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平成30年5月24日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431718

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「夏季の適正冷房と軽装勤務」の取組みについて

市長

はい。まず、クールビズについてですが、5月1日から10月31日まで、夏季の適正の冷房と軽装勤務に取り組んでます。ですので、大阪市の職員においても、ノーネクタイはもとより、半袖のカッターシャツ以外でも、この万博のポロシャツはそうですけど、万博のポロシャツじゃないその区のユニフォームであったり、あるいは通常のポロシャツであったりと、そういった軽装で業務を行うということを認めてますので、来庁者の皆さんとか市民の皆さん、報道の皆さんも含めてご理解とご協力をお願いしたいと思います。ちなみに、この万博ポロシャツは、僕も含めて購入ですので、強制ではありませんから、普通のポロシャツとか着てる人もいますので、そこはご理解いただけたらというふうに思います。

 

麻しん(はしか)・風しんの予防接種について

麻しん(はしか)・風しんの予防接種について

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市長

で、会見項目ですけども、私からは三つです。まず一つ目の会見項目についてです。風しん・麻しん、はしかですね。はしかと風しんの予防接種についてです。今、アジアあるいはヨーロッパで、海外ですけども、はしかがですね、非常に発生が多くなってると。それから沖縄に持ち込まれましたはしかの感染症に端を発しました感染というのがまだ収束していないという中で、ぜひ市民の皆さんにも十分ご留意いただきたいと思います。このはしかの予防するためには、はしかの単独ワクチンか、あるいは風しんとの混合ワクチン、いわゆるMRワクチンですね。麻しん・風しんの混合ワクチンを接種するというしか方法がないというところです。法で定められましたMRの予防接種については、1歳児と、それから小学校入学前の1年間の計2回は無料で接種できます。こちらに期間ありますけども、生まれてからの1歳から2歳の間、それから小学校入学前のこの1年間、この2回の間については、無料でこの混合ワクチンが接種できます。ぜひですね、この期間に当てはまるお子さんをお持ちのご家庭の保護者の方はですね、MRワクチンを、混合ワクチンを接種していただきたいと思います。次ですけども、妊娠中の女性が、特にはしかに感染すると、流産あるいは早産を起こす可能性があります。また、風しんですけども、妊娠初期の女性が感染したら、これも胎児に感染して先天性の難聴であったり心疾患、白内障が生じると、引き起こす可能性があるとされてますので、十分ご留意いただきたいと思います。そういった中でですね、妊娠を希望される女性と、それからその配偶者、あるいは妊婦さんの配偶者を対象にしまして、風しんに対する、まずその抗体があるがどうかを確認する検査を保健福祉センターで月2回、無料で開催しています。ここにありますが、まず、風しんの抗体検査というのが無料で開催してますから、それを受けていただいて、そしてその抗体が少ないと判断された場合は、助成がありますので、このMRワクチンと、風しん・麻しんの混合ワクチン、それから風しんの単独ワクチンについて、助成対象になりますから、ぜひこのまず検査を受けていただいて、そして、風しん・麻しんのこの助成制度を使ってですね、予防接種を受けていただきたいと思います。まずこの検査をさせていただくというのは、ワクチンの数にも限りがあるということですので、この抗体検査を無料でやってますから、この抗体検査で風しんの抗体があるとされた方は対象にはならないのですけども、それが少ないと判定された方は、その助成を行います。その助成についてですけれども、金額でいいますと、ここに金額が出てくるのかな。今は出てこないかな。助成金額ですけども、混合ワクチンで1万11円、約1万円です。それから、風しんワクチンについて、単独ワクチンについて、6,000円出ます。大体、MRワクチンの通常の病院での相場が1万円ですから、ほぼ、ほぼほぼこの助成制度で実質無料で受けることができるというふうに思っています。それから、一定の所得制限がありますが、これは所得の結構高い方だと、所得制限があります。単独、扶養者なしの単身の方で800万と、2人の扶養ありの方で900万ぐらいの収入のある方は2,000円を自己負担していただきますが、多くの方はおそらく実質無料でこのワクチンを接種することができると思います。ですので、対象の方ですね、妊娠を希望される女性と、それからその配偶者と、それから妊婦の配偶者の皆さんについては、一度ですね、この風しんの抗体検査を受けていただいて、それがもし少ないとなれば、市の助成制度を使ってこの風しん・麻しんの混合ワクチン、あるいは風しんの単独ワクチンを接種していただきたいと思います。その告知です。これが1点目です。

 

大阪市版「ネウボラ」の実現にむけて検討を進めていきます

大阪市版「ネウボラ」の実現にむけて検討を進めていきます

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市長

2点目ですけども、大阪市版のネウボラを実施いたします。その実現をやっていくということです。このネウボラを実施しようとしたきっかけですけど、これは僕自身の公約、マニフェストにも大阪版ネウボラを実施するというのをマニフェストにも掲げています。ですので、今もそれは公約としてあると。一方で、若手職員がアイデア募集するというので、毎年表彰してるやつがあるのですけど、それで、偶然かと思うのですが、職員の提案として大阪版のネウボラをすべきじゃないかというような提案があって、僕はその表彰式に出た訳ですけど、そういったこともあってですね、これは現実に実現すべきだということで、これまで部局とともにですね、練ってきた訳です。それはほぼ実現する見通しが立ったので発表させていただきます。まずそもそも、ネウボラって何なのという話なのですけど、これはフィンランドでは非常に有名な仕組みになってまして、要は、妊婦さんの時から小学校入学前までの、いわゆるそういった乳幼児期、それから就学前の時期についてですね、顔の見える保健師さんが個別にですね、相談なんかにも応じたりして、そして、そのお子さんだけじゃなくて、お母さん、お父さん、家族、それは精神的なケアも含めてですね、そういった行政とかのサービスを支援につなげて、そしてトータルで支えていくというのがフィンランドでは行われてます。自治体と国が一体になってですね、行ってると。日本ではやはり、産前産後にうつになってしまって、誰にも相談することなく、相談先も分からず児童虐待が行われたりだとか、あるいは相談先ってなかなかどこに行ったらいいか分かんないねと。あるいは、相談窓口って何かいっぱいあるけど、縦割りになってよく分かんないねと。日本はそういう構造が見受けられますが、フィンランドにおいてはこのネウボラというところでですね、まず相談をすると。いろんなよろず相談をすることができてですね、保健師さんが資格を持ってやってると。フィンランドの方は、お医者さんの役割も果たしてるというぐらい、かなり充実してるのですけど、そういった趣旨をですね、大阪でも採用できないかというので大阪版(施策名称は大阪市版。以下同じ)ネウボラというのを実現しようというのでこれまでやってきました。じゃ、大阪版ネウボラっていうのはどういうものなのかということですけども、大阪市においてもですね、区役所あるいは大阪のこ青局(こども青少年局の略称。以下同じ)、あるいはいろんな子育て支援のサービスっていうのは結構、充実してます。ただ、そのサービスが届いてないという現状があると思ってます。だからそもそも知らない、どこに相談していいか分からないと。誰に相談していいか分からないと。それで思い悩んでふさぎ込んでしまうという保護者の方も多い。そんな中でですね、そういういろんな妊娠から出産、そして乳幼児期がメインになってくると思いますが、そういったところで、さまざまな妊産婦の検診であったり妊婦教室であったり、いろんな健康診査であったり産後のケアであったり戸別訪問と、育児相談とか、いろんなメニューがある訳ですけど、それを全ての妊産婦さん、子育て家庭に届けようと。そのつなぐ役をする。これがまさにネウボラなのですけど、これを保健師さんでやっていこうということです。これについては、まず先行実施ということで、今年の2月から西淀川区において、試験的にネウボラの実施を今やっています。どういうことをやってるかというとですね、まず一番最初にこの母子手帳を受け取る時に、母子手帳の最後のところにですね、それぞれ、これ、西淀川区のあれなのですけど、エリアなのですけど、西淀川区のそれぞれのエリアでどの保健師さんが担当するかというのをですね、書いた紙。あなたの担当地域の保健師さんは何々さんですというのをここに書き込んでですね、「あ、この人が私の担当の保健師さんだな」というのを分かるようにするという仕組みです。拡大したのがここにありますが、ここにいろんな、佃であれば何々さんとか、こういうふうに西淀(西淀川区の略称。以下同じ)のエリアごとにですね、担当の保健師さん、そしてその相談の連絡先なんかも書いてると。これを母子手帳を渡す時にですね、担当の保健師さんはこの方なので、何かあればこの保健師さんに相談してくださいと。保健師さんは、これ、相談を受ければですね、いろんなサービスとか相談に応じたり、あるいはいろんなサービスにつなげていくと。これによって、妊産婦さんの孤立を防ぐとか、あるいは産後うつとか、精神的にしんどい状況になってですね、児童虐待に走るとか、そういうことを未然に防いでいこうということの制度です。これをですね、まず今西淀川区で実施しています。これをさらにどう全市的に展開していくかということですが、これについては、こども部会(正しくは、こども・教育部会)の部会長である旭区長にリーダーになってもらって、区長と、それから区の担当の保健師さん、こ青局でワーキングチームを設置いたします。西淀川区のいわゆる状況も見ながらですね、それぞれの課題とか検討すべきことというのを詰めていきます。6月にワーキングチームを設置しまして、来年の3月にはその検討結果を明らかにすると。そして、31年の新年度から大阪市版ネウボラを全市で実施していきたいと思います。ですので、西淀川区においては先行して実施してますので、西淀川区の区民の皆さんで、この保健師さんのカードを受け取ってる方はですね、ここはこうやったら使い道がいいんじゃないかとか、ここはちょっと悪かったねとか、改善すべきだねと、いろんな意見があれば、また寄せていただきたいと思います。これを大阪市版ネウボラ、全市でやるネウボラに反映させていきたいと思います。妊娠してから出産するまで、そして出産してから、特に乳幼児期の間について、切れ目ない支援をするために、この大阪版ネウボラというのを広めていきたいと思っています。これによって、安心して妊娠・出産できてですね、子育て・育児ができるという体制を整えたいと思います。それから、悲惨なですね、事件・事故、児童虐待、そういうものが一つでも少なくなるように取り組んでいきたいと思っています。これについては、保健師さんも一線越えてくれたと思ってます。なかなかですね、顔を出して、「私です」と公務員がやるっていうのは、これはまさに責任も負うという形になるので、普通、日本の役所では、あまり顔を出して、組織としては当然対応するのですけど、「私が担当です」というのを顔を出して、名前を出してやるというのは、あまり好まれるやり方ではないし、市の職員からしたら、ちょっと負担があるかもしれませんが、ただこれは、一歩踏み出すべきだという考え方と。それに保健師さんの皆さんも、「やっぱりこれはやるべきじゃないか」と思って賛同してくれてるので、これについて課題はありますが、顔の見える保健師さんがしっかりとサポートするということをですね、大阪においても実現したいと思っています。

 

文楽振興事業「夏休み文楽特別公演『親子劇場』」優待事業を実施します

文楽振興事業「夏休み文楽特別公演『親子劇場』」優待事業を実施します

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市長

最後、三つ目です。文楽の振興についてです。これは毎年恒例でありますが、ユネスコの無形文化遺産に登録されてます大阪発祥の文楽ということで、その文楽事業を、多く大阪の皆さんに知ってもらおうということの事業を展開してます。他の団体と同じく、とにかく団体の運営補助金を渡して、それは渡しっきりにするというやり方は、今大阪市はとってませんし、これからもとるつもりはありませんが、これは大阪発祥の文楽ということで、その文楽自体を多くの人に知ってもらおうと、見てもらおうということをですね、やっていく。まさに事業に対して補助をするというのを、今、基本的な考え方です。そんな中で、この文楽自体も、海外の皆さんからも高い評価も受けているということでありますし、国内外の方に、敷居が高いというイメージがありますから、気軽にまずは見てもらおうという、触れていただこうという事業について取り組んでいます。そのうちの一つとしまして、まず夏休みに開催いたしますが、文楽の特別公演、「親子劇場」をやります。これは、親子でですね、参加していただいて、優待価格で文楽を鑑賞できる。その文楽も、分かりやすい演目のものをするということです。今年の演目についてですが、劇作家の木下順二さん作の日本の昔話を題材にしました、文楽では珍しいのですが、口語体の作品です。ここにチラシがありますが、「瓜子姫とあまんじゃく」という演目が一つ。そしてもう一つが、人が鬼に変身する人形の仕掛け、その迫力というのがまさにだいご味でありますけども、こちらの「増補大江山 戻り橋の段」という、これらの演目を披露したいというふうに思っています。夏休みにですね、多くの親子、大阪の子どもたちにも文楽というのがどんなものかと、分かりやすい簡単な演目で、おもしろい演目ですということですので、ぜひご参加いただきたいと思います。この公演については、文楽の上演だけじゃなくて、そもそも文楽って何なのですかっていうのをですね、「文楽ってなあに?」ということで、分かりやすく解説する、そんな内容にもなっています。親子で楽しめる公演というのを心がけていますので、ぜひ参加いただきたいと思います。その詳細についてですが、7月の21日から8月の7日までです。開演は午前11時から午後1時15分までと。先着で受け付けをしておりまして、定員は2,800名を先着で受け付けいたします。優待価格の料金についてですが、親1人と、それからお子さん1人のペアで2,800円です。これは通常価格の半額程度の金額ということですので、ぜひ多くの皆さんに参加いただきたいと思います。申し込み方法についてですが、はがき、それから電子申請、オンラインでの申請ということで受け付けています。当選の方は、はがきで優待券が届きますから、それを持ってですね、国立文楽劇場にお越しいただきたいと思います。夏休みの有意義な期間にですね、時間がある時にも、親子でぜひ鑑賞いただきたいと思います。それから今年の秋ですけれども、中央公会堂で、同じく「中之島文楽」を開催いたしますので、これはまた改めてご報告します。最後に、「なにわの芸術応援募金」ということで、ふるさと寄附金を活用しました文楽、それから様々な芸術文化を応援するという、まさにそれは、団体として、この団体を応援したいという方については、ふるさと納税の制度を設けています。ですので、このふるさと納税を通じて、例えば文楽を応援したいという形であればですね、ふるさと納税にご寄附をいただいて、その寄附金についてはそのまま文楽の団体にですね、いわゆる運営になると思うのですけど、運営、交付みたいな形になると思うのですが、そのままお渡しをいたします。これまでの実績ですが、27年から30年の約3年間で寄附金の総額は、約4,989万円、約5,000万円の寄附金総額になってます。このうち、文楽については1,343万円ということです。ご寄附いただいた皆様、ありがとうございました。また、加えてですね、この特定の芸術を応援したい、特定の文化を応援したいという方は、ふるさと納税の税制優遇の措置があるこの応援制度をぜひ利用いただきたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ 尾坂記者

幹事社の読売テレビの尾坂です。ネウボラについてなのですけれども、児童虐待を防止する効果も期待されてるということですが、現状、その役割を担っておられる児童相談所で抱えている課題と、それをネウボラによって解決できると考えられる点はありますでしょうか。

 

市長

児童相談所は、現に具体的な相談を受ければ対応ができます。問題なのは、現に具体的に何か相談を受ける、あるいは第三者からでもいいのですけど、あそこに児童虐待があるんじゃないかということで相談を受ける、あるいはお医者さんから相談を受ける。何かきっかけがあって、受け身の体制になってるっていうのが、やっぱり児童相談所の基本的な何ていうのかな、状況だと思ってます。ですので、具体的に児相(児童相談所の略称。以下同じ)とかですね、いろんなとこに相談いただければ、これは全く問題ないと思うのです。ただ、現実を見ればですね、いや、その相談先すら分からなかった、児相に相談するほどじゃないと思ってたと。本人はそう思ってるんだけども、だから、例えば産後うつとかの場合は、本人は、自分は大丈夫だと思ってても、例えば、お父さんから、いや、見たらこれは危険だなというような事案もありました。周りから見たら、危険だなというような事案も、これはあって、本人に自覚がないような事案というのもあったりする。その中で、児童相談所は、これは、相談があれば当然、あるいはきっかけがあれば受け付けができますが、こちらから積極的にアウトリーチしていくというようなことは、そこまでの機能っていうのは、僕はまだまだないだろう、少ないだろうと思ってます。そもそも児童相談所は、今、中央と南で二つあります。北でもう一つ、三つ目をつくろうとしてますが、それぞれの区役所にある訳でもないというような状況ですので。ただ、今回のネウボラというのは、もうちょっとですね、気軽に妊産婦の時から顔の見える形にしてですね、気軽に相談できるような体制です。こちらも、お互い顔と顔を知り合うことになりますから、保健師さんはやっぱりプロですのでね、ここはちょっとリスクがあるなとか、そうじゃないかなとか、ある程度把握できるようになるということですから、顔の見える関係を築くというのが一番大事なことだというふうに思っています。今の児童相談所は、児童相談所の職員が、市民と顔が見える関係が成り立っている訳ではありません。妊産婦さんも誰に相談していいのかな、こんなこと相談していいのかなっていうハードルが高かったり、どこに相談していいか分かんないよねというような状況も確かにあると思います。もちろん相談できる人はするのですけど、そうじゃない方もやっぱりいらっしゃると。そんな中で、必ず、基本的には母子手帳というのは妊娠した時に交付されますから、その時に顔の見える保健師さんはこの方ですから、そこで気軽に相談等してもらえるようにするというのが一番大きな違いじゃないかなと思ってます。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。今のネウボラの続きでお尋ねしたいのですが、これはとりあえず試行的に始めて、広げていく上で一番課題となるのはどこだとお考えですか。

 

市長

まずやっぱり、このネウボラという制度、気軽に相談できるんだよということ自体をですね、市民の皆さんに知っていただくということの努力というのが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。こういった形で、まずは試験的に、顔写真と名前とエリアということでやりました。本来であれば、もっとこのエリアはこの人ですというので1人の顔写真とかですね、そういったやり方っていうのもあるとは思いますが、ただ、いろいろ内部でも協議してですね、まずは保健師さんがこうやって集まってる写真で、この中の人のこの人ですということで紹介するという形で進めていきます。ですので、顔の見える関係というのを構築するということ自体がまずは初めての取組でありますから、そこにまず課題があるだろうと思ってます。そこは保健師さんも一歩踏み込んでくれたと思っています。これを二歩、三歩踏み込むことができるのかどうかっていうのも、やっぱり内部では検討してもらいたいと思ってます。あわせて、母子健康手帳の交付の時にですね、このネウボラというのを周知して、担当の保健師さんはこの人なのですということをしっかりと役所、保健センター、保健福祉センターでですね、きちんと周知していくということが大事なんだろうと思ってます。それから保健師さん自身が、やはりネウボラの意味を十分理解した上でですね、その相談役となるということに積極的に活動していけるような仕組みづくりが課題じゃないかなとは思っています。

 

朝日新聞 左古記者

ネウボラ制度を導入することで、保健師さんの、例えば専門性がこれからさらに問われてくるのかであるとか、あるいはこれ、その生まれる前から就学する前まで、1人の人が一貫して見れるのが、たしかフィンランドの特色だと思うのですが、そのあたり、保健師さんの専門性とか、あるいは人事の動かし方とかですね、何か変えていかれるのか、そのあたりはどうですか。

 

市長

保健師さん自身は、これは専門家として一定の知識がありますので、専門性を備えてるのが保健師さんですから、これは当然、経験・ノウハウというのは蓄積していきますけども、新たに特別な知識がいるというものではないと思っています。それより、今まで公務員の仕事をしてきてですね、こうやって一歩踏み出す仕事っていうのは、ちょっとそこはやっぱりハードルがありますから、それを越えていただければ、専門的な知見はあると思います。だから、今までの、公務員なのですけど、公務員の既定概念の枠を超えてもらって、顔の見える関係を築くということをどこまでできるかというのが一つ大きなポイントになってくるだろうと思っています。それから、もう一つ、何やったかな。

 

朝日新聞 左古記者

1人の保健師の人事制度、あるいは保健師さんの数とかですね、そのあたりの体制を。

 

市長

まず、保健師さんの数はですね、大体、区によって配置の人数は違うのですけど、基本的に7人から18人ぐらいの保健師さんがいるという状況です。ですので、これも西淀ですけど、今はこれ、7人が一応担当してくれてますけど、その7人ごとに、エリアによって、ここは名前載せてる訳ですけど、ここに名前を載せて、「担当者は私です」というのでやっていってます。人事異動があればですね、これはやっぱり、確かにフィンランドのネウボラは、ずっと同じ人が最後までっていうことなのですけども、大阪市の人事制度を見れば、やっぱりこれは、一定程度、人事異動っていうのはやる必要があると思ってます。人事異動があれば、あるごとに、このネウボラカードを変えてですね、周知を図っていくということをしたいと思ってます。だから、きちんとそこは、前任の保健師さんから引き継いでやっていくという形になると思います。

 

朝日新聞 左古記者

それともう一つ別件で、午前中のICTの会議で、私、AIのところに、個人的に関心を持ったのですけれども、会議の中でもご発言ありましたが、これからの行政の中でのAIの役割っていうのはどのあたりに必要性があると考えてるか、改めてお願いします。

 

市長

僕、AIが持つ可能性っていうのは非常に高いと思ってます。これは、行政の分野におけるAIが持つ可能性っていうのは非常に高いと思ってます。今回は戸籍業務についてですが、戸籍業務についても、相談の種類とか、あるいは相談の内容っていうのは結構同じような相談が非常に多いのですね。ですので、ただ、同じような相談が多くても、役所の人事が変わればですね、また知識のない職員から始まって、知識をやってというようなことの繰り返しで、しかも、人材というのも無限にある訳ではないというような状況ですから、そういった調べる作業とか、あるいは前提知識というようなものについては、AIに1回学ばせたらですね、もうずっとそこはなくなることはない訳です。ですので、しかもAIですから、最終的には自分で自分の頭を良くするのがAIですから、どんどんどんどん学習していくということになると。それを、しかも共有できると。24時間、365日動き続けることができるのがAIと。ご飯も食べずにですね、寝ることもせず、まさに24時間、365日、賢くなり続けるのがAIですから、そういった意味で、特に戸籍業務の相談業務とか、ああいう類型的なものについては、一旦、AIに覚えさせると。もちろん、新たな法律改正があればそこに入れる訳ですけど、それをすることで、まず、職員の負担が大きく減ると思います。それから、その回答の精度、正確性も増すと思います。それによって、住民、市民から見ても、答えも早く出ると。手続がスムーズになるということで、僕はまさにこれは、ウィン・ウィンの関係になるんじゃないかなと思っています。職員が調べてですね、時間をかけてやるというのは、その時も税金はやっぱりかかってる訳ですから、そこの、やはり人件費というのも、コストをですね、まさにこれは削減することができるというふうに思います。じゃ、職員はどうするかといったら、職員でしかできないことに力を割くことができると。例えばですけども、待機児童対策なんかっていうのは、面談はしてるのです。一人一人面談はしてるのですけど、そういう面談は、AIはできないですから、例えばそういう面談とか、本当に人がしなきゃいけないとこ、公務員がしなきゃいけないとこっていうとこに注力する力がですね、やっぱり出てくるという形になると。だからAI、機械でできることは機械でやるというのをですね、役所にも適応すれば、僕はかなりの財源っていうのは浮いてくるんじゃないかなと。これは大阪市だけじゃなくてね。しかも、質もそうやって人でしかできないことに注力することで、職員自体の、何ていうのかな、住民サービスにかける力というのもね、質というのも僕は上がってくると思ってます。ですので、これは、まずは戸籍業務っていうのが適してますから、戸籍業務にAIを導入して、今、2区で、東淀川と浪速区だったかな、2区でやってますけども、これから開始すると、開始したというところかな。まさに今動き始めましたが、これを何とか来年度中には、来年度からは全市展開ができないかなと、戸籍分野においてしたいと思ってます。これは、それが成功すれば、戸籍分野にかかわらず、いろんな相談業務。相談業務は、結構、僕は、AIは適してると思うのですけど、相談業務とか事務作業業務について、AIを使えるんじゃないかなと思ってます。言語の、いわゆる議事録、今、森友でワーワー問題になってますけど、議事録の作成なんかもAIをうまくどんどん活用すればですね、議事録自体も、今皆さん、バチバチバチバチ、すごいスピードでやられてますけど、そんなんも、AIもできるようになるんじゃないかと。いろんな可能性は、確かに僕は、AIはあると思うので、それをぜひ広めていきたいと思います。これ、もし、大阪市で成功したら、ほかの自治体も同じようなことを全国でやってる訳ですから、全国でもやればですね、そのノウハウを活用すれば、ものすごくこれは財源が浮いてくるんじゃないかと思ってます。逆に言ったら、ほかの自治体がやって、これはうまくいったよっていうのがあればですね、それを大阪市が吸収すれば、非常にここは財源も浮いてくるし、サービスの質も上がってくると思います。だから、このAIというのをですね、ぜひこの行政の現場でも積極的に使っていきたいと思います。

 

朝日新聞 左古記者

役所のスリム化にもまたつながるということなのでしょうか。

 

市長

そうです。

 

朝日新聞 左古記者

何かデメリットというのは何か考えられるものはありますでしょうか。AIを取り込んでいくことで。

 

市長

デメリット。だから、AIの費用がどこまでかかるかということだと思いますね。AIにかかるコストそのものっていうのは、やっぱり考えなきゃいけなくて、これは、ちょっと今、僕、そらでは覚えてないのですけども、今回の試験コストでも、そこまでお金はかかってないというような状況で、費用対効果で見ても、十分僕はペイするんじゃないかなというふうに思ってます。で、それはずっと使えますのでね。しかも人間みたいに忘れないし、なくならないし、森友みたいに記録どっか行っちゃったりしないですから。だから、役所のレベルは、僕は上がるんだろうと思います。だから、デメリットでいえば、そこに導入するコストがどのぐらいかかるかというとこかなとは今思ってるのですけども。

 

朝日新聞 左古記者

ありがとうございます。

 

市長

そういうふうに思いますね。セキュリティーについても、これ、例えば皆さんが使ってるパソコンが壊れた時に、「あ、バックアップとってねえじゃねえか」みたいな、その人の知識に頼らない、AIに頼り過ぎたら、そこ、どうなんのってあるのですけど、いろいろやっぱり調べると、AIとか、今のバックアップ機能っていうのは、でっかいサーバー持って役所が単体で持つより、そういうとこでやった方が確実に安全ですのでね。だから僕は、このAIっていうのはものすごく可能性のある、役所にとって可能性のあるもんだと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。ネウボラの件なのですけれども、これ、全国でほかの自治体でも導入されてるようなものになるのでしょうか。

 

市長

ネウボラ、どうなのでしょうかね。全国的に、あんまり聞いたことはないと思うのですけどね。

 

塩屋西淀川区長

名称で取り組んでいらっしゃる自治体はいくつかございます。

 

こども青少年局 吉田管理課長

こども青少年局です。ネウボラって、各自治体ごとにそれぞれ工夫しながら取り組んでいる自治体はございますけれども、全面的に保健師が出るとか、それは自治体ごとに異なりますので、一概に日本でいうネウボラが、これがネウボラやっていうのが、フィンランドの場合は法制化されていますけど、そういう規定がございません。

 

市長

だから、やっぱり一番のポイントは、公務員である保健師さんが顔と名前を出してですね、つまり、自分の個人情報を出して、妊産婦さんと直接の関係を築くということを良しとするかどうかという価値観だと思うのです。僕はそれはやるべきだというふうに思ってます。ただ、保健師さんに、やっぱりこれは負担がかかります。僕みたいに選挙で選ばれた政治家は、こうやって顔出して、顔出すってことは、やっぱりそれは責任を負うっていうことですし、批判も受けるっていうことですから、選挙で選ばれた人間は、当然そうですけども、公務員の皆さんは、やっぱり真面目に仕事をしたいという人が集まって、組織として対応するのが基本的なスタンスという中でですね、一方の今の状況を考えて、保健師さんが顔と名前を外にオープンに出すということの、この踏み出し、そこが一番ポイントになると思います。今回はその一歩を踏み出してくれたので、僕は非常にこれは、ある意味、ほかの自治体ではそう簡単にはやってないことだと思ってますし、これをぜひですね、広げていって、これが普通になるような世の中になったらいいんじゃないかなというふうに思っています。ただこれは、保健師さんに負担は、そういう意味での業務の負担だけじゃなくてね、そういった気持ちの上での負担もちょっとお願いすることになるという制度だと思います。

 

NHK 岡野記者

あと、6月にワーキングチームを設置するということなのですけれども、この中ではどういったことが検討されていくのでしょうか。

 

市長

これについては、まず西淀川でやってるネウボラの試験運用について、何か課題がないかとか、あるいは改善すべき点がないかということと、それから、体制についてどうやって進めていくのがいいのかということを、専門的な知見のある保健師さんとか、区長が寄っていってですね、さっき言った周知も含めて、どうやったら広まるだろうかというのも含めて検討するということになると思います。

 

NHK 岡野記者

2019年度中に実施をめざすということなのですけれども、これは今、西淀川区でやっているような取組をベースにしたものというふうに考えてよろしいのでしょうか。

 

市長

そうですね。今、西淀川区でやってるようなものをベースにしながら。これ、今、西淀川区は試験的ですから、これに改善すべき点は改善を加えて、来年の4月から全市で実施するというのをしたいと思います。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございました。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

お願いします。17日にありました大都市・税財政の委員会で介護保険の事務分担について、公明さんの方から、地域実情に合わせて、特別区、各区ごとにすべきだというような意見が出ていましたが、市長としてはこのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

現時点、これは法定協議会で議論されることだというふうには思います。最後、事務分担決めるのは法定協議会ですから。また、法定協議会でご意見いただいたらいいのかなと思います。ただ、現時点においては、やはり介護保険については、一定の、金額面における均等性、公平性というのが必要になってくるんじゃないかと思います。特に国保については、これは特別区の事務となりましたけども、その根本にあるのは、国保自体も、いわゆる価格を統一していこうというので都道府県事務になったと。都道府県で一括してやるというのが、これは決まりました。その中で、窓口事務は市町村でやるというので、これは今回、特別区という形にしました。ただ、前の法定協(法定協議会の略称。以下同じ)の協定書でもそうですけども、前の法定協の協定書では、いわゆる介護保険も国保も、一部事務組合で、均一性、公平性を重視していこうというふうな判断をしてますので、国保については都道府県でやりましたが、介護については都道府県でやるっていうのは決まってない状況の中で、やはり金額についての均一性、公平性と。同じサービスを受けるのであればという、そこのところの均一性というのをですね、大阪市域においては保った方がいいんじゃないのかなというので、今は事務組合に分配をしています。ただ、ここは、先程言った通り、最後、法定協で決めていくことですから、法定協の場でですね、具体的に党の意思として表明されるということであれば、そこはしっかりと議論したいと思います。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 越山記者

すいません。時事通信の越山と申します。ネウボラの件で2点あるのですけども、フィンランドのネウボラの制度は、日本の戦前ぐらいから、民間の団体から始まって制度化されてっていうものだと思うのですけど、これは大阪市さんとして、ネウボラを取り入れようってなったのは、これ、例えば、妊婦さんとかそういう当事者の方からそういう声が、こういう制度が欲しいとかいう声があったのか、民間の団体の方から何かアドバイスなり声があって、それで取り入れようっていうことになったのか、そういう経緯というか、教えていただけますか。

 

市長

これは、大阪の大きな方向性として、現役世代に重点投資する、そして、大阪が元気になるために、やっぱり子育て世代、子どもが元気にならないと駄目でしょというのが基本的な価値観としてあります。先程申し上げましたけども、市の若手職員がいろんな政策の提案、提言をするという仕組みがあります。はなまる制度でしたかね。はなまる制度というのがあってですね、市の若手職員が大阪市に対して、こういう政策をすべきじゃないかっていう提言をして、それをコンテストするのですね。プレゼンをしてコンテストをすると。そして、優秀な人が、最後、はなまる賞として受賞すると。僕はそれを表彰もする訳ですけど、そこで、僕はその審査にはかかわってないですけれども、表彰されたうちの一つにですね、大阪版ネウボラというのをやるべきだと。そこでいう大阪版ネウボラは、商店街を使って、商店街の中でやったりとか、ちょっとここと形は違うのですけど、市の職員の、若手の考え方としても、大阪でもネウボラをやるべきだという意見があって、それが表彰されたというのが僕の中でありますから、であるならば、これはやっぱり実現すべきだというので、ちょっとねじを巻いてですね、このネウボラを実現しようというのがきっかけです。

 

時事通信 越山記者

もう一つなのですけども、これ、7人体制で最初、西淀川区から始めるっていうことなのですよね。

 

市長

うん。

 

時事通信 越山記者

そういう子どもにかかわる小さな相談ごとから、役所の各部ですとか、そういうのにつなげるつなげの業務とか、たくさん保健師さんのやること、業務としてたくさん見込まれると思うのですけども、まず、保健師さんが足りるのかなっていうのと、先程、1区の中で、大体平均、7人から11人ぐらい、今いるのでっていうことだったのですけど、今後、この体制で足りるのか。で、例えば、もし足りなかったら、お医者さん、医師免許を持ってる人とか、既につなぎの役割とかを持ってる民間の団体とかに助けを借りたりとか、何かそういうことは考えてますでしょうか。

 

市長

まず、人数については、7人から、大体18人ぐらいの体制です。

保健師さんが、全部これは抱え込むというのではなくてですね、最初の顔の見える相談窓口というイメージで持ってもらった方がいいと思います。で、必要な相談体制っていうのは、行政サービスっていうのは、ここにある通り、いろんな部局、区役所の中でたくさんありますのでね、そこにしっかりとつなぐ役割をするというのが一番大きな役割になってくると思います。ですので、それをする上で、実際に今、西淀川区でやってますけども、これが増えてきて、何か必要な、今の人員じゃ足りないよとなってくれば、これはもちろん増員っていうのも考えなきゃいけないなというふうには思いますが、まずは、全部抱え込むっていうか、保健師さんが全部抱え込むんじゃなくて、つないでいく、顔の見える窓口の役割を果たしていくということで、どのぐらいの業務になるのかというのを、いわゆる試験適用してる西淀でも、そこはちょっと検証していきたいと思ってます。それから、お医者さんとかを、別に入れようっていうつもりは特にないですね。やっぱりこれは、保健師さんの役割なんじゃないのかなと思います。保健師さんが相談役、窓口としてやっていくという形になります。民間との協力っていうのは、それはあり得るかなというふうに思いますね。それはこれからの課題の一つだと思います。民間で同じようなサービスをしているNPOとかいろんなところとですね、何か協力関係に立ってやっていくというのが一つの検討課題だろうと思います。基本的に、僕は行政、全部丸抱えするっていうのはどうかという考え方でもあるのでね。ただ、責任を持って顔の見える関係を築くっていうことが、まずは大事なんじゃないかなとは思います。それがまず、ネウボラの本質なんじゃないかなとは思ってます。

 

時事通信 越山記者

ありがとうございました。

 

司会

ほかにございますでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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