ページの先頭です

平成30年4月26日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431715

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

             

麻しん(はしか)への注意について

市長

はい。まず、私から二つ報告です。一つ目ですけれども、現在、海外、それから沖縄なんかで、麻しん、はしかが非常に流行しています。流行地に行かれた時に高熱とか発しんといった、いわゆるはしかが疑われる症状が出た場合には、事前に電話をして早目に医療機関を受診していただきたいと思います。それから、1才児と来年小学校に入学になるお子さんは、はしかの予防接種が公費で無料で受けられる対象になってますので、忘れずに早めに受診、予防接種をお願いしたいと思います。ちなみに、今海外で流行してるエリアは、インド、インドネシア、中国、バングラデシュなどのアジア、それからアフリカはナイジェリア、コンゴ、それからヨーロッパはウクライナ、イタリア、ギリシャ等、海外でそういったはしかがはやっているところから帰られたあとにですね、その症状が出た場合は早めに受診をお願いいたします。

 

大都市制度(総合区設置及び特別区設置)の経済効果に関する調査検討業務委託の選定結果について

市長

二つ目ですけれども、大都市制度における経済効果の調査の業務委託の選定が決定いたしました。2社から提案がありまして、選定委員会で選定をしまして、その結果ですね、学校法人の嘉悦学園を業務の委託先として決定をいたしました。詳しくは副首都推進本部(正しくは、副首都推進局)のホームページで公表いたしますので、そちらをご確認いただきたいと思います。今後、業務委託契約の締結に向けまして事業者と協議を開始する予定というふうに聞いています。

 

拉致問題啓発のためのチラシを市内全域に配布します

拉致問題啓発のためのチラシを市内全域に配布します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

引き続き、三点についての報告です。まず一つ目ですけれども、北朝鮮による拉致被害についてであります。拉致問題啓発のためのチラシや広報を市内全域に展開をしてまいります。北朝鮮による拉致被害、拉致問題につきましては、いまだに多くの拉致被害者の方が帰国できてないという状況が続いています。この北朝鮮による拉致はですね、まさに国民の命にかかわる非常に重要な人権侵害行為でありまして、あわせて我が国の主権を侵害すると、国際問題でもあるというふうに思っています。大阪においても、今年の2月17日に「拉致問題を考える国民の集い」を開催いたしました。そこには担当の大臣と、それから私と知事も出席されて、この大阪において、この拉致被害者の皆さんのご家族の思いもお聞きし、そして、その思いをですね、大阪市民の皆さんに伝えていかないといけないというふうに私も思った次第です。そういった点でですね、市民のお一人お一人が拉致問題ということについて、もう一度考えていただきたいと。そういうことがあることについて、そして今の現状について、そして拉致被害者のご家族の皆さんがどういうふうな思いなのかというのも含めてですね、広く知って考えていただきたいということ。市民一人一人の問題だということをですね、そのように僕自身が思ってますし、それを広げていきたいと思っています。今年度から大阪市としても、市民の啓発活動について、かなり積極的に進めていきたいと思っています。これまでも拉致被害についての取組というのはやってまいりました。もちろんこれは国家事項として国が率先してやるべきことでもありますが、自治体も国の一部でありますし、やはりこれは市民の皆さんの生命に関することでもあります。そういった観点から、あらゆる世代の皆さんにですね、この状況を知っていただきたいという形で展開していくことが国を動かすことになり、国際社会を動かすことになるんだろうというふうに思っています。そんな中で、具体的に、どういうことをするのかということですが、これはチラシですけども、先程申し上げました通り、今年の2月に拉致問題の国民集会を大阪で開催しました。拉致被害者のご家族の皆さんのコメント、それから加藤大臣、松井知事、私のコメントも入れてますけども、拉致被害者の皆さんを家族のもとへ帰ってこれるようにする、まさに現在進行形の問題だということをこのチラシに記載してます。それから、市民の皆さんの声を上げていくことが大事だということで、拉致問題がどういうものなのかということと、あるいは拉致問題の啓発のDVD、アニメだったりビデオであったり、あるいは詳しくはここからも入ってこれますけども、QRコードからも入っていけますが、様々な情報が取得できるようにということでこのチラシを作成をいたしました。区役所なんかの市内の各施設にチラシを設置していますが、より多くの市民の皆さんにこの問題について知ってもらうために、市内全域に配布をいたします。配布方法ですが、まず5月中旬から、大阪市内の全ての小学校、中学校で児童・生徒の皆さんに配布します。児童・生徒の皆さん、全小中学校で配布をして、それは保護者の皆さんも見るということになると思いますが、小学生、中学生もこの問題があるというのは認識してもらいたいと思います。そして、保護者の皆さんもぜひ、それを知っていただきたいということで、市内の小中学校全部に配布をいたします。あわせて、5月末を目途にしまして、大阪の新聞社6社全てにですね、朝刊に折り込みをいたします。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、それから大阪日日新聞の朝刊にこのチラシを5月末を目途に折り込みをいたします。それから7月以降は各区の区民まつりとかそういったお祭り行事、あるいは成人式の日といったところでですね、このチラシを配布していきたいと思っています。それから市内の各所の施設のカウンターにこのチラシを置くようにします。区役所であったり図書館であったり区民センターであったり生涯学習センター、クレオ、市民情報プラザ、様々な市内の市民利用施設にこのチラシを配架いたします。その他の取組としまして、それぞれ今、市役所、本庁もありますが、区役所とか図書館でデジタルサイネージを置いてまして、そこで、デジタルでいろんな広報活動をしてますが、その中にですね、この拉致問題の啓発メッセージの発信であったり市民セミナーの開催であったりという形をとっていきます。これがそのサンプルですけども、こういった「拉致被害者を一日も早く家族のもとへ!」と、横田さんの写真が出てますけど、現在進行形の問題だということをデジタルサイネージとか広報紙でも発信していきます。それから、今後、5月に、これ、配る大阪市のチラシですけれども、この大阪市のチラシにおいてもこういった形でブルーリボンの啓発ということもさせていただきたいと思います。

 

政策企画室 山本室長

広報紙。

 

市長

ああ、そう、広報紙。大阪市が出してる広報紙にも、5月号にこのブルーリボンの掲載もいたします。それから、各区、各地域におきましても、区の庁舎とか、あるいは様々なところでパネルの展示とか、啓発のDVDの放映なんかをしてもらいます。ドキュメンタリー映画を上映したり講演会をするということも進めていきたいと思います。これはちょっと見にくいんですけども、ここにまとめた表です。新しく30年度にどういった拉致啓発の取組をするかというところですけども、ここに「新規」と書いているのが新しくやる分です。「新規拡充」とありますが、ここは新しくやるもの。そして、拡充していったりするもの。こちらは毎年やってるもの。これについても引き続き継続していきますが、新たにこちらにあるように、新規の啓発事業というのを大きく展開していきたいと思っています。「拉致問題を考える国民の集い」ですが、大阪で今年開催をいたしました。これまで大阪で連続で開催することはなかったんですが、これはやはりしっかりやっていかんといかんということで、来年も「国民の集い」を大阪で開催をいたします。2年連続、「国民の集い」を大阪でやるというのは大阪にとっては初めてのことですけども、これについては松井知事も積極的でありますから、大阪府とも連携して「国民の集い」を2年連続で開催をいたします。拉致問題を解決するためにですね、多くの市民の皆さんにその事実を知っていただいて、そして、その問題意識を共有してですね、しっかりと国に対しても突き上げていくというか、国と共通認識のもとで、どうしても拉致被害者のご家族の方を取り戻すんだということをですね、大阪市民の多くの皆さんに啓発していきたいというふうに思います。

 

大阪市立小学校・中学校に音声応答装置を導入します

大阪市立小学校・中学校に音声応答装置を導入します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

続いて二つ目です。大阪の小・中学校の放課後ですけども、自動音声装置を導入いたします。5月1日から大阪市内の全ての小・中学校におきまして、業務時間外の電話対応について、自動音声ガイダンス装置を実施いたします。これまでも言われてますが、学校の先生の過重労働、そして、まさに過労死ラインを上回っているのが非常に多くあるというような状況の中で、なかなか子どもたちと向き合う時間がとりにくいと、事務が非常に多いというような状況でもあります。特に放課後、保護者や地域の皆さんからかかってくる電話の対応というのも非常に大きな負担にもなってるところです。学校の先生においてはですね、もちろん、明日の例えば授業の準備をしなきゃいけないんであれば、その授業の準備をするのに集中してもらうとか、あるいは子どもを教えることに集中してもらうということで、この放課後の夜の時間帯については、電話対応というのをしなくてもいい仕組みに変えていきたいと思います。これは賛否両論あるのは分かっていますが、現在の教員の皆さんの現状と、それから、やはり教育の内容の充実、学校の先生が、自分が教えることに向き合えるようにですね、授業の準備も含めて、十分な時間をとれるように、そういった体制を整えていきたいと思います。これは、賛否両論ありますから、自主的にやってくださいと言ってもなかなか難しいですから、大阪市の方針として決めていきたいと思います。それ以外に、教員の皆さんの事務というのが果たして本当に、これは教員がすべきなのかということについては、今、コンサルタントに、昨年度末に一定の整理をしてもらいました。今年度においては、それを教員がする必要があるのかということも含めて、さらにコンサルタントにその提案というか、こういうふうにしたらいいんじゃないかという提案をいただくというようなことをしていきたいと思っています。ちなみに、この音声ガイダンスですが、留守番電話ではありません。留守番電話にすれば、当然、応答義務が生じますから、留守番電話ではなくて、音声メッセージが流れるという形にしていきたいと思います。この音声メッセージのガイダンスの中身ですけども、こういった形で、「お電話ありがとうございます。本日の電話受付時間は、終了いたしました。恐れ入りますが、平日の午前8時以降に改めておかけ直しください。」というこの音声ガイダンスを流します。これをいつから、何時からするのということですけども、小学生につきましては午後6時以降、そして翌日の朝の8時まで、このガイダンスを流すようにいたします。それからお休みの土日祝日です。中学校につきましても平日の午後6時半から午前8時まで、このガイダンスの時間を設定します。少し中学生の方が遅くなってますが、これは中学生が部活があります。中学生の部活は概ね6時まで部活をするということですから、そこから帰宅の時間も入れて6時30分以降はですね、音声ガイダンスにしたいというふうに思います。じゃ、全て、どういう時でも音声ガイダンスなのかということですが、例外もあります。例えば、台風なんか、そういった災害が発生したような時、あるいは運動会なんかの学校行事があるような場合、あるいはですね、緊急の対応が発生したような時。緊急の対応が発生した時には、いろんなケースがあると思いますが、これは校長の判断でやっていただきます。例えば、学校の近くに不審者の情報があってですね、どうも登下校時に不審者がいるよという情報が入ってきたら、そこは校長の判断で、例えばそのガイダンスを外すとかですね、あるいは、何かの理由で保護者集会をするというような時、そういった時はこの音声ガイダンスを外す。そういった緊急の対応が必要だという時は、校長の判断においてガイダンスを外すということもやります。このガイダンスの運用の開始時期ですけども、来月5月の1日から行いたいと思います。一方で、緊急の時、どうするのという時ですけども、緊急の対応時といたしまして、一つは、「24時間子供SOSダイヤル」というのがあります。これは、ここで「なやみ言おう」とありますが、0120-0-「なやみ言おう」と。78310ですけども、これは24時間、365日体制で実施をしています。もちろんこれはお子さんだけじゃなくて、保護者の方もいつでも相談ができるという相談ダイヤルになってます。これはいじめ問題であったり、あるいはそれ以外の子どものSOS全般について、こちらにお電話をいただけたらと思います。それから、下にもありますけども、児童虐待のホットラインということで、児童虐待が疑われるというような場合は、これも24時間、365日の体制で実施いたします。万々一ですね、全く帰ってこなくて安否が不明だというようなことがあれば、これはもう警察か消防か、そういったところにご連絡をいただきたいと思います。学校においては、緊急の対応は、そういった必要な機関においてするにしても、学校自身は明日にでも聞けるというようなことが非常に多いですから、そういったことについては、この夜の時間帯について外させていただきます。学校の先生においては、その時間帯は明日の授業の準備であったり、子どもと向き合う時間であったり、あるいは、これは人間ですから休みもとらなきゃいけないという時は、そういう休みをとってもらったりとか、そういうところの時間に充てていきたいと思います。これは保護者の皆さんの理解と、それから地域の皆さんの理解が必要ですが、学校において一番大事なことは何かというのを考えた時に、やはりこれは、子どもの授業を充実させていくこと、学校の先生がそれに向き合える体制を整えていくことも非常に重要だというふうに思います。ですので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。

 

介護予防に効果がある「百歳体操」DVDを吉本興業株式会社と共同で作製しました

介護予防に効果がある「百歳体操」DVDを吉本興業株式会社と共同で作製しました

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

引き続きまして、介護予防に効果があります「百歳体操」につきまして、DVDを吉本興業と共同で作製をいたしました。それを、高齢者の皆さんに「百歳体操」を実施されてるところにですね、お配りしていきたいと思います。大阪市においては、やはり高齢者の皆さんの人口が非常に多いと。高齢者の単身の方も多いということでありますが、高齢者の皆さんもみずからの地域で元気に過ごしていただけるようにするというのが非常に重要だと思っています。高齢化率について見れば、25パーセントを既に大阪市は超えていまして、4人に1人が高齢者という状況です。2020年までにはですね、75歳以上の後期高齢者の方が前期高齢者を上回るというふうにも推計されてます。また、要介護の認定を受ける高齢者の皆さんも増加しているというような状況であります。そういった中でですね、僕も認知症対策には力を入れるというような明言をしてますが、そういった中で、高齢者の皆さんに元気で過ごしていただきたいということから、介護予防について、この「百歳体操」をさらに展開していきたいと思います。まずですね、大阪市においては、高齢者の皆さんが一緒にまず活動できるということで、高齢者の皆さん誰もが一緒に活動できる地域の展開というのをめざしていってます。地域住民の方が立ち上げられまして、高齢者の皆さんが、誰でもが参加できるというようなことについての支援を行っています。そんな中で、「百歳体操」はこれまでも進めてきたところでありますが、「いきいき百歳体操」、それから、「かみかみ百歳体操」というのを推奨しています。そういったものを収録したDVDの貸出であったり、体操というのを効果的にやっていただくためのリハビリのですね、専門家の方の派遣を行っています。こういった取組をですね、住民主体で行われる場、高齢者の皆さんが主体で行われる場にですね、積極的に展開して、それを増やしていきたいという考え方です。現在、今年の3月末時点で市内の501カ所でそういった住民主体のですね、集いの場というのが展開されていますが、これを2021年までに700カ所に広げていきたいと思っています。そういった中で、より多くの高齢者の皆さんが楽しく参加できるようにということで、昨年11月に吉本興業と包括連携の協定を大阪市と結びました。そんな中で吉本興業にも協力をいただきまして、新しい、面白いですね、「百歳体操」のDVDというのを作製しました。ここではですね、吉本新喜劇のメンバーに出演もいただきまして、非常になじみのあるですね、新喜劇のメンバーが随所に笑いも散りばめながら、楽しくこの「百歳体操」を一緒にできるというようなDVDになっています。あわせまして、この新しい「百歳体操」のDVDですが、これまでは「いきいき百歳体操」と「かみかみ百歳体操」ですけども、それに加えまして、いわゆる認知機能の向上を努める、認知機能の向上に効果があります「しゃきしゃき百歳体操」というのを新たに収録をいたしました。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。大阪市の認知症の割合も増えている中でですね、「認知症の人をささえるまち大阪宣言」というのも先般やったところであります。今、認知症アプリの配信なんかもしてますが、この「百歳体操」の中でも認知症に対して、認知症予防に効果があると思われる体操をですね、やってもらうという形です。ちょっと、ここでビデオは簡単に流れますんで。

 

(映像再生)

 

市長

ちょっと、今日は時間のあれもありますから、ああいう形でですね、「しゃきしゃき百歳体操」というものをですね、高齢者の皆さんに楽しくやっていただけるというものを展開していきたいと思います。いわゆる認知機能、判断力とか注意力とかを増すことに効果があるというふうに思われてるということであります。このDVDにつきましては、今、「百歳体操」を行っていますグループの皆さんにお渡しをしますし、これから新しく始める方にもお渡しをいたします。大阪市のホームページでもごらんいただけます。これからもですね、介護予防に向けた元気で楽しく過ごしていただけるような、そういった施策も進めていきたいと思います。このDVDを見ながらですね、吉本新喜劇のメンバーと一緒に体を動かしていただいて、元気に、まさに100歳を迎えていいただきたいなというふうに思います。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社の日経新聞さん、お願いします。

 

日本経済新聞 奥山記者

幹事社の日経新聞です。まず、都構想と総合区の経済効果についてなんですが、嘉悦学園に業務委託をしたというのは、嘉悦大学の研究室か何かということでしょうか。

 

市長

これは選定を決定しましたのが学校法人の嘉悦学園になりますので、その嘉悦学園の中で適切なところが、いわゆる学園としてやるという形になると思います。今回の募集につきましても、2社応募がありまして、1社については、みずほ総合研究所株式会社がもう1社であります。この2社の中から選定をしたということです。選定委員会において選定をされましたので、選定の理由としては、いわゆるこちらの嘉悦学園の方、事業者の方が関西における実績があると。関西における実績と知見を有してるということと、それから複数の手法によって経済効果の算定をするといった点で、算出の結果の偏りをなくすという点で評価ができるといったコメントがあったというふうに聞いています。これは、ご存じの通り公募手続ですから、選定委員会の委員の皆さんがそういったコメントの中で決定されたというふうに私は報告を受けてます。僕自身が選定にかかわった訳でもないですから、詳しくはちょっと分かりませんけど、そういった報告を受けてます。その2社のうちから決定したと、そういう理由で決定したということであります。

 

日本経済新聞 奥山記者

2回目の公募でですね、ようやく決まったというところあると思うんですけれども、受けとめはいかがですか。

 

市長

そうですね。これは、やはり特別区のいわゆる大都市制度の効果というのは、やはり専門的な知見がないとなかなか難しいというふうに思いますから、専門的な知見のもとで、専門的な観点からその効果というのをぜひ算出してもらいたいと思います。やはりここは、それぞれ政治家によって大都市制度改革というのは、ご承知の通り、ものすごく立場の対立があるところですから、考え方についても大きく衝突するところです。そういったとこでも冷静に、客観的にご判断いただけるように、専門家が専門的な知見を有してですね、その経済効果、算定効果というんですか、それを出していただきたいというふうに思います。それについては期待をしてます。

 

日本経済新聞 奥山記者

立場の対立というところ、ありました。

 

市長

え。

 

日本経済新聞 奥山記者

立場の対立というところがありましたけれども、大都市制度というのは立場の対立があってという話を今、されたと思うんですが、経済効果の結果の根拠などについては、議会でかなり厳しく、今後、追求されていくことになるかなと思うんですけれども。

 

市長

それは算定結果が出て、それぞれの立場から意見をするというのは当然あるんでしょうね。それがまさに議論なんじゃないんですかね。だから、まず、その議論の土台というか、そういうものはやっぱり専門家から出していただくというのがあるべき論だと思います。それは政治的な立場でいうと、維新の会は賛成だし、自民党、共産党は絶対、反対だというとこのものすごく対立がある訳で、いろんな理由でいろんな対立がある訳ですから、それはいろんな意見が出るんじゃないですかね。でもそれを、議論を闘わせるということが大事だと思います。やらないというのはやめた方がいいとは思ってますけどね。

 

日本経済新聞 奥山記者

議論を闘わせる機会が今後、それで増えるということで、やはり住民投票の時期っていうのはなかなか、9月、10月っていうのは難しくなってくると思いますが。

 

市長

そうですね。やはり9月、10月となると、この結果が出るのがいつかな、6月末になるんですかね。6月末だから、そこからの議論も当然、必要になってきます。9月、10月にやろうとすると、やはり7月とか8月には臨時議会をしなきゃいけないという形になりますから、スケジュール的にちょっと厳しいかもしれません。ただそこは、しっかりと議論を深めていくということをしたらいいんだろうというふうに思います。だから、9月、10月というのは当然、当初目標にはしておりましたけれども、そこについて、やはりこだわり続けるというのはもうやめた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。議論を深めていくということに注力をしていきたいと思います。ただ、やはり最後にきちんと決めなければ、これはただ議論だけして終わる井戸端会議であってはいけないと思いますんでね。ですので、きちんと判断をするということも必要になってくると思います。それは、じゃ、時期の期限っていうのはいつなのと言えば、やはり今、こうやって、今の構成議会の皆さんと、そして私と知事とで議論進めてる訳ですから、そのメンバーの中で決定できる時期が最終の期限ということになると思ってます。9月、10月は、議論深めるという意味では少し難しい、物理的に難しいのかなと思ってます。

 

日本経済新聞 奥山記者

ありがとうございました。あと、発表以外で、昨日ですね、民泊の撲滅チーム、開催されたと思うんですけれども、これ、G20までに撲滅というのは、なぜG20を目標のスケジュールとしているのかというところと、あと、チームの中でですね、府警や府庁の方から意見や指摘を受けたところがあれば教えていただければと思います。

 

市長

まず、やはりG20っていうのは来年開催される大阪での初めてのサミットですから、最も安全性と最高の、何というんですかね、おもてなしと、そういうことが求められる世界最高峰の国際会議をやります。だからその時に、やはりこの違法な状態の民泊というのはね、できる限り排除していくと、撲滅するということがあるべき姿だと思いますし、やはり違法民泊撲滅チームを立ち上げる以上はですね、きちんと目標を定めて、それに向かって全員が動くということが必要だと思います。G20っていうのは一つの大きな大阪の国際化における転換点でもありますから、その段階において違法民泊を撲滅するんだということを目標にしてですね、このチームについては率いていきたいというふうに思っています。その目標値が非常に高いというのは、これ、認識はしてますけれども、ただ、こういうのは最初が肝心ですんでね。そういった意味では、最初にスタートダッシュをしっかりとして厳しく対応をする。できるだけ合法に誘導していくと。今、1万から1万5千室あると言われていますけれども、全国的にルールも定まる訳ですから、今まではなかなか違法とは分かるけども、グレーの状態だけども、法律もない中でっていう事業者もいたと思うんですけど、これで固まりましたんでね。ですんで、合法に移行したいと思ってる事業者も多いでしょうから、そこをできるだけうまく誘導していくと。これは違法民泊撲滅チームの重要な仕事です。一方で、そういうふうにしてるにもかかわらず、法律も決まったにもかかわらず違法民泊を潜って続けるようなところについては、非常に悪質だということですから厳しく摘発をしていこうと。そのためにやっぱり、警察のOBの力もいるでしょうから、そこを強化していきたいということですね。それで、現状で警察の皆さんからのアドバイス、これは会が始まったばっかりですから、今、受けてるというのは特にはありません。今後、昨日の会議で僕も警察の方からもしっかり意見聞くようにということと、それから、法律の専門家の弁護士からも意見聞くようにと。調査のプロというかですね、そういったところからきっちりやらないと、役所だけではなかなかできないなというのが今の認識ですから、そういったとこも指示をしてますんで、今後、そういった、6月以降、現実的には動いていくことになると思うんですけど、6月15日以降になりますかね、施行されるのが。だから、それ以降、現実に動き始める時に、きちっと実行できるような、いわゆる体制であったり、あるいは調査のルールとか、そういうのを定めていきたいと思ってます。

 

日本経済新聞 奥山記者

ありがとうございます。

 

市長

警察のOBの方も、30人っていうのもハードルが高いんじゃないかっていうのもちょっと言われてるところでもあるんですけど。その数の確保がね。6月15日までに30人の確保っていうのはちょっとハードルが高いんじゃないかと言われてるところはあります。確かにハードルは高い、時期的にもハードル高いとは思いますが、ここはできる限り多くの警察のOBの方っていうのは入ってもらう必要があると思っていますし、万一、それが仮に難しかったとしてもね、それで6月15で終わりじゃなくて、引き続ききちんとOBの方を採用して、70名体制でね、違法民泊を来年の6月末までに撲滅するというようなことを進めていきたいと思ってます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です、お願いします。IRのことについて伺いたいんですけども、27日に閣議決定の見込みで、その受けとめをお願いします。

 

市長

いや、もう閣議決定をしていただけるということですから、これはきちんと国会の中で議論していただいて、この国会中にIRの実施法というのを制定していただきたいと思います。国会においても、いわゆる基本法が1年以上前に策定されてますから、一昨年の12月やったかな。あれは1年以内に実施法を定めるということなんで、もう1年以上過ぎてますから、その法の精神からしても、この国会中にですね、実施法については制定をいただきたいと思ってます。そこから逆算すれば、今回、閣議決定がされるということについては、歓迎をしたいと思ってます。

 

朝日新聞 半田記者

決定がなされたら、審議が始まると思うんですけども、また改めて審議に期待することはありますか。

 

市長

そうですね、やはりこれは、日本の経済成長であったり日本の産業立国というようなことを日本の方針として定めていますから、それを実行するためにIRというのは非常に重要な法案になってくると思います。IRに賛否があることも分かっていますので、その賛否をぜひ国会の場で闘わせていただきたいというふうに思います。その賛否の意見というのは国民も見る訳ですから、そら、多数は自民党が握っている訳ですけどね。反対であれば反対の意見というのをどんどんぶつけていって、そこで議論を深めていくと。メディアの皆さんもそこはどんどん報じるでしょうから、まさにそういったことを国会にはやってもらいたいなと思います。今、審議拒否を続けてるということですけども、あれは完全に職務放棄ですから、あのやり方を続けている限りは、国民の皆さんの、多くの皆さんの理解をね、得られないんじゃないかなと思います。それは例えば、IRに反対の方の立場からしても理解を得られないんじゃないのかなと。反対の方も、やっぱり代弁者っていうのは国会議員しかいない訳ですから、きちんと議決する機関である国会で、そこで反対の理由とね、しっかりやったらいいと思うんですよ。実施法においておかしいじゃないか、ここはどうなんだということをどんどんぶつけていってやるべきだと思いますが、そういったことをやらないでね、審議拒否をしてそういうやり方に明け暮れるというのは、僕はIRに反対の方の理解も得られないんじゃないのかなと思います。それはじっくり賛成、反対、それぞれの立場から議論していただいて、それも全部浮き彫りにして、その上で判断をしていただきたいと思います。シンガポールで入れる時だってそうですよ。シンガポール、最初リー・クアンユーなんていうのは、自分の目の黒いうちはIRは入れさせないということから、最初はスタートした訳ですけど、でもこれは経済的に非常に効果があると、そして、ギャンブル依存症対策っていうのはしっかりとることで対応できるんだという考えを持ってですね、それは賛成の人も反対の人も国民的議論をやってくれということで、まさにそこを、賛成、反対を闘わせて、最終的に、じゃあ、きちっと依存症対策をとって、その上で実行しようよと、プラスの分を伸ばそうよというようにやったと。まさにそういった賛成、反対の議論を闘わせるのが国会議員の仕事なんじゃないのと僕は思いますけどね。プラカード持って行進するのは国会議員じゃなくてもできますから。そういうところで、あの国会の場に入れない、人は限られてますんでね。国民の代表ですから。IRについては賛成も反対もあると思いますけど、それぞれの立場から議論を国会の場で闘わせてほしいと思います。僕はIR推進派の立場ですから、法律については制定していただきたいと思ってます。

 

朝日新聞 半田記者

ありがとうございます。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。すいません、サンフランシスコの姉妹都市の関連で確認したいんですけれども、6月5日に新市長が決まってから、大体1カ月後ぐらいに解消の通知をされるということなんでしょうか。

 

市長

そうですね、それはもう前、申し上げた通りです。おそらく選挙終わったのがその時期ということですから、僕の経験もそうですけど、選挙後、市長業務についてきっちりと腰を据えるのは1カ月ぐらいになると思いますので、1カ月後ぐらいに大阪市の考えを通知するということになると思います。

 

産経新聞 有川記者

例えば新市長が就任されてから、その新市長の意向っていうのを大阪市側から改めて確認するというような作業をされたりっていうのは今のところ予定としてはないんですか。

 

市長

今のところ予定はしてないですね。これはもう、基本的には、サンフランシスコ市がずっとこれは反対の立場を僕、申し上げて、国からも申し上げても、市の意思としてやった訳ですから、サンフランシスコの新市長が自ら仰ったら別ですけど、そういうこともないと思いますんでね。これについては大阪市として、今のこの現状において意思決定したことですから、今も像が立ってる訳ですからね、それについてはきちんと新市長にご通知をさせていただきます。

 

産経新聞 有川記者

あとは、変わりまして、5月1日から官民経済フォーラムで南アフリカの方に行かれると思うんですけど、そこで万博誘致のPRもされるということなんですが、具体的にはどういったようなPRを行うイメージなんでしょうか。

 

市長

これは、僕自身はまさに万博のPRのために行きます。これは、国主催のいわゆる日本とアフリカの経済フォーラムということで、アフリカの大臣級の方が多くいらっしゃると、まさにキーマンとなる方が多くいらっしゃるような国際会議になります。その中で、私自身が万博のプレゼンテーションをする時間を与えられてますから、万博のプレゼンテーションをさせていただきます。一番最初の基調、始まりの時ですか。始まりに当たって少し時間をいただいてますので、そこで万博のプレゼンテーションの演説というか、それをさせていただく形になります。あわせて、これは僕がほかのあれでも行ってる時、常にそうですけども、バイ会談といって、それぞれの1対1の会談をですね、いわゆるこの国のこの大臣とあの国のあの大臣という方と個室でそれぞれ万博の賛同の要請をすると、個別に詳しくご説明をして賛同の要請をするという形をやります。これはどの国のどの大臣とやるのかというのは、これは戦略もありますし、基本的には国の方でも調整をしてやってもらうという形になります。そして、もう一つは、これは経済フォーラムでもあるんですが、万博のブースを設定してもらいます。大阪万博誘致のブースをその国際会議の中に設置をしますので、そこで僕の時間がどれだけとれるかというのもあるんですけども、そういったとこでPRするということも考えています。大体そういったあたりですかね。現地で2日間になるかなとも聞いてます。ここはアフリカの大臣と経済団体と、それから民間企業のいわゆる幹部という方、合わせて大体800人ぐらいが一斉に集うというふうにお聞きしてますんで、非常に大きな国際会議、日本とアフリカとの国際会議になりますので、経済界からも、大商から古川副会頭にも参加してもらって、しっかりと国と経済界と大阪府市と地元自治体と一体になって大阪のすばらしさであったり、万博誘致の日本の魅力というのを紹介して、少しでも賛同を増やしたいと思います。やはりアフリカっていうのは、BIEにとって、投票国としては非常にやっぱり影響力があるエリアです。今、BIEの加盟国は大体170カ国であって、170票ある訳ですけど、そのうちの約50カ国がアフリカですから、3分の1弱ぐらいがまさにアフリカだということです。これまでフランスが手を挙げてる時は、僕は、これでアフリカ2回目になりますけど、フランスが手を挙げてる時も、フランスはやはりこれまでの植民地の歴史的な経緯、植民地が終了したあとは、いわゆる経済的なつながりという意味で非常にアフリカとフランスというのはつながりが深いエリアでしたけども、フランスが撤退したということで、やはりこのアフリカの票というのがまさに浮いてきてる状態ですから、非常に万博誘致にとっては重要な、さらに重要なエリアになったという認識ですので、2回目の訪問をしたいと思います。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 吉川記者

朝日新聞の吉川と申します。経済効果の公募についてお伺いしたいんですけども、今後話し合いがまたあるのかもしれないですが、これ、一応、複数手法でやるっていう予定なのかということと、複数手法っていうのは、一応、今のとこ決まってれば、幾つぐらいかっていうのを一つ。もう一つ、これ、時期なんですけども、いつぐらいからいつぐらいまで、何年スパンでやるだとか、そういうのが決まってれば教えてください。

 

市長

複数の手法による算定方式を提案したということをお聞きしています。だから、おそらく複数の手法でやるんだと思います。ただ、その中身でどんな手法なのということについては、僕自身も報告も受けてないということで、ちょっとそこは、詳細は副首都推進局に聞いてもらった方がいいかなというふうに思います。時期については先程申し上げましたけど、たしか6月末を期限として、これからちょっと契約に入っていて、そこから6月末までにその成案を、成果物を出していただくことになると思います。じゃ、その成果物が何年単位の経済効果を見てるのかということについても、ちょっと僕自身、算定、審査に加わってないので、ちょっと今の段階では分からないという状況です。

 

朝日新聞 吉川記者

ごめんなさい、しつこいようで。試算についてもしご存じだったらなんですけども、それこそ今の大阪から何年か前の時点からやるだとか、その辺も踏まえて今後っていう話なんですかね。

 

市長

うん。それは決まってんのかな。

 

副首都推進局 橋本企画担当課長

これから業務委託契約の予定の事業者と締結に向けて協議をするところですので、提案内容の具体的な内容については、今の段階では申し上げられないということでお願いしたいと思います。

 

市長

これは現在、いわゆる公募手続中ですんでね、僕も担当部局から報告を受けてる範囲でお答えしますけども。これは僕が、逆に言うと、その公募手続に入っていくっていうのもやっぱりおかしな話ですから。これは別にこれに限らず、どの公募でもそうですけど、まさに、だから公募してる訳ですんで、そこはちょっと部局の方に任せていきたいと思ってます。

 

朝日新聞 吉川記者

分かりました。

 

司会

質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 眞野記者

毎日新聞の眞野と申します。アメリカ村で地元自治体が設置している防犯カメラ81台が来月中に撤去される見通しになってまして、その理由が自治体で年間260万円の維持費が賄い切れなくなったことっていうことが理由なんですけども、市としてはですね、子どもの見守り防犯カメラの設置事業なんかにも取り組んでるんですけども、防犯カメラの維持費を補助するだとか、そういう対応なんかについて検討されたりはしないんでしょうか。

 

市長

まず、大阪市というのは非常に今、全域で僕は見てやってますので、防犯カメラの台数も確かに多いと思います、大阪市内自体ね。ただ、それでも大阪市域全体見た時に不足しているのは、やはり子どもの通学エリアであったり、あるいは子どもが集うような、そういった公園であったりっていうのが非常に不足してきたっていうのがあるので、僕の予算の編成の中では、子ども見守りカメラという事業をつくってですね、1,000台ですか、3年間で1,000台と、かなり大きな数。今、大阪市内で1万台ぐらいかな、多分あんのは。だから1,000台、ちょっと数はうろ覚えですけど、かなり大きな数の1,000台というのをこの3年間で設置するということをやりました。これは引き続き市の全体的な方針として進めていきたいと思ってます。一方で、じゃ、個別の区ごとにどうなのというふうに見れば、これは基本的には、その地域の事情に応じた判断というのを区ごとにやっぱりやってもらわないと難しいというふうに考えています。ですので、それぞれ各区においても地域事情に合った防犯対策としての防犯カメラの設置補助事業というのは進めて、実際やってます。30年度の区の予算の状況見ても、防犯カメラの設置と、補助制度でやってるのでは、都島、生野、西成のこの3区でまずはやってると。それ以外にも防犯カメラの設置事業として、この中央区を含めた福島区であったり、港区、天王寺、浪速、西淀(西淀川の略称)、淀川、東淀(東淀川の略称)、旭、城東、鶴見、住吉、平野ということで、かなり多くの区で防犯カメラの設置事業はしてます。中央区におきましてもその中に入ってまして、今年も23台つけるというふうには聞いてます。ただ、どこにつけるかについては、中央区の中でも地域の皆さんと話しをして、アメリカ村だけが中央区の全てではないですから、そういったところで地元調整しながら適切な場所を決めていくという形になると思います。今回はアメリカ村がちょっと取り上げられました。ここはもともとちょっと古い防犯カメラも多いということのようですけども、それでやりかえるかどうするかという議論もあるみたいですけども、これはアメリカ村に限らず、どこのエリアでもある話ですんでね、全てにおいてその話が出るごとにやるというのはなかなか難しいと思いますから、区の判断に従って防犯カメラの設置事業やってもらってますから、このアメリカ村も含めて、ここは区に判断してもらいたい、もらえればなというふうに思ってます。僕自身の市の全体の判断としては、子どもの見守りカメラっていうのを中心にやっていくということをしたいと思います。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送テレビ 内田記者

朝日放送の内田です。小・中学校の電話の自動音声装置についてなんですけど、長時間労働の問題と先程、仰っていましたけども、業務時間外にかかってくる電話対応、地域とか保護者からの電話対応が教育現場でどれほど負担になってると市長は認識されてますでしょうか。

 

市長

これは、僕自身も出席してる総合教育会議でも話も出ましたけども、やはり、いわゆる夜の電話っていうのはなかなかやっぱり対応が難しいという声を、僕、多く聞いてます。具体的な数うんぬんであれば、またさらに細かな会議が、教育委員会の会議とかで行われると思ってますので、そういったことが負担だというのは僕のところに教育委員会として上がってきてるし、現場の学校の先生の声としても上がってきてます。で、やはりその相談として受ける中身についても、保護者の方からすれば本当に大切なこと、保護者の身に立てばね、大切なことだけど、でも、先生の立場から見れば、これは明日それを聞いてくれてもいいんじゃないかというようなことも非常に多いと。地域の皆さんからの電話も、地域の皆さんにとっては非常に重要なことだろうけど、学校の先生っていうのは、やっぱり学校の先生から見れば、これは明日の平日の時間でもいいんじゃないかっていう電話が非常に多い。でもそれ、電話かかってきたら、やっぱり人間関係っていうのがありますから、知らぬ存ぜぬという訳にはいきませんのでね、それに対応してるという、それが非常に負担になってるという声を聞いてます。で、この、いわゆる自動音声装置にしてほしいっていうのは、総合教育会議の中でも、僕自身も現場の学校の先生からも聞きました。それをするの、じゃ、時間帯としてどういう時間帯なのっていう、たしか議論になったと思うんですけど、その時間についても、これは市で判断してほしいと、いわゆるトップダウンで判断してほしいという声を聞きました。というのも、これを学校独自の判断に任せると、校長の判断で、いや、これは、あるいは、地域の人とか保護者に言われてずれるとか、遅くなるとかですね、やはりそこは、全市一律的にやってくれた方が、これはもう市長が決めたことだったら仕方がない。賛否両論ありますよ。でも、これは市長が決めたことだからっていう、僕も言ってくださいって言ったんです、その場で。いや、こんなサービス悪くなったじゃないかと言われるかもしれないけれども、それは市長がもう決めたことだから、市長に文句言ってくれっていうのを言ってもらっていいですよっていうぐらいの、そういう話をしました。何でそんな話をするかというと、声を聞かないという意味じゃなくて、やはりそれが教員にとって非常に負担になってるんです。保護者の皆さんにとっては教員はたった1人の教員ですけど、教員にとってはやっぱり30人、非常に多くの数の子どもがいて、その後ろに保護者がいて、そして地域のいろんな活動もやってますから、学校ではね、地域団体の皆さんもいて、そして教育委員会からいろんなことも言われ、貧困対策でこれやってくれとかいろんなこと言われ、それを抱え込んでるのが教員ですから、そういった中で、教員の立場に立って考えればですね、それは裏を返せば、その教員から教育を受ける子どもの立場に立って考えれば、この夜の電話対応っていうのは、僕は緊急の時は当然、緊急対応があるけども、それ以外はやめるべきだと。それは時として休んでもらわないといけないし、時として明日の授業、どうやったら充実できるかなっていうのを考える時にね、そんなん、電話がいろんなとこから鳴ってきたら、やっぱりそれ、できないですから。で、そういう声を聞いてますんで、教えることに注力してもらいたいというふうに思います。これはもう、保護者の皆さんから反発は出ると思います。地域の皆さんからも。でも、これは僕はやるべきだと思ってるし、それが最終的には子どもの教育の充実につながるというふうに思ってます。

 

朝日放送 内田記者

例えば、保護者側に個々で時間外で電話をかけないようにお願いしたりとか、反対もあるかもしれないんですけど、あとは教員側に夜間は電話に出ないようにするとか、そういう何か個々で意識づけみたいなものはされた結果、それだとちょっと難しいっていうことになって今回導入することになったっていうことですかね。

 

市長

個々の意識づけというか、それ、個々に言っても、それは保護者からすると、自分のことになれば、それはそういう、言われたからやめますという形にはなかなかならないんじゃないですか。そんな簡単にはいかないと思いますよ、関係者の方も多いですから。

 

朝日放送 内田記者

実際にそういうことを言うような、言ってほしいみたいなことは。

 

市長

学校の先生から、電話対応が非常に負担だということになってる声っていうのは聞いてます。ただ、じゃ、負担になってるからやめてくださいっていうのは、個々の学校でやってるのかどうかとか、あるいは教育委員会がそういうのはやめてくださいっていうのを言ったかどうかっていうのは、僕はちょっと把握はしてません。それはちょっと教育委員会に聞いてもらった方がいいかもしれないです。ただ、これはやっぱり一律にどっかでやらないと、校長先生に任せてたら、これはどんどん広がる方向に移るから、それは逆に無責任になっちゃうんじゃないかなとは思ってます。

 

朝日放送 内田記者

やるにおいて、賛否両論あるってさっきも仰ってましたけど、実際に何か市民なのか分からないんですけど、保護者とか地域から賛否って具体的にどういうものが上がってきたんですか。

 

市長

いや、これはだから、これから始めることですから、ある意味、僕にとっての、僕の政治家として想像していることです。賛否っていうのは、そら、今、僕は賛成の立場で申し上げましたけども、反対の立場からしたら、そら、保護者からすると、昨日までね、電話がつながってたのに、何で明日から電話がつながらないんですかと。これは教育サービスが悪くなってるんじゃないの。これは、そういったコミュニケーションをとることも子どもの教育にとって大事なんじゃないのと、そんな話が多分、想像されますよね。万々一、じゃあ、子どもがもし帰ってこなくて所在不明になったらどうするのとか。保護者の側からすると、連絡とれて当然でしょと、それが今までできたものがなくなるというのは、これはサービス低下じゃないかという声はあると思うんです。それは、だって今、電話できてる訳ですから、そこは当然出てくるんじゃないのっていうのは、これは僕の政治的な感覚ですよね。だから皆さんの会社でも、どうしてんのかな、夜は。クレーム対応で留守番電話になってるのか、時間外でおかけ直しくださいってなってるのかは、僕はちょっと知らないけど、仮にそうだとしたら、前日まではクレーム対応、全部、24時間で受けてたとしたらね、明日からやっぱり職員の皆さんの労働も考えて、夜に、8時に終わりますっていったら、そら、ユーザーからしたら、サービス低下やんかという声は絶対出るんじゃないですか。だからどっかで、でも誰かが線引かないといけないので。学校の先生が学校ごとにやると、やっぱり学校の先生や校長先生が批判を受けるから、そうであれば、もう市長が決めことだということでやってくれっていうのが僕の指示です。

 

朝日放送 内田記者

ありがとうございます。

 

司会

日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 堀越記者

すいません。日経新聞です。ちょっと今の音声応答装置の続きなんですけども、これ、今、共働きの家庭増えてまして、お母さん、保護者からすると、まさに夜というかですね、夕方の時間帯にかけたいというニーズっていうのは一定あると思うんですが、そこら辺っていうのは、市長、どうお考えですか。

 

市長

だから、もし共働きの方もかけていただけるんであれば、やはり中学生であれば6時半まではつながりますから、6時半までにやっぱり連絡をいただきたいと。小学生であれば6時までに連絡をいただきたいというふうに思います。それは、その時間までにかける時間が1分もないよと言われたら、それはもう僕は何とも言いようがないですけれども、今の時代、もし何か聞きたいということがあれば、どこからでも電話がかけれる状況にあると思いますんでね。仕事で絶対出れないんだという人もいますけど、昔みたいに固定電話しかない時代じゃないですから、必要なことについてはそれまでにかけていただきたいと。いろいろ校長、あるいは学校の先生から聞いてるんだけど、確かに連絡はあるけども、夜かかってくる電話っていうのは、正直、翌日に聞いてもらっても問題ないようなことが多かったりするというのも聞いてます。あるいは、何か忘れ物とか何かがあったりして、翌日ひょっとしたら怒られちゃうかもしれないけれども、でもそれって翌日対応できるでしょというようなことが非常に多いというふうに聞いてます。だから、そこのところはやっぱり学校の先生の今の状況考えると、その時間の範囲内っていうのはあらかじめ全て確定させて、その範囲内でお願いしますというふうにした方が子どもにとっていいんじゃないかっていうのが今の考え方です。

 

日本経済新聞 堀越記者

音声ガイダンスの仕組みというかシステムの問題なんですけども、これ、校長の判断で、要は、6時、6時半以降も人間が対応するっていうことを決めるようなシステムなのかどうか。なぜかというと、台風とかであれば、明日、明後日に大阪市に来るというのは分かると思うんですけども、夜の時間帯に例えば地震が起きたってなった時に、そういう状況でつながらないということが発生したらなかなか不安かなと思うんですが、そこら辺っていうのはどうなんでしょう。

 

市長

夜の時間帯というところで、6時半以降、6時以降やから、6時以降の中でそこに子どもがいりゃ、学校の先生か誰かがいると思うんですけど、もし地震が起きたとなれば、それは当然連絡つなぎたいっていう形になりますから、それこそまさにさっき申し上げた緊急の場面ということで、校長先生の判断で解除するっていう形になるんじゃないですかね。例えばそれが大地震であれば、これは、個別に校長の判断じゃなくても、教育委員会から大阪で南海トラフの大地震が起きればね、これは当然解除っていう話にはなるというふうに思います。それは本当に常識的な範囲で当然判断していくと。原則は、ただ、校長の判断の範囲があまりにも広がり過ぎたらね、いや、それはもう保護者からしたら、この時は広げて、この時はやってって話に、やっぱり要望出てきますから、そこはもう、原則はやっぱり、夜は音声ガイダンスになるんだということを大阪市内の学校では定着させていきたいと思います。もちろん、さっき言ったみたいに、例えばこの学校エリアで何か不審者を見かけましたみたいな情報があればね、そこは、もうそれこそ、そういうとこでは校長の判断になるんだというふうに思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 佐々木記者

読売新聞、佐々木です。先日の教育委員会会議の中でですね、人事監察委員会の会議要旨の中で、発言が十分に記録されていないところが分かった問題に絡んで伺いたいんですけども、この時に、教育委員会の事務局が簡易な要旨は作っていて、それで十分だったということで言ってたんで、インターネットで公開されてるのも見てみたんですけども、例えば、平成28年4月の分でいくと、議事要旨、以下の事案の処分の要否及び量定の妥当性の検討を行った。教職員による体罰・暴力事案。もうこれで終わってるんですね。それで、さらに見ますと、市のね、情報公開審査会、答申見ますと、これについて、市教委の事務局は、全然発言をね、個人的なメモも作らず、何の記録もとっていなかったということを言っておりまして、審査会もですね、作らなくていいと判断したことは誤りだけども、ないもんは仕方がないと、最終的にそう結論づけた訳なんですけども、この辺、一連のことについて、市長の所感を伺えたらと思うんですけども。

 

市長

いや、だから、基本的に情報っていうのはどんどん公開していくべきだというふうに思っています。公開できない場合は、こういう理由で公開できないっていうのはきちんと明記するべきだというふうに思ってます。ですんで、今回の件についても、きちんと議事内容というか、それをとどめてなかったというのは、僕はやっぱり問題だろうと思ってます。教育委員会においても、異議申し立てがあった時なんですかね、27年(正しくは、平成28年)。今は、だからその運用を変えてるということですから、きちんとその議事というのもとって、そしてそれはもう公開の対象にしていかないといけないというふうに思ってます。だから、今現在、改善済みということですけど、本来あるべきはそういう姿だろうというふうに思います。

 

読売新聞 佐々木記者

すいません。関連してなんですけど、メモすらね、作成していないということを、これ、ちょっと本当ととっていいかどうかっていう問題があるかと思うんですけども、専門家の委員さんね、3人を呼んで集めて、事務局の方も付き添って意見を出す中で、何もその意見の発言をとらないでそのまま眺めてるってことが本当にあり得るのかなっていう見方も一つできるかなと思うんですけども、この辺、例えば、審査会が1回調査はしてるんですけども、改めてその辺をもうちょっと、市としてというとちょっとおかしいかもしれないですけど、改めて調べる必要性だとかですね、その辺はいかがお考えでしょうか。

 

市長

これも、僕自身も正直言うと、報道で確かにそういうのがあるということを聞きましたから、これはやはり、そういったものはきちんと議事っていうのはとどめなきゃいけないというのが僕の考え方ですので、その議事等々があるのか。一応ないという報告と聞いてますんでね、ないということですけれども、これはまた改めて、この記事の書かれてる内容っていうのは間違いないのかという確認はしたいと思います。だから、これはもう既に平成27年(正しくは、平成29年)ですか、改善してるっていうことなんですよね。

 

読売新聞 佐々木記者

29年。

 

市長

あ、29年か。29年に改善してるということですから、それはきちんとやっぱりいろんなメモをとったり議事をとったり、そしてそれをあとで検証可能にするっていうのは大事なことなんじゃないかなと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田村記者

日経新聞の田村です。明日、日本で初めてのIR事業者の展示会が開かれると思うんですけれども、そこで6社が自分たちの強みとかを個々にプレゼンするということになってるかと思うんですけれども、要はどういう強みが大阪にとっての選定ポイントに、事業者の選定ポイントになるのかっていうのを、市長はどのように考えてらっしゃるかっていう。松井知事は、投資額、一番投資してくれるところというような言い方もされてますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

世界中を見て、やはり日本の強みとか大阪の強みを引き出してくれるっていうところと、世界でここしかないというのを期待してます。それは、僕は、ちびこいIRを誘致するつもりはないですから、それは規模も含めてね、世界でここしかないというようなIRの実現というようなのはぜひやりたいと思ってます。IRは、ご存じの通り、シンガポールもありますし、世界のどの諸都市でも、先進都市ではあります。一番大きいのはラスベガスですかね。そういったところにも負けないぐらいのですね、何か世界一と言えるようなIR。それは世界一と言うためには、当然規模感が必要です。規模感に加えて、やはり大阪とか日本の強みを生かしてもらえるような、そんなIRが僕はあるべき姿なんじゃないのかなと思ってます。その具体的な中身は事業者に提案してもらわないと分からないけど、僕はそういう大きな考え方としてはそう思ってます。

 

日本経済新聞 田村記者

今のお話を総合すると、やっぱり松井知事の仰る通り、投資額。

 

市長

それは大きいです、もちろん。投資額が大きくなれば、やっぱり規模も大きくなってきますから。投資額を小さくして済まそうというところにお願いするつもりはないです。

 

日本経済新聞 田村記者

当然、投資額の裏づけになる財務体質とか、そういったものも当然見ていくっていうことになると思うんですけど。

 

市長

それはそうでしょう。だから中小ではなかなか難しいんじゃないですか。

 

日本経済新聞 田村記者

世界でやっぱり大規模なIRを手がけてらっしゃる。

 

市長

それは事業者がどこまでとかいったら、僕が言うと絞られてきますんでね、きちんとした世界的な、世界一と言えるような規模のIRと。で、日本、大阪の強みを生かしてくれるようなIRを期待したいと思ってます。お金が支出できないとこは難しいでしょう、それは。小さいIRはいろんなとこでもできるんじゃないですか。法律で選定3カ所っていうことですから、例えばね、どっかの郊外でやる時は、いろんな郊外の特性を生かしたのを造ったらいいと思いますけど、大阪の特性としては、やっぱり非常に経済都市であるということと、いわゆる面積っていうのも70ヘクタールで広いと。しかも、2期、3期っていうのも将来の可能性もある夢洲というエリアですから、それで僕は、経済成長あるいは観光産業というのが基幹産業になるというふうに思ってますんでね。そういった意味では世界規模のIRをお願いしたいと。そういのができるとこっていうのは限られてくるんでしょうね。

 

日本経済新聞 田村記者

すいません。あと、それに関連してなんですけれども、日本で初めての展示会が大阪で開かれる意義っていうのをどう捉えていらっしゃるかというのを教えていただきたいんですけれども。翌日にはパブリックデーとかもあるんで、反対派も、反対論も根強いIRの市民の理解になるとかですね、あと、大阪で開かれるっていうことで、これだけ注目されてるっていうことが内外にアピールできるとか、いろんな効果があると思うんですけれども、市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

 

市長

やはり、これまで大阪は、IRについてしっかりと準備をしてきましたし、今も準備もきちんと整えています。大阪府市で体制を整えて、依存症対策についても、そういった会議体も設けて進めていってる。IR事業者ときちんと交渉できるような専門家の配置というか、そういうのも、いわゆる準備を進めてきました。そういった中で、いわゆる選挙においても、IRっていうのはなかなか否定的な意見も多いですけれども、マニフェストにも掲げたうちの一つであるし、そういったことも含めて、IRについてはこれまで積極的に準備をしてきたという立場でもあるとも思ってます。ですので、IRの事業者の皆さんも、これは地域に受け入れられないと、なかなかやはり難しいというふうに思いますので、大阪で、その準備が整ってる大阪でぜひそういった世界最高水準のIRを実現したいと思ってる世界的規模の事業者が多いんだということの証明だと思います。そうするともう一つ、やっぱり地域のエリアの理解というのも必要になりますから、IRっていうのは日本にありませんのでね。海外にあるIRを経験した人は、IRっていうのはどういうものなのか分かって、それに対して、いや、これはやるべきだなという意見の人が多いと思いますが、ただ、多くの方がやっぱりIRっていうのを経験したことも見たこともないという方も多いですから、IRっていうのはどんなものかっていうのをね、偏見なく見ていただけるっていう意味では、今回のいわゆる展示会と、大規模展示会というのは有意義な展示会になると思ってます。だから、賛成派の方も反対派の方も、あるいはIRってどんなんかなっていうことを知らない方もね、ぜひお越しをいただけたらなというふうに思います。だから僕も出席しますし、松井知事も出席しますし、僕らもそこでの展示っていうのを今、楽しみにしてます。

 

日本経済新聞 田村記者

ありがとうございました。

 

 

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 浦野記者

読売新聞の浦野といいます。昨日の法定協で確認なんですけれども、昨日、ぶら下がりでもお話があったんですが、公明党の方からですね、精緻なシミュレーションの要求っていうのがあったんですけれども、これ、現時点では、例えば資料を出すように事務局に市長の方から指示を出すということはお考えの方はないという理解でいいんですか。

 

市長

現時点で、最終決定ではありませんけども、そういう公明さんの意見があったということだと思います。前回の公明さんの意見で、いわゆる大規模事業についてのシミュレーションを出してほしいということだったので、今回はなにわ筋線とかいろいろ大規模事業についてのシミュレーションを一定、整えましたんでね、一つの僕は答えになったのかなというふうに思ってます。その答えをもとに議論して、さらにということですから、それが必要なのかどうなのか、そういったことをさらに質疑とか、あるいは委員会の討論で深めていった上でですね、さらにこの範囲で必要だよというふうになれば、それはやることも全然やぶさかではないです。だから、どの範囲でやるか、必要かっていうのは、やっぱりきちんと議論した上でやらないと言い出したら、これ、切りない話。幾らでも言えますんでね、要望する方は。ですので、本当にその判断にとってどこまで必要なのかということで、前回は大規模プロジェクトが入ってないやんかということで公明の意見があったから、今回新たにそれをつくって提案した訳ですから、それは一つ、僕は一定の答えだと思ってます。

 

読売新聞 浦野記者

そうしますと、やはり職員数ですとか庁舎の、今回求められましたけれども、市長の念頭にあるのはやっぱりこれ、いつまで求められるのかっていうのがちょっとあるという、そういう理解でよろしいんですか。

 

市長

いつまでというか、今の状況でもいわゆる中核市並みで必要な人員数っていうのはきちんと実績をもとに算出し、そしてそれぞれの部局ごとで何人っていうのは算出をしてますのでね、これにおいて、僕は判断可能だろうというふうには思ってます。ただ、公明さんはそれじゃないということですから、じゃ、それは本当にそうなんですかっていうあたりを、まさにそこは議論して深めていくべきなんじゃないかなと思いますけどね。そこについて、代表者会議についても、まだ事務方質疑が足りないということで、もう1回事務方質疑に入ったんですか、入ったって聞いてますんで、そういったことを深めた上で判断をしていきたいと思います。前回はやはり、大規模プロジェクトについてきちんと収支を出して、それのシミュレーションを入れてくれっていう話でしたから、それは確かに僕らももっともだなというふうに思ったので、指示をして作って、今回提案したということですから、それ以外についてさらにっていうことであれば、どこまで必要なのっていうとこは、やっぱり議論は深めていかないといかんのじゃないかなと。

 

読売新聞 浦野記者

事務局質疑の中でも、現実的に都構想をやるのであればということで、昨日、話が出た職員数ですとか庁舎位置ということが。

 

市長

職員数は出してますからね。もう既に職員数は出してるので、部局ごとの数も出してますから。でも、これは不十分じゃないかっていうのが公明さんの意見なので。出してないことはないんでね。まず、そこは押さえとかないといけないんじゃないのっていうふうには僕は思います。

 

読売新聞 浦野記者

昨日の話では、より具体的に、現実的に考えるのであれば、もう少し違ったデータを出してもらえないかという趣旨だったように思うんですけれども、ただそこは、この事務局質疑の中ではなくて、委員会討論でもう少し公明さんの意見を、何を求めてるのかっていうことを確認したいという、そういう趣旨なんでしょうか。

 

市長

いや、求めてることはもうある程度は、質疑で意味は分かりますから、そこで、どれぐらいまで必要なのかっていうのは、やっぱりもう少し議論を闘わせる必要があるんじゃないですかね。別にそれは事務方質疑でも委員会討議でもそうですけども、昨日の段階で、じゃ、すぐ必要だよねっていうふうには、僕は今は考えてはないですけども。ただ、やらないということではないです。公明さんの意見ですから。でも、全てを無条件に受け入れるっていう訳では当然ありませんからね。こちらも限られた人員の中で、これ、制度設計をしてる訳ですから、極力答えていきたいとは思ってます。

 

読売新聞 浦野記者

そうしますと、今後の委員会討論次第では、そういった資料も出す構えはあるという。

 

市長

それは必要と判断すれば。だから、別に、僕は昨日のあれでも言いましたけど、シャットアウトするつもりはないですから。でも、前回の住民投票の時、橋下市長の時の住民投票の時で、いろんな、ちょっとうろ覚えですけど要望事項が出て、それは無理だろうというような要望事項、どんどん出して潰すというやり方も経験してますんでね、本当に必要な範囲っていうのはどこだろうっていうのを考えた上でしていきたいと思ってます。

 

読売新聞 浦野記者

これは、たらればなんですけど、今後、その可能性としては、今のは職員ですとか庁舎位置っていう話がありましたけど、テーマによっては区名っていうのもあると思うんですけどね。

 

市長

区名。

 

読売新聞 浦野記者

区名ですね。特別区の名称なんですけれども、これだって、議論はこれからだと思いますし、これもどこに、どのように議論を深めていくか、民意を探りたいというところで公募を提案された場合としては、市長としてはどのようにお考えなんでしょうか。

 

市長

公募をしてどういう手続でどういうふうにして決めてっていうのがきちんと提案できるのかというとこにもよるんじゃないですか。そこはやっぱり維新の会派との話し合いも必要になってくるでしょうね。それはだって、それこそ特別区の区名っていうものほど正解があるもんじゃないですから、そこはある程度、政治的な判断で決めていくという必要もあるんじゃないかなとは思ってますけどね。

 

読売新聞 浦野記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会

ほかにございますでしょうか。

 

市長

あと、政治的な判断にしても、やっぱり必要であれば、市民の皆さんから意見を聞くとかね。これは維新の会としてはやりましたけども、そういったそれぞれの会派が判断していかなきゃいけない。つまり、他人任せにするのは簡単な話ですけども、きちんと決めていく手続っていうのはやっぱり要るんじゃないかなっていうのが僕の考え方です。特に区名っていうのはなかなか答えもないところだし、この都構想っていうのは政治的に賛成、反対がものすごく、ばちばちとぶつかり合う分野ですから、そう簡単に公募で決めるというようなものでもないんじゃないのかなというふうには思いますよ。もし、僕が反対派の立場だったら、特別区名で全然人気がないような区名、選びますもん。だからそこは、僕らは特別区推進派ですから、最も区民、市民の皆さんに受け入れられるのはどういうのだろうかっていう判断ではやっていきますけどね。だから、本当の決め方っていうのは、でも、最後は、だから、住民投票で市民の皆さんが賛否やる訳ですから、答えのない分野については、やっぱりそれぞれ市民の皆さんの意見とかも聞きながらある程度は政治サイドでも判断していかなきゃいけない分野なんじゃないのというふうに思います。何か駅のゆるキャラのキャラ作るっていう、それを公募するとかっていうのはちょっと訳が違うんじゃないかなっていうのが僕の考え方です。

 

読売新聞 浦野記者

それは、他人任せというのは、各政党も、やっぱり自分たちで意見をちゃんと聞くべきではないかという、そういう趣旨ですか。

 

市長

いや、それは区名についてはそれぞれの政党の意見というのがやっぱりあるんじゃないですかね。だからそれは、例えば、完全、特別区反対派だったら、もうそれはどういう名前でもいいんじゃないんですかっていう話になるかもしれないし。それはもうそれぞれの各会派の政治団体の意思によるしかないんじゃないですかね。僕がどうこう言うことでもないとも思うんですけどね。

 

読売新聞 浦野記者

より良い名前を聞く、決めるという上で、その手法の一つとして公募というのがあるべきではないかという声もあるんじゃないかと思ってちょっとお伺いしたという。あえて悪い名前を選ぶためのものではなくて、いい名前を選ぶためにそういった手法もあるのではないですかという意見は当然あり得ることだろうとは思うんですけれども。

 

市長

公募して、そこでどうするんですかね。多数決で決めるんですかね。

 

読売新聞 浦野記者

そこは法定協の判断なので、ちょっと私の方では分かりかねるんですけれども。

 

市長

だから僕は、区名について、公募してね、なかなかこれは、専門的な知識がいる訳でも、先程の経済効果と違って、専門的な知見がいるところでもないですし、正解がある分野でもないから、それをきちんと民主的な絞り込み作業っていうのは非常に難しいんじゃないのと。特に、これだけ賛否、反対意見が多い、賛成、反対意見がぶつかってる。しかも、大きな改革ですから、それはちょっとどうなのかなと思ってますけどね。公募とかいう方法もあるんじゃないのという意見があるのは一つの意見かもしれないですけどね。今は、僕はそこはちょっと考えてはないですけどね。

 

読売新聞 浦野記者

ありがとうございました。

 

司会

ほかにございますでしょうか。時事通信さん。

 

時事通信 天野記者

質問が前後してすいません。教員の労働時間の削減、民間のコンサルタントの導入の関係のところなんですけれども、昨年度、民間コンサルタントの方がモデル校の方を調査されて、会議時間とか短縮した方がいいとか、いろいろ報告書出て、また、今現在、今年度やってくださるところの民間コンサルタントの募集を開始されてるところだと思うんですけれども、結構民間コンサルタントの方が教育現場に入って無駄をなくそうっていう取組されること、珍しい取組だと思うんですが、市長から期待感とか、これから応募してくださるコンサルタントの方への要望とか、一言だけいただければと思います。

 

市長

やはり教員が教育に向き合う時間に注力してもらいたいというのが僕の最終的な考え方です。今はそういう環境になってないというのが僕の考え方でもあります。教員がやらなくてもいいんじゃないかっていう事務が非常に多いというように思います。じゃ、不必要な事務をやめるっていうのは非常に難しいことでして、新しい事務をやるよりやめることの方が難しいですから、不必要なことをやめるっていう判断については、これは教員自身がやるのも、個別にやるのも難しいし、あるいは教育委員会も当事者的な立場だから難しい。つまり、第三者的な立場、そして専門的な知見を持ったコンサルタントの皆さんが客観的に見て、これは教員がやらなくてもいいんじゃないかっていうのをどんどん積極的に打ち出してもらいたいと思います。それをもとに、最後、どう判断するかっていうのは、やはり教育委員会と私で判断していきますけれども、その材料としては、やはり専門的な立場、客観的な立場で教員の皆さんも声を上げれないような分野も含めて、これは教育と向き合うため、子どもと向き合うためには、これとこの事務については、無駄な事務はないと思うんですけど、やらなくてもいい事務、あるいは教育に向き合う方が重要だということを言えるような事務については、きちんと積極的に提案してもらいたいと思います。3月末でいろんな事務の整理はしてもらいましたけど、やはりこれは、僕も見ましたけども、これはやっぱりコンサルタントに頼まないとなかなかできなかったことだったなというのが今、上がってきてます。かなり詳細に上がってきます。これは学校の先生とか校長先生に任せたり、教育委員会に任せてたら絶対に無理だったような事務の整理っていうのをやってくれてますんでね。次のコンサルタントにも客観的に、学校や内部の人間ではできないようなことを提案してもらいたいと思います。

 

時事通信 天野記者

ありがとうございました。

 

司会

ほかにございますでしょうか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム