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平成30年6月27日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431744

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪府北部を震源とする地震をうけた防災意識の向上について

大阪府北部を震源とする地震をうけた防災意識の向上について

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市長

はい。私から4点です。まず1点目についてです。1点目は今回の地震を受けた防災意識の向上、そして、あわせてですね、ブロック塀に対する補助についてです。民間ブロックに対する補助についてです。まず、6月18日に大阪北部を震源とした地震が発生して10日がたちました。まだまだ市民の皆さんは多く不安を抱えてらっしゃることだというふうに思います。地震発災直後、特に二、三日は非常に要注意であると。さらに1週間は注意が必要であるということです。あわせてですね、その1週間も過ぎましたけれども、またいつ震災が起きるか分かりませんので、地震に備えていただきたいと思います。また、大阪市については、災害対策本部は、皆さんご承知のとおり、今、解除してですね、いわゆる危機監理監をトップとする警戒本部に切りかえをしましたが、被災者の皆さんの支援のための活動というのは今後も引き続きやっていきます。そんな中で、やはり災害が発生した時に最も大事なのは、自助・共助・公助と言われますけども、自助、つまりまず自分の身は自分で守るということが非常に重要になってきます。震災に対する備え、非常用の持ち出し袋であったり、あるいは家具の設置であったり、ふだんからの心構え、準備というのが重要になってきます。その中の一つとしまして、市民防災マニュアルをですね、平成27年2月に全戸配布をしていますが、今般、今回の震災を受けてですね、もう一度その防災について再点検したいと。ただ、この防災マニュアル、どっか行ってなくなっちゃったよという方のためにですね、区役所に市民防災マニュアルを追加で配備してます。ですので、ご自宅、27年に配ってますので、全戸配布、あるはずなのですけど、ないよという方については、お近くの区役所に行っていただければ防災マニュアルをお配りします。それから、市のホームページからもダウンロードできますので、パソコン使える方は、そういったとこからダウンロードをお願いします。あわせて、アプリです。これはスマホが使える方という形になりますけれども、防災アプリを提供してます。これはリアルタイムでいろんな情報が飛び込んできて、災害の予備情報も含めてですね、非常に有効なマニュアルになりますので。この市民防災のアプリを提供しています。これは使い勝手がいいようにということでですね、安否確認なんかも含めた様々な観点から使える防災アプリを作ろうということで作ったものです。ですので、まだこれ、使われてない方はですね、ぜひ、いざという時の備えに、携帯にこの防災アプリをダウンロードしていきたいというふうにお願いします。こちらが先ほど申し上げた市民防災マニュアルです。なかなか高齢者の方で、スマホも使ってないよと、パソコンも使えないという方が近くにいらっしゃる方はですね、どうしてもなかなか情報が行き届きにくいって形になりますので、こういった紙媒体の防災マニュアルもお配りしてますので、ぜひ区役所でお願いします。それからですね、今回の地震で、大阪府下で5名の方がお亡くなりになりましたが、そのうち2名の方が室内で、たんすや本棚が倒れて下敷きになられて死亡されています。これは大阪市においても、発災直後、僕の指示として、要支援者の高齢者の方が家具とかに挟まれてないか、そこの確認を指示をしました。大阪市においては、幸いありませんでしたが、特に高齢者の方がたんすや本棚等の下敷きになってお亡くなりになるというケースは、今回の地震よりもっと震度が大きくてですね、揺れが大きければ、もっともっとそれは可能性として高まります。ですので、自らの身を守っていただくために、家具の転倒防止措置というのは非常に重要です。なので、家具の転落防止をですね、啓発するリーフレットを、8月をめどに作成してお配りをします。できあがったリーフレットですけれども、区役所でお渡しをしますし、区役所以外の区民まつりとか、そういったイベントでもこの家具の転倒防止を啓発する、こういった、これはリーフレットの一つですけど、イメージですけども、見開きで大きなリーフレットを作成しようと思ってますので、是非ですね、特にひとり暮らしの高齢者の方には読んでいただきたいと、見ていただきたいと思います。例えばですけど、その部屋は安全ですかとか、チェックリストみたいなのを作くってですね、どこにタンスがありますか、どこに家具がありますかと、そういった形でチェックリスト方式、分かりやすいリーフレットを作ります。これは8月中に作って配布いたしますので、是非ご活用いただきたいと思います。あわせて高齢者の方にもですね、お知り合いの方はお渡しいただけたらなと思います。それ以外に、様々、今回の地震に伴う、り災証明であったり、あるいは市税の減免等々、被災された方の支援・相談窓口については多くありますから、これは大阪市のホームページに掲載しているので、またじっくりとごらんいただけたらと思います。続きまして、地震によるブロック塀の倒壊を防止する策についてです。これについては民間の、やはり所有者の方、これは公が所有してる訳じゃなくて、民間が所有されてますから、民間の所有者の方に、ぜひブロック塀を安全に維持管理していただくということが必要になります。ブロック塀の安全性にですね、不安を感じてる所有者の方からの相談窓口を設置しています。こちらの方にブロック塀の相談窓口、うちのブロック塀、大丈夫かなということで、それぞれの区で分けてますけども、相談窓口、連絡先電話番号を設置してますので、是非ですね、ご相談をいただきたいと思います。また、必要に応じて専門家の方への紹介をさせてもいただきます。これはもちろん専門の方への紹介について、専門の方の地震での相談料は、これはまた別途必要になるかとは思うのですけれども、その紹介はさせていただきたいと思います。それからまた、相談について、役所でも受け付けています。それから、ホームページとか広報紙を通じまして、ブロック塀の点検のチェックポイントというのを今、周知していますので、所有者の方はぜひ安全の確認をお願いしたいと思います。こちらにも出て、一部、新聞等でももう既に報道もされてますけれども、これをですね、ぜひチェックいただいて、危険性が確認された場合については、速やかにですね、注意表示であったり、補修、撤去、そういったものに取り組んでいただきたい、改善をお願いしたいと思います。また、市民の皆さんから通報を受けた場合については、大阪市としても現地調査をして、建築基準法に合っていないというものについては行政の指導もしていきます。そういった中で、まずは民間の所有者の方自身の意識をやっぱり今回の地震を受けて変えていただきたいと思います。それがまず一つ、大きな点です。一方で、行政としましても、適切な指導をこれからやっていきます。特に、小学校を中心とした通学路については、今、学校で調査をしていますので、危険なブロック塀等については集中的に、小学校の通学路を中心に調査をしていきます。ただ、市内は広いですから、所有者の方、まずは自らチェックしてですね、おかしいと思うところがあれば、ぜひ改善してもらいたいと思います。改善するに当たってですけども、大阪市としても、補助制度というのを設けたいと思っています。民間の所有者の方がブロック塀を撤去するに当たって、作りかえる時に、費用の面があって、これはなかなかできないよと、しないよという場合もあるかと思いますから、ここについては、安全性を確保するという観点から、ブロック塀についての撤去、そして新たに設置の補助を新設をいたします。これについては、石井国交大臣(国土交通大臣の略称)に財源措置も要望したところであります。これは、引き続き、国とは協議をしていきますが、今回の震災を受けて、これはスピード感を持って進めていく必要があると思っています。ですので、このブロック塀の補助については、来月、7月中から受け付けを開始をいたします。その制度の中身についてですけれども、まずですね、民間所有のブロック塀についてです。そこで、ブロック塀であり、石積みの塀についてです。これについてですね、高さが一定以上のものというのを対象にしたいというふうに考えています。現在、現時点で想定してるのは、80センチ以上の高さのブロック塀、石積み塀等についての撤去、それからまた、新たに設置する費用についての補助です。補助の上限ですけれども、撤去について15万円、そして新設について25万円、合わせて、合計40万円を上限にしたいと考えてます。ここに上限額を設定って書いてますけども、それ、今、そういう形で進めていきます。だから、合計40万円を上限に進めていきたい。撤去は15万円、新設は25万円です。補助率ですけど2分の1。2分の1は民間の所有者の方に負担していただいて、残りの2分の1について行政で負担するという形で進めていきたいと思います。エリアについては全市域です。行政としては、子どもの通学路中心にチェックして進めていってますけれども、このブロック塀、危険なブロック塀についての補助については全市域を対象にして、7月中から受け付けを開始をします。これがまず1点目。特に、民間のブロック塀についてはですね、大阪市においても、安井さんがお亡くなりになられたのは民間のブロック塀だと。安井さんのご遺族とも話もしましたが、民間とはいえ、やはり子どもの通学路、そういったものの安全を図ってもらいたいと、行政も積極的に取り組んでもらいたいというご意見ですし、僕自身もそう思います。なので、半分は当然、個人の所有物ですから民間に負担していただきますが、残り半分については行政として補助をして、危険なブロック塀を取り除いていきたいと思います。

 

「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」トークイベントを開催します

「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」トークイベントを開催します

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市長

次、引き続いて二つ目です。「犬・猫の理由なき殺処分ゼロ」についてのイベントを開催いたします。大阪市においては、「犬・猫の理由なき殺処分ゼロ」というのを平成30年3月に、行動指針を策定をいたしました。そして今、万博誘致を行っていますが、2025年までに、この「犬・猫の理由なき殺処分ゼロ」を達成する取組ということを、目標を掲げて今、様々な施策を進めています。殺処分については、かなり減ってきてる状況ではありますが、ただ、現時点においても、平成29年度で1,043匹、犬、猫合わせて1,043匹ということになっています。これを減らしていくためにですね、様々な場での譲渡会、新たに飼い主を探す譲渡会を積極的に展開する、あるいはそういったことをどんどん広報・周知して、市民の皆さんに知っていただく、そして譲渡数を増やしていくということをしたいと思いますし、あるいは地域猫ということで、去勢・避妊を積極的に行っていくということ。それから、やはり、今、ふるさと寄附金制度で、犬・猫の殺処分ゼロのそういった枠を設けてますから、多くの、この趣旨に賛同していただける市民の皆さんにご寄附をいただいて、そして犬・猫の殺処分ゼロの事業に充てていきたいと思います。そういった大きな目標を達成するために、やはり広報・周知活動というのが重要になってきますので、著名なゲストも迎えてですね、7月14日土曜日14時から、イオンモール鶴見緑地3階のイベントスペース、サンシャインコートで「犬・猫の理由なき殺処分ゼロ」のイベントを開催をいたします。入場料はもちろん無料です。14日土曜日の14時から15時までの1時間ということです。メンバーについてですが、まず、主催者ということで、当然私ですけれども、あわせまして、今、大阪のおおさかワンニャン特別大使をやっていただいている杉本彩さん。杉本さんは、動物愛護に非常に多くの活動をされて、知見も知識も深いということで、大阪の特別大使もしていただいています。その杉本彩さんと、それから、自身も愛犬家であるということでありますので、シャンプーハットのてつじさん。これは、吉本のシャンプーハットのてつじさん。それから、大阪市の獣医師会の会長の吉内さんに参加いただきまして、こちらにある4名でトークイベントを開催をいたします。吉内さんにおいては、大阪市の動物愛護推進会議の委員を務めておられます。獣医師会の会長ということもあって知見もあるということで、様々、本市の動物愛護施策にご助言をいただいてる方です。このイベントを通じて、楽しいイベントにしたいと思ってるのですけども、この楽しいイベントを通じて、動物愛護の大阪市の取組をより多くの人に知ってもらいたいと思いますし、より多くの寄附金というのも集めたいと思ってます。そして、犬・猫の殺処分ゼロというのをですね、少しでも目標に向けて近づけていくということを実現したいと思っています。ただ、一定のルールがありまして、このイベント会場のその場での寄附金の申込書の案内、配布はしますが、その場で寄附金を受けるとか、その場で申込書を直接受け取るということはやりませんので、後日、改めて申込書を郵送なりファクスで送付していただきたいと思います。ご寄附いただいた場合はですね、先ほど申し上げた理由なき犬・猫殺処分ゼロの事業に充てていきます。それから、大阪のですね、こちらにあります住之江のですね、おおさかワンニャンセンター、動物管理センターですけども、ここで毎月第2、第4水曜日に犬・猫の譲渡会を開催しています。犬・猫の譲渡会「ワンニャン教室」を開催しています。これは事前の申し込みが必要ですから、興味のある方はぜひおおさかワンニャンセンターに問い合わせてほしいと思います。是非、新しい犬・猫の家族となっていただける方をお待ちしています。また、夏休み期間中にふれあいイベントも開催いたします。4歳から小3までのお子さんを対象にしましたワンちゃんの広場であったり、あるいは、ワンちゃんの世話をしようという会のほかですね、譲渡会も開催いたしますので、全て場所はおおさかワンニャンセンターで行います。「犬・猫の理由なき殺処分ゼロ」に向けた取組についてのご協力をお願いします。これが2点目です。

 

LGBT「パートナーシップ宣誓証明制度」を開始します

LGBT「パートナーシップ宣誓証明制度」を開始します

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市長

3点目ですけれども、LGBTのパートナーシップ宣誓証明制度を開始をいたします。この間、LGBTについて、大阪市では積極的な取組を進めてきましたし、進めているところでもあります。その取組の一環としまして、LGBTの方を対象としましたパートナーシップの宣誓証明制度を7月9日から開始をいたします。この制度につきましては、福岡、それから札幌、政令市においてはこの2つを含みます合計7都市で運用されてますけども、今回、大都市である大阪市が実施するという形になります。中でも大阪市の特徴的なところを説明をします。まず、戸籍上の同性のパートナーのみを対象としている場合が多数なのですが、大阪市の場合は、一方が性的少数者であれば、戸籍上の性別が異なる人同士でも、これは対象といたします。これは当事者の意見をお聞きして、そのように制度設計をしました。そして、他都市の場合は、当事者の双方がその市に居住していることが要件となってますが、大阪市においては、一方が市民、あるいは市内に転入予定であればですね、対象といたします。これも当事者の声を聞いて、様々な事情であえて住所、別々にされてる方もいらっしゃるということですから、一方の方が市民であれば対象にいたします。それから、この受領証についてです。パートナーシップ証明制度を受領するに当たっての受領証についてですけれども、デザインを選択できる形にしていきたいと思います。まず、受領証をお渡しする際に、宣誓書の副本と写しを発行いたしますが、これについて、それぞれ、いろんなデザインを選べる形にしていきたいと思います。そして、同じくですね、カード、携帯可能なカードも発行いたします。カードについてもですね、同様に、複数のデザインを、組み合わせで背景デザインなんかを作れるようにしてまいります。これがサンプルですけど、これは、こちらのカードについてです。こちらについては、パートナーシップ宣誓書ということですけども、いろんな枠を作ったりとかですね、背景、これは中央公会堂になってますけど、この背景を変えたりだとか、いろいろやり方、当事者の皆さんの選択のしやすいような仕組みに変えています。裏には、このカードを持ってればですね、これは大阪市がLGBTのパートナーだということできちんと宣誓を証明しますというようなことが記載されています。受領証の交付についてですが、予約制になっていますので、本日以降、本日午後2時から受け付けを開始いたします。電話、ファクス、メール等によってですね、本日午後2時から、だから今から受け付けを開始をいたします。連絡先ですけども、プライバシー保護の観点もございますので、大阪市人権啓発・相談センターにおいて行うということでしたいと思います。これは地下鉄の阿波座駅からすぐのところにあります。一定の確認が済めばですね、当事者の双方に宣誓書の副本と受領証を交付します。そして、この受領証については、このカード式でさせていただきたいと思います。裏面にはですね、民間事業者に対して配慮を求めるようなことも、簡単ですけども記載をしています。この予約を完了していただければ、予約された日時にパートナー関係にあるお二人が人権センターにご来所いただいて、職員の面前で宣誓書に必要事項を記入していただくということで進めていきます。背景ですけども、中央公会堂以外にも、大阪城も背景としてはあると。フレームもあります。合計8種類のデザインが組み合わせれるようになってるという形です。パートナーシップ宣誓書の受領証の交付開始が7月9日の午後3時からです。午後3時からですが、一番最初については、市役所の5階の中応接室におきまして、当事者の了解を得るということを当然の前提とした上で、私から直接、宣誓されるお二人から宣誓書をいただいて、受領証を交付するという交付式を行いたいと思います。当然、交付式については、事前に、予約の際に、人権センター(大阪市人権啓発・相談センターの略称)の職員が説明いたします。大阪市がこのLGBT、そして同性パートナーシップ制度、LGBTのパートナーシップ宣誓証明制度を積極的に取り組んでですね、まいりますけども、あわせて、民間の事業者の皆さんにも、性的マイノリティーの皆さんに対する社会的理解が深まるように、行政としても進めていきたいと思います。

 

大阪市民生委員制度創設100周年記念 第73回大阪市民生委員児童委員大会を開催します

大阪市民生委員制度創設100周年記念 第73回大阪市民生委員児童委員大会を開催します

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市長

そして最後です。大阪市の民生委員制度の創設の100周年の記念大会についてです。民生委員の皆さんについては、地域に密着して、地域の安全・安心を守っていただいています。地域の見守り活動をしていただいてるところ、見守り役としての役割を果たしていただいています。今回の地震においてですね、高齢者の安否、先ほど申し上げた高齢者の安否についても、この民生委員の方もですね、活動いただいたということで、まさになくてはならないというふうに思っています。民生委員は厚労大臣(厚生労働大臣の略称)から委嘱された非常勤の地方公務員になります。無報酬のボランティアとして活動されています。全国で23万人、大阪市で4,000人の方が活動されています。この民生委員の活動の意義を再確認する場として、ちょうど100周年を迎える節目の年が今年になります。方面委員制度から始まりまして、ちょうど100周年が今年の年ですので、記念大会としてですね、民生委員の皆さんの通常の式典に加えまして、活動についての活動風景の上映であったり、パネル展示であったり、あるいは民生委員制度を紹介する場としても準備を進めています。ここにですね、タレントであります西川きよしさんによる特別講演もやっていただこうと思っています。この民生委員の100周年記念事業についてはですね、民生委員以外の方も参加可能としてます。参加の日時は9月1日の午後2時から大阪市の中央体育館にて、大阪市内在住の方800名、先着無料で開催をいたしますので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。申し込み方法についてですが、これは区役所の広報紙7月号にも掲載しますし、大阪市のホームページ、あるいは区役所に設置する案内チラシを確認いただきたいと思います。民生委員、児童委員の方、児童委員は民生委員を兼ねてますから、民生委員、児童委員の皆さんがですね、その地域において役割を果たしていく、その活動をより多くの方に知っていただいて、この100周年の記念式典と事業を盛り上げていきたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞 林記者

幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。たくさん発表いただいたのですけれども、ブロック塀の補助制度についてお尋ねしたいと思います。先日の市長のお話でもですね、対象として、違法のものに限るのか、違法なもの以外の危険なものも含めるのかということをちょっと要検討ということでお話だったと思うのですけれども、今回、80センチ以上ということで、これは建築基準法に合致しているものも含むという理解でいいのか、その場合、危険なブロック塀かどうかというのの判断基準というか、認定は一定の目安が要るかと思うのですけれども、そのあたり、決まっていることがありましたら教えてください。

 

市長

現在、部局で詰めていってますが、基本的に、建築基準法に違反してなくてもですね、一定の高さのあるブロック塀については補助の対象にしていこうと、幅広で見ていこうという、今、協議になってますから。ですので、建築基準法違反してるかにかかわらずですね、このブロック塀、石積み塀等については、80センチ以上の高さのものは、原則としてその対象にしていこうということで今まとめてます。何で80センチかといえば、子どもの高さを勘案した時にですね、交野は60センチにしたのかな。交野、60センチと報道を聞きましたけども、子どもの、いわゆる身長とか高さ等を考慮した時に、80センチを超えるブロック塀、石積み塀についてはですね、一定、これは大きな災害が起きた時は危険性が生じる可能性もあるので、幅広に対象にしていこうということで今、進めてます。だから、建築基準法に違反してるとかに限るということは、もう今は考えてないです。

 

毎日新聞 林記者

分かりました。

 

市長

あともう1点ですけども、9月の補正でっていうこともちらっと言ってましたけれども、これ、なるべく早くできないかっていうのをこの間、ずっと内部で協議してまして、一定、大阪市にある、いわゆる予備費で対応、ある程度できるというような状況であることもほぼ明らかになったので、スピード感が大事だろうと。公明党からも要望書も受けてますし、9月を待ってっていうことになると、現実、受け付けるのは冬ぐらいからとなるのもちょっと違うんじゃないかと思いますので、じゃ、まずは制度について、予備費でも対応できるということですから、これについて、7月から、もう受け付けを開始しようということです。7月中までに、先ほど申し上げた詳細な条件についてはね、大きな方向性はその通り、僕が今申し上げた通りですけど、詳細条件については、ちょっと詰めて、7月中から開始をします。国についても引き続き、2分の1が民間で負担していただく。残りの2分の1を行政で持ちますけれども、できればその残りの2分の1の半分は国で持っていただきたいと思いますので、そこについて今、協議をしてる最中です。まだ整ってる訳じゃありません。ただ、いずれにしても、7月中からは開始をします。

 

毎日新聞 林記者

できるだけ早くということで、そういった方向性、示されていらっしゃると思うのですけど、市民の方もですね、意識が高い方ほど、すぐにやはり工事にかかりたいとかっていう気持ちもおありかと思うのですけれども、これは例えば今すぐ撤去の工事をしたとしても、7月受け付け開始以降のものしか対象にならないっていう理解でよろしいのでしょうか。

 

市長

そうです。それはもう、補助制度として、これはどの補助制度もそうですけども、過去にやったものをさかのぼって適用するっていうのは、これはどの補助制度でもやりませんので。ですので、だからこそ、僕、もっと早められないかっていう議論もちょっとしてですね、7月中に受け付けを開始すると。だから、速やかに、もう僕は呼びかけてる訳ですから。じゃ、もうすぐにするよという民間の意識の高い方っていうのは、もう生まれてますけどね。でも、民間で先やって、もう今年の冬ぐらいに制度ができて、何で後でできた方は補助あって、先やるのが補助ないのってなったらやっぱりおかしい話になるので、だからもう、できるだけ時期早める指示を出しました。その中で、7月中にはもう受け付けを開始する。だから、今すぐ大阪市内で、明日された場合は、これはもう無理です。補助制度は、やっぱりないと。で、さかのぼりはもうできませんので。なので、7月中、できるだけ早くですね、受け付けを開始して迅速に対応できる仕組みを作くっていきたいと思います。

 

毎日新聞 林記者

最後に、予算の措置のことですけれども、まずは予備費で対応されて、申請数が多くて足りない、不足しそうだということであれば、もちろん国の補助のあるなしもあるかと思うのですけれども、そうした場合は補正で対応されるという、そういう理解で。

 

市長

そうですね。その場合は補正を組んでいくという形になると思います。

 

毎日新聞 林記者

今のところですね、どのぐらいのニーズがあるのかっていうのは分からないとは思うのですけど、ただ、補助率2分の1とかでですね、一定、試算もされてるのかなと思うのですけども、何か大まかな総額のめどとかですね、どの程度を考えてらっしゃるというのがあれば教えてください。

 

市長

これは、他都市の事例も見ながら部局が一定の推測をしてますが、100件程度はあるんじゃないかというような推測をした上でやってます。ただ、これは増えても対応できるようにしたいと思いますけど。だから、これは100件かどうか分からないですよ。だから、積算根拠については、一定、部局でほかの自治体の事例とか、いろんな事例を考えながら計算して、金額なんかも計算した上での算定の根拠を出してます。もちろん、これがこの後すごい増えてきて、全国的な意識が変われば補正予算を組んでいくという形になると思います。ただ、補正予算を組まなくても十分、今の大阪市の一般会計規模と、そしてこのブロック塀の、いわゆる上限はもう設定しますので、その上で算段すれば、これは十分対応できるだろうということで進めていきます。

 

毎日新聞 林記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けいたします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 奥山記者

日経新聞の奥山です。LGBTのパートナーシップ証明なのですけれども、まず改めて、導入の経緯、導入した経緯をお話していただけますか。

 

市長

はい。LGBTについては、僕は、要は、少数者だけに過ぎないというふうに思ってるのです。しかも、僕は生まれながらだろうというふうに思っています。だから、生まれながらにして少数者であるというだけで差別があっては、僕はいけないと思うのです。僕は競争とかそういうのはやるべきだし、せっさたくまっていう価値観を持ってますけど、生まれながらにして持ってるものをもって差別するっていうのは、僕は違うと思ってるので。じゃ、それを解消するのは当然だというふうに思っています。ただ、その中でまだ差別的な意識がありますから、それを変えていくためには、まずは行政が率先して、これは違うんだということを意思表示するのが大事だろうというのが認識です。もう一つは、それは、LGBTの方が豊かに生きていく、当然、権利もある訳ですから、それが侵害されることはあってはならないと。生まれながらのものを理由にしてね。あるいは少数者であるということを理由にして。政治の賛成、反対の、多数決の話じゃないですから。だからそれは、豊かに生きていただける環境を整えていくのは、やっぱり行政の役割じゃないかというのが一つです。それはその方の観点から見た理由が一つ。もう一つの観点は、やはり社会の、何というのかですね、力っていうのを考えた時に、LGBTの方は、少数者とはいえ、僕は少なからずいると思ってます。これは、いろんな識者によって見解は違うのですけども、何十人に1人かはいると。言ってないだけというような、そういったもの、かなり多く出てるところです。そういった少数者とはいえども非常に数も多い、そういった方がですね、社会で力を発揮できない仕組みっていうのは社会の力全体を阻害してるんじゃないかっていうのが僕の考え方です。だから、これから少子高齢化ですし、いろんなところで高齢者とか女性の活躍とか言ってますけども、いろんな人が自分の能力を最大限発揮できるようにすることが、大阪や日本を豊かにすることだと僕は思ってますので、いわゆる社会の力の一つとして。僕も社会の力の一つです。皆さんも社会の力の一つですけども、そういった社会の力の発揮できるね、その土台として、LGBTの方に活躍してもらいたいと思ってます。だから、社会的な、公共的な目から見てもね、その力が発揮できる方がいいんじゃないかと思ってます。だからこそ、前回もいろいろ批判もありましたけど、LGBTの方が、里親が適切なのかというとこがあって、僕は里親の趣旨を理解されてきちんとした経済的な基盤がある方で、あんまり中身は言えないですけど、これならいけるということについてはやるべきだという意見を言いました。まさにそれも一つです。LGBTの方の社会的な資源というか力っていうのをね、最大限発揮できるふうにした方が、社会にとってもプラスだし、そしてその方個人にとっても、いわれない差別を受けるっていのはやっぱりおかしいので、それは変えていこう。そのために何が要るのっていうのを考えた時に、必要なことを順次今進めている。そのうちの一つが、まだ法整備は進んでないですけれども、行政としてね、公共として、LGBTのカップルの方を証明するということを、制度をすればですね、これは、公に認められたことになります。となると、民間でもね、いろんな携帯のサービスであったり、生命保険金の受け取りであったり、様々、家族割引とかありますが、LGBTの方を受け入れますというのがあります。LGBTの方であること、カップルであることの証明として、役所の証明なんていうのは非常に役に立ちますから、そういったものを使っていただきたいと思いますし、大阪市としても、今後、例えば市営住宅の入居なんかに関してもね、今はLGBTの方、親族に限られてますけども、そういったことも対象にしていく整備をすべきだというふうに僕は思ってますから、それの指示を今出してるところです。行政もそうですし、民間も、まず行政が率先してやることでね、民間とか社会の空気が変わってくるっていうのも非常に重要な役割だと思ってますから、そのうちの一つとして、このパートナーシップ制度を導入すると。パートナーシップの宣誓証明書制度を導入すべきだというのが僕の考え方です。

 

日本経済新聞 奥山記者

社会的に少数者であることによって受ける差別や力が発揮できないというお話がありましたが、法的な婚姻関係を結べないことによって受ける不利益というのは、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

 

市長

ここはやっぱり根本的な法改正が必要なのでしょうね。これはぜひ国会でも議論してもらいたいと思います。こうやって大阪市や福岡市、札幌市っていう主要な自治体がね、こういう動きになってくると、もう国も、僕は考えざるを得ないような状況になってきます。国がLGBTのそういったものについて積極的に取り組んでると、僕は思ってないけれども、こうやって自治体から動いていくことで、国も法律の整備というのをね、僕はしていくべきだと思いますけどね。だから、それができないから、今、何ていうのかな、養子関係になったりしてる方もいらっしゃいます。今回、そういう理由で養子関係になった方も含むという制度設計にしています。でも、それはちょっと違うんじゃないかと僕は思いますのでね。ただ、かといって、役所が、行政がいきなり法律に反することはできませんから、法律の範囲内で僕らができるっていうのは、やっぱりそういったことをやっていくと。国においても、やはりこのLGBTについて、正面からね、僕は制度として捉えてもらいたいと思います。だからこれは、何か「安倍政治を許さない」とか言ってる人が、一生懸命、これのパレードに参加したりもしてるのは知ってるのですけど、そういう問題じゃないと僕は思ってますんでね。そういう政治的な色がついた問題なんじゃなくて、やっぱりこれは生まれながらにして持ってる少数者なのであれば、それはそれをもって差別すんのはおかしいでしょっていうのは、これは僕は、いわゆる左寄りの人も右寄りの人も、共有できるもんなんじゃないのと、少なくとも僕自身はそれはすべきだと思ってます。

 

日本経済新聞 奥山記者

海外では地方から同性婚を導入するっていうふうな動きになった例もありますけれども、ほかの自治体なんかにも制度の導入が広がるべきだとは。

 

市長

広がるべきだと思いますよ。ほかの主要な自治体がどんどん広がっていけば、僕、広がってくると思いますね。広がってくれば、これは国もやっぱり法制度を変えなきゃいけないということになると思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

あと、このパートナーシップの受領証があることによって受けられる行政サービスというのは何か考えていらっしゃることはありますか。

 

市長

大阪市では、例えば、いろんな申込書に、今まで男女の記入欄とかあって、でもそれって、男女の記入欄、ほんまに要るのって、別に関係ないやんかっていうやつについては、今、全部排除していったり、あるいは、トイレについても入りやすいようなトイレということを心がけたり、そうやって整備をしていってます。それから、LGBTの何というのかな、周知というかね、それも進めてます。今回、この制度を作りましたので、これは役所で作った以上、やっぱりこれを使って何か今までと違うというのは、これはやっていかなきゃいけないと思ってますので、それは大きな方向性は示しましたので、まず、今、一つ進めてることについては、市営住宅に、これ、同居するっていうのは、今までできなかったですけど、これがもうできるようにしていきます。その規定の整備の指示をしてますので、条例の改正が必要なのか、あるいは大阪市長の規則変更だけでいけるのか。市長の規則変更だけでできるのであればすぐに、一応、規定の整備がありますけど、やります。条例の変更がどうしても必要だとなれば、これは議会にかけて同意を求めていくということをします。いずれにしても、市営住宅に同居できるように、僕はしていきたいと思ってます。それから、企業に、皆さんに対してガイドラインっていうのを作ります。民間企業の皆さんに、LGBTのガイドラインの作成というのをですね、作って、これは今年の9月中ぐらいをめどにですね、このガイドラインを作ります。今年の9月末ぐらいかな、をめどにガイドラインを作ります。LGBTに対して配慮したことをしてる民間企業については、特別に表彰するという顕彰制度も設けたいと思います。来年の3月末まで、つまり今年度中にですね、9月末にガイドラインを作り、そして今年度中、3月末までには、具体的にそういったLGBTの施策について積極的に取り組んでる社の表彰、顕彰をします。そういう予定で今、進めています。

 

日本経済新聞 奥山記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 吉川記者

朝日新聞の吉川と申します。同じパートナーシップで質問で、中身なのですけども、同性同士に限らないだとか、片方が市の方ならいいとか、あと、実際の利用に即してもカード形式にしたりデザインを選べたりだとか、ものすごく何というか、過去の例でいいとこ取りっていうか、比較的対応されてるイメージがあるのですけども、こういった中身について、何か方針というか、何か考えがあれば教えてください。

 

市長

これについては、やはりLGBTの当事者の方の意見を積極的に聞いて制度設計するようにという指示をしてます。だから、部局において、LGBTの当事者の方の意見を聞いて今回いろんな制度設計をしてます。だから、さっきの片方の方が大阪市に住んでたらいいとか、いわゆる異性であってもいいとかですね、そのあたりは、当事者の方のご意見をお聞きして進めてますので、進め方としては、僕の出した指示は当事者の意見を聞いてね、それを最大限反映できる制度にするようにと。それで部局はそういった制度を作ってるということだと思います。

 

朝日新聞 吉川記者

あと、すいません、お話戻りますが、続けて、ブロック塀の補助の件なのですけども、これ、撤去後に新設する場合は、どういったものにしなきゃいけないとか、そういう条件はあるのでしょうか。例えば、80センチ未満のブロック塀でもいいのかとか、全然またフェンス以外のものでもいいのかだとか、もし話が詰まってれば教えてください。

 

市長

フェンスもそうですし、生け垣なんかもそうですけども、新たなものについては、できるだけ幅広で認めていこうというような形で今進めています。それについても7月中の受け付けまでに明らかにしていきます。今はその中身について詰めてもらってるところです。とにかく、ちょっと幅広で認めていった方がいいんじゃないかという方向に、今、考えてますので。ていうのは、一件一件、例えば、ずっと見ていくっていうのは、事務上、ちょっと非常に困難が生じるんじゃないかっていう点もありますので。どこで区切るのっていう点もありますし。だから、そこはできるだけ幅広に状況も設置も見ていこうということで進めてます。ただここは、スピード感持っていかないと意味がないので、7月中から受け付けを開始できるスピード感で、今、部局に指示をしてます。大方の方向性は、今、僕は今日僕が申し上げた通りです。だから、フェンスだけに限らず、できるだけ幅広に、新たな塀については認めていきます。

 

朝日新聞 吉川記者

あと、すいません。細かい質問の連続で恐縮なのですけど、補助の上限の、要は適用のあれなのですけども、これ、要は、1事業者とか1人に対してなのか、それとも箇所ではかるのかだとか、そういった対象はどういうふうに判断されるのでしょうか。

 

市長

その箇所だと思いますけどね。その方、申請者の方単位だと思いますけどね。でいいのですよね。それでいい。Aさんのご自宅やったら、Aさんの塀について、合わせて40万円の上限ということです。

 

朝日新聞 吉川記者

ありがとうございました。

 

市長

何で40万円なのかというのは、平均的な単価で見たら、それだけあればカバーできるだろうというのが、ちょっと部局の考え方です。僕もそうかなと思います。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 奥平記者

すいません。LGBTのパートナーシップの公認の関係なのですけども、先ほど、市役所としても、行政としても、市営住宅の入居を認めるなど、サポートしていくっていうお考えあったのですけど、実際にこの証明書をもらって、カップルの方はこの証明書を日常生活で、どういう機会で活用するっていうのは、どういったシチュエーションを想定されてますでしょうか。

 

市長

まず一番大きなのは、交付を受けるというそのものだと思います。つまり、行政が認めてると。自己肯定感に、僕は、これはものすごくつながると思います。行政、社会において認められるもんなんだということをね、しっかりとこれは行政として判子を押す訳ですから、その証明としての、何ていうのかな、そこのまずはそういった肯定感につながってくるだろうと思います。もう一つは、具体的に、例えば、民間のサービスを受けるっていうのはどんどんこれから広がってくると思います。今でも携帯の家族割とか生命保険の受取人とか、そういうのでもLGBTのカップルの方が認められるけども、ほんとにLGBTのカップルなのかっていうのは分からん訳ですから、それはきちんと役所で証明したのがあれば、民間のサービスを受けれるようになる。そういった時に、このカードを使えばですね、「あ、これは大阪市の証明書なんだな」ということで使いやすくなると。そうすると、民間のサービスっていうのは、これからね、先ほど申し上げた通り、大阪市でもガイドラインを作りますから、広がってくるんじゃないかなと思います。こういった証明制度っていうのが広く世に伝わることでね、やっぱりこれは、僕は生まれながらだと思ってますので。ですので、というか、どういうことかといったら、小学生とか中学生とか、まだ精神的に成長していない段階でですね、「自分って何か間違ってんのかな」みたいなことを思わなくて済むようにね。あるいはいじめられたりする対象にならなく済むようにね。そういうのはあるんだよっていう、少数なだけなんだよっていうのを、メッセージ発信するという意味でも、このパートナーシップ制度っていうのは、パートナーのためだけじゃなくてね、僕は、LGBTっていうのは子どもたちのためにも必要なんじゃないのっていうふうに思ってますので、そういう効果があるのじゃないかなと思ってます。

 

時事通信 奥平記者

続けて確認で、企業に対するガイドライン、9月末めど、まとめるものなのですけど、これ、そうするとこの内容というのは、LGBTが働きやすい環境を作ってる企業というよりは、LGBT向けに、例えば、先ほど仰ったように、携帯の家族割であるとか、あとは、賃貸住宅借りる時に、同性カップルに不利な扱いをしないとか、そういうサービスの受け手としてのLGBTに配慮してる企業を表彰する制度をイメージされてる。

 

市長

そこも含めてっていう形になると思いますね。もちろん、まずは社員とか社として配慮すると。それは多分一番だと思いますけど、それ以外に、LGBTに積極的に取り組んでるという意味では、そういったサービスを新たに作ってるとか、そういった企業も当然対象になってくると思います。そのガイドラインについて、今、策定中ということです。だから、両方っていうことだと思います。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 児玉記者

昨日の教育委員会の発表、38校、市内の学校でブロック塀の調査をしたということなのですけれども、大阪の市立の小中高で430校ある訳で、これのおよそ390校についてはどういった対応をしていくのでしょうか。

 

市長

ごめんなさい。これ、430校、全部について調査した結果が、先ほど言った38校っていうか、それ以外にいろいろモルタルが落下してるとか、つなぎ目が何校っていうのも、それは詳細にしたもので、だから、430校実施した結果が38校なので、38校について、特に24校については、速やかに必要な補修をしますけども、やりますから、だから、どうしますかっていうか、調査済みなのですけどね、430校。

 

読売テレビ 児玉記者

これ、ちょっと確認もしたのですけれども、報告があった学校が38校っていうことで、その報告があった学校について調査をしたっていうことを先ほど教育委員会の方から聞いたのですけれども、もう430校全て調査したっていうことでよろしいのですかね。

 

市長

それは学校でチェックシート渡して調査をして、おかしな点があったら報告するようにとやってるので、これは一定の、まず、調査だと僕は認識してます。改めて、全く異常がないよっていう学校に対して、こちらから出張ってですね、チェックするというとこは、現段階では、そこは考えてないです。そこは一定程度、やっぱり学校の報告を信用するということになるのでしょうね。430校ありますから、大阪市は。巨大な都市ですのでね。ですので、その430校の中で、きちんとチェックシートはこっちで渡してますから、それをもとに課題があったっていう学校をまずは調査をしていきます。もちろん、何ていうのかな、おかしなとこが発見されたのに放置するかって、そんなつもりは毛頭ないですから、学校で何か見落としたものがあって、こんなんあるじゃないかっていうのを保護者から何か連絡等があればね、それはもちろん調査には行きます。ただ、改めて、学校の調査を無視して全部を調査するっていうことは、今の段階では考えてないです。だから僕、労力っていうのをどこに使うかっていうことは考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。

 

読売テレビ 児玉記者

ありがとうございます。その中で。

 

市長

だから、皆さんも何かおかしいやんかっていう学校、教えてくれたら、そこは調査、もちろん行きますよ。

 

読売テレビ 児玉記者

続けてなのですけど、その中で、38校、今、倒壊の可能性がある、ないし、ひび割れがあるっていうことなのですけれども、その38校のうちの18校で、2.2メートル、壁が、塀が、2.2メートルを超えているところがある。また、18校のうち5校で控え壁がないということなのですけれども、これを即時撤去するっていうのはしていかないのですかね。

 

市長

即時撤去っていうか、そこは安全、きちんと確保して、補修していくという形になる。撤去が必要なとこは撤去するという形になると思います。もちろん、まずは安全確保が大事ですよ。

 

読売テレビ 児玉記者

安全確保っていうのは、その壁が崩れてこないような安全確保っていうことですか。

 

市長

例えば近づかないとかね。そこは、生徒に対する指導も含めてだと思います。

 

読売テレビ 児玉記者

これを、今後、撤去っていう方向になっていくのかなと思うのですけども。

 

市長

まあ、そらそうでしょうね。それはそうなってくると思います。撤去して補修するという形になるのでしょうね。

 

読売テレビ 児玉記者

それをいつまでにしたいというめどとかあったりするのですかね。

 

市長

いや、それはもう速やかにですよ、こんなの。だって、学校の活動の場ですから、これを速やかに撤去補修っていうのは、この38校のうち24校はやっていきます。速やかに、直ちにやっていきます、ここは。ただ、そこが危ないっていうのは、まず周知するっていうのがやっぱり大事ですからね。学校の中で認識するとせえへんで全然違いますから。だからそこはまずは認識、そして速やかに撤去補修というのをやっていきます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

読売新聞です。市長の18日の当日の行動についてお伺いしたいのですけども、知事は当初、パトカーで先導されて昼過ぎぐらいにようやく府庁にたどり着いたということでしたけども、当初、市長の登庁予定は昼過ぎぐらいに、もともとなってたかと思うのですが、いつぐらい、もともとどこにいて、どういう手段で来られて、何時ごろ来て、第1回の会議が12時からだと思うのですが、その間、どういう行動をされていたか、教えていただける範囲で言っていただけたらと思います。

 

市長

まず、自宅にいました。地震発生当初は。もともとは、仰る通り、公務としては午後からの予定だったかな。予定だったと思うのですけど、自宅で被災しました。僕は当然、北区に在住ですから、一番大きいのですかね。震度6弱のところで被災をしたという形になります。これは、僕はもともと思ってましたけど、市民に対する情報発信っていうのは積極的にやっていこうと。ツイッター訓練って、もともと1月にやってましたからね。部局もやってもらわんといかんし、僕自身も発信していこうという思いは、何かあったらそういう思いっていうのはありましたから。発災直後、1発目のツイートっていうのは自宅でやり、そして発災後、10分ぐらいたった段階で役所と連絡をとりました。これは、震災が、大規模災害が発生した時の災対本部(災害対策本部の略称。以下同じ)を立ち上げるっていう基準ありますけど、初めて災対本部を立ち上げるという形になりました。その時は、消防車が僕の自宅に迎えに来て、安全確保して役所に送るっていう仕組みになってますので、多分、北の消防署やと思うのですけど、北の消防署から僕の自宅に来て、そして僕が自宅から市役所に到着した。それが9時前か9時ちょうどぐらいのタイミングです。そこからは、もう当然、災害対策本部自体は立ち上がってるという形になりますので、危機管理のところでいろんな情報収集してる中で、僕自身も入っていって、どういう状況だという確認を危機管理監とやり合うというような状況です。僕が一番心配したのが、学校がね、通学を迷ってる保護者をどうするかっていう、どうなってんのっていうのが非常に心配でした。というのは、僕自身も公立の小学校に子ども通わしてますけど、双子なのですけどね、1人は通学して、1人は家にいた時間帯に震災が発生してます。だから、大阪市の子どもっていうのは、全部で、小・中合わせて18万人いますから、18万人いますので、あの時間帯であれば、当然、このまま学校に行くべきなのかどうなのかっていうのは非常に迷ってる保護者等々もたくさんいらっしゃる。まさにそんな時期で起きたという形になると思ってます。ですので、そこでまず学校についてどうなってるんだということ。その時は、もう教育長も来てますのでね、そこで、午前7時の段階で大地震が発生してる時は休校になるんだけれども、まだ休校の指示は出していないということでした。一方で、京都市やいろんなところでは休校の指示がどんどん出てる中でね、いや、これはそういう、もし迷ってる人がね、学校に通って、しかもブロック塀だって、今は大体何箇所ぐらいって集計してますけども、かなり多くの数の危険なブロック塀が通学路にあるって出てきますけど、これは今、調査したから分かる話であって、当時の段階では分からない段階で、もし学校があるよと。じゃ、通学しよって通学してね、その18万人のうち1人でも子ども命が失われたら大変なことになるなと思って、それで僕は、これは休校にすべきだという判断をしました。それを教育委員会に指示を出すと。9時5分か10分か。それは多分、一番最初、僕が判断したことです。その後、ツイートして、皆さんから、「吉村が混乱さした」と、全員からご批判を受けてるとこですけども、僕はそれは、1人でも、とにかく安全を確保しようと。無理に学校に通うんじゃなくて、今日の1日、別に学校に通わなかったって死なないですから。いくらでも授業は取り戻せますのでね。だから、まずは無理に学校に通学するんじゃなくて、まずは家の人は自宅で安全確保と。学校に既に登校済み、僕の子どもも2人分かれてますからね。多分、登校済みの子どもも多い。登校済みの子どもは学校で安全確保。だから、下手に通学路を移動するなというのが、だから通学するなというのが、基本的な僕の、すべきでないというのが僕の判断なので、それを指示し、そしてそれを伝えるためにも、ツイートもしたというような状況です。当然、あの時点では、1人が心肺停止やったかな。死亡だったか、挟まれて小学生が心肺停止か死亡かっていうような情報も流れて、しかも大地震だという報道がありますから、全部の市内の情報っていうのは、それは、神様じゃないから分からないし、その後、大地震が発生するかどうかも分からないけれども、特に僕は、熊本地震を見ても、2日間は、大きな地震が連続で発生するっていうのは、経験上明らかですから、とにかく、特に初期初動の混乱時には、無理に通学するなというのが僕の判断。だから、そこは休校にすべきだという指示を出しました。それが9時半ぐらいかな。それが9時10分ぐらいか。僕がツイートしたのも9時20分ぐらいだったかな。その後については、基本的にはいろんな情報収集。危機管理監との相談とか。これは、できるだけ早く市民の皆さんにはいろんなことは伝えるべきだと思ったので、10時にここで緊急の記者会見を開いた。その時点での持ってる情報っていうのは発信すべきだと思ったので、ここで10時に緊急の記者会見を開催。いらっしゃる方、皆さんいろいろやっぱり取材に出られていませんでしたけど、記者会見をして、そして、それ以降は、都度、情報を危機管理監が実務としてやりますから、取得したのを、何というのかな、やりとりするというか、そうして、その後、第1回の災対本部会議、皆が集まれる状況になった時にすると。大体、初期初動はそういう動きです。

 

読売新聞 上野記者

第3回の災害対策本部会議で、市長が課題として挙げられてた意思疎通の点なのですけども、教育委員会のお話は、もうこれまでもいろいろと出てきますけども、仰られてた区長との意思疎通については、何か現場で感じられる課題があったということなのでしょうか。

 

市長

やはり区長自身も区役所とか、自分の区役所をどう動かすかとか、そういう判断はやっぱりしなきゃいけない。災対本部が立ち上がった時っていうのは、やっぱり災対本部の指揮下のもとで動きますのでね。だから、その時に、大阪市は24も区役所がありますから、じゃあ、24の区役所の区長っていうのは、まず、自分の区役所に行ってどうするかっていう判断をしなきゃいけないし、その判断を仰がなきゃいけない立場にもありますから。そうすると、適切な判断をするためには、やはり基本的な情報とか、やりとり、意思疎通が僕は必要だと思います。しかもそれは、リアルタイムでできるね。電話がつながらへんとかじゃなくて、あるいはメールで送ったのを見てないんかとか、そんなんは確認できないから、じゃあ、リアルタイムでつながるっていうのは、必要性が高いのは、僕はやっぱり区長もそうだと思うのですよ。それはやっぱり、区役所はいろんな市民と身近なサービスをしてますから、当然。こないだ議会で議論になったのは、役所を閉じるかどうかとか、市民サービスどうするかとか、それはもちろんそうですけど、それ以外でも様々、市民の皆さんと身近に接してるのは区役所なのでね。その区長とのやりとりっていうのがやっぱりリアルタイムでできないと、これは非常に危険だなと思いました。今回の地震は、非常に結果から見たら局所的で、お亡くなりになられた方がいらっしゃいますけども、僕は南海トラフの巨大地震が来ることは、やっぱり想定しないといけない。上町断層の巨大地震もそうですけども。その時に、こんな程度じゃないだろうなと。つまり、電話も、一定時間したらつながりましたけどね、東日本大震災の時もそうだったけど、多分、南海トラフの巨大地震が来た時は、電話はもうほぼつながらない。いたるところで死傷者が発生してる。で、いたるところで火事が発生して、もうすぐしたら津波が来るよと。そういう状況をシミュレーションした時に、やっぱり、リアルタイムで意思疎通できる仕組みっていうのは絶対に必要だなというのが僕の認識。で、区役所は特に本部機能があるこの中之島と区役所との意思疎通っていうのは、今度、それが区に反映していく訳ですから。その区の頭である区長と災対本部、災対本部に区長は来ませんからね、災対本部とのリアルタイムの意思疎通っていうのは、これは絶対に必要だと思います、特に数が多いから。今回痛感しましたけど、最初、あらかた準備もしてましたけどね、僕は、準備も想定もしてたけど。あらかじめ6時間、最初、初期初動っていうのはものすごい大事で、その初期初動は特に基礎自治体が大事だと思います。その基礎自治体っていうのは、いろんな学校とか、福祉施設とか、いっぱい持ってるから。そこで、何て言うのかな、適切に行動を起こすとすればね、ちょっと大阪市ではちょっとでか過ぎる、僕の、これは経験でそう思う。でも、ただ、それはそうはいっても、それは基礎自治体としてある訳だから、このある前提でどうするかっていうのを考えた時に、大事なのはリアルタイムでね、災害に強いインフラを確保しとくっていうのがやっぱり決定的に必要だし、そこは僕は痛烈に改善すべき点だなと思いました。今回特に、現にやりとりをしてね、学校に対する指示もして、皆さんから、「吉村が大混乱を起こした」と言われましたけども。でも、ここの意思疎通っていうのが、やっぱり欠けてる。ここは非常に重要なポイントだと思います。僕は自分がツイートしたことが間違ってるとは思ってないし、それによって1人でも家に留まったのであればね、僕はそれはよかったと思ってます。でも、学校とのやりとりに、やっぱり学校自身は分かんない訳だから、指示も、意思疎通できてない訳ですので。学校は学校で、あの子どもおるかなとか、この児童はおるかなって、いろんなやらなきゃいけないことあるから、そういったことも含めて考えたら、迅速な意思疎通の手段っていうのは絶対必要だと思う。これは大阪市に限らずね、大都市の政令市とか、大都市が、僕はこれは考えた方がいいと思いますね。小さな自治体であれば、何かいろんな迅速な決め方したらいけるかもしれないけど、特に大都市で人も多いというところは、一歩間違えたら被害も甚大ですから。なので、迅速な、災害に強い意思伝達の手段っていうのは常に持っとかなきゃいけない。特にキーマンとね、キーマン同士、内部でいうとキーマン同士。だから、教育委員会でいえば、教育委員会の災対本部は中之島にありますから、教育委員会と学校の校長とか、あるいは災対本部のある中之島と各区長とか、そういう現場で指揮をとるキーマンとの意思疎通の仕方っていうのは、まずこれはやっぱり強烈に強いものを作っておかないといけないと思う。それをね、外して、例えば、考え方ですけど、全部現場に任せるっていうのは、それは、それは最初から決めて、市民も合意してくれたら、もうそれでもいいですよ。例えば何か災害が起きた時に、全部、これは現場判断だと、学校判断だと。災対本部が立ち上がった時も、全部、学校の校長が全て決めるというのを決めてたら、僕も指示しないし、教育委員会も指示しない。それで、校長が全部判断すればいいと。それをあらかじめ是とする仕組みを作っておくのだったら、僕はそれでもいいと思うけども、ただ僕は、そういう時って、判断間違えた時は、やっぱり責任負えないから。やっぱり役所で、法律である以上ね、そして災対本部にいろんな情報が集まってくる以上、今の仕組みの方が優れてると思う。でも、今の仕組みでやっぱり弱いのは、大都市になればなるほど、中心機能と現場の責任者との意思疎通が、やっぱり強靭にできる仕組みっていうのをやっぱり備えとかないといけないと思う。それを備えた上での本当の大災害になった時には、一部はいかないことがあるかもしれないけども、それはもう本当の大災害が起きた時っていうのは、いろんな事態が、これはやっぱり想定外のことも起きますから、今想定し得るのは、やっぱり強い通信インフラをうまく使って、やりとりがきちんとできる仕組み。判断をやっぱり、そこはやっぱり非常に弱かったと思ってます。

 

読売新聞 上野記者

すいません。もう1点。先日、記者団の方に、非常事態宣言についてお話いただいたかと思うのですけども、帰宅困難者マニュアルについては、その場に留めておくという指示はすることはできるけども、今回のように出勤前の段階で一律の行動を促すということが、そもそも想定がなかったというところについての、市長のこないだの宣言のお考えなのでしょうか。

 

市長

まず、帰宅困難者対策っていうのが一番大きくはありますけども、今回も結局、通勤時間に起きた時どうするかっていうのが、やっぱりなかなか想定されてない訳です。これは学校もそうだったのです。午前7時の時点で大地震が起きたからって言うけど、よう考えたら、午前7時と8時半の間の登校時間に起きたらどうするんだっていう想定ができてない。8時半だったらもう皆学校に来てますから対応はやりやすかったと思うけど、ちょうどこのすき間時間に起きた時にどうすんのっていうのにマニュアルがない状態だった。だから僕は、7時にっていうような時点はないけど休校にすべきっていうのでやりましたけども、だからそこは、会社についても、やっぱり時間単位で見ていくっていうのが重要なんじゃないかな、防災対策をする上でね。この時間帯に、多分、南海トラフ級の地震が起きたらどうするか。この時間帯に起きたらどうするか。この時間帯に起きたらどうするか。で、それは、当然、大阪市の基礎自治体としての足回りのとこもそうですけど、要は広域のね、観点からっていうのは、僕はそこも重要だと思ってて、今回、帰宅困難者とか、たくさんね、出社してきたじゃないですか。あれって結局何でかなって考えたら、トップが方向性を示さなかったら、皆、日常と同じ行動しようとするのですよ。それぞれの企業は、皆さんの新聞社、ありますけど、それぞれの企業の社長がね、「いや、もう今日は地震が発生したから、家にいろ」となれば、きちんと言えば、それは出社しない。そうすると駅があふれ返ることはないと思うのですけど、それが個々の会社に任されてたと。で、個々の社長もなかなか判断しづらかったらどうなるかっていうと、判断しなかったら、結局皆、いつもの行動をしようという傾向にあるのです。それってものすごい危険なことで、特にリスクの、大規模リスクが発生した時は。だから、その時に、これは大規模リスクが発生してるから非常事態なのですよっていうことのボタンを押す人っていうのが僕は要るんじゃないかと思うのです。それは、僕は、広域で見たら、府知事かなと思うのですけど、これはある意味、非常に責任の重たい仕事になってくると思います。ボタンを押すということは責任が生じますから、判断をするということは責任が生じますのでね、だから、どの範囲でできるかっていうのはちょっとかなり詳細には詰めていきたいとは思いますが、いずれにしても、大規模災害が起きた時に、例えば、通勤時であれば、本当に必要な人以外は、ちょっと家で滞在しとかないと、溜まる一方ですからね。だから、あるいは、交通渋滞が巻き起こりますから、その時に、知事が、これは非常事態だっていうことでボタンを押せばね、基本的には、例えば家で留まるとか、そうすべきだと思う。だって、今回だって、電車がなかなか回復しないっていう話もありましたけど、結局、例えば、交通インフラの社員だって通勤途上だったりする訳ですよ。その時にね、皆がいろんなように、ばーっと出社してきて、大渋滞が巻き起こって、駅であふれ返ってってなったら、本来復旧作業にかかわるべき人自身が適切な時間に行けなかったりする訳ですから。そういうのんって、実は危機事態において、メディアの皆さんなんか、危機事態に情報発信しなきゃいけないから動く方に回ると思いますけど、そうじゃない人たちって、本当に皆、日常の、今日の1日、それ要るっていうやつを、ちょっと整理すべきだし、それは、各自の自己判断に任せると、どうしてもそれは難しいと思うので、知事なんかがね、広域的に、このエリアについてはもう非常事態だということを、ぽんとボタンを押せば、もう無駄な行動はしないと。とにかく安全確保だけのことを考えると。そういうエマージェンシーモードに切り替えるっていうことの制度っていうのは、僕は検討すべきだと思う。でも、これをすると、民間は活動してる訳ですから、じゃあ、この日、売り上げ下がったやんかとか、いろんな、後から振り返ってね、僕は、大バッシングされてるみたいに、後から振り返って、「いや、混乱招いたやないか」と言われるかもしれないので、そこはきちんと、民事の効果をどうするかとか、そこは詰めなきゃいけないから。そこは事前に詰めた上で、あるいは専門家もね、聞いて、いろいろアメリカなんかでは、この非常事態宣言っていうなのも、きちんと確立したものがあるし、国では、総理なんかは、国レベルではあるみたいですけど、自治体レベルではありませんから、そういった広域自治体のレベルでそういったものを宣言する制度っていうのをね、検討すべきだと思います。検討した結果、これがやっぱりなしにすべきってなるかも分かんないけど、でも僕は、これは一考に値すると思いますよ。で、駅であふれ返った時も、結局僕も、いわゆる帰宅困難者の対策どうするか。僕の見込みでは、電車が夜には復旧すると思ったので、ちょっとそこは、非常に人がたくさんいて大変な思いになっちゃったとこはあるのですけど、これがもうちょっと大きな災害だったらね、どうするかっていう時のことも想定したら、これは僕が何か判断してやるのか、あるいは知事なのか、ちょっとそこについてもきちんと整理しといた方が。マニュアルがなかったら、僕は、マニュアルのない中で判断しますけども、きちんとやっぱりマニュアルとか、事前の準備っていうのは、広域自治体として、広域行政体としてどうするかっていうのも検討すべき、いい教訓になった事案なんじゃないのかなと、今回の大地震はね、僕はそう思ってます。だから、知事とも話してますけども、大阪府のね、災対本部が解除されて、一回落ちついた段階で、広域の目線での、いわゆる帰宅困難者対策とか、いわゆる行政としてのあるべき論っていうのは、知事と話はしようというのはして、知事もそうしようという話は受けてます。特に大阪の場合考えなきゃいけないのが、大阪って、横浜とかあっち側と違って、昼間人口がものすごい増えるのですよ。大阪の人口、270万人で、横浜の人口、370万人で、100万人増えて、横浜の方が多いって言われてますけども、昼間人口は、横浜はそこから随分、何十万人か減って340万人ぐらいになんのかな。340万人。大阪市の昼間人口って350万人に、100万に近くはね上がりますから、皆、地域外からやってきて活動してる訳で、特に帰宅困難者なんかが生じやすいのが大阪市であり、東京都もそうだと思いますけども、そういったエリアで帰宅困難者対策をどうするかっていうのは、やっぱり大阪市と大阪府の役割っていうのをきちっと明確にしてね、こういう場合はこうしようというのを市長、府知事の間で決めとかないといけないと思います。それはやります。

 

読売新聞 上野記者

1点、どうしてもちょっと分からないのが、例えば、通勤時間帯の発生であっても、自宅待機、基本的に、災害対応に必要ない方、自宅待機にするというようなガイドラインを、それこそ帰宅困難者対策のガイドラインに盛り込むとか、それで済むような気もするのですが、そうではなくて、あえて、非常事態宣言という、ちょっと大きなものを掲げられてる理由というのはどういうところにあるのでしょう。

 

市長

いや、それはもう僕の危機意識からじゃないですか。危機管理の意識からです。それは、だって、ガイドラインで、今でもガイドラインでは、なんか出社は抑制するようにみたいな努力義務みたいなんあるみたいですけど、ちゃんと強力な制度のもとでね、きちんとボタンを押す。これはエマージェンシーモードに切りかえるんだっていう、その意思表示を誰かがしないといけないと思うのです。それをしないことによって、いろんな、さっきの復旧もそうですし、復旧は、遅れた段階で、やっぱり死ぬ人だって出てくる訳ですから。復旧、救助。意味不明の渋滞のことで命を落とす人だっている訳ですから、だからそれを考えた時には、やっぱり僕は今の制度じゃあ、そういうガイドラインなのか、条例がするかはまだ技術的に詰めていきますよ。ただ、非常事態だと、エマージェンシーモードに切りかえるっていうボタンを押すっていうのは非常に大きなことであって、それをするのは、やっぱり広域行政の長としてやる、そういう権限があるんだっていうのを、ある程度、市民、府民が事前に理解しとくっていうのが僕は大事なんじゃないかなと思います。だから、僕が今市長やってなかったら、こんなこと一生懸命考えないですけど。一市民であればね、自分の家族のことしか考えないですけど、でもこうやって市長やると、どうしても人一人の命も絶対守んなきゃいけないと思っちゃうのでね。そうなると、そういう無意味な出勤とか見てると、これ、ちょっとちゃうんじゃないかなと。じゃあ、それを防ぐためにどうしたらいいのと。促すっていうのも重要だけど、ほっときゃ、皆群集心理で集まってくる訳ですから、そこを誰かがひっくり返す人間が要る。それはやっぱり広域の長じゃないのかなと僕は思ってますけどね。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。まず、ブロック塀について伺いたいのですけども、100件ぐらいを想定されているということですが。

 

市長

これ、だから増えるかもしれませんよ。別にその範囲内しかできないとは思ってないです。

 

朝日新聞 半田記者

ぐらいのところということなのですが、これでお幾らぐらいの補助を考えられてるのですか。

 

市長

あれ、お幾らぐらいになんのかな。ちょっと、部局が計算していると思う。

 

上村都市整備局企画部長

先ほど市長からありました、上限を40万ぐらいと考えておりますので、100件ですと4,000万を想定しております。100件は年間の100件というふうに考えております。

 

市長

それはまた増えてきたら、補正を組むなり、きちんと対策はとりますよ。

 

朝日新聞 半田記者

分かりました。これは危険なブロック塀が対象ということなんですけども、例えば空き家とかで所有者が近くにいない場合とかもあると思うのですけども、そういうブロック塀に対処するための工夫とか、何かお考えのことはありますか。

 

市長

それはだから、所有者、近くに所有者がいなくても、所有者は分かる訳ですから、所有者をきちんと把握して、そこに住んでなくてもね、その所有者に働きかけると。所有者自身がやっぱり判断してもらわなあかんのが、こっちは民間の場合だからっていう形になります。空き家自体が危ない場合は、今、危険空き家についての対策がとれる法律なんかもできてますから、危険空き家は、空き家対策の中でね、やっぱり対処していきたいと思う。で、今回特に、空き家対策の手段もありますから、地震も起きて、ああやってブロック塀が凶器になって人の命を奪うというのも明白になりましたから、その空き家対策についてもね、地震の観点も含めてきちんとした迅速な対応をとっていきたいなと思います。

 

朝日新聞 半田記者

分かりました。続いてなのですけども、職員の方の参集率について伺いたいのですが、今回、初期の対応が大事だと改めて仰ってたのですけども、今回、9時の時点で、2割弱、3,639人の方が登庁されていたということなのですけども、この数字についてはどのように評価されていますか。

 

市長

これはだって、電車が停まった時間帯とか、そういう物理的な状況によりますので、これは出勤できる人は全部出勤すると。1号動員をかけましたから、災対本部がかかれば1号動員なので、全員出勤ですから。ただ、そこは、一番近くの区役所に行くとか、そういういろんな取り決めがあるのですけどね。それに基づいて出勤をしたと。9時の段階では、当然電車も動かず、渋滞もしということですから、その中でも職員は1号動員がかかって一生懸命出勤してですね、結果がその数字だと思います。何か別の方法がある訳じゃないですからね。何かこう、パトカーに先導されるとか無理ですから。それぞれの職員は、電車が停まってしまえば、じゃあ、その近くの役所に行くとか、何かいろいろルールがありますから、それに基づいて参集していくと。災害の訓練がされてる緊急参集の職員っていうのがあらかじめ指定されてますから、それは近くに住んでるはずですので。だから、そういう近くに住んでるはずの緊急参集の職員については、基本的に出勤率は高かったんじゃないかなと思いますけどね。ちょっとここは僕まだ数字見てないから分かんないけど。そういった意味で、交通手段が失うのは、結局市民だけじゃなくて、役所自体も被災しますのでね。その中での出勤率だと思います。

 

朝日新聞 半田記者

今回の地震の規模で、その規模に応じた被害があって、その被害に応じるために、この初期の人数がいらっしゃったということは、対応としては、というか、人員としては十分だったというふうに考えられてますか。

 

市長

いや、それはだからもう、ある人員で対応するというしか、もうないでしょ。だって出勤できない訳やし。皆出勤活動はしてる訳ですから。1号動員かかってますので、全員出勤した中で、電車がとまってる状況の中でね、電車通勤の方もたくさんいますから、そういった中で近くの役所に行くとか、近くの区役所に行くっていうので出勤した出勤率としては、もうその数の中で対応していくというしかやりようがないですよね。空飛んで行く訳にいきませんからね。

 

朝日新聞 半田記者

一方で、南海トラフを想定したBCPの中では、1時間というか、最初の起きてからすぐに必要な人数が9,008人というふうにされてるのですけど、それを考えると、それには足りていない訳ですけども、それに向けて、参集率を高めていく必要があるとすれば、職員の方にもっと来ていただかなきゃいけないけれども、南海トラフの場合、津波もありますので、職員の方自身の命を危険にさらされる場合もあるのだと思うのですけども、公務員として、全体の奉仕者であるっていうのと、自分の命を守る、家族の命を守るっていうのを、どういうふうにバランスをとっていくべきだと思いますか。

 

市長

1号動員がかかれば、当然役所に対して出勤するという形になるでしょう。で、近くの役所で出勤するっていう、確かそういうルールだと思いますから、近くの役所に出勤してもらえばいいというふうに思います。まずは僕は自分の命を守るべきだと思いますよ。公務員だって家族がいて、自分の命がある訳ですから、明らかに危険に分かってるところに突っ込んでいって命を落とすっていうのは、僕はちょっと違うんじゃないかなと思いますけどね。ただ、そこの判断は非常に難しいでしょうね。だって結果論からいったら大体分かるのですけど、その時点の段階では、だって、津波がどの高さでどこに来るって、情報は、まずその情報をきちんと入手しないといけないですけど、公務員としては、まずは自分に課せられた市民やいろんな財産の、命を守るというのは、やっぱり一番大事だし、1号動員がかかった災対本部の時は大事だから、まずそれは当然やってもらうと、出勤してもらうというのが前提ですけど、最終、最後、自分の命か、公務員の職務かって考えたら、僕は自分の命守ったらいいと思う。僕はそう思いますけどね。

 

朝日新聞 半田記者

分かりました。あと、すいません、あと、サッカーの話を伺いたいのですけども、明日、日本対ポーランド戦があって、市長、ツイッター上でも戎橋の上での過ごし方について注意を呼びかけられてたのですけども、改めてどのようにお考えなのか教えてください。

 

市長

ポーランドに勝つか引き分けして、ぜひ決勝トーナメントに行ってもらいたいなと思いますね。あれ、コロンビアによう勝ったなと思いますもんね。見てましたけどね。いきなり、1人退場になって、すごくラッキーやったんはありますけど、それ置いといて、何が言いたかったって、僕も応援してるのだけど、ただ、戎橋でぴょんぴょんぴょんぴょん飛びはねるっていうのはね、やっぱり危険です。戎橋自身の構造でいうと、これは多くの人がそこに集まっても安全な構造の計算はしてます。ですので、多くの人が集まるから危険だと、そんなやわな造りはしてません。だから、戎橋についても、重力に、基本、耐えられる構造にもしてるし、一応、一定程度しなる、安全のためにもしなるという設計にもしてます。ただ、500人を超える人がですね、同時にぴょんぴょん飛びはねるっていうのは、そもそも計算に入れてない。計算っていうか、想定に入れてないので、安全だという報告は受けてますけど、ただ、これはどういうことが起きるか分からないから、だから、飛びはねるのは、ちょっとやめてねと。もし万一のことがあった時に、やっぱり大変な被害が生じるから、そこは、飛びはねるのはやめてほしいし、飛び込むのもね、川っていうのはいろんな、いわゆる川のきれいさっていうのがあって、大腸菌の濃度があって、そこで泳いでいいとか、泳いだらあかんとかっていうのはいろんな詳細な基準があります。大阪城のトライアスロンなんか、それがオーケーやからできてるのですけど、そういう基準を満たしてない状況の中でね、道頓堀川は、当然ヘドロなんかもあれですし、飛び込むことを想定してないので。僕も勝ってほしいし、決勝トーナメント行ってほしいですけど、橋の安全っていうのを考えて、周りの人の安全も考えた時に、ちょっとぴょんぴょん皆で飛びはねるのはやめてよと。別の喜び方してくれへんかなということです。これについては、別に僕からも役所には一定指示をして、警察もその点については認識してくれてるので、ポーランド戦の時は、ちょっと見回りはしていただけるというふうに聞いてます。いずれにしても、ちょっと日本代表を応援する気持ちは僕も一緒ですけど、ちょっと橋の上で超大人数の人が同時に飛びはねるっていうのは、ちょっと控えてもらいたいと思います。

 

朝日新聞 半田記者

別の喜び方って、例えば。

 

市長

そうそう。別の喜び方でね。

 

朝日新聞 半田記者

道頓堀にいるサポーターはどうやって喜んだらいいですか。

 

市長

道頓堀に何。

 

朝日新聞 半田記者

道頓堀に集まったサポーターはどうやって喜んだらいいでしょうか。

 

市長

それは何かあれやん、皆で握手し合ったらいいんじゃない。皆で、「よかったね」っちゅうてやったらいいじゃないですか、道頓堀の橋の上で。橋に来るなって言ってない訳ですから。橋の上で喜びを分かち合ってやったらいいじゃないですか。皆飛びはねんでもええんちゃうの。飛びはねるって重力、大分かかりますのでね。だから、ちょっとやっぱり危険な行為はやめてくださいって。それ以外の喜び方で、皆で喜んで楽しんでくださいというところかなと思うのですけどね。

 

朝日新聞 半田記者

握手で我慢してねと。

 

市長

それ、もう何か朝日新聞で考えて言ってくださいよ。僕が言うようなことじゃないけど。でも、とにかく市長としては、危険な行為はやっぱりやめてもらいたいのでね。これ、もし万一あれですよ、事故発生したら、どうなのですか、また、「大阪市がちゃんと指導してなかった」とか言うじゃないですか。ちゃんと行政として対応したのですかと、そんなことなるでしょ。だから僕は、いや、だから言われるからやるのじゃなくて、行政として言われるからこういうこと言ってのじゃなくて、本当にそうなったらよくないから、だから、もうちょっと超満員の状態で橋の上で飛びはねるっていうのは、ちょっと危険な行為だし、周りの人にもやっぱり迷惑行為になるので、ちょっとやめてくださいと。市長という立場で言うのは当然かなと思うのですけどね。

 

朝日新聞 半田記者

ありがとうございました。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。ちょっと地震の話に戻るのですけれども、先ほど出てました高齢者で、特に一人暮らしのお年寄りの安全確保についてなのですが、今後、南海トラフ地震にもつながることだと思うのですが、今回、どういった課題が見えてきたのかっていう部分で、民生委員の方も見回りされてた人もいたみたいなのですが、ちょっとどういう状況だったり、市長の中で考えがあればよろしくお願いします。

 

市長

特に単身の高齢者の人は、僕、非常に心配に思ってまして、要は、子どもたちだったら親とか子どもとか、一定程度、関係のある人がいますけど、単身の高齢者って、自分だけの場合がありますから。しかも、要支援者になったら、なかなか動くのも自由に動けないっていう方って、もしこんな地震が起きた時に、家具に挟まれてね、救助に行けば助かるのに、それがずっと放置されてたから助からなかったというような事例っていうのは、ある意味、頑張れば助けれる命ですから、だから、そういった人を一つでも救う必要があるし、そのためにどうしたらいいのかなって考えた時に、やっぱり震災での単身高齢者、特に要支援者っていうのは、地震に非常に注意しなきゃいけない。行政としても注意しなきゃいけないと思ってます。そういった意味で、今、これまで見回りっていうのでいろんな単身の方には見回りしてもいいですか、みたいなものをカード書いてもらってね、要支援者リストみたいなん作って、地域で今やってもらって、役所も一緒になってやっていってるのですけど、それもなかなか、実は個人のプライバシーがあるから、もうほっといてよと。そんな見回ってもらわんでええよ、そんなんカードにも書きたくないよ、知られたくないっていう方もたくさんいらっしゃって、まだまだ要支援の単身者の方の把握自体が十分にできてない。いわゆる、本人の個人のプライバシーっていう、本人の意向でね。ですので、本人の意向っていうか、そういう厳密にオーケーの、何かサインをもらわんとっていう、非常にハードルの高い手続が行われてます。ですので、そのハードルっていうのはちょっと下げれないのかなっていうのも考えてます。要支援者でいざという時見回りの対象になるような人については、何か拒絶の意思表示がされへん限りは、なんかこっちから案内送って、拒絶の意思表示がされへんかったら、もう承諾したものとみなすような制度ができないかとか、ちょっといろいろ制度、エリアによってあるみたいですから、大阪市の単身の高齢者の方の把握というのをね、ちょっと何て言うのかな、今まで以上にできないかというのを今、部局に指示をしてるところです。

 

産経新聞 有川記者

結構ほっといてくれっていう高齢者の割合っていうのは多いのですか。

 

市長

そう、多いです。多いです、それが。でも、地震で亡くなって、それも自己責任だといのも一つのあれかもしれないけど、でもそういう訳に、やっぱりいかないよね。だから、行政としては、できるだけ地震が起きた時に、どこにどういう支援しなきゃいけない方がいるかっていうのは、これは今も行政と地域で本当に一生懸命やっていただいて、非常に率も上がってきてるのですけど、ちょっとこれをもっとさらに上げるために、何か別の方法もないかっていうのをね、考えていきたいと思います。今のままのやり方だと、やっぱりわざわざ署名してとかなるとね、どうしても難しい。数がなかなか増えてこないし、把握しづらいので、ちょっとそこは要支援者のリストの拡充の仕方について、もうちょっと充実したものができないか、簡易なものができないかっていうのを部局に今指示してるところです。

 

産経新聞 有川記者

今回は要支援者名簿に基づいて、職員の方が実際に安否確認に行かれたっていうことですか。

 

市長

職員とか地元の人が行ったんだと思います。ちょっと僕は誰が行ったかまで、報告を。民生委員の方が行かれたとか、そういうちょっと報告を受けてますけど、個々具体に誰が行ったかまでは聞いてない。ただ僕は、言った通り、挟まれてる人、いるんじゃないかと思ったので、そういう人がいたら、救える命だから、要支援者の単身高齢者について、確認っていうのを急ぐようにという指示は出してます。だからそこは、当然職員、行ってんのかな。ちょっとごめんなさい。そこの地域ごとによって確認してもらわないと、ちょっと今正確なことはここでは言えないですね。いずれにしても、そのリストが要るよね。リストがないと、行きようがないですから。だから、リストがないとこは行ってないでしょ、それは。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。先ほどの非常事態宣言について重ねてなのですけれども、例えば、伝染病とか原発事故とか、そういう国民、市民の生命にかかわる時に、そういうふうな行政が強制力を発揮して何か権限を行使するというのは分かるのですけれども、市長が念頭に置いてるのは、あくまでも帰宅難民、帰宅困難者対策の非常事態宣言。

 

市長

それを含む大規模災害時のイメージです。大規模災害時に、帰宅困難者とかはもちろん典型的な事例になると思うのですけど、大きな方向性を出す役割の人が今いないっていうのは、一つ問題なんじゃないかなと思ってます。この広域自治体においてね。

 

朝日新聞 左古記者

ただ、生命の危機とか、何か健康の危機がある時にっていうのは分かるのですけれども、単に帰宅困難で一晩帰れないとかっていうのを防ぐためにも行政は介入するべき、あるいは、市民、企業の自由意思に任せるっていう判断も一つあるかと思うのですけれども、そこでも行政は強制力を発揮するべきだというお考えでしょうか。

 

市長

僕はそういう考え方ですね。ただ、おそらく帰宅困難者に限った話じゃないですから。今のこの起きた地震の事象を見た時に、非常事態と言えるかどうかっていうのがまず一つだと思うのです。非常事態と言われたら、その一つの効果として、出社する必要がない人は出社を控えるべき、控えてよと言ったり、あるいはそれ以外の何か指示っていうのがあるんかも分かりませんね。だから、市民というか、府民全体が、ここは危機事態なんだということの共通認識を持つ。そこのボタン押しを誰かがするべきじゃないのっていうのが僕の考え方。だから、帰宅困難者に限った話じゃないですよ。帰宅困難者対策だけであれば、帰宅困難者対策だけをすればいいと思うので、もうちょっと広い視点でね、大規模災害が発生して、市民の命がかかわってる時、あるいは今後、やり方次第によっては市民の命を1人でも救えるっていうふうに判断できる時に、それ、一応いろんな要件、決めなきゃいけないですけど、今日はモードを切りかえようっていうのをね、そこを誰かがやる必要がある。今はもう、個人の、最終最後、個人の自己判断に任せてるとこがある。いずれにしても、最後は自己判断になってくるのですけど、あまりにもちょっとそこの切りかえモードがなさ過ぎるんじゃないかっていうのが、僕の考え方なのですけどね。

 

朝日新聞 左古記者

市長のイメージしてる非常事態っていうのは、例えば、震度5とか6とか7なのか、あるいは津波警報が出た時なのか、何かイメージっていうのはお持ちなのでしょうか。ここまで来たら非常事態だと。

 

市長

これも今後詰めていかなきゃいけないけれども、今回の地震よりもう1ランク上ぐらいのイメージですよね。もう1ランク上ぐらいの地震。ただ、本当に本当の南海トラフの超巨大で、誰しもが完全に非常事態で、もうなってるやんかっていう時は、その段階でも出してもいいと思うのですけど、僕が思うのは、それが迷うような時ってあると思うのですよ。今回もひょっとしたらそれかもしれないけど、今回からちょっと被害が大きいとか、そういう時って、エリアによっては、何て言うのかな、エリアとか人によっては、全然てんでバラバラな行動になったりするじゃないですか。だからその時の、いわゆる迷う時の判断は誰がするかっていうのは、僕は今回なんかまさにそうなんじゃないかなと。あるいは今回からもう少し大きいような地震とかっていう時は、より一層そうなんじゃないかなと。だから、本当に出社しなきゃいけないような人と、そうじゃない。そうじゃないっていっても、皆仕事は大事だから必要だって思われるかもしれんけど、でも、1日のことなのでね。日曜日やったら休日で休んでた時もある訳じゃないですか。だからそこは、何て言うのかな、別に帰宅困難者には限ってません。それは、要るんじゃないかなと思うんだけどな。感じません。僕は感じるねんけどな。

 

朝日新聞 左古記者

例えば、本当の命の危険がある時は避難勧告なり避難指示なり、今の制度がある訳ですよね。出社を止めることが、生命、財産にかかわるのかどうかっていうのがちょっとイメージがすぐにつかないっていうかですね。

 

市長

例えば出社に関していうと、まず、被災した時に皆が集まってくる、皆が出社しようとする。そうすると、当然、駅はあふれ返って、それに対応しなきゃいけない駅の職員の人もたくさん出てくる。本当はその駅の職員の人っていうのは、本来であれば運行復旧に充てれる力かもしれないけど、そっち側にどんどん人が割かれることになる。で、今回、さっきの質問にもありましたけども、鉄道事業者の社員だって被災してる訳ですから、じゃあ、その時、鉄道事業者の社員っていうのは、例えばここで、被災したら腕章をつけて誘導するとか、そういうことするみたいですけども、例えばそういう人たちが出勤しようとする時に大渋滞で出勤できないとかね。でも、その大渋滞が少しでも減ってりゃ、それはいち早く出勤して復旧に充てれる訳じゃないですか。それは、同じようにいえば、いろんな緊急車両だってそうだと思いますよ。緊急車両も、それは、ファンファン鳴らしていけますけど、いっぱい渋滞あったら、やっぱりそれはなかなか進みにくい話になるじゃないですから。だからそこに無理に、例えば毎日ルーティンの仕事をして、土日休みの人が今日も行くってなったら、それで1台分渋滞してる訳ですから。でも、指示されなかったらそれはするじゃないですか。僕も社員だったらそれは行きますよ。社長から、「来んでええよ」と言われへん限り。それは行くという判断すると思うのですけど、そこの際どいところの判断をきちんとすることによって、それ、助かる命とかにつながってくるのじゃない。都市機能の復旧にもつながってくるし。震災対応を迅速に行うっていう意味では重要なことなのじゃないかなと思うのですけどね。

 

朝日新聞 左古記者

分かりました。

 

司会

共同通信さん。

 

市長

だから、どの辺の効果まで生じるかっていうのは、ちゃんと研究しなあきませんよ。そこはだから、僕は専門家もね、交えて、緊急事態制度が必要やっていう、非常事態制度が必要だという専門家もいますから、そういった専門家の意見なんかも聞いた上で構築すべきかどうかっていうのは判断する必要がある。でも僕は、これはやっぱり議論すべき議題だと思ってます。

 

共同通信 副島記者

共同通信の副島です。全然話が変わってしまうのですけど、今日、関西電力の株主総会があって、筆頭株主として改めて見解をお伺いしたいのですけれども、原発の再稼働で7月1日から電気料金が下がるということですけれども、脱原発を掲げる大阪市としてどういった考えをお持ちかお聞かせください。

 

市長

原発の再稼働については、今すぐ原発をなくすっていうのは無理だと思いますけども、やはり将来の目線で見た時は、原発をフェードアウトしていくべきだと思います。再稼働についてもやはり、使用済み核燃料の最終の廃棄処分、処理の方法っていうのが確定していない状況で再稼働するっていうのは、僕は反対です。で、これは、国の方針として原発政策を進めてきて、やっぱり電気料金が安くないと経済活動もなかなかうまく回らないっていうのは、まさにその通りだと思います。今今の現在、原発が必要だっていうのは、それは分かりますし、僕も経済っていうのは、地域の活力っていうか、国の活力の源泉だと思ってますから、医療、教育、福祉を充実させるのも、経済が弱かったらできませんのでね。だから、経済活動を活発化させるっていうのは僕の一つの命題です。そういった意味で、原発も、これまで国の施策としてやってきて、急に今なくすっていうのは、これは絶対できない話っていうのは分かってますが、大きな方向性として、僕はそれは、関電は示すべきなんじゃないのかなと思ってます。やっぱり今、1回稼働したら料金が下がるとか。料金が下がれば経済活動もやりやすくなるのはその通りなんだけど、ただ、福島の原発の事故を見て、未だに処分が、処理が全くできてない、ほとんどできてない状況で、国土の一部が喪失してるような状況で、しかも使用済み核燃料の処理の仕方なんかも全然定まってないと。そんな中で、やっぱり原発をどんどん再稼働して進めていくっていうのは、僕はちょっと違うんじゃないかなと思いますよ。で、原発の使用済み核燃料の最終処分は、僕は市長やってるから思いますけど、これはものすごい難しい問題やと思います。国は、この辺やったら安全やね、みたいな地理的な条件で出しましたけど、これはものすごくやっぱり政治的な判断と政治力が必要になると思います。使用済み核燃料、最後、どの地に置くのか。それはやっぱり地底の奥深くに行っても、何万年か、何十万年か、人間にとっての有害性なくすためには、時間かかるのが、ずっと地底の下にあるっていうのはね、その上の地上の人たちがどんだけ許容すんねんっていうのは、ものすごい、僕、政治力が必要だと思いますよ。独裁国家であれば、これは簡単にできると思いますけども、日本みたいに民主国家で非常に民主主義が行き届いてる国。で、表現の自由が豊かでメディアの皆さんも、表現の自由の中で自由に活動されてるっていうこの日本の現状を見た時にね、しかも選挙で政治家は自分の保身のこと考えたら、選挙受かるためにって考えると、いい顔しないといけないっていう中でね、使用済み核燃料の最終処分を決めるっていうのはものすごい難しい問題だし、僕は決まらない、今のままだと決まらないと思う。よっぽど政治力の強い人間が出てこないと決まらないと。だから、そういう状況考えると、本当にずっと続けてていいのっていうのは思いますね。それ以外に国防の観点から、原子力の技術を維持するっていう、そういう面ももちろん必要な点はあるとは思うけども、本当に関電としてそのまま原発、再生可能エネルギー広げていくって、僕との議論の中で言いますけど、それは、長い目で見た、何かこう、方向性の転換っていうのをやっていくべきなんじゃないかなと思いますけどね。だから、そう思ってます。そういう話を関電の社長とは、僕からしてます。関電の社長自身は、やっぱり再生可能エネルギーっていうのは大事だよっていう認識はあるけども、やっぱりそれは、何て言うのかな、一定程度大きな方向性っていうのは、国レベルでの議論が必要じゃないかっていう意見です。僕もそうかなと思います。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

読売新聞です。すいません、参集率の話に少し、参集率の、職員の地震の参集率の話に戻るのですけれども、今回の地震では、1時間で約3,600人の職員が集まったと。で、これは、南海トラフを想定したBCPで最も参集率が低いとされる冬の早朝の参集予測と、ほぼ結果的にはニアリーイコールだったのですけども、そうであるならば、逆を言えば、同じ時間帯に本当に南海トラフ、今回の同じ時間帯に南海トラフが来れば、もっと参集率というのが下がると思うのですけども、その中で、先ほどのご回答だと、来た人数で対応していくしかやりようがないというお話もありましたが、BCPの中では、当初、最初の1時間では9,000人、初動体制には必要だと。この差を埋めていく努力っていうのは必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

 

市長

それは絶対必要だと思います。仕方がないというのは、今の今回の地震についての評価はどうですかっていうふうな質問であれば、それはもう、電車もとまってるし仕方がないと思うけど、それで別によしとは思いません。究極の選択として、自分の命を守るか、職務かどっちかって言えば、やっぱり最後は自分の命を守れって、それはもうそうだと、そう思いますけど、ただ、参集率はやっぱり上げていかなきゃいけません。今回もやっぱりそれは少ない参集率だと思うのです。ちょうど出社の時にかぶりましたのでね。ですので、参集率としては非常に低い。だから、移動手段として、例えば、電車が停まってるような時間に発生した時は、例えば自転車とか、何かこう、近くの区役所とか、何かこう、今と違うやり方っていうのは考えていかなきゃいけないし、これは課題だと思ってます。だからこれは改善していきます。さっき僕が冒頭申し上げた、時間帯によって、やっぱり考えなきゃいけないっていうのはその一つで、今回みたいに、もう早朝に発生したら、それは早朝から停まってる状態でどうするか。じゃあ、勤務中、出勤中に発生した時はどうするか。そういう時間的な場合分けをしながらね、参集率を高めていく措置の仕方っていうのは、やっぱり考えなきゃいけないし、今後の検討課題だと思ってます。だから、今の参集率で、南海トラフでも、それは仕方がなくていいって言うのですかっていったら、それは全然いいとは思わない。この参集率の高めていくやり方っていうのも、時間帯によってね、特に出勤途上なんていうのは一番大変な時だとは思うので、それについては、やっぱり出勤途上の参集率の高め方っていうのは危機管理室の検討課題に入れて考えていきます。だから、そういった意味で、今後2カ月以内にね、今回の地震で起きた課題について考えるようにっていう指示はしてますから、まさにそこで検討されることだと思います。だから全然足りてないですよね。

 

読売新聞 上野記者

その中で、今回だと、周辺の自治体にはあまり被害も広がっていないっていうことで応援も駆けつけしやすかったと思うのですけども、南海トラフ級が来れば、もう周りの自治体も自分ところも応援が欲しいぐらいの状況下で、1日、2日じゃあなかなかほかの地方ブロックから来るっていうのもできない状況かとは思うのですけども、その中で差を埋めていく手法としてですね、市長として、今何か思いつくアイデアがあるのか、あるいはなかなかそれを、そこの課題をクリアしていくのは難しい問題と捉えられているのか、いかがでしょうか。

 

市長

差を埋めていくっていうのは何の、何と何の。

 

読売新聞 上野記者

初動において必要な職員の人数を確保していくという意味で、周りの自治体の受援計画、例えば、仮に定めていたとしても難しいと思うのですけど。

 

市長

それはもう無理やね。周りも被災してますから。

 

読売新聞 上野記者

その辺で、その差を埋めていく手法っていうのを、今何かこう、アイデアとしてお持ちなのか、あるいはもう、これはなかなかひとえでは解決できない問題なのか、どのように捉えられてらっしゃいますか。

 

市長

なかなか難しい問題ではあると思いますけど、ただ、南海トラフが起きた時は、同じように他のエリアも被災してますから、他からの援助っていうのはない状況ですので、その人数が、どうやって参集させるのか、どうやって参集人数を確保するかっていうのは、特に出勤時間帯の時の特別な措置の仕方っていうのは考えていきたいと思います。これは、市役所の職員だけでいけるのか、あるいはそれ以外のね、応援体制っていうのをあらかじめ決めておくのか。いろんな経験がある市役所のOBもたくさんいますけど、いろんな応援体制を、出勤時間になったらお願いする体制を決めていくのかとか。あるいは、BCPについても、本当に必要な事業は何なのかと。もし人数が少なかったらどうするとかっていうのも考えた方がいいかもしれません。8,000人(「大阪市業務継続計画(第1.1版)」における発災直後の必要職員充足数(全体)は9,008人)というか前提ですけども、もう想定外のことを想定しなきゃいけませんから、どんな手段をとっても人数が集まるのが非常に少なかったっていう時に、優先順位の高いものからやっていくっていう、そういうね、命の順番からやっていくっていう、その何て言うのかな、優先順位っていうのも、ちょっと内部で議論すべきだと思います。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 奥山記者

たびたびすいません。先ほど、要支援者の避難についてのお話があったのですが、ちょっと整理したいのですけど、要支援者名簿に載っている方というのは、寝たきりの状態とか、かなり障がいの重い方が名簿に載ってると思うのですが、それとは別に、単身の高齢者、元気に歩けるような方も、行政として何らか、名簿か何かで把握をしたいっていうようなことでしょうか。

 

市長

そうです。それは、単身の高齢者の方で、要支援で寝たきりじゃないような方でもね、いわゆる見守り制度みたいなんが、今もありますから、それに基づいてリストなんかも作ってますのでね、それを充実させていきたいということです。確かに、自分で歩けるんだけど、歩いて活動はできるけど、1人でいらっしゃって、なかなか、いざという時は人の助けがないとしんどいよねっていう高齢者の方がたくさんいますから、本当に要支援で寝たきりとか、そういう方じゃなくてね。本当に要支援で寝たきりの方は、もう多分、分かってますから、どこにいるっていうのは。単身の高齢者でお一人で見守り活動をお願いしますっていうようなリスト作りって今やっていってるのです。それについてはきちんとその人の同意署名がないと、そのリストに入ってこないっていう仕組みになってるのです。その同意署名を、なんか要らないよっていう人が多くてね。あれ、今、率、どれぐらいやったかな。率が何かあるのですけど、そんなに高くないのです。名簿率が。それをちょっと高めていけば、こちらもやりやすいので、そういう単身高齢者の、寝たきりの要支援者じゃない方のリストの拡充っていうのはやっていく。今やってますけど、それをより一層広げていきたいと思ってます。

 

日本経済新聞 奥山記者

災害弱者という意味では、例えば、妊産婦であるとか、日本に住む外国人の人なんかも入るかなと思うのですけど、そういう人たちを行政として、把握しておく、災害時に把握しておくべき必要性みたいなものってどう思われてますか。

 

市長

どうなのかな。外国人の方については、やっぱり言語の問題があるので、特に一時的に滞在してる外国人の方は、日本語がなかなか上手じゃないでしょうから、多言語化っていうのは必要だと思います。これは大阪市に限らず、やっぱり大阪府あるいは観光局と協調してやっていくことですし、今回でも結構多言語化は展開してたのじゃないかなと思います。で、さっき言った防災アプリも多言語化になってますから。実はあれって、外国人の方も使えるアプリになってるので。中国語とか英語とか、いろんなバージョンがあるから選べるので。ああいったアプリも活用しながら、言語の壁っていうのをできるだけ取っ払っていきたいと思います。妊産婦の方については、ちょっともうこれ地域で細かく見ていくしかないのかなっていう気がしますけどね。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 縄田記者

話は変わるのですけど、中之島図書館について、寄附額が3億円を超えた受け止めを教えていただいてもよろしいですか。

 

市長

いや、正直、これだけ集まるのは、ちょっと僕もびっくりしてます。もともとの予定で、初期費用の5,000万と、それから、3年分の1億5,000万の、合わせて2億円かっていうのを目標額にしてました。その目標額にしてたのも、工事の着工時点でそこまで集まってたら工事に着工するとか、そういった目標数字にしてたのですけども、だから、来年の1月ぐらいの目標数字がその数字でしたが、もう今の段階で。で、当初、この7月末ぐらいは、現実に寄附された額じゃなくて、申込額が3億円っていうのを最初の目標にして、来年の1月末やったかな。ちょっと今確認してもらってますけど。いや、間違えてたら言ってもらったら。来年の1月末の段階で、合計で2億円の現金が、現に大阪市に納入されてるというのが一つの基準だった訳ですけども、ただ、もう今の段階で今年の7月に目標としてた3億円の申し込みが5億円の申し込みを超えてますし、それから、来年の1月に目標としてた現実の振込額の2億円も、もう現実の振込額が3億円を超えてますから、非常にやっぱりこれは期待が大きいし、準備はほぼ整ったなと。経済的な意味での準備は整ったと。建物については、安藤先生がご自身で建築されて、設計して、建築して、その費用も自分で出して、建物を丸ずっぽ寄附されるということですから、建物の算段も整ったし、だから、運営金も、当初、3年分の運営金、民間からもらうっていう、ちょっとそれも多目に見てましたけど、それをはるかに超える運営金が今集まってますので、そういった意味で、このこどもの未来図書館、本の森、中之島本の森についての民間の方の賛同っていうのがね、非常に大きいんだなというふうに思いました。だから、それに応えて、来年の秋には必ず開館ができるように進めていきます。

 

司会

ほか、よろしいでしょうか。

 

市長

あれ、時期と金額、合ってるよね、それで。

 

杉田経済戦略局文化部こども本の森整備担当課長

時期は来年の秋を。

 

市長

あ、じゃなくて、僕の金額の、もともとの、当初の目標のやつ。

 

杉田経済戦略局文化部こども本の森整備担当課長

はい。その通りです。もう一度言いますか。

 

市長

もういいよ。はい。そういうことです。

 

司会

MBSさん。

 

毎日放送 江藤記者

すいません。毎日放送です。中之島図書館の件でもう1件なのですけども、今日の会議でも平日の生かし方が、子どもたちが学校に行っている間の生かし方が課題じゃないかというようなことが出たと思うのですけども、例えば、今のメインターゲットは子どもだと思うんですけども、他の商業施設などを入れることによって、例えば若者層誘致、集めたりであったりとか、そういった計画っていうのは頭の中にはあるのでしょうか。

 

市長

保護者の方とかに来てもらったらいいと思いますし、学校ですけど、乳幼児の方ももともと小学校入学前の子どもたちの絵本とか、そういうのも予定にしてますので、そういった方にも参加してもらいたいと思ってます。それから、どうだろうな、学校の時間中ではありますけど、いろんな遠足とかね、いろんなこと、授業、行事がありますから、そういうのにも積極的に活用してもらったらいいのかなと思います。それから、音楽と本を結びつけた活動とか、そんなんもしてもらったらいいとは思ってます。ただ、あくまでもターゲットは子どもの図書館なので、何か大人のための図書館にしようとは考えてはないです。

 

毎日放送 江藤記者

例えば、今、大阪市内にある書店のように、スターバックスとかを誘致したりであったり、カフェとかを誘致したりであったり、そういったので昼下がりの社会人が休憩時間に遊べるような場所っていうふうなのは考えてらっしゃらないっていうことでしょうか。

 

市長

昼下がりの社会人もどんどん入ってもらったらいいと思います。向かいにレストランとかもありますのでね。ただ、こどもの本の森の図書館の中に、例えばスターバックスとかっていうのは、今のところは考えてはないです。当初の計画の時に、いろんなカフェを入れるかとかっていう議論はあったのですけども、ちょっとそこはやめとこうと。いろんなスペースの問題とか、有効に使うためにどうしたらいいのかっていうので、何か民間のスタバとかを入れるっていうのは、今のところは考えてないです。ただ、社会人の方もお昼休みとか、中之島で、ここで休憩されてもいいのじゃないですかね。

 

毎日放送 江藤記者

もう1点、地震の件に戻るのですけども、今、ブロック塀の対策っていうところは一応取り上げてると思うのですけども、例えば、老朽化した高層ビルの対策であったり、そういったことは大阪市、行政として考えてることはあるのでしょうか。

 

市長

今、耐震化の診断、それから耐震化の診断の補助。それは、耐震化がなされてなかったら耐震化に対する補助っていう制度が既にありますので、それを積極的に広報して活用していってもらいたいなというふうに思います。今回の地震を受けて、新たに何かその制度を設けようというところまでは考えてはないです。

 

毎日放送 江藤記者

ありがとうございます。

 

市長

今回はそういう建物の耐震化とか、いわゆる新耐震診断とか耐震の補助も家なんかでありますしね。そもそもの建物なんかは、耐震は当然満たしてなきゃ、いろんな設計がありますけど、ちょっと完全に抜けてるのが、塀の部分についてはそれに対する、それ専用の制度がなかったっていうのは一つ問題だろうと思います。で、現に、通学路になってたりする訳ですから、公共性という意味では、実は道と接してるのは塀であったりするので、公共的な観点から見ても、そういったところの安全性をやっぱり確保していかないといけないんじゃないかなと。建物の中であれば、その建物の中にいる人とか、建物の所有者ですけど、道と接してる塀っていうのは公共物ですので、ある意味公共的な側面があるから、子どもなんか通学路でわんわん言ってる時なんていうのは、確かにそこの安全性っていうのはきちんとやらなきゃいけない。それで独自の制度が要るんじゃないかなというふうに思って、そのための制度を構築したということです。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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