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平成30年8月30日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431753

司会

それでは、市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

新大阪駅周辺が都市再生緊急整備地域の候補となる地域として公表されました

新大阪駅周辺が都市再生緊急整備地域の候補となる地域として公表されました

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市長

はい。僕からは3点です。まず一つ目ですけども、一つ目は新大阪駅についてです。新大阪駅ですけども、これは、大阪といえば大阪駅、梅田エリア、それから難波、天王寺とありますけども、新大阪というのは僕は非常にポテンシャルの高いエリアだと思っています。ただ、現状、乗り換えが中心になってるということですけども、これからリニア(新幹線)が入っていき、そして北陸新幹線が入り、そしてなにわ筋線がつながり、九州の新幹線も本数が増えてくるというなかで、新大阪エリアというのは非常に可能性の高いエリアです。ですので、新大阪駅のまちづくりというのが非常に重要になってくるというふうに思っています。そんな中で、国から新大阪駅周辺地域が都市再生緊急整備地域の候補地として指定をされました。8月29日、昨日です。これを受けてです。まず、その前提なんですけども、この新大阪駅周辺ですが、6月15日に国の閣議決定された骨太の方針の中で、新大阪駅について触れられています。そのうえで、国としてはスーパー・メガリージョンの効果を引き出す都市再生のプロジェクトを進めるというふうに盛り込まれているという状況です。そんな中で、今般、国から7月13日に閣議決定された都市再生基本方針の一部変更の中で、この都市再生緊急整備地域の候補となる地域を国が設定するということですけれども、その公表する仕組みが制度化されました。そして昨日、内閣府から新大阪駅周辺が候補地として指定されました。これがそうですけども、これが国の骨太の方針ですけど、新大阪について、リニア(新幹線)、それから北陸(新幹線)との乗り継ぎの利便性の観点から、結節機能の強化、それから容量の制約の解消を図るため、民間プロジェクトを組成して事業スキームを検討して新幹線のネットワークの充実を図ると。だから、特に日本の中でも成長するエリアとして、いわゆる容積とかですね、結節機能の強化ということで特別に指定をして、成長させていこうと、そういうことです。このスーパー・メガリージョンの構想の中に新大阪駅が入ってくる、まさにその結節点になるというところです。そんな中で都市再生緊急整備地域の候補地として指定されました。この都市再生本部は、本部長は内閣総理大臣になりますけども、その緊急整備地域(の候補地)に指定されましたので、今回、国、それから大阪府、経済界、民間事業とともに検討協議会を立ち上げて、緊急整備地域にですね、指定をしてもらえるように、まちづくり構想を進めていきます。新大阪駅周辺地域についてですけども、この検討協議会を設置いたしまして、先ほど申し上げた国、大阪府、大阪市、民間事業、経済団体などが入った検討協議会をつくり、そして、そこで新大阪地域の将来像、まちづくりの方針、そういった大枠について、2020年度以降に都市再生緊急整備地域に指定をされるように、この検討協議会で進めていきます。検討のスケジュールですけども、2019年度、来年度を目途にまちづくりの方針の骨格を作成したいというふうに思ってます。そもそもこの都市再生緊急整備地域って何ですか、これに指定されたらどうなるんですかということですけども、これは、うめきたなんかもこのスキームでやってます。要はですね、ここにも少し書いてますが、特別に容積率を緩和します。そして、地域貢献ですね。本来、公共がやるべきような、そういったとこも民間に基盤整備をしてもらう。ただ、その一方で、容積率も大幅に緩和すると。例えば、うめきたにおいては、容積率、このあたりは大体800パーセントなんですけども、うめきたにおいてはその倍の1,600パーセントの容積になっています。地域貢献として広場の整備なんかはうめきたに実際、民間事業者がやってるという、そういった状況です。ですので、その都市としての何ていうのか特性を生かして、そして、この容積なんかを緩和することで、都市再生の拠点、都市の成長の拠点にしていこうという、その地域の指定をめざしていきます。これについては、事務局として、大阪府市の都市計画局と住宅まちづくり部が中心となって事務局になりますので、これ、府市共同でやっていくという形で進めていきます。ですので、この首相をトップとする緊急整備地域の緊急整備の本部会議がありますが、そこの周辺部会という形になっていきますが、それと同列のものとして、大阪府市で副首都推進本部においても、府市の協議として、新大阪のまちづくりというのをしっかりとつくっていきたいというふうに思います。事務局については、いずれにしても府市の職員が担当するという形になります。2019年度中にですね、新大阪のまちづくりをやっていきたいというふうに思っています。この新大阪についてはですね、エリアですけども、やはりこの新大阪駅だけじゃなくて、柴島の浄水場なんかもありますけども、淡路のエリア、そして十三のエリア、つまり、この十三から新大阪、淡路エリア一帯の新大阪のまちづくりというのをまとめていくのが重要だろうと思っています。あわせてですけど、すぐ南にうめきたがあります。こことの連結も非常に大事になってきます。おおさか東線についてですが、これは2019年の春、来年の春に放出から新大阪までが開通します。そして、2023年にうめきたの新駅ができ上がりますから、おおさか東線については、大阪の東部エリアからずっと上がってきて新大阪に行き、そして新大阪からうめきた新駅に乗り入れをするということをJR西(日本)からも報告を受けてますので、まさにこの新大阪とうめきたの連結っていうのも非常に重要になってくると思っています。この緊急整備地域に指定をされることをめざして、そして新大阪のまちづくりをしっかり構想を練っていくということで、この大阪の、まさに第3の拠点、新大阪がですね、天王寺、阿倍野とも並ぶように、あるいは、そういったいわゆる玄関口となるように、スーパー・メガリージョンの拠点になるような、そういったまちづくりをめざしていきたいと思います。これが1点目です。

 

御堂筋で側道の歩行者空間化に向けた社会実験を実施します

御堂筋で側道の歩行者空間化に向けた社会実験を実施します

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市長

2点目ですが、御堂筋についてです。御堂筋については、これまで大きな方向性として、車が通る空間から人が集まる空間へと、車から人の空間へ変えていこうというのが大きなコンセプトとして、僕自身やってきたところでもあります。そんな中で、御堂筋の、昨年80周年を迎えました、その80周年の事業の中で、これは大阪市と、それから御堂筋のまちづくりをしてる地域団体、民間団体の皆さんとが一緒になって、将来の御堂筋のありかたというのを検討を重ねてきたところです。そして、今年の7月に御堂筋の将来ビジョンというのを、80周年の記念事業の委員会としてまとめました。これについて、中身も車中心の道路空間から人中心の道路空間へ変えていくという、そういった基本コンセプトでこの将来ビジョンというのがまとめられてますし、今後、大阪市のビジョンとして、案として、この秋にはパブコメをして、そして今年度中には大阪市としての、行政としてのビジョンとしても確定させていきたいと思います。中身としては、大阪市も入った中で、この80周年記念事業でやっていきましたので、そのことが受け継がれることになるというふうに思っています。その具体的なものの一つですけれども、御堂筋の側道について、閉鎖をするということです。人が歩ける、人が集える空間にすると。その社会実験をします。これまで、南海難波からですね、千日前通の難波のところまでの歩道空間については、閉鎖は完了しています。今回やる社会実験ですけども、道頓堀川から千日前通のところまで、この区間です。ここはちょっと千日前通で非常に交通量も多い。まさにここの社会実験を成功させることが御堂筋の側道を歩道化することにつながるというふうに思っていますので、この千日前通っていうのは非常に重要な社会実験になります。そういった意味で、道頓堀から千日前通ということで、距離はそんなに長くないんですけども、ここの社会実験を10月9日から10月22日まで行います。実施時間帯ですけども、24時間、全部この側道を閉鎖します。その時の交通影響がどうなるのかということを確認して、そして施策につなげていくということを実施します。それからモデル整備区間ということで、もう既に先行して実施してる千日前通以南についてですけども、ここも歩行者と自転車の分離を今してるんですけども、それをさらに有効的にできないのかという、そういった検証も同時にあわせて行います。メインは道頓堀川のところから千日前通のところまでの閉鎖をして、そしてそれを踏まえてこの閉鎖というのを実行していきたい。2020年の東京オリンピックの頃までには、僕は道頓堀の側道というのは閉鎖したいというふうに思っています。閉鎖して人が歩ける空間、人が集まれる空間にしていきたいと思っています。

 

大阪市所属長(局長)・区長の公募について

大阪市所属長(局長)・区長の公募について

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市長

三つ目です。局長・区長公募についてです。大阪市においては、所属長である局長・区長を役所の順送りの人事で決めるということは、もうやってません。公募でして、内部からもやる気のある人に手を挙げてもらう。そして外部からは、新しい風を役所に吹き込むような方を募集するということで、所属長、大阪市において所属のトップは内外から公募するという仕組みで進めています。その所属長の公募を来年度することについてのお知らせです。公募する職ですけども、人事室長、総務局長、契約管財局長、福祉局長、環境局長、建設局長、港湾局長の7ポストと、それから区長について、これは区を限定せずですけど、1人募集をいたします。公募の説明会を9月3日の月曜日に行いますので、これは事前申込不要です。ヴィアーレ大阪でやりますから、ぜひ多くの方に参加をしていただきたいというふうに思います。求める人材ですけども、やはり組織のトップになりますから、組織のトップとしてふさわしい倫理観、見識、経験があって、高いマネジメント能力を発揮できる方、組織運営できる方を募集したいと思います。それから、これまでの行政感覚とか、いわゆる役所の常識、そういった固定観念は、それはもうぶち破ってもらったらいいと思いますんで、そういった視点で、ただ、しっかりと組織をマネジメントしていこうと、いけると、そういった意欲のある方を募集したいと思います。任期についてですが、平成31年の4月1日から3年間。これは所属長です。区長については同じく平成31年の4月1日から4年間というふうになります。応募の受け付けですけども、来月ですね、9月の21日の金曜日まで実施しています。募集の要項につきましては人事室のホームページで載せてますので、そこからダウンロードもできますし、各区役所などで配布していますので、公募について、たくさんの方の応募をお待ちしています。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社のMBSさん、お願いします。

 

毎日放送 清水記者

MBSの清水と申します。よろしくお願いします。僕からは新大阪の件でお伺いしたいんですけども、改めまして、新大阪駅周辺の地域っていうのを、吉村市長、一言で、どんなまちになってほしいというふうに思っておられますか。

 

市長

西日本最大の結節点ですね。西日本最大のゲートウェイというか、そういった、まさに一言で言えばそういうことですよね。そういうエリアになってもらいたいと思います。

 

毎日放送 清水記者

今回、新大阪駅だけではなくて、淡路や十三エリアも含むということで、割と広い地域かなというふうに思うんですけども、淡路や十三あたりまで含める理由っていうのは改めて聞かせていただけますか。

 

市長

これは、柴島の浄水場もありますし、いわゆるその、単に駅単体をどうこうしようというんじゃなくて、やはり新大阪の将来を見据えたまちづくりが必要だという観点からです。だから、駅にリニア(新幹線)がどこに入ってくるかとか、そういうなんはJRが決めていきますけども、駅の改築、駅の改善じゃなくて、新大阪駅を中心としたその一帯エリアで見た時のまちづくりが重要だと思います。まさにそこが西日本最大の結節点になれば、これは大阪の成長の拠点にもなると思ってますんで、そういった意味で、十三、淡路のエリアも含めた新大阪のまちづくりというのが、僕は重要だというふうに思ってます。ですので、そういった点で見るんじゃなくて、面で見る必要があるんじゃないかなと思っています。将来性を見た時に、新大阪というのは非常に交通の結節点になることは間違いないので、西日本最大の結節点になることによって、今は乗り換えが中心のエリアには、もちろん、たくさんの方もお住まいですけども、大阪の人は乗り換えのイメージがあると思うんですけども、そういった乗り換えというイメージから、まさに新大阪自体が巨大な成長都市エリアだというふうに変えていきたいというのが考え方です。

 

毎日放送 清水記者

今回、新大阪駅の周辺というのが、なかなか開発がこれまで進まなかった要因の一つとして挙げられるのが、やはり航空法上の高さ規制というのも問題があるかと思います。やはり、伊丹空港の着陸ルートに近いというところもあって、なかなかビルも高い建物が建てれなかったっていうふうなのもあると思うんですけども、今回の緊急整備地域になることによって、航空法上の高さ規制をクリアしていくっていうところも、やっぱり意図としては含まれてるんですかね。

 

市長

これは緊急整備地域の指定をめざしてますので、一番大きいのは容積率の緩和です。ビルの容積を大きく緩和できるから、まちづくりも、他とは違ったまちづくりもできますんでね。そういった意味で、国に対しては様々な働きかけをしていきたい。まちがどうあるべきかっていうのをまず策定して、そしてそのために必要な措置については、あらゆる措置について、国に対してもお願いをしていくという形になると思います。

 

毎日放送 清水記者

ありがとうございます。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。新大阪の質問ですけども、先ほど、西日本最大の交通結節点、最大のゲートウェイにしたいということだったんですが、具体的に、例えば、現段階でイメージされている将来像っていうのはどういうものがあるんでしょうか。

 

市長

やはり、新大阪っていうのは、まだまだ滞在性も低いと思うんですね。だから、滞在性っていうのを高めていかなきゃいけないし、そこで商業の集積性っていうのも高めていきたいと思っています。ですので、今、乗り換えが中心になってますけども、まさに西日本最大の交通の結節点、ゲートウェイとして、商業の集積、それから人が集まる滞在性の高い空間、エリアになる、していきたいというふうに思っています。その具体的な構想について、どんなまちづくりをするかっていうこと、それこそ自体は、ここのまちづくり構想の中で議論して、来年度中にはまとめて、まちづくりの骨格、方針の骨格というのをまとめたいと思っています。それから、やはりここは民間の、今入ってもらう予定にしてるのが、JR西日本と阪急に入ってもらおうと思ってます。JR西(日本)と阪急は、これは新大阪についての計画も持ってますから、やはりそういった民間事業者と協力をしながら、新大阪がどうあるべきなのか、どうすれば大阪の成長の拠点になるのか、乗り換えだけじゃなく、多くの方が滞在し、経済の成長する拠点になるのか、そういったところをこのまちづくりの方針の中でね、しっかり議論をしていきたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

今、再開発が進んでる、うめきたとの連携っていうのはどう考えてらっしゃいますか。

 

市長

僕は、うめきたもそうなんですけど、実は、にしなかバレーっていってですね、うめきた、淀川を渡ったすぐ北側に大きな新しい起業家がたくさん集まってる、そんなエリアにも変わりつつあります。ですので、このうめきたは新たなイノベーションが生まれる国際的な拠点、新大阪自体が、やはりゲートウェイとなる拠点。ですので、本当に広い意味での将来という意味では、うめきたと新大阪エリアが一体になるぐらいの大きな視点っていうのが必要だろうなと思ってます。そういった意味で、新大阪のまちづくり方針を定める上で、やはり、うめきたというのは見据えた上で、うめきたの方向性っていうのは、今ほぼ定まってますから、それは見据えながら、新大阪の、お互いが相乗効果を狙えるような、そんなまちづくりをめざしていくべきだと、僕は思ってます。まあ、いっても1駅ですからね。1駅で行けるエリアですから。にしなかも非常に、やっぱ、まちも変わってきてますしね。

 

産経新聞 有川記者

すいません。検討協議会なんですけれども、立ち上げはいつ頃の予定になりますか。

 

市長

これは今、関係者との調整をしてますので、年内には立ち上げたいなというふうに思っています。

 

産経新聞 有川記者

これは大阪府も入るんでしょうか。

 

市長

もちろん検討協議会には大阪府も入ります。

 

産経新聞 有川記者

あと、すいません。ちょっと違う質問で、サンフランシスコとの姉妹都市関連なんですが、期限が9月末だったと思うんですけれども、現状で返答は来てらっしゃいますか。

 

市長

いや、現状で返答は何も来てないですね。何の連絡もないっていうのが今の状況です。

 

産経新聞 有川記者

ちょっとそれについての市長の受けとめと、あと、このまま来なかった場合は、もう淡々と解消の通知をされるということになるんでしょうか。

 

市長

いや、期限を9月末に区切っていますので、新しい新市長からのご回答を待ちたいと思っています。まだ、その期限も来てないですから、来なかった場合というのを今ここで僕が言うのはあんまり良くないのかなと思いますんで。新市長にお手紙は出してますんでね。その期限まで待ちたいと思います。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。御堂筋の側道の閉鎖について教えてください。今回、実際実験される閉鎖する部分っていうのは、御堂筋の中でも道頓堀の近くということで人通りも特に多い地域だと思うんですけれども、ここの実験を通して、どのような懸念を想定してそこを見きわめていきたいというふうにお考えなんでしょうか。

 

市長

これは警察とも協力しながら交通量がどう変わるのか、交通がさばけるのか、渋滞っていうのはどのぐらい発生するのか、どのような影響が生じるのか、そういったものを分析したいと思います。それを分析した上で、これは側道を閉鎖しても問題ないということになれば、側道を閉鎖する。そこは人が集える空間にしていきたいと思います。じゃ、その程度はどの程度なのかっていうのは、それはこれまでいろんな社会実験の蓄積っていうのが市の部局でも持ってますし、警察にもありますから、そこで判断をするという形になると思います。僕自身は、これまで、他のエリアでも社会実験はいろいろやってるみたいですけど、僕は、今の御堂筋の交通量っていうのは、ものすごく減少してるし、たしか、40年ぐらい前と比べたら半分ぐらいになってるのかな。かなり少なくなってますから、そういった意味で、今の御堂筋というのは、この実験をきちっとやったうえで、そして、大きな問題がないと判断されるんじゃないのかなというふうに推測をしています。今回の実験で大事なのが、この地図で見ると、縮尺で見る、こっちの方がいいか。これで見ると、今回、道頓堀の南詰から千日前通で、非常に距離は短いんですけど、側道閉鎖で大事なのは横の通りがどうなってるかというところで、一番大きな横の通りっていうのは千日前通と長堀通になります。ここが非常に交通量が多い。というのはどういうことかというと、今回のこの実験で、もし交通量が問題ないとなれば、この上から長堀通まで大きな通りがありませんから、ここが社会実験が成功して、よしとなれば、一挙に長堀通まで側道閉鎖というのが実現できるめどが立つと思っています。長堀通からさらに北に行くには、じゃ、今度は長堀通がどうなるかっていうのはきちんと調べなきゃいけないけども。だから、そういった意味でここに入ってくる道路っていうのは、交通量っていうのは、横に大きな道路が、通りがないから、基本的には同じ、ほぼ同じ量になります。つまり、今回の社会実験がうまくいけば、僕は2025年までに御堂筋の全部の側道を人の集う空間にしたいと思ってるんですけど、一挙に長堀通までのめども立つと思ってます。そういった意味でも非常に重要な社会実験だというふうに認識をしています。あと、それ以上の社会実験の技術的なことは、多分、事務局に聞いた方が正確かなとは思います。

 

朝日新聞 半田記者

分かりました。東西の通り抜けができなくなるということなんですよね。御堂筋を南下することも、もちろんできないんですけども。

 

市長

えっ、東西の通り抜けができない。

 

朝日新聞 半田記者

横に、何というか。

 

市長

東西は行けるよ。

 

朝日新聞 半田記者

大きな通りの間に細い通りが東西に走ってると思うんですけど、そこも横に通り抜けられなくなるという。

 

市長

いや、そこの細い道については通り抜けられますよ、それは。ただ、側道を走るのはできなくなると思いますけど。

 

朝日新聞 半田記者

分かりました。ありがとうございます。あと、話題が変わるんですが、法定協(法定協議会の略称。)で話題になった市立高校の移管について教えてください。市長は改めて、松井知事は考え示されたと思うんですけど、どのようにお考えなんでしょうか。

 

市長

市立高校の移管については、これは僕が市長になった時からもそうでしたけど、要は、高校自体は市立高校、高校自体は、やはり大阪全域の広域でやるべきだというふうに思います。これは、前市長時代にも行政的にも整理されて、一定の計画というのも、方針と、議論も尽くして、一定、そういった方向性は出されてます。ただ、じゃ、現に実現するかというところで、特別支援学校を除いた普通の市立高校については、やはりいろんなお金の問題があるということで、話がまとまらなかったというふうに認識をしています。そのうえで、じゃ、なかなか難しいよねということで、別々にやっていこうというふうな状況の中で僕が市長になったというふうに認識をしています。ですので、僕がバトンタッチを受けた時は、理念としては市立高校っていうのはやはり、つまり高校っていうのは大阪全域で、全体のバランスで見た方がいいということだけれども、そこのお金の問題もあってなかなか難しいという状況になってるから、じゃ、市立高校の前提でどうするかというのをこれまで教育委員会とやってきました。教育委員会と話をしても、やはり教育委員会自身も、高校については、それはその問題をクリアできるんであれば広域でやった方がいいと思うというのも教育委員会自身の意見でもあります。ですので、今回、質疑において、公明党さんから高校を例に出した質疑がなされて、そして特に枚方にある市立高校なんかは分かりやすい例ですけれども、これは府の府税で、府の税金で、府で見るべきじゃないかっていうような議論の話があって、そして、ただそこは、大都市制度の中の議論としてやってるのは当然、認識してますけどね。そうであればもつべきじゃないかという意味で、別に公明党が市立高校、府への移管を提案してる訳じゃないのは、それは分かってますけども、そういった議論があって、松井知事自身も、いや、これは府の府税で市立高校はやりますよということであるんであれば、先ほど申し上げたお金の問題もクリアできますから。であるんであれば、もとに戻って、高校を大阪全体で見ると。高等教育について大阪全体、府立高校もありますから、市内にある府立高校もありますんで、そういったものを全体の中で公立高校を見ると、広域で見るというのはあるべき姿なんじゃないかなと思ってます。ですから、市の教育委員会に、府の教育委員会と、この中身について協議するようにという話をしました。早速、市の教育委員会と府の教育委員会で話し合いの機会を持たれると。事務的に細かいとこを詰めなきゃいけないとこもありますんでね。そういったところを詰めるという形になるんだと思います。それを、いつの段階で議会に提案できるかっていうのはちょっとまだ分からないですけども、まずは細かいとこを。大きなところは知事も府の税金で全部ここは見ると言ってる以上ですね、細かい部分について、市の教育委員会、府の教育委員会でちょっと詰めてもらいたいと思ってます。そういう指示をしましたし、現にそれが動き出してます。

 

朝日新聞 半田記者

細かいところはその話し合いでというところなんですけども、市立高校全てを一括で移管するのか、それとも大阪市立高校だけとか、数校ずつやっていくのかと、そういう流れについても今、協議中。

 

市長

そのスケジュール感については、そういう形で進んでいくんでしょうね。府市の、もちろん今通ってる生徒もいる訳ですから、その生徒のことをきちっと考えた上で、スムーズにどうやって移管していくのかということを、府と市の教育委員会でしっかり話をしてもらったらいいというふうに思っています。

 

朝日新聞 半田記者

議会に諮るとなると、市立学校の設置条例の改正になってくるかと。

 

市長

廃止じゃないかな。

 

朝日新聞 半田記者

廃止になると思うんですけど。

 

市長

多分、市立高校の廃止の条例を諮ることになるんだとは思うんですよ。だから、それはやはりきちんとしたスキームができたうえだと思います。

 

朝日新聞 半田記者

いつまでに。

 

市長

ちょっと今、いつまでにとはなかなか言いにくいですけれども、いずれにしても議会には諮らなきゃいけないことにもなると思いますし、議会でも議論されることになるんじゃないですかね。その条例を諮る前に。

 

朝日新聞 半田記者

目標とかも特にないですか。

 

市長

いや、だから、そこの時期については特に。やはり通ってる生徒もいますから、そこに影響の生じないようにしながら、きっちりと何ていうのかな、そこはちゃんと配慮した上で、ただ、あるべき大阪全体の高校像っていうのはきちんと府の教育委員会と市の教育委員会で議論して、ロードマップをしっかりつくってね、そしてそれを、絵姿を早い段階で提案していきたいと思います。

 

司会

読売新聞さん。

 

市長

絵姿自体はそんなに時間かからずつくれるんじゃないかなと思いますけどね。ただ、じゃ、完了するのがいつになるんですかというと、それはきっちりと影響のない範囲でやっていかなきゃいけないと思います。大きなところはある程度、移管ということですからね。ですので、だから、そこはそんなに時間はかからないと思います。

 

読売新聞 上野記者

すいません、読売新聞の上野です。御堂筋の側道閉鎖について2点確認させていただきたかったんですけども、先ほどのお話だと、社会実験は概ね成功するだろうという市長の予測で。

 

市長

僕の予想ね。これ、実験やから。

 

読売新聞 上野記者

仮に、ちょっと、さすがに難しいなという結果が出た場合っていうのは断念されることになるんでしょうか。

 

市長

それはやはり社会実験で、今の状況やったらどうやっても難しいよね。その代替手段がないかっていうのは検討しますけど、それでも代替手段がないということになれば、それはやっぱり仕方ないんじゃないかな。そのための実験ですからね。ただ、やっぱりそうなると代替手段を考えようっていうことにはなるとは思います。ただ、いずれにしても、交通量ってものすごく減ってますんでね。僕は大丈夫かなと思ってますが、ただ、いずれにしてもここは実験ですから、その結果を見て、課題があれば別にそこで前のめりになる訳じゃなくて、その課題を解決できないか、あるいは代替手段が考えられないかということは考えたいと思います。社会実験が今回やってすぐバツになったから、全てを諦めるとか、そんな軽い気持ちじゃないですよ。ただ、そこを無視してっていうのは全然考えてないし。課題解決の仕方とか、代替手段がないかどうか、そんなことはいろいろ検討したいと思います。

 

読売新聞 上野記者

もう1点、逆に実験が成功した時の、いわゆる恒久的な側道の閉鎖についての時期を、先程2020年度をめどにということでしたけど、このエリアっていう区間は、社会実験区間だけじゃなくて、先程のお話だと、長堀通まで一気に閉鎖するというイメージでしょうか。

 

市長

いや、2020年まではこの区間だと。道頓堀川から南側、そして千日前通までをオリンピックの時までには閉鎖したいと思います。それより北はその次になります。ただ、その次になりますけど、さっき言った通り、そこの社会実験が成功してるんであれば、これはそんなに難しい話にはならないと思ってますから、どんどん北へ北へと上げていきたいと思います。目標としては2025年の大阪万博。これ、誘致できるかできないかは分かんないですけど、2025年をめどにして、御堂筋については全部側道については人が歩ける空間にしたいなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ABCさん。

 

朝日放送テレビ 内田記者

ABCの内田です。来年4月に開校する水都国際中学校・高等学校について伺いたいんですが、学習塾で対策のコースができるなど、既に注目度高いと思うんですけども、改めて、どんなお子さんに来てもらいたいかと、あと、水都国際で6年間学ぶことで、どんな人に成長してほしいかを教えていただきたいです。

 

市長

まずこの水都国際については、非常に多くの方が見学に来られ、多くの注目を受けてるところです。だから、市民の皆さんの期待っていうのが非常に大きいなっていうのを再認識してるところです。水都国際については、英語教育はやっぱり力を入れていきますけども、ただ、それは手段としての英語であって、やはり教育の中身としては、これからの国際社会の中でいろんな課題、困難があっても、それをうまく突破してですね、そして解決する能力のある、そういった、いわゆる生きる力って僕はいつも言ってるんですけど、生き抜く力があるような子どもたちが育つような、そんな学校になってもらいたいと思ってます。世界の有名な大学への入学資格が得られるバカロレアについても、バカロレアの基本的な考え方もそういった考え方ですし、そういった意味では、当然、英語の学力もそうですけど、国際的なリーダーになるような人がそこで育ってもらいたいと思います。あわせてここは公設置民営ですから、なかなか経済的に私立に行きたくても行けないっていう家庭ってたくさん僕はあると思ってるんですけど、そういった経済的に私立に行きたいけど行けない、そして特色ある教育を受けたいと思ってる経済的に厳しい家庭の子ども、でも勉強頑張るよという子どもは、そこでぜひ力を発揮してもらいたいなと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

さっき仰ったように、やっぱり公立っていうことで、授業料少ない、授業料もインターナショナルスクールとかに比べたら、もちろんかなり安いと思うんですけど、やっぱり国際バカロレアの認定を持った先生を呼んできたりとか、あと、普通の公立学校と違う授業するために、労力もお金もすごいかかると思うんですが、それでも大阪市としてやる理由っていうのは、やっぱりそういう子どもの選択肢を増やすとか、そういうとこにあるんでしょうか。

 

市長

やっぱり、まず前提なんですけど、経費も非常に高くなるんじゃないかっていう、ばくっとした、そういうイメージあると思うんですけど、それはイメージ、その通りなんですけど、でも、実は今、教育委員会からいろいろ聞いている話では、その経費について、公立の学校とほとんど変わらない負担で、役所から見たらね、実現できる。これ、何でなのって考えたら、やはり公立の、いわゆる学校の経費っていうのは教員の人件費も含めてですけども、それに非常に税っていうのはかかってると。それとほぼ同じ額でその学校が運営できる。民間に委託できるというのが今の現状です。だから、お金がまず、普通の公立学校よりかかるじゃないかっていうのは、それはまず前提が違うんだと思います。だから、実はそこは同程度か、それより少ないぐらいで実は運営できると。税の面から見てね。それで特色のある学校をつくれると、そういう状況です。あとは、当然、負担は私立より少ないという形にはなるとは思いますけど、もともと、ものが大阪市がつくるものですからね、負担、小さくなると思いますけども。そこであえてやるっていうのは、やはり子どもたちの選択肢、当然、公立の中学校に行くという選択肢もあるし、そして私立に行く子どもたちもいる。その中で、やはり経済的に厳しくて、なかなかそういうとこに行けないけども、特色のある、通常の公立中学じゃない、中高じゃないような教育を受けたいっていう子どもたちもやっぱりたくさんいると思うので、そういった子どもたちの選択肢になればいいなと思うし、そういった子どもたちが将来ね、どんな分野でもいいんですけど、先ほど言ったような論理的に考える力だとか、物事について対処する力をしっかりつけてね、豊かに暮らしてもらいたいと思うし、いろんな分野でリーダーになってもらいたいなと、そういう子どもたちが育ってもらいたいなと思っています。

 

朝日放送テレビ 内田記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。先ほどの市立高校の府への移管の話なんですけれども、これは、大都市制度の議論とは別に、要は、都構想が実現してもしなくても、市立高校は府に移管すると。

 

市長

そうです。これはもう、大都市制度とは別にやります。前市長の時も、大都市制度とは別の議論として、大都市制度の議論からスタートしましたけど、これはやっぱり大都市制度の議論とは別にやろうということで、特出しで、当時の教育委員会で議論を積み上げてきたという事実があります。その中で、特別支援学校については、合意がまとまって、府へ移管したという形になりますけども、いわゆる市立高校については、数も多いし、一番大きくなったのは、僕はやっぱりお金の問題かなとも思うんですけども、そこでなかなか話し合いがまとまらなくて終了しちゃってるという状況ですから、当時はそういう事情だったと思うんですけど、今回、こういった形で議論が出ましたんでね。そして、府の教育委員会、市の教育委員会でしっかりと話がまとまれば、あとは、議会の、当然、同意とか理解いりますけどね。これはもう府税でやるっていうのを知事も言ってる訳だから。当時は、運営金は何か市でもつとか、いろいろそういう話もあったみたいですけど、移管した後もね。そこはなかなかまとまらなかったみたいですけど、今回、府税でやるっていう話は知事も明言しましたから。総務省との調整はいるとは言ってましたけど、そこが整うんであれば、これはやっぱり、教育的な観点から見れば、通う方からしたら、そこはやっぱり大阪全体の広域的な視点で高校っていうのは見た方がいいんじゃないかなと、僕は思いますけどね。先生も変わりますから。いろんな人事交流も含めて。いろんな可能性は出てくるんじゃないかなと思います。

 

朝日新聞 左古記者

全ての市立高校を府に移管すると。

 

市長

そうです。ただ、バカロレアについては、これは、これから府と市と協議ですけど、あれは特区でやってますんで。そうすると中高一貫ですけどね、特区でやってるから、その特区をまた府でとり直すのかとか、かなり技術的な問題も出てくると思いますから。バカロレアについてはちょっと特別な考え方がいるかもしれないけども、それ以外については基本的に全部府へ移管する考え方で進めたいと思います。それは大都市制度の議論とは別に。

 

朝日新聞 左古記者

そうすると、前に仰ってた公立の中高一貫の特進中学校、あれ、他の中学校、今の中学校につくる訳にいかないから市立高校の敷地を利用してって話、ありました。あれはどうなりますか。

 

市長

それもね、僕は府市の教育委員会でやっぱり議論してもらいたいと思ってます。だから、それをやめるっていう訳じゃなくて、それを、府市の教育委員会で、僕は、ああいうのは必要だと思ってますから、それを、その形で府に移管するっていうのはできると思いますんでね。だから、そこは市の教育委員会にも言いましたけど、ここは僕として、提案するかはちょっと詰めてもらいたいという話はしてます。ですので、そこの、それを運営するのが府になるのか、市になるのかっていう違いがあるから、府になった場合は、おそらくは市内の子どもたちだけが通う学校じゃなくなると思うんだけど。中学校時点でね。ただ、中身としては同じコンセプトのものができ上がれば、僕はいいんじゃないかなと思ってるんですけどね。

 

朝日新聞 左古記者

府立の中学校。

 

市長

うん。府立の、だから中高特進学校ができても、僕はいいと思うんです。そういうなんを僕はもっと言えば、そういうのは府全体でいろいろ考えてつくってもいいんじゃないかと思うんですけどね。富田林なんかはそれ、中高の何かやってるみたいですけれども、もっとそういう発想があってもいいんじゃないかなと思ってますんで。ただそこは、僕の考えっていうのは市の教育委員会と府の教育委員会で含んでもらって議論したらいいんじゃない。それを運営するのが府か市かだけの違いであって、とは思ってるんですけど。

 

朝日新聞 左古記者

全体の絵姿はそんなに時間かからないだろうっていうお話でしたけど、例えば年内とか年度内とか、具体的には。

 

市長

いや、僕は全体のスキームについては年内ぐらいにはやっぱりやってもらいたいなと思ってますね。スケジュール感含めてね。だから、そこから議論して。だから、完成するのはだいぶ時間かかるかもしれないけど、そこはきちんと配慮しないといけない。もう一つ言ったのは、西区それから中央区の再編ですけど、西高と南高と扇町(総合高)の再編なんですけど、あそこは、いわゆる学校の敷地が必要ですのでね。小中学校のために、高校の敷地が必要になりますから、それは僕から知事に、ここは、西区と中央区の分については、小中学校の敷地として、これは市で使いますという話をして、そこは知事にも了解はもらってます。ですので、あとは高校のありかたがどうなのかっていうのは、市の教育委員会、府の教育委員会でしっかり話してもらったら、いろんな教育的な見地から決めてもらったらいいんじゃないかと、僕は思いますけど。

 

朝日新聞 左古記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田村記者

日経新聞の田村と申します。来週、国が待機児童の数を、自治体ごとの待機児童の数を発表するみたいなんですが、大阪市は全国的に見てもかなり、ちょっと事前に取材してみたところ、減少幅が大きいようなんですが、改めて、大きく減らした要因について教えていただけますでしょうか。

 

市長

それはもう、覚悟でしょ、覚悟。待機児童ゼロをめざすっていうのを言って、僕、言ってる訳ですから。それ、論評家であれば言うだけで終了でいいとは思うんですけど、僕はやっぱり市長という立場で行政を持ってる訳ですから、言うだけじゃ駄目で、できなかったらやっぱりそこは言われるし、言った以上はやるっていうのが行政の首長の仕事だと思ってます。そういった中で、待機児童ゼロっていうのをね、公約でも掲げ、そして、それを表向いて言ってきた訳だから、だから、まずそこで一番、大事になってくるのは首長の覚悟だと思います。その首長の覚悟、本気でやればね、これは行政の中入ってやったら分かるんですけど、行政の職員もやっぱりものすごい賢い職員が多いです。幹部職員も賢い職員が多いですから、僕が言ってるのも、これについては本気だなとか、これについてはちょっと違うかなっていう空気をすぐ読みます。待機児童については僕、本気でゼロにするっていう話は前局長から言ってきて、それは、多分、前局長にも、そして今の局長にも伝わってると思います。まずそこの出発点が一番大事で、じゃ、そこについてどうすればできるのか。大阪で待機児童ゼロなんか無理無理って言われてましたけど、まずは、じゃ、民間の保育所を増やすために、いろんな補助の政策を打ち、そしてその、待機児童の予算自体も3倍にし、今まで大体数えてた枠も2,000ぐらいの枠が必要で、2,000枠があれば待機児童ゼロになるでしょうって言ってたけど、それ、本当なのということで、区長なんかも指示してですね、いろいろ詳しく調べたら、やっぱり6,000ぐらいの枠がいるんじゃないのってなって、その判断に従って、一気に予算をばっと3倍に増やしてね。それは財務局(正しくは財政局。)も嫌がりますけども、でもやっぱりこれは、待機児童をなくすっていうのは必要なことだし、それを実現、是非すべきだというのが役所の中の共通認識になったということが一番多い。現実的には、そういうふうにありとあらゆる考えられる施策、待機児童対策については、僕はやってきてるつもりです。もちろんこれは明らかに合理性がないなとか、明らかに費用がかかりすぎるな。例えば、東京がやってるベビーシッターなんていうのは、あれはもう、金が本当かかり過ぎてね、費用対効果にして、ちょっと無理だなと。大阪市の財政では無理だなっていうのは、どうしても無理っていうのは省いてますけど、それ以外、考えられるものについては、待機児童対策っていうのは、僕は全てとってきてるつもりです。もちろん、保育所増やしてほしくないっていう勢力、人たちがいるっていうのも前提の中で、それをはねのけていかなきゃいけない訳ですから、それをはねのけて、予算も多くつけ、3倍につけ、そしてありとあらゆる待機児童対策、都市部で課題になってる、なかなか場所がないね、場所を確保しやすい政策であったり、保育士さんを確保しやすい政策であったり、補助であったり、そういったものをやってですね、その結果、待機児童っていうのは大幅に減少したんだと思ってます。統計史上、一番少ない数になりましたし、もともと350ぐらいやったんかな、320か300強いたのが、60ちょっとになりましたからね。あと一息のとこまで来てますんでね。この待機児童ゼロというのを、ぜひ実現したいなと思っています。

 

日本経済新聞 田村記者

すいません。そのありとあらゆる政策の中の一つに、市庁舎とか区役所の庁舎を活用する施策があると思うんですけども、市庁舎を活用する狙いと、あと、さらに増やすお考えはありますか、これ、今後。

 

市長

まず、市庁舎と区役所庁舎については、これは、保育所を設置しようという形で打ち出してやりました。これもよく冷静に考えたらね、何で保育所なのっていう話にやっぱりなるんです。市役所の中で、他にもっと必要な施設ってあるんじゃないの。いや、これ、介護施設は必要じゃないの、障がい者施設は必要じゃないの。いろんな立場の人からすると、ここにいろんなものが必要だとなりますから、やらない理由っていうのはいくらでも出てくるんですけども、ただ、待機児童対策っていうのは最優先するという、さっき言った覚悟というとこにつながってきます。じゃ、それで保育所を役所の中に作る。理由としては、まず、区役所っていうのが非常に便利なとこにある場合が多いっていうのと、市民利用施設ですから、市民が集まりやすいところですから、保護者も、ある意味利用しやすい場所にあるのが、便利なとこにある時が多いというのと、やはり場所としても、耐震性なんかも含めて非常に安全に、当然作ってますんでね。ですので、そういった安心安全も確保できるということでやりました。どうしても物理的に専門家が見てね、自分たちに判断させるんじゃなくて、第三者の専門家も見て無理だという区役所を除いては、全ての区役所、そしてこの中之島の本庁にも作りましたんで。そこでは広さなんかも含めてやりましたから、もうそれは実行済み。まだ新たに場所っていうのは、もともとそんな、空きスペースたくさんある訳じゃないので、これ以上増やすということはないですけれども、この市役所、区役所に作った保育施設というのも、まだまだ新しいものですから、周知もまだ少ないところもありますんでね、多くの人に知ってもらって、多くの人に利用してもらえたらなというふうに思っています。

 

日本経済新聞 田村記者

では、今、15カ所あって、さらに今後4カ所オープンするようなんですが、それ以上は。

 

市長

そうです。

 

日本経済新聞 田村記者

そこで一応、施策としては終了ということでよろしいですか。

 

市長

そうです。作ってる途中のやつは当然ありますんでね。だから、全部で19カ所やったかな。もともと最初、計画を立てた時にやってる。今、途中のやつもありますけども、それが一応最終という形になります。それ以外のとこは、もう物理的に無理なんですよね。スペースがないとか、あるいは、そこで改修したら、普通じゃ考えられへんぐらいの改修費がかかるとか、そういった第三者が見ても明らかおかしいっていうとこ以外は全部やってる。それは本庁含めて、たしか、仰られたように19やったと思うんですけど、そこを完了させて、区役所の中の保育施設としては終了です。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 眞野記者

毎日新聞の眞野と申します。来月3日に大阪市の方で防災訓練を行う予定だと思うんですけども、大阪地震の経験を踏まえての訓練になると思うんですけども、どのような訓練を行いたいでしょうか。

 

市長

今、大事なのは、訓練は当然、本番でもし起きた時どうなるのか、今回の(大阪)北部地震も起きましたしね。いろんな課題っていうのがもう見えてきてますから、そういったものを見据えた訓練ということをやる必要があると思っています。あわせて、訓練だけじゃなくて、やはり今回、(大阪)北部地震が起きた時に、大阪市役所自体がどうだったのか、そこの検証っていうのは絶対必要だと思ってますので、そこの会議というのをね、そこの会議の中で大阪市の防災体制のありかたについて、もう1回実務的な観点から経験をもとに再検証したいと。そして、それを蓄積したいと思ってます。それは、大阪市の危機管理室とか内部の人間だけだとなかなか判断、どうしても自己評価みたいな部分も出てきちゃうから、第三者の防災の専門家、あるいは防災の実務家、そういった人に入ってもらって、あの北部の大地震があった時に、大阪市の行動としてどうだったのかというのをね、しっかり検証したいと思います。訓練は訓練としてきちんとやりますけども、そこを1回経験してる訳ですから、来るべき南海トラフに備えてね。今回は津波来なかったですけど、南海トラフは津波が来ますから、そういったことも含めて、ある意味で、材料としてきちんとここは学ばなきゃいけないところだというふうに思っています。今、ブロック塀とか、そういった必要な対応はしてますけども、それを乗り越えて、南海トラフが来た時にどうなのか、今回の地震を受けての検証というのをね、全部局に指示をしてますから。全部局プラス防災の専門家、実務家を踏まえた中でね、大都市の防災について、実務的な観点からしっかりと報告をまとめて、そしてそれを大阪市役所の血肉にしていきたいなと思います。それは、もし役立つものであれば、他の政令市なんかにも展開して、他の政令市でも同じような課題があると思うので、参考にしてもらえるんだったら、どんどん情報も出していきたいなと思ってます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

すいません、再び読売新聞、上野です。先ほどの待機児童のお話だったんですけども、市長がそれほど覚悟を持ってやられている理由というかですね、最重要に位置づけて取り組んでらっしゃる、待機児童問題が解決されることが、市全体のどういうことに貢献するというか、つながるということを思って取り組まれてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

まず、これからどんどん少子高齢化が進んでいく中で、子どもを産み育てやすい環境っていうのは絶対必要だと思います。これは子どもを産む、産まないは個人の自由です。だから、そこはもう自由なんだけど、当然、少子高齢化っていうのは、やはり課題があるのは間違いない。そんな中で課題として何が考えられるのかというと、やはり子どもを産み育てやすい環境になってないっていうのは大きな問題だと思ってます。この点について、まず一つ、産み育てやすい環境をつくる。それから、それによってね、やっぱり働きたいと思っても働けない状況になってる訳ですので、今、日本の大阪もそうですけども、全体の労働力っていうのを見た時に、女性の活躍できる場面っていうのがやっぱり必要になってくる。これを飛び越えたら移民っていう話になってくると思いますよ。少子高齢化で、これからどんどん事実上の移民政策、増えてくると思うけども、ただその前に、やっぱり元気な高齢者の方とか、やっぱり女性の方っていうのは、しっかりと実力を発揮できる社会っていうのが重要だと思ってます。それは、その人自身にとってもやっぱり豊かに生きていくことにもつながるし、国とかいう単位で見た時にもね、やっぱり必要なことだと思います。だから、そういった意味で働きたくても働けない環境っていうのはちょっと違うだろうというところを何とか解消していくことで、大阪の経済成長にもつながるんじゃないかというふうに思っています。だから、大阪はこういった経済都市ですけども、経済力っていうのは、特に女性の力が必要だし、いわゆる女性が就職してやめる、退職してっていうあのM字カーブがありますけど、大阪の場合、M字カーブが結構大きかったりするから。ということは、やっぱり結婚・出産を機にやめて、そのまま働かないという場面も多い。それは大阪の経済力にとっても、大阪の成長にとっても損失だろうっていう思いもあるので、そういった意味で、やっぱり待機児童対策っていうのは真剣に取り組まなきゃいけない。もう一つが、国の大きな方向性として、子どもが輝く社会とか、政治家が一生懸命言ってるんだけど、今の国の政策見た時に、本当にそこにね、政治的なパワーって費やされてるのかと言われれば、僕は違うと思ってます。今の日本の政治の仕組み見た時に、自民党中心の政治ですけど、やはり、まずは高齢者の皆さん、そして業界団体の皆さん、そこに税配分が偏ってる。子どものためにオーと、そういう誰でも言えるようなことはみんな言うんだけど、じゃ、実際の政治行政見た時に、そこに予算はかかってないと。それ、何か二枚舌やんかっていう思いもあって。それ、何でそうなってるかっていうと、結局、若者世代とか子育て世代って選挙に行きませんから。だから、子どもも1票を持ってないしね。政治的な影響力が低いんですよ、政治家から見た時に。それは政治家も分かってるから。でも、その結果どうなってるかというと、やっぱり子育てしにくい社会になり、そういった待機児童も、口では言うけど、実行しないっていうようなことになってるから。じゃ、それはやっぱり実行していこうよっていう、そういう思いもあります。そういうのがいろいろあって。やっぱり、何より選挙公約で待機児童ゼロっていうふうに掲げてますんでね。この間、マニフェスト見返したら、待機児童ゼロへって書いてある。この「へ」って何やろなって思いながら見返したんですけど、待機児童ゼロって書いてんの、僕は待機児童ゼロにするっていう思いでやってますから、それは掲げてやってますんでね。だから、それはもう口だけじゃなくて実行していこうと。それだけなんですけどね。

 

読売新聞 上野記者

もう1点、御堂筋。

 

市長

だから、僕、子どもに1票与えた方がいいと思う。これ言うと、またおかしなこと、こいつ言い出したってなると思うんですけど、本当に日本の将来考えた時に、政治家がね、政治家、有能とか有能じゃないとか、いろいろあって評価もあると思うんですけど、本当に日本の将来を考える政治家を動かしていくためには、やっぱり僕は、将来を見据えた政策をする政治家、特に国政なんかにおいても、地方の政治もそうですけど、どんどん増えてほしいし、その時に、じゃ、何が弊害になってるかっていうと、結局、政治的な影響力がある人の方向を、やっぱり政治家、向いちゃうんですね。自分の生き死ににかかわると。じゃ、政治的な影響力っていうと、投票率見てもほとんど高齢者の人に固まってますし、業界団体は強いっていう状況ですから、そのバランスを、投票率を増やすっていう話もあるんだけど、なかなか増えないっていう現状でね、子どもに1票与えたら、親が代理行使するってなったら、もう政治家は将来のこと考えた政治、一生懸命やると思うけどな。でもこれは、またおかしなことを言い出したってなると思うのであれですけど、僕は本気でそう思ってます。

 

読売新聞 上野記者

すいません、もう一つ、御堂筋の側道の封鎖の社会実験の方なんですけども、こちらについては、基本的には、側道を封鎖するだけなのか、あるいは封鎖した場所の有効活用なんかの模索っていうのも同時に考えてはいかれるんでしょうか。

 

市長

側道閉鎖をすれば、これはそこにスペースが生まれますから、そこで有効な活用、例えばカフェをやったりだとか、あるいは何かちょっと出し物をしたりだとかっていう、そういうのはできると思います。実際にこの南側の部分で、千日前通から南海難波までのところで試験的に何かカフェを出したりだとか、そういったものっていうのはやってますんでね。だから、そういったことはどんどんこれから広がってくると思います。だから、まずはスペースをつくるということをやって、そしてカフェとか、にぎわいの実験なんかもやったらいいと思う。それは自然発生的にね、きちっとルールをつくったうえですけど、出てくると思います。だから、それは当然あわせて、単に閉鎖して終わることなくやっていきたいと思います。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 奥山記者

すいません、日経の奥山です。今の関連なんですが、今回の社会実験は、あくまで交通規制をするだけで、カフェや出店などを社会実験の期間中に出すという訳ではない。

 

市長

違います。それは社会実験の期間、10月9日から22日までですので、だからここは、交通量がどうなるか、そこは閉鎖するだけになるかと思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

今後、そのスペースを活用できるように。

 

市長

そうです。そこは実験が終わって、現に閉鎖すれば、当然そこはいろんな使い方ができると思いますし、現に南部分でもやってますんでね。あれ、閉鎖中のところって閉鎖してるだけですよね。それで間違いないですよね。。

 

吉田建設局道路部道路課長

はい。今回の実験は交通影響の実験だけです。

 

市長

だけだよね。だから、そこだけちょっと閉鎖だけするっていう形になると思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

あと、御堂筋の将来ビジョンなんですけれども、今度、行政案に取りまとめると思うんですが、年度内に取りまとめる行政案には、あくまで2020年までに、千日前通から道頓堀の間っていう、そこの側道の閉鎖だけを盛り込んで、例えば予算をつけたりするのか、それとも、もう2025年までに御堂筋全体の側道を閉鎖する、もしくは、御堂筋100周年に向けて、全体をとか、どのレベルのものを想定してらっしゃる。

 

市長

最後、仰ったところまでを全部含んでます。2020年までに、まずは道頓堀川以南をする。そして、2025年までに側道を全てやると。そして100周年の時には、御堂筋全部を人の集う空間に変えるというスケジュール感も含んだ計画にします。それについて、パブコメをかけます。80周年での委員会でやった最終的な取りまとめの中にそのスケジュール感のやつも含まれてますんで、それを基本的には、あれは市も入ってやりましたから、基本的にはあそこを踏襲したものをパブコメをかけ、そしてそこを踏襲した、ほぼニアリーイコールのものが市の案になると思います。当然、スケジュール感は入れないと言ってるだけになっちゃいますから、それは全部入れ込みます。

 

日本経済新聞 奥山記者

すいません、先ほどの質問の時にですね、2025年に万博が誘致できるか、できないかどうかは分かりませんけれどもっていう、ちょっと若干弱気なニュアンスを感じ取れたんですけど。

 

市長

いやいや、弱気じゃなくて確率論、可能性論を言っただけ。

 

日本経済新聞 奥山記者

何か票読みに不安があるとかですね、そういうことは。今の誘致の現状をどう見ていらっしゃいますか。

 

市長

誘致の現状は、それは、もうこれ、選挙ですから、ロシア、アゼルバイジャンも非常に力入れてるのは伝わってきてますので、気を引き締めて最後までやるということです。いろいろ話も聞いてますけども、最後まで、箱をあけるまで分からないのが選挙ですし、特に今回、投票数も百強ぐらいで少ないですからね。もっと大きな、例えば国政選挙とか知事選挙、市長選挙とかであれば、何十万、百万単位の選挙になってきたら、ある程度傾向は見えるかもしれませんが、これはもう、いわゆる百ちょっとぐらいの選挙ですから、これは分からない。だから、そういった意味で、最後まで気を引き締めて選挙活動をやると。僕もやります。ただ、そこの現状は全然変わってないです。さっき言ったのは、万博誘致の時までにっていうのは、完全に決まったかのような言い方をしたんですけど、御堂筋と、別に万博っていうのが、じゃ、万博誘致できなかったらやめるんかって、そういうもんじゃないので、だからちょっとそれとは関係なく、2025年にやりますよっていう意味で申し上げました。

 

日本経済新聞 奥山記者

ありがとうございます。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送テレビ 辻塚記者

ABCの辻塚です。民泊についてお伺いしたいんですけれども、市長がG20の開催までに、違法民泊ゼロをめざして実働部隊発足させて2カ月ほどたつと思うんですが、現状、撲滅自体は順調に進んでいるのか、あるいは、何か強力な課題というか弊害が見えてきたならその現状を教えていただきたいです。

 

市長

民泊自体は、僕は順調に進んでいると思っています。ここはなかなかAirbnb(エアビーアンドビー。以下同じ)に載せてる情報っていうのもつかみづらいものがあったんですけども、それも観光庁の指導もあって、Airbnbも協力してくれる関係になりましたから、Airbnbがかなり大半を占めてますんでね。そこと協力しながら、どこが違法民泊かっていうのを、特定っていうのを非常にやりやすくなってます。ですので、(違法)民泊の撲滅自体は順調に進んでるというふうに認識しています。具体的な数字とか細かいところは直接、局に聞いてもらったら正確な数字は分かると思いますけど、特に現状で何か大きな壁にぶち当たってるということはなくて、むしろ進んできてるというふうに思っています。

 

朝日放送テレビ 辻塚記者

ということは、現状でいうと、G20までの違法民泊撲滅ゼロにするっていうのは可能だと考えてらっしゃいますか。

 

市長

G20までに違法民泊を撲滅したいと思います。待機児童のゼロとは違って、待機児童の場合、こっち側でカウントできますけど、違法民泊はそれ自体が違法なので、じゃ、何をもってゼロなのって言われるとなかなか難しいとこはあるんですけれども、いろんな相談とかが、今まではわんわん来て、なかなか対処もできなかった状態になってましたけど、そこはきっちりどんどん対処していって、G20を過ぎてもあっこに違法民泊があるよとかいう連絡は、これは新たに生まれてくるもんだとは思いますけれど、これは最低限まで抑えつけてる、そういった意味での撲滅をやりたいと思っています。だから、そういった意味で、違法民泊は犯罪ですのでね、客観的に、神様の目から見てゼロっていうのはちょっと難しいかもしれないけど、普通に違法民泊がされてたような状態っていうのは、完全に解消したいというふうに思います。

 

司会

他にございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 柳田記者

関西テレビの柳田です。市立高校を府に移管したいっていうお話についてちょっと確認なんですけど。っていうのは、もう市内にある市立高校を全て廃止して、府立高校にするっていうようなイメージで考えてらっしゃるという。

 

市長

そうです。府立高校にするっていうイメージです。

 

関西テレビ 柳田記者

ありがとうございます。

 

市長

廃止って言えば、廃止だけやから、なくなっちゃうんかみたいな誤解招いたら駄目ですけど。市立で運営してるのを、運営者を府に移管する。移管ですね、だから。条例上は、そういった廃止になりますけど。事実としては府への移管をするということです。これについては、細かい議論はね、橋下市長時代にだいぶ積み重ねはありますんで、そこ見てもらった方が詳しいんじゃないかというふうに思います。

 

関西テレビ 柳田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。それでは、これにて終了いたします。ありがとうございます。

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