えるとか、生活保護費の関係も、やはりどうしても増えていくとかですね、そういうことが予想されるかと思うんですけども、根本的な解決方法はないとは思うんですけども、その辺について、何か施策面でお考えがあれば。

 

市長

やはり包括支援センターなんかも、今、力を入れていますけれども、地域でずっとできるだけ健康で住み続けられる体制というのを整えるというのが大事だと思っています。やはり、どうしても施設が必要になるというのは、これは当然、高齢化に伴って仕方がないところではあるとは思いますけども、できるだけ住み慣れた環境で最後まで元気に住んでもらう、健康でいてもらうというのが、やはり社会保障費にもかかわってくると思いますのでね、そういった、今までも地域包括ケアセンターで進めていますけども、そこにちょっと力を入れていく必要があるんじゃないかなというふうには思いますね。だから、万博なんかもそれも一つのテーマになっていますし、だから、健康寿命をいかに伸ばすのかということにちょっと着目した施策というのもやっていきたいと思っています。だから、認知症対策に僕が力を入れるというのは、まさにその通りで、高齢化率よりも認知症率の方が高まっているというのは今の大阪市でね、早期発見して早期治療したら、一定、進行を止められる、止められなくても、遅らせることができるというようなことにもっともっと力を入れていかないと、本人もなかなかしんどい状況になるし、そのご家族も非常にしんどい状況になる。こういったことをできるだけ防いでいくのが社会保障費の増大を少しでも抑えられることになるんじゃないかなと。社会で活躍できる元気な高齢者はできるだけそのまま活躍し続けられるようなね、そういった制度というのも非常に重要になってくるとは思います。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございました。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 越山記者

すいません、時事通信の越山と申します。性的少数者への配慮の件で、施策の件でお尋ねしたいんですけども、大阪市では、LGBTの人に配慮した取組を推進していくということで、市長も昨年の4月に文書で各区役所にそういうのを推進していってくださいねというふうに出していたと思うんですけども、淀川区役所などから発祥して、多目的トイレにレインボーマークを貼るっていう取組が各区役所、あと市役所の中でも広がったと思うんですけど、それはご存じでしたか。

 

市長

ええ、知っています。

 

時事通信 越山記者

今年の3月下旬に当事者の方から声が上がりまして、取りやめますということになったんですけども、そのこともご存じですかね。

 

市長

もちろん。

 

時事通信 越山記者

その件なんですけど、大阪市でもすごく先進的に施策をどんどん後押しして、誰でも住みやすいように進めていこうというふうにしていたんですけど、今回、当事者の声があとから上がってきて、良い取組だと思って進めてきたけども、結果的にちょっと逆方向になってしまったかなっていうことがあったと思うんですけども、これからもこういった施策を先進的に進めていくに当たって、市として気をつけていきたいことといいますか、本当に当事者のためになる施策にするために何を大事にしていきたいか。市長としてどういうふうに受けとめているかというのをちょっとお尋ねしてもよろしいでしょうか。

 

市長

まず、多目的トイレにですね、レインボーマークを貼ってLGBTの皆さんに配慮して、ご自由にご利用できますよということで、そういうのを一定進めていこうということでありましたけども、当事者の方から、いや、そうじゃない当事者もいるんですということの指摘を受けて、そして、まさにその通りであるということですし、あえて、そこでレインボーマークを貼らなくてもですね、どなたでもご利用いただけますというのを積極的に周知すれば、それは足りる訳で、やはりそれはそうだなというふうに思いましたので、どなたでもご利用できますという表示をきちんとすると。それから、多目的トイレを広げていくということを今、進めています。それは当事者の声を受けて、そういうふうに変更した訳ですけれども、今後、施策をしていく中で、やはり当事者の声というのは大事にしていきたいというふうに思います。それから、今回そういう形の指摘を受けましたけども、ただ、大事なのは何かこう、ふたをしてですね、何もしないというのが僕は一番良くないと思いますから、やっぱりLGBTに配慮するということで、一旦、試みをしたけれども、そうじゃない意見もあるんですけどね。それぞれの意見があるんですけども、それぞれの意見がある中で、やはりどなたでもご利用できますということでいいんじゃないかというような意見が僕はやっぱり妥当かなという判断をしましたので。だから、LGBTの当事者の声を聞くというのがまず大事ですし、あわせて、やはりLGBTの皆さんに配慮した施策をね、一部、いや、これは違うんじゃないかという意見が出てくるかも分からないけども、いろんな方面で積極的に進めていくというのが大事だと思っています。だから、これをするとこうされるから反対もあってやめとこうとかいうのではなくて、やっぱり積極的な施策というのは進めていくべきなんじゃないのかなというふうに思います。その施策を進めていく上で、やっぱりLGBTの当事者の皆さんの意見とか、積極的に研究されている研究者もいますから、そういった方々の意見も聞いて施策を進めていくというのが大事なんじゃないかなというふうに思います。いずれにしても、このLGBTについては、性的少数者であって、これは僕の考えですけど、生まれながらにしての少数者だという考え方ですから、単に多数派か少数派かだけで生まれ持ったものですのでね、だからそこは、それによって不等な差別を受けるというのは、僕はあってはならないと思いますから、それを是正するような対応というのは進めていきたいと思っています。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 佐々木記者

読売新聞、佐々木です。すいません。もう一度、ちょっと教員の給与絡みのことを伺いたいんですけども、頑張っている教員を評価するという話が何度か出てきたかと思うんですけども、今年から始まった主務教諭の制度でいくと、これは頑張ったら、主務教諭になったら給料が上がるという要素はほとんどなくて、むしろならなかったら下がるという、ポジティブよりは、ちょっとネガティブなメッセージに、今のとこの制度ではなっているかととれてですね、要は、今回の改定とあわせると、最初の入り口は高いけど、その後、上がらないかもしれないという、そういうイメージをですね、学生さんも持たれる可能性はあると思うんですけども、そのあたり、今後、主務教諭の今のありかたとかも、何かより見直していくような考え等はあるのでしょうか。

 

市長

先程申し上げた通り、1万人以上の教員が5段階評価で上から真ん中二つに97から98パーセント集まっているっていうのは、これは僕は正当な評価ではないと思っています。頑張っている教員というのは評価がきちんとされていないことの証明だと思うし、一方で、そうじゃない教員が頑張っている教員と同じ評価の扱いになっているというのもまた、この実態になっていると。そうなっているとですね、結局コインの表と裏のような形で、頑張っている先生を評価していないということと同義だと思うんですよね。だからまずは、明らかにこれは評価として低いじゃないか、教員としてあるべきじゃないんじゃないかというような先生については、一定の主務教諭のところで天をつくるというのは、僕は頑張っている先生を評価することとイコールだと思っています。表と裏の制度じゃないかな、言い方の問題なんじゃないのかなというふうに思います。頑張っている先生を評価するという意味では、先程のいわゆる相対評価の中で、まずは一番上の評価っていうのが、今、0.5パーセントなんですよね。いわゆるSSと言われているのが1万1,000人いて50人しかいないんです、SSというのが。想像してもらったら分かると思うんですけど、1万人中56人、5段階評価でどうなのというふうに思います。それが0.5パーセントなので、これは5パーセントに引き上げます。ですので、1万人中5パーセントの方は概ねSSとして最も高いという評価をされる。これは、いわゆる頑張っている先生がきちんと評価されることになるんだろうと思っています。だから僕は、1万人いればですね、それは、5パーセントぐらいは非常に頑張っている先生が絶対いるはずですからね。ですので、まずそこは、今、0.5パーセントになっているのをきちんと評価するということ。これは、裏を返せば、きちんと評価していけばですね、頑張っていない先生も評価せざるを得ないですから、そういった評価体制というのが、僕は教員の世界でも必要なんじゃないかなというふうに思っています。だから、0.5パーセントを5パーセントに、第1区分については変えるという意味でも頑張っている先生は評価されるということになるんじゃないですかね。

 

読売新聞 佐々木記者

なるほど。同じ、例えば教諭とか、枠組みの中での給与の差はそれでつけられるという点はあると思うんですけども、ただ、主務教諭という制度自体は、同じ2級という階級で基本的にそれでその号級が変わるとかいうのはないはずで、なので、その評価システムはそこで評価できるというのは一定、分かるんですけども、この主務教諭という制度については、やはりなったら上がるというポジティブなメッセージじゃなくて、ならなければ下がるというね。逆にネガティブな、今の現行制度ではね、そうなっていると思うんですけど、例えば、これを主務教諭の、現行はね、やる気のある先生は基本的に受かるという言い方が委員会の中で出ていたと思うんですけど、これをもうちょっと厳しくするかわりに、主務教諭になったらもっと給与面で明確に差をつけるとか、そういった変更っていうのは何か検討されているところはあるんでしょうか。

 

市長

確かに主務教諭というのは、教諭と同じ2級という枠の中の制度でありますけども、その主務教諭にいけばですね、次は首席指導教諭にいくという形で次のステップアップにつながってくると思っています。なので、これだけでも僕は大きな、教員の世界では大改革だとは思いますけれども、まずは、頑張っている先生については、当然、主務教諭から首席に上がれるような仕組みにしますし、頑張っていない先生については、申し訳ないけども、主務教諭のところで給与としてはストップするという制度自体はまずあるべき姿なんじゃないのかなと思います。ただ、今の評価システムの中でいくとね、主務教諭から上がれない先生というのは非常に数は少ないとは思います。それは、現状の割合を見るとね、評価の割合を見ると。だから、評価自体もきちんと適正にしなきゃいけないんじゃないかというのが僕の考え方です。ただ、この点については、公務員の給与については、入れば、あとは成績が、評価が悪くても必ずすごい号数になっていますから、退職時まで給与が上がる仕組みになってきたっていうのは、まずはこれを改めるというのが非常に重要なんじゃないですかね。これをすることで、今でも市役所の周りですごい「吉村おかしい、主務教諭制度おかしい」と一生懸命デモみたいな、たくさんありますけど、でも、きちんと評価される仕組みというのも設けないといけないと僕は思いますよ。

 

読売新聞 佐々木記者

一方で首席に上がるっていうことでいくと、別に主務教諭の制度がなくても、それまでも上がっていた訳で、そこは多分、級が違って明確に給与に差がついていたと思うんですけども、このやっぱり主務教諭というのは、級が同じで、給与面でも上がらなくてということが、多分、そこがすごい分かりにくさというのが現場の先生に不安を生んでいる面があるかなと思うんですけども、そこで改めて、だから、今の主務教諭の制度では足らなくて、もうちょっと改定が必要だと考えていらっしゃるのか、それとも、今の主務教諭のありかたでも十分にこれは意味があると考えているのか。要は、過渡期なのか、それとも今のである程度、完成形と考えているのか、これはどうでしょうか。

 

市長

最終的な完成形としては、やはり、教員の評価システムというのは、もっときっちりと明確に減り張りのついた評価システムになるべきだと思っています。ただ、その主務教諭自体、今の教員の制度というのは、入れば、先程言った通りに、もうどんなに成績が悪くてもですね、ほぼ昇給し続ける制度ですから、まずはそこを改めるというのが重要なんじゃないのというふうに僕は思います。一挙に変えるっていうのは無理ですよ。僕は、まずは主務教諭という制度を設けて、そこできちんと頑張っている先生というのが主務教諭に当然いって、そして、そうじゃない先生については、一定の給与というのは上限でストップするというのは、僕はあるべき姿だと思いますけどね。これを導入するだけでも、大変な僕は人でなしと言われていますけど。これはでも、教育の世界において、受益者である児童・生徒が受ける訳ですから、一定の緊張感を持ってですね、頑張っている先生が評価される仕組みというのは、僕は必要だと思いますよ。批判の的になっていますけどね、これは。でも、これはやるべきだと僕は思っています。

 

司会

日刊工業新聞さん。

 

日刊工業新聞 青木記者

日刊工業新聞の青木です。IRのことに関して、改めてお聞きしたいんですけども、大阪市にとってIRというのは、どう捉えていらっしゃるのか。また、IRに期待されること、今、国会でおそらく議題に上ってくると思うんですけども、今、その三つに選ぶであるとかですね、いろんな形で進んでいるとは思うんですけども、その辺のことを改めてお聞きできればと思います。

 

市長

大阪の湾岸エリアの活性化、それから大阪の国際化、世界からいろんな富裕層なり、世界のお客さんを大阪に来ていただくという意味。それから、経済効果、雇用の創出効果、それから、消費の拡大、いわゆる経済効果のアップという意味で、世界最大級のIRというのが大阪に来るというのは、非常に重要だと思っています。IRというと、それはカジノばっかりじゃないかと思われがちですけど、ラスベガスなんかも見てもらったら分かりますけども、ああいった統合型リゾートですから、当然、お金のある人はカジノで楽しんでもらったらいいと思うし、それから、それだけじゃなくて、世界の興行ですね。世界のエンターテインメントを呼ぶきっかけにもなります。いろんな劇場であったり、いろんなホールであったり、あるいは博物館とか、文化施設も含めてですけども、世界のトップのですね、一流のエンターテインメントというのを招き入れることができる。これは今の大阪じゃできないですけども、そういったこともできると。そうすると、それにあわせて、大阪が世界に誇る伝統とか、文化とか、そういったものも、そこで世界の皆さんに見てもらうこともできるという意味で、まさに大阪の経済成長にとって非常に重要だと思っています。経済成長っていうのは、裏を返すと、それによって税収も上がってくる訳ですから、そうすると、それがまた、教育とか、福祉とかに回すことができると。お金は、何ていうんですかね、打ち出の小づちじゃないですからね。やはり、経済力というのは高めていかないと都市力というのは高まってこないと。まずは大阪の経済が地盤沈下、これまでしてきたと言われていますけど、徐々に良くなっています。これをさらに伸ばしていくために、国も観光立国と言ってますけど、観光産業というのを基幹産業にするためにも、大阪にとってIRというのは非常に意味があると思ってます。これは、IRというのは、関西というのは、大阪を中心にして発達してますけど、京都とか、奈良とか、あるいは神戸とかもそうですけど、非常に豊かな観光資源とか、魅力がありますのでね、それをエリアとして見れば、僕は、関東圏より関西圏の方が、海外の人から見たら魅力というのは高いと思っています。それがうまく伝わっていないだけだと思いますから、それをうまく伝えることで、いろんな人やもの、お金、投資、企業が集まってくる。そういったものの起爆剤にIRをしたいと思っています。

 

日刊工業新聞 青木記者

3か所というふうな雰囲気も出ているんですけども、選ばれる自信というのはどうでしょうか。

 

市長

選ばれる自信はありますね。大阪は、これまでギャンブル依存症対策も含めて、IRを誘致するに当たって、大阪府市でIR推進局っていうのをつくり、そして、どういったIRがふさわしいのかという議論も重ねてきました。それから、IRを誘致するに当たっての専門家の契約というのも、これはもうできていますから、受け入れ準備体制というのは、他のどの都市にも一切負けていないと思いますし、先程言った都市自体の魅力もありますから、3か所というところであれば、間違いなく大阪は選ばれると思ってます。

 

司会

他にございますでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田村記者

日経新聞の田村と申します。大阪城の入場者数が、天守閣ですね、275万人を超えた理由として、民活の導入を進められていると思うんですけど、その影響については大きいということになるんでしょうか。ちょっとご見解を教えてください。

 

市長

いや、これはもう圧倒的に大きいと思いますね。やはり、例えばですけども、大阪城の天守閣の横にあった元陸軍師団の跡地、元博物館で閉鎖施設になってましたけども、ああいったものも、大阪市が持っているままだったら、ずっと閉鎖した幽霊施設になっていましたけども、民間の方に委託していますのでね、民間からしたら、こんな価値の高いものをほったらかしにしておくのはもったいないということで、その歴史的な価値を残しながら内部をイノベーションしてですね、多くの方がそこで楽しめるような施設になっていると。それから、大阪城の駅前もですね、これまでは砂利道でしたけども、そういったところでも、いろんなレストランが楽しめるような施設にしたりと。で、そういったところだけじゃなくて、例えば、木の切り方一つ見てもね、これまでは大阪市の職員がやっていましたけども、どうすれば天守閣がきれいに見えるかとかいうようなせん定なんかも、実は十分に考えていなかったけども、今は、いかにお客さんにきれいに見てもらうかということで、きれいに、葉っぱをきれいに刈ったりとかですね、そういったことも考えながら運用しているということは、非常にやっぱり民間ならではだなというふうに思います。天守閣の横にあったお土産のところとかについても、あそこを休憩所に変えていこうとかですね、公務員経営をしていると、なかなかそういった発想はない中で、民間独自の発想で、多くの方が大阪城に訪れるきっかけになってることは間違いないと思います。

 

日本経済新聞 田村記者

あと、すいません。全く話が変わってですね、ちょっと唐突感のある質問で恐縮なんですが、市長ご自身の働き方改革についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日、舞鶴市長が土俵で倒れたことなどもありましたけれども、市長の業務って激務かと思います。それで、最近ではですね、育休をとったりとかですね、自ら残業を減らすことを宣言する市長なども出てきてますけども、吉村市長ご自身は、働き方改革で何か考えていることがありますでしょうか。もし、あればで構いませんので教えてください。

 

市長

ぎっくり腰で休ませていただきましたのでね、ちょっと、あれは申し訳なかったなと思いますけど。そうですね、働き方改革自体が、やはり職員の皆さんはね、やはり公務員として採用され、そして公務員として、普通にいけば定年まで職務を全うするというところですから、育児休暇とか介護休暇とかっていうのは、法律で認められているものは積極的にとってもらいたいと思っています。だから、それをとることが、なんかマイナスに評価されたりですね、あるいは、そういった組織風土とか、空気というのは、やっぱりなくしていくべきじゃないかというふうに思っています。だから、それは積極的に、今、大阪市でも進めているところです。前、評価のところで、育休をとったら評価が上がる対象外になるというのも、そんなんあかんからやめろと、僕は指示しましたけど、そういうふうに育休とか、介護休暇とか、そういうのは積極的にとれる。そして、一定、ノー残業デーについては、残業もストップして、集中して仕事をするとかですね、そういったことはやっていくべきだと思ってます。ただ、市長としての、何て言うんですかね、仕事としては、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなとは思っています。勤務時間という概念がないですから、選挙で選ばれた公選職ですから、そこは、なんか休みが、育休があるべきだとか、それは思わないですけどね。そこは24時間365日何かあれば、当然、対応はするし、かといって、政治家ですから、4年の任期の中で、自分の仲間が選挙に出たら応援にも行くし、それをひっくるめて、4年経てばクビかどうか、まずは自分が判断して、そしてプラスは、市民がね、クビにするかどうかっていうのを決める。まさにそんな仕事ですから、永久に仕事をする公務員とか、会社員の皆さんみたいな扱いを求めるべきじゃないとは思いますけどね。舞鶴の市長が倒れられたのは、あれは、ちゃんと人間ドックとか行った方がいいですよと僕は思いますけど。僕もこの前行きましたけどね、初めて。首長というのは、そういうものなんじゃないですか。首長は何期もやるのが普通になっていて、なんか職業みたいになっていますけど、僕はそれは違うんじゃないのと思いますけどね。いろんな改革とか、本気でやっていったら、なんでそんな続けられるのかなと、逆に思いますけどね。みこしに乗って、やれと言われたことをやっているだけだったら、続けられるのかもしれないけど。選挙で受かってくる公選職は、ある意味使い捨てられていいんじゃないですか。だから、使い捨てられる代わりに、選挙で公約したことは徹底的にやりますよと。公務員にはできないことをやりますよというのが政治家の役割なんじゃないかと。だから、あまりそこに、働き方改革が政治家には適用、僕はすべきじゃないと思う。地方議員の議員年金なんか、あれ、どうなのと思いますけどね。あんなん、大反対ですけどね。サラリーマンとか、公務員じゃあるまいしね。厚生年金に入るとか。僕は、だから、選挙で選ばれる人間は、そんな働き方改革うんぬんとかいう、それは、もちろん組織としてはやりますよ。大阪市役所の組織、職員はやりますよ。でも、市長は違うと思いますけどね。嫌だったら市長をやめて民間の仕事をしたらいいと思う。そういう法律で保障されているところで。その代わり、保障がない分、きちんと選挙で約束したことは批判されてもやりますけどね。

 

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

 

読売新聞 浦野記者

読売新聞の浦野といいます。

 

市長

でも、病気になったらしゃあないと思いますよ。病気とか、けがとかなったらしゃあないと思います。あと、さっきの大阪城のやつは、もう1点言わなきゃいけないのは、あれは、役所でやっていると、税を投入していましたからね。6,000万円か、7,000万円、税を投入していましたけど、民間に委託することで、そうやって、いろんな取組をしてきれいにしてもらえることにあわせて、今、2億円以上、大阪市に納めてもらっていますから、それをいろんな住民サービスに回すことができてるというのも大きな効果だと思います。

 

読売新聞 浦野記者

読売の浦野といいます。IRの関係で確認なんですけれども、今、大阪市の方では、基本構想のですね、中間骨子では、開業時期について、23年か24年というふうに描いているんですけれども、IRの実施法の成立時期が今、国会になるのかどうか、大変、不透明だと思うんですけれども、今のところ、今回通れば、この時期というのは、これは、開業時期、スキームですね、時期、スケジュールというのは、これで進めることができるというふうに、今の現時点でもお考えでいらっしゃるのでしょうか。

 

市長

今、国会で実施法が通れば、もともと、それはそういう計画ですから、時期について、大きく変更する必要はないと思っています。もちろん、地区認定とか、いろんな細かな制度にこれから入っていきますから、そういったところで要望事項っていうのは、国に対してやっていきますけども。だから、今国会で、まずは実施法が制定されるっていうことを待ちたいと思います。待つしかないですよね。なんかずっと、森友と何やったっけ、加計と日報のやっていますけど、ちょっと法案審議もやってほしいなとは思います。

 

読売新聞 浦野記者

基本は万博前ということなんでしょうか。

 

市長

そうです。万博前の2024年に完成させたいと思っています。

 

読売新聞 浦野記者

この時期を見据えると、そろそろインフラの整備でですね、中央線の延伸というのも、これも一つの焦点になってくるかと思うんですけれども、地下鉄の民営化が進んで株式会社になってですね、大阪市として、この延伸問題を、どのようにこれから進めようとしているのかという市長のお考えが、もし、ありましたら教えていただけますでしょうか。

 

市長

これは、逆算してですね、実際に地下鉄延伸の工事を始めるのは、いつから始めなきゃいけないかという時間も逆算しています。ちょっと今、僕は頭では、何年と出てこないですけど、そこから逆算して、とんかちを始めなきゃいけないのが何年か、そして実施計画をつくらなきゃいけないのが何年かという逆算で、もう既にプランは立てています。これ、地区認定がきちんと実施法が成立して、できればですね、今、まだ十分間に合うという計画になっています。もう一つは、やはり万博でしょうね。万博の、今年の11月に開催が決定すれば、これは地下鉄が必要になりますから、その段階で、やはり具体的な構想に入っていく必要があるだろうと思います。だから、まさにIRと両にらみといえば、両にらみのスケジュール感かなと思います。いずれにしても、まだ具体的に、じゃあ、とんかちというのは、まだ先でも間に合う計画ですからね。まだ1、2年は、時間はあるだろうと思っています。

 

読売新聞 浦野記者

そのインフラ整備を行う中で、延伸のスキームなんですけれども、インフラ整備と上下ですね、どのように、こう進めていくのか。インフラ、線路ですとか、そういったものを、今のところはIRの事業者にという話ですけれども、じゃあ、運行主体をどうするのかというところも一つ考え方があるかなと思うんですけれども。今の流れでは、Osaka Metro(オオサカ メトロ。以下同じ)がそのまま運営するという、そういう形になる訳なんでしょうか。

 

市長

そういうことになるんでしょうね。今はOTSやったかな、許認可を持っていますから。ただ、そこは外郭団体ですので、実際はOsaka Metroが運営主体にはなってくるんだろうと思います。ただ、そこの費用を誰が出すのかというのが一番大事ですから。もう既にトンネルは、一定、でき上がっていますのでね、夢洲まではつながっていますから、もうちょっとだけ、当然、掘らなきゃいけない。夢洲まではつながっているという状況の中で、そのトンネル、駅舎を造ったり、レールを造る技術はありますし、走らせる技術というのは、これはもう、ある訳ですから、それは、運営主体というのは、おそらくはOTSだけれども、Metroという形にはなっていくんでしょう。同じようなスキームにはなってくると思います。大事なのは、誰がお金を負担するのという、そこのところだと思うんですね。これは当然、IRが来ればIRが受益者になりますから、IRに一定負担してもらいたいと思っています。

 

読売新聞 浦野記者

分かりました。

 

市長

だから、そこはIRが全く完全に法案もなくなれば、どうするかというのは、そこはきちんと考えていかなきゃいけないところですね。

 

読売新聞 浦野記者

分かりました。あと、ちょっと別件なんですけれども、今、米朝首脳会談でですね、拉致問題が取り上げられるかどうかというのが焦点になっていると思うんですけれども、自治体としてどうするかという、そこはちょっとまた別次元の問題だとは思うんですけど、たしか、2月のですね、拉致問題を考える集会で、市長もですね、大阪市としてやることがあると、この問題に取り組んでいますというところで仰っていたと思うんですけども、そのあたり、その後、何か考えられていることがあるのかどうか、お考えがありましたら教えていただけますでしょうか。

 

市長

これは、具体的に、今、進めています。拉致問題の集会に僕も知事も出席して、担当大臣も出席されて、その会の主催というのは、大阪市も主催に入っている訳です。大阪市民の皆さんにもですね、拉致問題というのは何なのというのを、やはり、もう1回知ってもらいたいと思いますし、それぞれ市民の皆さんが、何ができるのというのを考えてもらうきっかけというのは、つくっていかなきゃいけないと思っています。市民の皆さん、じゃあ、これお願いしますとか、あるいは、皆さん、ブルーリボンのバッジを付けてくださいねとか、それはちょっと違うのかもしれないけれども、そこの強制というのはね。ただ、そういった拉致問題があって、そして拉致被害者の皆さんがどういう思いでどういうことを仰っているのか、そして、これは非常に重要な人権問題なんだよというところの周知っていうのをね、まず、これは徹底してやらなきゃいけないというふうに思っています。それをするに当たって、今、大阪市の、それ専用のチラシというのを作っててですね、前回の、あれ、2月だったかな、2月にやったことをまとめたビラというのを、今、作っています。もう案はでき上がってます。そのビラについて、これは、僕は、小学校、中学校もね、やっぱり知ってもらう必要があると思ってますから、教育委員会に協力をお願いして、学校の全てにね、僕は配りたいと思ってます。学校の全てに配って、保護者の皆さんにも見てもらえるようにしたいと思ってます。それ以外のところでも周知を図るように、そのビラのね、周知というのを、大阪市中に徹底的にやりたいと思っています。そのビラを、今、作っている最中です。もう案はでき上がりましたので。あれ、いつぐらいになるのかな。ちょっと今、教委(教育委員会事務局の略称)が詰めていますけども。あと、市民局とも詰めていますが、前回の拉致問題についての被害者の方の思いとか、あるいは、その事実関係とかというのを、学校中にね、それから保護者中に、それから大阪市民の皆さん中に周知してもらえるように大展開しようと思っています。

 

読売新聞 浦野記者

ありがとうございました。

 

司会

他にございませんか。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。ちょっと気になったのでお伺いしたんですけども、働き方改革の先程の市長の発言の中で、議員に働き方改革は適用すべきではないという話があったんですけども、男性議員と女性議員で、またちょっと状況が違うのかなというふうに思っていまして、女性議員、適齢期の年齢の時に、結婚・出産・育児というのも迎える方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方にも同じようなお考えなのか、ちょっと違う考えなのかというところをお伺いしたんですけども。

 

市長

議員年金とか、ああいうのは適用すべきじゃないというのが、僕の基本的な考え方です。例えば、女性も、当然、議員に、これからどんどん増えてこなきゃいけないと思っています。出産した時に、例えば、議会活動をする上でね、どっか預けられるような託児室っていうのかな、あるいはそういった配慮というか、そういうのは絶対必要だと思いますよ。議会に、じゃあ、赤ちゃんを連れていくのがいいのかというと、僕はそれはいいとは思わないけれども、ただ、ちゃんと議会活動ができるように、例えば、そこのケアをするような仕組みというのをね、議会の中で定めていくというのは、当然あるべきだと思いますし、どうしても子どものために休まなきゃいけないという時があれば、それは当然、休むことっていうのはあってもいいんじゃないですかね。それも含めて、市民の皆さんに、選挙で僕は判断してもらえば、政治家としてはいいと思うんですけど、僕自身の考え方はそう思いますけどね。一律に年金とか、あれはおかしいと思うし。だからあとは、議員自身も、議会活動で赤ちゃんとかを預けられるような仕組みっていうのは、当然、あるべきだし、あるいは、議員はもう政治家なんだから、市民に対してメッセージを発信してね、子どもがいるうちは私は休みますって言ったらいいんじゃないですか、それで判断してくれというような。ちゃんと仕事はするけども、こういうやり方でやりますとか。要は、僕が言いたかったのは、議員も首長もやっぱり選挙で選ばれている以上ね、最後は有権者に判断を仰ぐと。でも、裏を返せば、ただ自由にさせてもらうよというのもあってしかるべきだと思うんですよね。やっぱり、公務員とか、なかなか休めないじゃないですか、それは仕事の職場関係とかあって。でも、議員は選挙で選ばれている訳ですから、誰かに何かをしてもらうというよりは、自分の判断で動けよっていうのが僕の基本的な発想ですけどね。ただ、議会でなかなか預ける場所がなかったら、それは議会で話し合って決めればいいし。基本的に、政治家はそうじゃないのというふうに思っていますけどね。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。それでは、これで終了いたします。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム