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平成30年9月5日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431754

司会

それでは、市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

台風21号への対応について

台風21号への対応について

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市長

はい。まず、昨日の台風についてです。昨日の台風で被災を受けて、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、多くの方が被災されましたので、心からお見舞いを申し上げます。大阪市としても、被害の全容把握に努めて、そして大阪市、全市を挙げて復興、復旧に努めていきます。まず、昨日の台風の被害の状況についての報告です。9時現在の状況ですけれども、お亡くなりになられた方が3名、重傷者の方はゼロ、そして軽傷の方が79名です。職員で負傷した者が合計8名います。これは、例えば消防局の職員が、トタンがぐっと剥がれるところにですね、救急体制で行った時にけがをしたと。そういった形で職員の負傷も8名います。住宅被害ですけども88件。その他の被害、住宅被害は主には瓦が飛んでいったとかですね、壁が剥がれたとか、屋根が一部破損した、フェンスが壊れた、そういったものが88件。これも随時確認中ですから増えていく可能性はあると思います。それから、それ以外の被害として28件。これは例えばですけど、マンションの工事現場のクレーンが倒壊したとか、人的被害はありませんけども、そういった28件があります。そして、大阪市の公共物の建物の被害ですけども、浪速の屋内プールの天井材が一部落下したということが一つと、それから、南港市場については停電によって閉鎖をしています。もう一つ、大正区役所についても停電によりまして窓口業務が今、できていないという状況です。ここについては非常電源を使って大正区役所自体は開庁していますけども、停電してシステムが使えないということで、窓口業務については一部停止をしています。復旧次第、開始をします。その他、様々な件を合わせると、合計で230件ぐらいあるという状況です。停電の状況ですけども、大阪市内の停電の状況、これは関電からの報告ですが、市内ピーク時は25万件でした。現在は約7万件ということで、7時現在で7万件です。現在、この停電の復旧について鋭意努めてるという報告を受けています。本市の対応についてです。まず、停電が続いているということで、非常に暑いということもありますから、熱中症などにも気をつけなきゃいけませんし、停電が続いていて、そして停電が原因でマンションのポンプが電気で動かしてるとか、動かなくなって、水も、水道も断水しているというところもあるというふうに報告を受けてます。ですので、日常生活に支障が生じている市民の皆様に向けてですね、一時的な避難所、避難施設というのを開設をいたします。連絡先ですけども、それぞれ各区の総務課、24区ありますから、24区の番号、ここには載せる訳にいかないんで、各区役所の総務課に問い合わせいただけたらと思います。それから、大阪市の危機管理室でもお問い合わせを受けさせていただいています。それから、災害ごみについてですけども、今回、台風で大きな、たくさんの災害ごみが発生しているという状況です。これにつきましては、最寄りの各環境事業センターに問い合わせいただきたいと思います。通常、大阪市の業務の場合、粗大ごみというのは有料でシールを張ってという形をしてるんですが、今回こういった災害で多くのごみが緊急に発生していますので、ここは無料で、緊急でどんどん回収していきます。人手も増やしてですね、対応をしていますので、各事業センターに連絡をいただければ、粗大ごみについては撤去いたします。ただ、環境事業センターの機材、パッカー車でそもそも収集できないっていうものがあります。ものすごく大きな壁の塀が倒壊してコンクリートの塊とか、そういうのはそもそも運べませんので、そういったものは解体業者とか造園業者っていう形でその所有者の方での対応をお願いしたいというふうに思います。いずれにしましても、ごみ関係につきましては、各事業センターにお問い合わせいただけたらと思います。それから、今回の台風で多くの樹木が倒れています。倒木しています。現在の時点ですけれども、街路樹が480本、公園内の樹木の倒木が340本。これについては今後、増加が見込まれています。これについてもですね、まずは交通安全をはかる見地から、交通道路上の街路樹の樹木については、今日中に交通に支障がないように対処をいたします。それから、公園内の樹木についてですけども、ここについては被害状況の把握を一日も早く進めていくということと、対応していきたいと思いますが、少し復旧作業には時間がかかります。まずは街路樹の樹木の方は交通の安全を確保する必要がありますので、そこを優先して、今日中には交通の安全が確保できるような対応、緊急の対応をとっていきたいと思います。公園につきましても倒木した状況になってますので、公園を利用される方については、倒木とかには気をつけていただいて、公園を利用していただけたらと思います。今回の倒木ですけども、やはり緑を失ったものは緑で埋めたいという思いがあります。ですので、もう1回緑を植えていきます。ただ、例えば街路樹でいうと、これはそこの開いた穴にぽんと木を置けばすぐ生えるというようなもんじゃなくてですね、いろいろ部局からも話を聞くと、街路樹がもともとあった根なんかも全部取り払って、そして新しい樹木を植えないと育たないということのようです。ですので、その場合、舗装なんかもひっくり返してですね、また新たな街路樹を埋めるという必要がありますから、そういった意味では完全な街路樹の復興には時間がかかるのかな。もちろん応急の復旧はいたしますけども、もとの緑を戻すというのは少し時間がかかりますが、これは必ず緑を失ったものは緑を戻すということを是非、やっていきます。それからあと、水ですけども、先ほど申し上げた通り、停電に伴ってポンプが動かない、そして水が断水になってるというマンションがありますので、随時、給水拠点を開設していっています。これについても、大阪市のホームページでアップしてますので、それをご覧いただけたらと思います。今回の台風21号を受けてですね、停電が起きた時の対応、どうするかという、また様々な課題というのがあるのかなというふうに思ってますから、これはしっかりと検証していきたいと思います。それから、今回、第2室戸台風並みの台風が直撃して、そしてまさに同じようなコースをたどる。潮位についても大阪港で過去最高の潮位を記録したという状況ですけど、河川の氾濫、それから高潮による氾濫はなかったというふうに認識をしています。防潮扉を閉めてというのを、あとはしっかりそこのハード面での防災というのも大阪市で一定程度進んできているというふうに認識をしています。ただ、今後、南海トラフ級の地震が来た時に、今回は浸水っていうのはなかったですけど、浸水プラス停電となれば、ものすごく大きな被害が発生しますので、そういったこともシミュレーションしていかなきゃいけないというふうに思っています。台風関係については以上です。

 

北新地地区を客引き行為等適正化重点地区に指定するにあたってのパブリック・コメントを実施します

北新地地区を客引き行為等適正化重点地区に指定するにあたってのパブリック・コメントを実施します

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市長

引き続いて記者会見項目についてです。一つ目ですが、客引き禁止、客引きの規制についてです。今般、新たに北新地地区をですね、新たに客引き行為の重点地区として指定する予定です。それについてのパブリック・コメントを実施をいたします。現在、繁華街における客引きということで、特にミナミを中心に禁止地区を指定して、客引きの一掃ということに努めているところです。また、客引きの対策員についても増強しながら、これについては厳しく対応しているところです。あわせて、ここは地元の商店街とか、地元の皆さんとも協力しながら、そして警察とも協力しながら進めていく必要がありまして、まさにそういったことを今、ミナミとキタでそれぞれ進めていっています。また、客引きを防止しようという、そういった機運づくりも努めているところです。最近の状況ですけども、大阪を代表する歓楽街の北新地においても、こういった悪質な客引きが非常に増えてきているという状況になっています。そういった中で、地元の皆さんからも強い要望がある状況です。実際に通行されている方からの苦情も寄せられているという状況です。ですので、またそういったことも含めて地元の皆さんも自主的に現在パトロール、啓発活動をされているという状況であります。そんな中で、地元のそういった思いと、そして現に悪質な客引きがたくさんいるということで、北新地地区を客引きの抑止する、いわゆる重点地区に指定したいと思っています。パブリック・コメントについてですけども、9月10日から10月15日までパブリック・コメントを実施します。今後の予定ですが、パブコメの結果を発表しまして、11月中旬頃にはですね、客引き行為の適正化の重点地区に、北新地を指定したいと思います。また、あわせて客引きの規制についてですが、ちょっと客引きの防止の大阪市の指導員について、ちょっと目立たない格好ですのでどうかなと思いますから、客引きの防止する指導員だということが分かるように、ちょっと目立った服をですね、制服をするようにという見直しの指導、指示もしてるところです。いずれにしましても、大阪で安心して、そしてまた安全に飲食店とか様々なサービスを楽しめるというのをつくっていきたいと思いますから、悪質な客引きについては厳しく対応していきます。今回、北新地を重点地区に指定する予定です。

 

女性の活躍に向けて「ともに変える!」~トップからの発信により改革を組織・社会全体へ

女性の活躍に向けて「ともに変える!」~トップからの発信により改革を組織・社会全体へ

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市長

次、引き続いて2番目ですが、女性の活躍促進についてです。女性の活躍促進については、昨年度ですね、これは私の指示で、女性の活躍促進についてのプロジェクトチームというのを発足してもらいました。これは官民あわせて女性の活躍の何が必要かっていう施策の検討プロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームの特徴としまして、官民一体でやるということと、それから男性は中に入らず、女性の目線だけで、女性のメンバーだけでこのプロジェクチームを構成し、そして政策提言をするということでやりました。できるだけおっさんの目が入らないようにということで進めてきたところです。そんな中で、9回の検討会議をされて、29年12月に提言がされました。その提言に基づいた施策を今般、実行しますということです。この提言の中ですけども、これはこの女性のメンバーが考案してやった。ここに変なおっさん1人入ってますけど、これ、女性のメンバーが全部やったと。提言としては、トップが変わるということで、それぞれ組織のトップ。それは行政のトップもそうですし、組織のトップの意識が変わらないといけないよねというのが、まず提言としてある。その取り組みとして、メッセージ動画をどんどんつくってリレー形式でやってもらいたいという提言がありました。それを実行するということです。それから、制度や意識を変えていこうということで、様々なフォーラムやハンドブック等の作成というのが提言でありましたので、それを実施する。それから、子育て環境の充実ということで、いわゆる1歳児の壁っていうのはどのぐらいあるのか調査してもらいたいというのがありました。幼稚園、保育所から、あ、ごめんなさい。小1の壁か。小1に上がる時にですね、保育所から小1にいくと、そこでどうしても今まで保育所にいたのに、小学校にいくと早く子どもが帰ってくるしということで、なかなかその段階で女性の就労がやめちゃう、そういったこともあるんじゃないかということ。そこの調査をしてくれということでしたので、それをしていこうと。そういったところを、いよいよ実行していこうというところです。そのうちの一つとしまして、それぞれ、各行政の立場、企業の立場のトップの意識を変えていって、そしてトップがメッセージ発信していくと。そしてリレー形式でやっていこうという提言がありましたので、それを実施します。松井知事にもご協力をいただいて、そして大阪労働局の局長にも協力いただきまして、大阪府、そして労働局、大阪市のそれぞれの行政のトップがメッセージ発信をするということをやります。このメッセージにおいては、様々な分野において、大阪を発展させていくためにも、女性が力を発揮できる場というのが必要だということで、そのために男性自身もですね、ワーク・ライフ・バランスをしっかりと推進させて、活躍の場をどんどんつくっていこうという大きな方向性になっています。引き続いて。このメッセージ入り動画ですけども、動画形式で配信していきます。そして、これは僕だけじゃなくてですね、それぞれの企業のトップにも参加してもらってます。まず、行政のトップから始まり、そしてそれぞれの企業のトップ。これは女性の活躍促進に積極的に活躍してる企業の皆さん、それから、大阪市では女性の活躍促進に頑張ってる企業についてはリーディングカンパニー制度というのがあります。そこで表彰された企業のトップ、それから、関経連、同友会、大商の企業のトップにですね、企業のトップとしてメッセージ発信をいただいて、参加いただいてるところです。このメッセージ発信を通じてですね、大阪全体が女性の活躍を促進するという意識づくりをやっていこうということであります。ワーク・ライフ・バランスという意味では、大阪市の職員についてですけども、今後、在宅のテレワークを本格的に導入していきます。それから、男性の育児休業の取得の促進と、それから忙しい職場の長時間労働の是正のありかた、それから、例えば、がんなんか病気になられた時の時間単位での病気休暇の導入と、そういった様々、ワーク・ライフ・バランスを充実させるという制度も推進していきます。

 

大阪市は結婚を希望する若者を応援します~大阪市初!婚活イベント開催~

大阪市は結婚を希望する若者を応援します~大阪市初!婚活イベント開催~

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市長

引き続いて、三つ目です。婚活イベントについてです。婚活の支援についてです。結婚するかどうかというのは、これはもう個人の判断ですし、個人の意見という形になると思いますが、結婚を希望しながらも、なかなかそういったところの機会がないという方に向けてですね、婚活のイベントというのを、婚活支援というのを大阪市でもやろうということを今、やります。まず現状ですけども、大阪市内でも晩婚化というのが非常に進んできています。これ、見ていただいたら一目瞭然ですけど、約20年前ですと、平成2年は生涯未婚率、生涯結婚されないっていう方が10人に1人しかいませんでしたが、平成27年の段階では、ずっとこれが増えてきまして、4人に1人の方が生涯結婚をされないと。これは結婚して離婚したではなくてですね、そもそも結婚されないという方が4人に1人大阪市でいる。しかも、この20年間で10人に1人だったのが4人に1人に増えてきてると。かなりですね、未婚率というのが増えてきてる状況です。それから、平均の結婚される年齢、初婚の年齢の推移ですけども、これ20年前は大体男性が28歳、女性が26歳ぐらいでしたが、今は男性が31歳、女性は30歳ということで、この平均初婚年齢というのも非常に上がってきてる。晩婚化が進み、そして結婚、そもそもしないという方も非常に増えてきている。結婚に対する意識ですけども、意識調査、20歳から49歳の方にやりますと、結婚したいと思う方が60パーセント、そもそも結婚する気はないという方はこれだけいらっしゃる。結婚したいと思う方について、まず、そもそも結婚しない、できない理由について調査すると、この真ん中にありますが、異性と上手くつきあえないからが18パーセント、異性と出会う機会が少ないからが17パーセント。だから、36ぐらいかな、足せば。36パーセントぐらいの方がそういった、そもそも出会いがベースになってます。一番上が必要性を感じないからと、2番目が収入が安定しないから。この下に結婚資金が無いからというお金の面もですね、確かにあるんですが、ただ、お金の面というのはちょっと仮に今回、置いたとしても、そういうお金の理由じゃなくて、そもそも必要性を感じないとか、そういうことも抜きにして、異性と上手く付き合えないから、あるいは異性と出会う機会が少ないからというのが、これだけの高い確率の方がいらっしゃるという形になります。これ、複数回答可なんかな。百分率で100パーセントにならないので、ちょっと足して36っていうのは、ごめんなさい、訂正しますけども、要は必要性を感じない方が35パーセント、そして収入の安定がしないっていうのが25パーセント、そして異性とうまくつき合えないっていうのが18パーセント、異性と出会う機会が少ないから17パーセント。複数回答ですけど、約20パーセントぐらいの方が異性と上手く付き合えないとか、出会いの機会がないということが結婚しない理由に挙げられてる。だから、その場をつくっていこうじゃないかということです。まず、一つ目ですけども、まず、初の婚活イベントとしまして、阿倍野区におけるバルを使ってですね、やりたいと思います。10月の28日の2時から4時半まで。これは阿倍野区と、そして、阿倍野区、天王寺のバルをやってますアベテンバルの実行委員会、それからゼクシィの共催で実施をしていきます。この阿倍野は、アベテンバルというのは、阿倍野・天王寺アベテンバルというのをやってるんですけども、その中の一つのイベントとしまして、いわゆる男性と女性が合同のグループで食事をし、そこで交流をしてですね、出会いの場をつくっていくということです。開催場所は協力してくれる店舗がありますから、そこで実施します。参加費用についてはバルバッチ付きで、飲食代別ですけど2,500円。主な取り仕切りはゼクシィがやっていくという形になります。男性20名、女性20名の方を募集をいたします。申込方法ですけど、ゼクシィの縁結びPARTYホームページからのお申し込みになります。ここに住みます芸人のビコーン!さんも登場していただきます。これ、ビコーン!さんは当日来るのかな。

 

宝田阿倍野区長

はい。

 

市長

ビコーン!さん、当日来てくれます。

 

宝田阿倍野区長

司会進行。

 

市長

司会進行で、吉本の芸人の方なので、上手く盛り上げてくれるかなというふうに思います。次、引き続いてです。こちらはまた趣旨は同じです。婚活イベントですが、場所は鶴見緑地公園でやります。日にちは11月3日の1時から4時半までで、いわゆる鶴見緑地でECO縁日っていうのを大阪市主催でやっています。こういった縁日でばっとたくさん鶴見緑地内で出るんですけど、そのECO縁日の一環としてですね、そのうちの事業の一つとして、この婚活イベントをやります。この公園内でいろんな体験型のイベントをしてもらったり、男女混合のグループで、緑地公園の中でですね、いろんなチェックポイントを回ってもらったりして、ゲーム形式でやりながら出会いの場を提供するということをやります。花博のホール使ったり、いろいろ鶴見緑公園地内で実施をします。参加費用2,500円で、これも男性20、女性20名の募集です。募集の期間は10月5日から11月2日まで。定員になり次第受付終了します。申し込みについては先ほどと同じ、ゼクシィからお願いをいたします。僕からは以上です。

 

山本政策企画室長

すいません。補足で、生涯未婚率は、すいません、50歳時の未婚割合ということでございますので、よろしくお願いします。

 

市長

だから、51歳以降やね、たしか。違うかったっけ。50歳まで結婚されてない方っていうことですね。

 

山本政策企画室長

そうですね。

 

市長

定義なんですよね。

 

山本政策企画室長

定義です。

 

市長

それは定義です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社のNHKさん、お願いします。

 

NHK 竹田記者

幹事社のNHKです。台風に関連して、大きく2点お伺いします。一つは冒頭のご発言にあった大阪市としての対応についてなんですけれども、冒頭のご発言では、被害を受けた人への支援として、一時的な避難施設を開設するっていうことと、それから給水拠点を開設していらっしゃるっていうお話がありました。ほかに直接の支援で検討されていることがあれば教えていただきたいということ。それから、ご発言の中では、今回の台風で停電への対応で様々な課題があるというふうに仰いましたけれども、具体的にどんな課題があるとお感じなのか、まずお聞かせください。

 

市長

まず、被災された方への支援ですけども、先ほどご指摘されたもの以外でいうと、やはり大きなのはごみだと思います。家から出るごみについて、これは通常であれば有料で電話をしてっていう通常のルートがあるんですけど、そのルートはちょっと置いといて、無料で災害ごみについては緊急でどんどん回収していきますということが一つ。もう一つが見舞金です。これについては、被災された方について、被災の証明書を発行しますので、被災の証明書を発行させていただいた方には、建物が全壊した方には1世帯10万円。そして半壊の方には1世帯5万円。お亡くなりになった方は10万円という見舞金を支給させていただきたいと思います。それから、被災を受けて建物がちょっと変わったという形になれば税の減免も、固定資産税の減免措置なんかもやりますので、それによって、あとは保険の適用を受けたりとかあると思いますから、被災の証明の発行事務っていうのをやりたいというふうに思っています。それ以外の部分については、現時点ではそれぐらいかなというふうに思いますね。特に停電が非常に広範囲になっていますので、真夏ですので熱中症で心配されてる高齢者の方もたくさんいるし、水がなかなか出ないっていう形の方もいらっしゃいますので。ですので、地震の時のような状況ではないと思いますけども、特に区役所の中の会議室とかね、あるいは高齢者施設、福祉会館とか、エアコンが使えるようなところで、少人数だけどもエアコンが使えるようなところできっちりと対応をとっていきたいと思います。特に停電がいつまでになるかというのを、ちょっと見込みが、最終の見込みがまだ立っていない状況ですから、長期化する可能性もありますので、そういった方のため、特に高齢者の方、まだまだ暑い日が続きますから、そこの避難所開設対応っていうのはきっちりとやっていきたいなと思います。それから、停電についての課題ですけども、やはりこれ、停電となると、これは関電にしっかりやってもらうしかないんですが、今回、停電が起きて、そして大正区役所において窓口業務ができてないという状況になってます。これは、じゃ、今回の停電は大正区役所のあのエリアだけでしたけども、もっと南海トラフ級の大地震が起きてね、大規模な停電が起きた時っていうのは、結局、市のメンバーはいたとしても、市の体制は整ってても、結局通電してないからできないやんかっていうような状況に、まさに大正区役所はそんなふうになってる訳です。そういったことが生じた時に、何かダブルチェックというか、ダブルでそういったことも復旧できるような仕組みっていうのはやっぱり考えなきゃいけないんじゃないのかなと思ってますんで。ただ、そこが技術的にどこまでできるかっていうのはあると思いますから、そういったところはちょっと課題として押さえたいなと思います。それからもう一つ、今回、特に思ったのが、やはり第2室戸台風並みの台風が来るということですから、そういった時に、もし河川が氾濫したら、もし高潮の氾濫があったとしたならば、これは停電だけじゃなくて、停電プラスそういった浸水被害が生じた時にね、例えば病院は本当に大丈夫なのかとか、非常電源自体が水没したら、これはもう動かせなくなるから。そういったところの想定っていうのは、これはきっちりしないといけないなと思います。今回については、台風の速度、規模、それから雨量の予測、河川の状況からして、氾濫危機が、今だから言いますけど、あんまりないというような状況がある程度推測されてましたけど、今後、台風の大きさ、いわゆる力ですね。ヘクトパスカルがものすごく力があるのが来た時に、ひょっとしたらこれは氾濫する可能性があるよ。今のハード技術をもってしてもね、100パーセントっていうのはないですから、今のハード技術はかなり高い高潮にも対応はできるように対応はしてますけど、ただ、そこでも自然のことですから、今回をはるかに超える異常な台風が発生した時に、これは高潮の氾濫があるかもしれないなとなった時の対応っていうのは、やっぱりシミュレーションしないといけないなというふうに思います。その時に大事なのは、今回も非常に風雨が強まってから、今から避難所行った方がいいですかっていう問い合わせが非常に来たんですけど、もう外に出た方が危ないですから。今回、お亡くなりになった方も、やっぱり外に出てお亡くなりになっているので、台風が来ちゃうと、外にはむしろ出れないので、むしろ出た方が危ないから、そういった意味で、事前に。ただ、その前、予兆があんまりない訳です。今回みたいに規模が小さくて、速度が速くてパワーがあるならもっとですけど。だから、そういった意味で、予兆がなくて、急にわっと来ますから。メディアでは報道されても、天気見たら青空だったりもする。そんな状況の中で、今回以上の台風が来た時、そして大阪市の、いわゆるハード設備だけじゃ、これはもう絶対無理だというような、そういうのが来た時にですね、どうやって避難指示をし、どうやって移動してもらうのかっていうのは非常に重要だなと。来た時は遅いですから。というのは問題意識として感じてるところです。

 

NHK 竹田記者

ありがとうございます。もう1点、台風関連で、今回、大きな被害が出ている関西空港についてお尋ねします。次にいつ再開されるのか、見通しが立っていない状況で、大阪の経済などにも大きな影響が出るのではないかと推測されますけれども、具体的に大阪市にとってどんな影響が出ると懸念されていらっしゃるか。そして、もし大阪市として講じられる対策があれば、何か特に今、検討、既にされているものがあれば教えてください。

 

市長

関空については、やはり大阪市にとっても、ものすごく大きな被害が生じると思っています。関空はまさに関西のハブ空港になってますから、大阪を訪れる観光客の方、外国の観光客の方もほぼ全て関空を使ってますので。この外国人の観光客の方って、1人大体10万円ぐらい消費するという形で、去年でいったら1,100万人来て1兆円ぐらいの消費になってますから、それに伴う様々なサービス産業とか、経済活動、大阪の皆さんのね、経済活動がありますから、そういった意味で、そこにはやはり大きな被害が生じると思います。そもそも利用できない訳ですから、海外の観光客の皆さんが減少する。それから、日本、大阪の方も関空を使って海外に出張したり、あるいは経済活動をされてますから、それができなくなるということについて、非常に懸念を持ってます。あわせて、タンカーが突っ込んでる画像が、やはり画像としてインパクトが強いですから、危ないんじゃないかっていう風評ですよね。そういったものが現に補修したとしてもきっちりと回復していくような信頼回復の対応っていうのはしていかなきゃいけない。そういった意味で、大阪の経済活動には、やはり大きく影響は出てくると思います。だから、今回の台風の高潮で経済的な被害でいえば、やっぱり関空が一番大きな、大阪市にとっても大きな被害だと思います。ですので、これを回復するために、大阪市として、あらゆる協力はしていきたいと思いますので、ここは国や大阪府と協力しながらね、大阪市として持っている技術っていうのはたくさんありますから、それも使いながら、関空の支援、復旧に、大阪市としても力を出していきたいと思っています。具体的な措置については、今後、大阪府、国から話を聞いて、大阪市にできることはどんどん率先してやっていきたい。特に、技術系の職員っていうのは大阪、インフラで強いとこがありますから、その技術系の職員であったり技術系の知識、経験っていうのはかなり充実したものがありますので、そういったものを使って復旧に協力していきたいと思います。それは大阪市に対する直接の、やっぱり直接被害が出ている以上、直接の影響があるので、支援できることについて積極的にやっていきたいと思います。

 

NHK 竹田記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 吉川記者

朝日新聞の吉川と申します。客引きの件でお伺いします。まず二つなんですけども、今回、北新地エリアの重点地区を目指している、指定するということで、これは将来的にはやっぱり禁止区域もある程度設けるっていうことなのかっていうのが一つ目と、あと、もう一つ、将来的に、禁止区域についてなんですけど、市長としてはどれぐらい、ほかにもどこかで広げたいと思ってるのか、将来的にどのぐらいのエリアまで広がっていけばいいのかだとか、その辺の将来像の見込みがあればお伺いしたいです。

 

市長

将来像として、禁止地区はできるだけ広げたくないっていう思いがあります。というのは、禁止地区っていうのは客引きがどんどん増えてきてるから禁止地区に指定されている訳で、今回、重点地区に指定するのも、重点地区に指定して、そして指導員も直接、北新地に入ってもらいます。それによって、地元の人とも協力しながら、客引きが減っていってね、禁止地区に指定しなくてもいいようにしていきたいっていうのが重点地区の趣旨ですから、だから、将来的に禁止地区にならないように重点地区を指定して、今の段階で芽を摘んでおきたいというのが考え方です。ミナミについても禁止地区に指定していますが、ミナミについて、一定、ここは客引きの効果も出てるとこではありますんでね、客引き規制の。だから、そこはしっかりと進めていきたいなというふうに思います。

 

朝日新聞 吉川記者

ミナミの件でですね、勉強不足もあって恐縮なんですけど、いわゆる今のところ禁止区域に指定して、事業者名だとか個人名を公表できる体制とかしてらっしゃると思うんですが、その中でですね、体感的になんですけども、あんまりそれに懲りない人が多いというか、あんまりそれが効いてない人が一定いるんだよねっていう声も聞いていて、効果がどれぐらいあるかって捉えられてることが一つと、あともう一つは、何か新たな、もし一手みたいなもの、もしくは悩ましさみたいなのを感じていれば教えてください。

 

市長

まず、これまでミナミ地区について、禁止地区に指定して、客引きの規制というのを、これ、やってきて、一定の効果は生じてると思います。ですので、これは地元の方からもそういうご意見もいただいていますから。だから、この条例の制定と、そして体制っていうのはありがたいという意見をもらってます。そもそも、あんまり効果がなければ、別にいてもいなくても一緒だよねってなると思うんですけど、やはり禁止地区に指定し、そしてきちっと見回りをすることで客引きは減っていっていますから、それは地元の方もやっぱり感じてらっしゃるので。なかなかゼロにするっていうのはイタチごっこの要素もあるのは事実だけど、現にそういった規制をするということと、実際に行動を起こすことで、悪質な客引きっていうのは浄化されていっているというふうに認識をしています。これまで、現に44名の方がですね、過料処分ということで罰金の過料というのも科しています。それから、氏名の公表についても21件の氏名公表を行っていると。個人が11名、法人が10名ということで、氏名公表、それから罰金の過料というのもやってると。29年のパトロールの回数も195回、キタ、ミナミでやってますから、そういった意味で、じゃ、どこ行ってるのといえば、実は事前にルートを言うと、さっき言ったイタチごっこみたいになりますので、ルートは事前には明かしてないんですけど、そういったかなり頻度高くパトロールをやることで、客引きっていうのはかなり浄化されてきているというふうに思います。だから、一定の効果があるから、やっぱり皆、もっともっとやってくれという形になってるんじゃないかなと思います。それを今回、北新地でも増やしていくということです。なかなかゼロっていうのは確かに難しいかもしれないけど、仮にやってなかったとしたら、もっともっとひどくなってたと思いますんで、そういった意味で一定の抑止効果なんかもあると思います。さらに今後、抑止効果を増すためにね、やっぱり今、体制強化してやってますけど、いろんな関係機関との協力っていうのも、これ、やってますけど、そういうのを深めていきながら。制服なんかも、ちょっと何か分かりにくいんでね。警備員みたいな感じで見えにくいから。昔、渋谷とかで真っ赤な服着てやってたでしょ。あんなんやったらどうかなって、僕、言ってるんですけどね。それ言ったら、いや、目立って余計、あ、あれが、客引きだってきたからすぐ隠れちゃいますって言うんだけど、でも、そうじゃなくてもイタチごっこがっていうのが一部あるんだったら、それこそ、例えば、そういう利用されている市民の方とか観光客の方が安心感を得てもらう意味でもね、どぎつい制服でうろうろうろうろした方がいいんじゃないのっていう話をしてるんですけどね。だから、そういった意味で、しっかりここはパトロールをしますよという意思表示を示すこと。それから、市民の方、あるいは観光客の方自身からも見えやすくするっていう意味でね、ちょっと相談したりとかしやすくするっていう意味でも、そういった分かりやすい制服に変えるとかいうのは今後やっていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。婚活イベントについてお伺いしたいんですけれども、こういった自治体の婚活イベントって数年前から結構、全国的にやられてきてると思うんですが、大阪市として、なぜ今のタイミングでこういったイベントを開催されようと思ったのかということをまず教えてください。

 

市長

まず、結婚するかどうかは個人の自由ですし、これは民間でやるとしても、行政が関与すべきことなのかっていうのは、ちょっと僕自身もそういう意識もありました。ただ、これまで様々な議会との議論でもね、多くの議会のメンバーも、ぜひ婚活イベントはやるべきだという意見は強く出て、他の行政機関でもやってる。あわせて、今回見ましたけど、やはり生涯未婚率がこれだけ高いのかっていうのは、僕自身もちょっと認識してなくて、20年前と比べて、10人に1人だった生涯未婚率が4人に1人になってる。晩婚化も増えてきてる。実は少子高齢化っていうのは子どもの数が少ないんじゃなくて晩婚が原因じゃないかっていうふうな認識も、今、僕自身は持ってます。つまり、結婚した人が子どもを出産する数って、あんまり過去と実は変わってなくてですね、そもそも結婚しない人がものすごく増えてきたり、晩婚によって、産みたくてもなかなか産めないとか、そういったのが実は少子高齢化の大きな原因じゃないかという、そういったことを言う学者もいますしね。そういったのも一部、僕は真意を得てるのかなというふうに思いますので、行政として、結婚したいと思う人は支えれるようにするっていうのは一つありじゃないかな、あるべきかなっていうふうに思ってます。今回の件についても税金は投入してませんので、税を投入せずに、民間との協力で、民間のイベントと一致してやっていくという形でまずは進めていこうということです。だから、そういうことかな。やっぱり少子高齢化っていうのを考えてきた時に、しかも、数字的にも、そもそも結婚はしたい、そして経済力もある、しかし出会いがないんだという方がこんだけたくさんいらっしゃる、20パーセント近くいらっしゃるっていうんであれば、一つこれは大阪全体の経済力とか大阪全体のことを考えても、そういう思っている方は結婚しやすいような環境をつくっていくっていうのも、最後は行政に跳ね返ってきますんでね。だから、民間と協力してやるっていうのはいいんじゃないかなと、今はそう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

すいません、台風に戻るんですけれども、月曜も防災訓練があって、特にツイッターでの発信強化っていうことも念頭に置いてやられたと思うんですが、今回の台風では、何か情報伝達面で課題となるものとか、新たに見えてきたことっていうのはありますか。

 

市長

これは徐々に徐々にということだと思いますし、まだ前回の北部地震があって、今回、台風があって、連続して来ましたけど、前回の北部地震の総括っていうのを今現在、進めていって、まだ大阪市の中での取りまとめっていうのは今年中にやっていくっていう話はしてますので、進行中なんで、徐々にと。そういった意味では、前回の北部地震と体制っていうのはあんまり変わらないとは思うんですけど。ただ、意識の面では、危機管理室もね、情報発信っていうのはかなり意識してきたんじゃないのかなと思います。まだまだ不十分ですよ。見てたら、やっぱり箕面市なんかは非常に発信力が高いなと、役所としての発信力が高いなと思います。ですので、大阪市も役所としての発信力はやっぱり高めていかなきゃいけないと思いますね。ただ、これはやっぱり過去と比較すべきであって、過去の大阪市でそういうのがあった時に、じゃ、何かツイッターで発信してたのかとか、ホームページとかどんなふうなホームページやったのかって見返せばね、市民の目から見た見やすさなんていうのはほとんどなかったような状況からの出発点ですから。その出発点から考えると、危機管理室とか大阪市の広報がね、どんどんツイッターでも発信し、その回数も増えてますし、徐々に市民の皆さんに正確な情報を提供して、そしてできるだけ確かな行動を起こしてもらう。そしてできるだけ知ることによって不安を解消してもらうとか、そういった目線っていうのが増えてきてるんだと思います。これは全国的にそうじゃないかなと思うんですよね。首長自身がいろんなツイッターで発信する。僕も発信してますけど、他の市でも首長が発信してる人が多い。前回の西日本豪雨でも、総社市の市長も積極的に発信して、やっぱり皆から、それで安心したっていう評価も受けてますんで、今後はやはり首長の発信、そして役所自身がしっかりと発信していくっていうのをね、やっぱりつくっていかなきゃいけないなと思います。今後、これも前、言ってますけど、現在ですね、大阪市の中での体制は変わってないけど、僕は大阪市の市長直轄のね、政策企画室の広報部が災害が起きた時の発信者になるっていうのをね。今回は別に体制、まだ変換してないからあれですけど、おそらくそういう形に大阪市はなってくると思いますから、より一層、発信力っていうのは強化されるんじゃないかなと思います。なんで、メディアの皆さんもいろんな情報を発信されますけども、やはり役所としてもね、その市でどういうことが起きてるのか、その市の市民の皆さんはどういう情報が欲しくて、どういった対応をすべきなのかっていうことの、その市単位で見た発信っていうのは、やっぱり役所が積極的にやっていくべきだと思います。大手メディアの皆さんはいろんな情報を発信しなきゃいけないと思うんですけど、大阪市の場合は大阪市の市民の皆さんに対しての情報発信っていうのを、かなり細かな発信っていうのはできると思いますんで。もっと言えば区単位でね、各区役所で発信のツールも持ってますから、もっと言えば各区役所での細かな発信っていうのはもっともっとやっていくべきだろうなと思います。でもそこは、現にちょっと前と比べたらね、数年前の大阪市と比べたら、危機管理室も大阪市の本体も、情報発信っていう意味では非常に丁寧になってるし、積極的になってるんじゃないかなと評価してます。これをさらに、組織体制も変化させてね、変更して、加速化させていきたいと思ってます。

 

産経新聞 有川記者

さっきも仰った市長直轄の広報の災害が起きた時の発信ツールっていうのは、目標としてはいつまでにつくりたいっていうふうに。

 

市長

だから、北部の地震が起きた時の各局の課題っていうのはもう集めて、近々、会議もしますしね、専門家も入ってもらって議論進めていきますから、年内には一定の取りまとめをして、新年度というか、それが取りまとめでき次第ですけども、組織体制の変化が必要なところは変化させていくというふうにやりたいと思います。特に、政策企画室については、兼任の命令は僕が出せばいいということになると思いますから、そんなに難しい話じゃないと思うので、一定の方向性が取りまとめれば、すぐに兼任の発令をしたいと思います。どうしても災害が発生すると、危機管理室っていうのは一挙にわっと業務量が増えますんで、その時に熱心に情報発信するっていうのは、やはりなかなか危機管理室のメンバーだけでは難しいと思いますから、政策企画室の広報のメンバーが、どういう情報が市民に必要なんだろうかっていうのを常に考えながらね、丁寧、迅速に発信していくっていう役は与えられたら、職員は皆、真面目ですから、どんどんやっていくと思います。この情報発信については、後でね、いや、これ違うって、刻一刻と、やっぱり変化する状況があるから、後で批判を受けやすい分野ではあるんですけど、ただそこについて、だからといって出さない役所も多いんですけどね、それは僕、ちょっと違うと思うので、刻一刻変化するにしても、きちんとその時点で把握してる情報を、当然精査はいるけども、一定精査した上で、ただ、時にはリスクの観点で早い判断が必要になってくると思うけど、そういったものをきちんとね、役所として発信していける体制っていうのを整えていきたいなと思います。

 

産経新聞 有川記者

逆にチャンネルが多過ぎて、例えば危機管理室の発信と広報の発信と市長の発信とというふうに、どこを見ていいか分からないっていう、そういう問題、出てくるのかなと思うんですけど。

 

市長

そこは情報取得する、いろんなツールがあってもいいんじゃないかなとは思うんですけどね。だから、まずは大阪市の広報としてはやはり、僕は危機管理室の発信っていうのはね、中心にやっていきたいと思ってます。大阪市の広報っていうのは、やっぱりいろんな、日常ツールの広報をしてます。危機管理室っていうのは危機自体が発生した時に発信するツールとして非常に重要だと思いますから。ただそうはいっても、ふだんなかなか発信してなかったら伝わらないっていうのもありますんで、ちょっと難しいとこなんですけどね。ただ、それにしても、だから、大阪市の広報ツール、輻輳(ふくそう)してやっていく必要がやっぱりあるんじゃないかなと思います。そこで、やらないっていう選択肢もあるんですけどね。やらないよりは、やっぱり輻輳(ふくそう)してでも出した方がいいんじゃないかなというふうに、輻輳(ふくそう)っていうのは何重にも重なって出した方がいいんじゃないかなとは思ってますけどね。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 児玉記者

読売テレビの児玉と申します。北新地の客引きの件なんですが、今回、パブコメを集めるに至った経緯なんですけれども、北新地や堂島の住民から、店舗で働いてる人、住民から、どのような働きかけがあったのか教えてください。

 

市長

北新地ではその地域の振興町会と、それから料飲協会、商店街、社福、そういったメンバーで立ち上げられてる堂島・北新地プライドの会っていうのがあるんですけども、そういったいろんな地域団体、地域のメンバーが集まった、いわゆる地元の団体から、やはり北新地も非常にミナミだけじゃなくて、客引き行為っていうのが増えてきてると。だから、客引き行為を是非、地元でずっと、これまで週1回、自主パトロールはやってきてるんだけども、やっぱり自主パトロールには限界があると。なので、ここは、行政もこの現状を見てもらって、そして行政と地元が一体になってやっていきたいという要望がありました。現に、その地元の会以外にも、やっぱり北新地っていうのは客引きが多いんじゃないかっていうのはね、それ以外でもいろいろ部局は話を受けてたとも聞いてますから、ここで地元がまず一斉にお願いしたいと言ってる中でね、現にそういう被害もあるんであれば、そこはやっていこうと、そういう判断をしたところです。

 

読売テレビ 児玉記者

実際にそういう被害があるっていうのは、市として把握していたという訳ですかね。

 

市長

そういった客引きの苦情が寄せられてるというふうには聞いてます。

 

読売テレビ 児玉記者

大阪市として、今後、東京オリンピックもあったり、万博誘致めざしたりする中で、北新地も西日本を代表するような繁華街だと思うんですけれども、大阪市として今後、この北新地の地区っていうのはどういったものであってほしいというか、あるべき姿だと、認識ありますでしょうか。

 

市長

いや、これはもう、地元の皆さんがつくっていかれるもんだと思いますので、そこはもう地元中心でやっていただけたらとは思いますけども、役所としては、やはりそういった安心して安全で飲食、楽しめるエリアがやっぱり北新地ですし、やはり北新地といえば、何か昔からの歴史っていうか、そういうのもやっぱり、誰でも知ってるところですのでね。そういった意味であれば、そういった悪質な客引きっていうのは、やっぱり北新地には似つかわしくないと僕も思いますから、だからそういうのはどんどん排除していきたいなと思います。だから、安心して安全で、皆が飲食を楽しめるエリアであるべきかなと思ってます。高いお金を払ってでも行く人もたくさんいる訳ですから。いいんじゃないですかね、そういうとこもあって。そこに何か違法な客引きでわーわー来られたら、やっぱり行く気なくなるやんかと。ほんで、じゃ、北新地やめて京都に行こうかっていうお客さんが京都にどんどん流れていっちゃうんじゃないですか。それはやっぱり防がないと。先斗町とかに流れていっちゃうから。祇園とかね。防いでいかないと。でも、これは地元の人がやることだけど。僕らは、やっぱりそういった悪質な客引きを放置しとく訳にはやっぱりいかないですよねと思います。

 

読売テレビ 児玉記者

話が台風の方に戻るんですけれども、失った緑はまた緑で取り戻したいっていうことなんですけども、市長も力入れられてる御堂筋の件でも、私も昨日、見に行ったんですけども、イチョウの木が本当にバタバタ折れていて、緑もっていうことなんですけれども、今、イチョウも緑ですけど、御堂筋、大阪の代表、シンボルとなってるあのイチョウ並木の修復といいますか、どういうふうに力を入れていきたいだとか、そういった考えはありますでしょうか。

 

市長

御堂筋はやっぱり大阪を代表する、また関西を代表するメインストリートだと思ってます。じゃ、その魅力としたら、44メートルの幅員っていうのをね、これは昭和の初期に当時の関市長がやろうっていうのでやったと。長さが4キロありますから、そこの植える木もね、いろいろ西洋の木を植えようかとか、いろいろ議論あったみたいですけど、やっぱりこれは日本らしさということでイチョウを植えたっていうので、そこからずっと長く愛されてますから、やっぱりイチョウの木と御堂筋っていうのは切っても切り離せない関係にあると思ってます。ですので、今回もイチョウでのね、きっちりと復興させていきたいと思います。今回、御堂筋が被害を受けてる分も、イチョウ並木をしっかりまた、イチョウ並木はイチョウ並木で復元していくと。市民も観光客の方も愛してもらえるような御堂筋にしていきたいなと思います。ただ、街路樹の場合は結構時間かかるみたいですから、例えば、アスファルトを剥がしてやるとなったら、1年とかやっぱりかかるような作業みたいなんです。それをしてでも、やっぱり街路樹があったところは街路樹にしたいなという思いがありますので、そういうふうにしていきます。

 

読売テレビ 児玉記者

10月に行われる社会実験に影響とかは出たりするんですかね。

 

市長

いや、それはないですよ。交通に対する影響の部分については、先ほど申し上げましたけども、できるだけ今日中に交通の影響がないような対応はしますから、それは問題ないと思います。

 

読売テレビ 児玉記者

ありがとうございます。

 

司会

MBSさん。

 

毎日放送 石倉記者

毎日放送、石倉です。先ほど、台風の被害を見にですね、大阪市内だったりだとか大阪府下、いろいろ見に行ってきたんですけども、断水しているエリアだったりとか、あと、停電してるエリアの方たちが、どうしても情報が入ってこないと言ってやっぱり苦しんでいて、どうしても停電してしまうと携帯だったりとかテレビ、インターネットが見れないっていう状況で、どうしていいか分からないっていう人がやっぱりまだいたんですね。電気がとまってること自体は市役所の問題じゃないっていうのはもちろん分かるんですけども、それでもやっぱり行政からの情報が入ってこないって言ってる方がまだいる中で、何かこれから新しいことやっていかれるのかとか、非常事態にインターネット以外でも発信っていうのはされていくのかなっていうのは気になったんですけどもいかがでしょうか。

 

市長

まず、今回もう一つちょっと事前の準備はしとかなきゃいけないなと思ったのが、こういった大規模停電が起きた時の関電との意思疎通です。関電もやっぱりこの大規模な停電が起きて、てんやわんやになってる状態ではありますけど、大阪市自身も入ってくる情報といえば、やっぱり限られてるんですね。どのエリアかっていうのもやっぱり分からないし、先ほど申し上げた件数とか、そういったぐらいの情報で、じゃ、いつ復旧するのといえば、この3日のうちぐらいには何とかしたいとかいうふうにはありますけど、じゃ、それで確実にできるのかといえば、それは分からないし、そういった意味で、役所自身もやっぱり、やきもきする気持ちですよ。情報が十分入ってこないのでね。だから、そういった意味での大規模停電時の意思疎通のありかたっていうのは、やっぱりこれはもうちょっと詰めないといけないなというふうには思ってます。現に、停電して、だから本当は関電も、もっともっと情報発信しないといけないと、僕は思うんですけどね。それから、だからそういったことはこれから、一定、復旧のめどが立ったら、関電との話はやっていきたいと思います。もう一つは、停電した状況に、今、ありますので、これが一応関電に確認すると、じゃ、今日中に全部復旧するかっていったら、それはなかなか保証できる状況じゃないっていうことです。であるならば、やはりこれは、停電が長引くと、特に高齢者の方とか非常にしんどい思いされますし、高齢者で単身の方とかね。あとはいろんなものが使えないというような形になる。マンションやったら断水になってるということですから、これが続く以上ね、避難所っていうのは臨機応変に開設していかなきゃいけないなというので、今日、区役所に指示を出したところです。だから、停電して困ってる方については、避難施設でね、対応できるようにというふうにしていきたいと思います。

 

毎日放送 石倉記者

その避難施設自体を出すっていうこと自体は、すごくすぐに動かれたと思うんですけど、それが届いてないっていうのが結構問題かなと思って。避難所が出ましたよっていうことを、結構まちの人がなかなか知れなかったり、給水スタンドみたいなのを作られた場合も、何かできてるって、それを見るまでは気づけなかったってまちの人が仰ってたので、何か周知の方法とかを考えられるのかなっていうのが気になったんですけど。

 

市長

周知の方法は、決まってやったら、まずはホームページで出しますし、僕も発信できると判断したらどんどんこういう、特に災害時なんかは発信していきますし、さっきの区役所の避難所の施設のやつも、結局、判断したのはさっきですから、停電がやっぱり続いてるということで。此花区役所なんかはそういった区役所の中での一時避難所みたいなのを、会議室を使ってやったみたいですけど、これは24区でやっぱりやるべきじゃないか。特に今回停電が長引きそうだっていうのがありましたんでね。そういったものを午前中に話をして決めて、そして午後一で今、発信してるっていう状態なので、これは、だから、皆さんに発信していっていただきたいんですけどね。皆さんの方が発信力が高いので。僕らなんか知れてる。こうやってここで記者会見して一生懸命しゃべることとですね、自分らのホームページとかで発信したり、あとはマンションとかそっち側の人には直接言っていけると思うんですけどね。そういったものをやっていくしかないので、全ての人に全ての情報っていうのは非常に難しいことですけど、あらゆるツールを使って迅速に発信していきたいと思います。ご指摘の避難所の話であれば、決まったのは今さっきの話ですし、水についても、今朝からスタートだと思いますので、そういった意味で、どんどん輻輳(ふくそう)的にやっていくしかないんじゃないのかなとは思ってます。あとはメディアの皆さんに必要だと思われる情報、電波とか文字に限りありますけど、それはメディアの皆さんの判断だと思いますけど、いろいろそういった情報については発信していただきたいなとは思います。ただ、メディアの皆さんも、大阪全体とかいろいろ見て、やっぱり考えなきゃいけないとこ、あると思いますんでね。大阪市としてはやっぱり自分のホームページとかツイッターとかでどんどん発信していきますので、ぜひそういったものを拾ってもらいたいと思いますし、それがなかなか拾いにくい人とかについては、やっぱり直接言っていくしかないですよね、そこは。今回では、マンションの近くに作りましたよっていうのを。

 

毎日放送 石倉記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 眞野記者

毎日新聞の眞野と申します。先ほども避難所の話が出ましたけども、昨日の夜の初動対応についてなんですけども、昨日は各区の判断で避難所を開設したところもあるんですけど、多くは夜に避難所を閉じたっていうことがありまして、今日改めて設置するっていうことになったと思うんですけども、昨夜時点の市の対応について、どういう体制で臨んでいたのかも含めて、どういう指示を出されていたか、お願いします。

 

市長

昨夜時点において、停電の状況っていうのはなかなか詳細に分からなかったのが、実は夜遅い時間帯やったっていうのがやっぱり問題としてありましたけども、基本的に、避難所、今回避難勧告とか避難指示とか、そういうのが出てる状況じゃないですから、自主避難っていう形なんでね、各区の判断ということにしました。だから、区役所によってはやってるとこもあるし、そうじゃないとこもあったというふうに思っています。一夜明けてみれば、夜もいろんな情報入ってきますけども、いろんな情報が入ってきて、やっぱり停電っていうのはなかなか非常に大きなことになってると。これは続けばやっぱり疲労っていうのはたまってきますからね。だから、今日、全市的に、僕の指示として24区に、そういった避難所の要請があれば開設するようにという指示を出したところです。僕が思うのは、区役所によっては、やはり区役所自体を閉じて、誰もいなかった区役所もあるっていうのは、後で報告受けてますんでね。ちょっとそれはどうなのかなというふうに思ってます。だから、確かに停電の状況は分からなかったことがあったとしても、昨日、台風が過ぎて、やはり困ってる方も出てくるかもしれないから、区役所に数名は、夜中待機するとかね、そういう体制はとるべきだったんじゃないかなと思ってますけど。そういったとこが区の判断によっては、もう全部閉めちゃってる区もあったというふうに聞いてますから、ちょっとそこは検証、必要かなとは思ってます。誰かやっぱり数名は区役所に残すべきだったんじゃないかなと。そこは危機管理室と僕自身の責任でもあるかもしれないですね。そんな指示を出して残しとくと。ただ、そういう中での、やっぱり停電の情報とか正確な情報の把握っていうのは、役所自体も把握するのが難しいなっていうのもちょっと反省してるところです。停電の状況が大阪市内でものすごく、ちらほらは聞くんですけども、全体としてこれ、何十万件も大阪市内でもあるよっていうのが、例えば夕方4時の段階とか、台風が弱まってきた段階でね、把握しとけば、ちょっと違った判断もあったのかもしれません。僕らはやっぱり高潮とか河川の氾濫っていうのをものすごく気遣いますから。台風が来ちゃうと避難、そこであーってあたふた、市民の方がされても、移動した方が危ないから、いてくれって話になるんでね。なんで、高潮の氾濫とか河川の氾濫が一番怖かったんですけど、そこはいろんな分析をして大丈夫だというところで避難勧告も出さずに、むしろ家にいてくれっていう指示の方向でいった訳ですけど、そういったところでこっちの想定通り、潮位は過去最高を記録したけど、高潮も河川も大丈夫だったというので、倒木はあって、一部負傷の情報はありましたけども、地震と違ってまた起きるかもしれないっていうもんじゃないから、少し安心した部分はあったかもしれない。そこはちょっと、実はその後、停電というね、大規模なあれが発生してるっていう情報を、もし3時、4時の段階で、4時ぐらいかな、段階で、4時、5時で受けていれば、ちょっと違った判断もあったかも。区役所開けといてねと、人が来た時には対応してねという指示ができたかもしれないけど、そこはちょっとできなかった。それは危機管理室、区役所、僕自身の問題でもあるのかなと思ってます。ただ、そこを受けて、蓋を開けてみたら、いやいや、何十万件あるよっていうような、僕のところには夜の9時か10時か、ちょっと遅い時間に入ってきた。そうであれば、もしこれが続くようだったらね、やっぱりこれは全市的にきちっとした避難所というか、それがいるなというのが思ってましたから、それは今日の午前、話をして、決定して出してるというところです。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 田村記者

日経新聞の田村です。先ほどの関空の機能停止についてお伺いしたいんですけれども、伊丹とか神戸に、ちょっと復旧の見通しが立たなかったら代替を頼む、国に要望するとか、そういったお考えっていうのはありますか。

 

市長

まずは現状、どうなるかっていう調査でしょうね。イミグレーションとかもありますから、現状、どのぐらいで復旧しそうなのかっていうのも、まずは早く調査した上で、できるだけ早く復旧、やっぱりさせていかないといかんのじゃないかなと思っています。だから、まずはどのぐらい期間がかかるのかっていう、そこの判断がないと、ちょっとそこは難しいところですよね。だから、水没って出てましたけど、確かに水が入りましたけど、そうじゃないとこもやっぱりありますんでね、関空の中で。タンカーがぶつかって橋がちょっと、あそこはかなり心配ですけど。そういった意味では、ちょっと復旧の時間っていうのを、期間っていうのをきっちり見定めた上で国や大阪府とも話をしたいなと思います。できればできるだけ、やっぱり関空っていうのはこれまでパワーのある空港ですからね、早く復旧させて、早く使った方が大阪の経済にとってはいいと思います。

 

日本経済新聞 田村記者

関連でですね、大阪北部地震とか西日本豪雨の後から、観光客がちょっと微減してるというようなこともあって、それに加えて今回の台風なんですけれども、先ほど仰られたタンカーが突っ込んだことの風評とかですね、ちょっと風評に対する対策で、昨日、今日の話なんであれなんですけれども、何かお考えがあったら、どういう対策をとりたいかっていうのがありましたら教えていただけますでしょうか。

 

市長

これは本当に一日でもまず復旧させるということですよ。復旧のスピードっていうのは風評にかかわってきますから、迅速に復旧させるっていうのは信頼にもつながりますんでね。だからまず、極めて迅速に復旧させる。だから、先ほどの質問にもちょっと絡みますけど、確かに関空が被害を受けた。じゃ、それで伊丹と神戸でやろうよとなれば、関空の自己復旧力っていうのが非常に低いっていうことを言ったことにも等しくなりますから。だから、まず大阪のパワーを集結させて、関空をできるだけ早く復旧し、そしてできるだけ早く再開させる。それが風評被害にもつながってくると思います。現に、人が来出したらね、いや、ああいう映像流れたけども大丈夫やんかっていうのは、今の時代、SNSで自己発信してくれますから、あれはものすごく助かるなと。風評に対してはね。ですので、いかに迅速に大阪の全精力を挙げて復興を図って、そしてまた関空を再開するのか。これが関空の風評被害対策にとって最も一番大事なことになってくると僕は思ってます。

 

日本経済新聞 田村記者

もう1点だけすいません。もしあったらで構わないんですけども、夢洲に何か今回の台風で影響があったかっていうことをお伺いしたいんですが。もしIRとか万博が開催されてる時に、この規模の台風が来てたら、深刻な被害が出てたかもしれないっていうようなことは何か起こってたんでしょうか。

 

市長

あれ、夢洲には起こってないでいいんですよね。どんな感じですかね。

 

山本政策企画室長

夢洲は調査中ということで。

 

市長

調査中なんですか。今、夢洲は調査中ですけども、僕のところに一報は入ってきてません。現段階で入ってきてないので、そんな大きな被害はないと思います。ですので、僕は夢洲は災害に強いエリアなんじゃないのかなというふうに思いますね。今の現状のさ、危機管理室、いるかな、今。今、ちょっと呼んで、僕も夢洲の、やっぱりここは言っとかなきゃいけないから、危機管理監、呼んできてくれるかな。今回、関空がああいうふうに冠水はしましたけど、大阪湾のエリアでものすごく高潮になって、第2室戸を超えた状況なんですけどね。そういった意味で、普通であれば甚大な被害がやっぱり、夢洲、いろんなとこにも発生してもおかしくない台風だと思うんですけど、今のところ、僕のとこには届いてきてないから、ちょっと後でまた危機管理監、報告させますけど、そういった意味では僕は災害に強いんじゃないのかなと思ってます。やっぱり高潮、河川の氾濫っていうのを防ぐっていうのはね、役所として重要な役割だなというのは再認識しました。もし、これが昭和30年代やったら、もうこんな記者会見、できていないと思いますよ。大損害が大阪市中に発生して、河川も氾濫して、第2室戸の時、200人ぐらい亡くなってるので、今、人口多いからもっともっと亡くなってるような被害が発生して当たり前の台風が来た訳ですから。ただ、それがきちんと防潮扉とかそういったものをしっかり整備することでね、被害を防げてるということなんで、やはりそこは行政の重要な役割じゃないかなと。これからも南海トラフに備えて、大阪府市で防潮の耐震の、見えないとこでやっていってますけど、こういう見えないところの防災対策っていうのは重要だと思いますね。あわせて、やっぱり防災っていうのは結局つき合っていかなきゃいけないもんなんだろうなっていうのが改めて思いますね。今回、非常に災害、西日本豪雨も、北部地震も、この台風も、これ、自然災害で自然発生してますから、なくなるもんではないと。これは対策、ハード整備はしてますけど、これは、ハード整備を超える自然災害っていうのは絶対発生するから、じゃ、その時に、ハード整備をずっとやり続けて、皆の税金を使ってずっと、一定程度、当然、きっちりしたものは作るんだけど、やり続けるっていうのがいいのか、あるいは、災害とやっぱり付き合っていかなきゃいけないから、市民の皆さんの防災意識をいかに高めていってね、ソフトの部分で高めていくっていうのに力を入れていくのかっていうのを、大阪市も課題だし、西日本とか見ると、日本全体の課題なんじゃないのかなと思いますね。決して三陸、あっち側の東北のね、10メートル級の防潮堤を作ることは否定はしないけども、そこにばく大な、この少子高齢化の中で税をどんどん突っ込んでいって際限なくやり続けていくのか。あるいは、それはきちんと予想の範囲ではあるけど、想定外っていうのは、震災には必ずあるから、想定外に備えたことっていうのをいかにソフト面でね、認識した方の政策変更をというか、考え方をどうするかっていうのは、これは国挙げてやっぱり議論しなきゃいけないことなんじゃないのかなと。この連続した自然災害を見てそう思いますね。もちろん、だから、これはハード整備が不要って言ってんじゃなくて、ハード整備をやってるおかげで、今回だって河川氾濫をしないし、高潮氾濫もしなかったから、それは必要だし、これからもやっていくんですけど、そこのところ、どこまで想定外の震災が来る、想定外の自然災害が来るっていうのを想定してやるのは、ハード整備だけではやっぱり無理なところもあるから、ソフトのところをいかに災害と付き合うかっていう認識がやっぱり重要になってくるんじゃないのかなと。だから、市の発信もね、南海トラフに備えた防潮堤は府市一体でこれ、やっていきますけど、それは100パーセントじゃないから。100パーセントは無理ですっていうのをね、しっかり市民の皆さんに言った方がいいんじゃないのかなとも思ってます。それで、夢洲っていうのは、今の状況、分かりますかね。

 

藤原危機管理監

危機管理監の藤原でございます。夢洲の状況でございますが、もちろんコンテナ等がちょっと崩れたとかっていうような状況はございますが、特に水をかぶったとか、あるいは連絡橋の方が問題があったとか、そういうような報告は受けてはおりません。

 

市長

冠水はしてない。

 

藤原危機管理監

しておりません。かなり盛り土もありますし、南海トラフの時にも、あのあたりはおそらく津波をかぶることはないであろうという想定にはなっておりますので。

 

市長

だから、夢洲の場合は、水面から9メートルの高さで作ってるんですよ。だから、大きな津波が来ても対応できるように水面の高さをかなり大きく確保してますんで、さっき危機管理監からも報告ありましたけども、災害に強いのが夢洲だというふうに思ってます。高さでいえば、実は夢洲よりも湾内というかね、佃とかゼロメートル地域ありますから、あっち側の方が実は危ないんですよ。災害に強いか弱いでいうと。そっちの方が弱い。だから、そこについて、まずは3年間の緊急措置っていうのは府市でも終わりましたし、今、5年間の措置も終わって、そういった実は夢洲よりも中の方が危ないところがあって、その対策を今、5年分は終わりましたけど、10年かけてやっていく。夢洲、万博、IRっていう意味では、災害に強いというのをしっかり今回も逆に証明してるんじゃないですかね。一切冠水してないですから。僕も夢洲のことについて、災害に強いってこれまでも言ってきましたし、今も報告受けて、そうだと思いますから。だから、夢洲の万博、IRには影響はないと思います。ただ、ああいう関空が冠水してる映像が流れ、タンカーがぼこんと突っ込んでる映像が流れたらね、大阪って大丈夫かと、やっぱり思われる可能性あるから、そうならないように復旧スピードは早めていって、やっていきたいなとは思います。だから、万博誘致の影響は、そういう意味で、夢洲には直接はないと思います。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 水本記者

すいません。関西テレビの水本と申します。先ほどの関電との意思疎通についてちょっと難しかったっていう部分がどのように難しかったのか教えていただけると。危機管理室の方から関電に問い合わせても関電が教えてくれなかったのか、そもそも危機管理室が問い合わせることを失念していたがために被害状況が確認できなかったのか。というのは、外を、僕たちも中継とかしてましたけど、もう停電してるのは夕方の時点では明らかになってたのに、なぜ情報が来なかったんでしょうか。

 

市長

来なかったというか、関電自身が十分に把握していなかったというのが実態だと思います。危機管理から当然、関電とはやりとりはしますからね。して、確認はしてますけど、ただ、そこでも関電自身が的確な情報をやっぱり把握してなかったんじゃないのかなと思ってます。だから、そこはちょっと関電に聞いてもらった方がいいと思いますけど、それは関電から僕らは聞くしか情報はない訳ですから。それは停電があるのは分かってるから、じゃ、教えてねっていう話をした時に、やっぱり正確な情報っていうのが十分にこっちに伝わってこない。つまり、関電の情報の把握とか、情報の出し方とか、そういうのって、ちょっとここは、今、復旧活動で一生懸命やってますから、復旧活動が終わった段階ではね、ちょっとさせてもらわないといけないなと思ってます。

 

関西テレビ 水本記者

あと、昨日の情報発信の方法の一つとして、もし今後大きな災害が出た時の、こういう方法もあるっていうのをちょっと検討していただけないかなっていう話なんですけど。昨日、我々、加盟社が危機管理室の方に、今、どういう状況ですかって聞きに、何回か伺わせていただいたんですけど、なかなか情報が、やっぱりいろいろ錯そうしていて、取りまとまらなくて、例えば5時過ぎに発表しようと思ってたものが6時過ぎに延び、それがさらに延びっていうふうに、結局、数時間、ものが発表されないっていうような状況がどうしても起きてしまっていたので、それはどうしても取りまとめようと思うとそうなってしまうのはあるとは思うんですけど、例えば1時間ごとに定例で開いて、今の最新で把握してるものを発表していただければ、例えばメディアの持ってる情報でこんなに停電出てますよっていうことが共有できたりとか、多分いろんな方法が今後あると思うんですけど、何かもうちょっと情報発信を細かにしていただけたら、情報共有も含めてできたんじゃないかなと思いますがいかがでしょうか。

 

市長

災害発生時の情報発信、そしてメディアの皆さんとの情報共有っていうのは、僕は一つのテーマとして捉えてます。だから、今、ちょっと北部地震を踏まえて、トータルの取りまとめをしようとしてる項目の一つに僕は考えてます。一つ思うんですけど、大規模災害発生時、僕は典型的なのはやっぱり災害対策本部が立ち上がるような大規模災害ですよ。今回は災害対策本部は立ち上がってないです。これは、災害対策本部が立ち上がるっていうのは、市の非常事態であって、屋台骨が揺らぎかねないぐらいの非常事態の大きな災害が発生した時です。例えば、地震でいうと震度5弱やったかな、の時。だから、北部地震はそれに当てはまった訳ですけど、あるいは避難指示を出す前。警戒本部っていうのがまずあって、その上に副市長をトップとする緊急本部があって、最後は市長を本部とする災対本部っていう、この3層構造になってるんですけど、この2層目についての、副市長をトップとするっていうところは、いわゆる避難勧告のレベルのものについて、そして市長がトップになるのは避難指示のレベルのものについてっていう、大体こういった大まかな基準があるので、今回の台風21号は災対本部を立ち上げるようなほどの、いわゆる大災害ではないっていうのが評価なんですけど、ただ、今回の台風だって、もうこれは河川が氾濫するんじゃないかみたいな予測ができますから。中心の気圧のヘクトパスカルで予測して、これは河川氾濫の可能性ありと。台風が来る前に河川地域の人は避難してもらわないと、台風が来てからやったら移動できないから、そういうのは先出しとかなあかんような台風とかなったら、災害対策本部とか立ち上がると思いますけど、本当にそういった台風とか大地震が来た時の情報共有のありかたっていうのは、僕はちょっと別の体制がいるんじゃないかと思ってて、一つ今考えてるのは、ちょっとメディアの仕組みが僕、あんまり分かってないんだけど、NHKなんかは公共放送として災害対策の情報を伝える、多分、責任か何かが法律で決まってると思うんですけど、例えばNHKが災害対策本部に入るとかね、入ってメンバーとして情報発信を皆さんと共有してやるとか。こう言ったら何かマスコミの力関係、よく分かんないから、僕、空気読まずに今、言ってますけどね。おかしいやんかっていったらまた後で言ってください。ただ、何か根拠を持って、災対本部が立ち上がるような時は、メディアの皆さんと共有というかね、特に市政記者の皆さんは、この大阪市の情報っていうことが重要になってくると思いますから、当事者に入ってもらった方がいいんじゃないかっていうのが僕は今思ってるところです。災害対策本部が立ち上がる前の情報発信について、逐一、出してほしいとかっていうことについては、それについては、もし今回の情報発信が不足してるんであれば、ちょっとそこは緊急本部とか警戒本部のレベルでどういう情報発信するかっていうのはね、確かにそこは随時出した方がええんでしょうね。今回、出てなかったっていうことであれば、ちょっとまた整理をして、出し方についてはメディアの皆さん、だから、メディアの皆さん、代表、誰かつくってくださいよ。代表をつくって、情報発信の出し方みたいな。協議、やりますから。災害の時のね。ふだんはこうやって僕はいろいろ批判を受けたりしてやって、それが健全な関係やと思いますけど。あるいは、情報出していただけなくても健全やと思いますけど、災害対策本部の時は当事者に一緒になるっていうのが重要なんじゃないかなとは、僕は思ってますんで。だから、そういった仕組みづくりができないか。特に災対本部が立ち上がる時は、大被害が生じる時ですから、その時の情報発信っていうのは情報も錯そうして、混乱しますからね。そういう仕組みづくり、メディアの皆さんの代表が当事者になるやり方っていうのは、できるんかできへんのか分からんへんけど、そういうことを是非、考えたいなと思ってます。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。停電の状況についての確認なんですけど、いただいたあれだと、5日の7時時点で約7万件が未復旧ということで、ちょっとお話聞いた中では、ピーク時は25万件だったっていうことをお聞きしたんですけども、それが正しいのかどうかっていうことと、それと、それに伴う断水っていうのはどのぐらいあって、断水の場所っていうのは、何か高いマンションとかっていう話もありましたけれども、どういった種類のところが断水になってたかっていうのは把握されてる範囲でお願いできればと。

 

市長

大阪市内の停電のピークが25万件であったというのは関電から報告を受けてます。これは危機管理が報告を受けてますんで間違いないと思います。あと、じゃ、どのエリアが停電になってるのかっていうのが僕らは知りたいんだけど、それがちょっと分からないんですよ。今も分からない。区に情報は入ってきてますから、断片的には分かりますけど、トータルから、関電から、こことここが停電起きてますっていう情報は受けてないから、区がとってる情報のレベルでしか、今も分かってない状況だというふうに思います。だから、断水もまたしかりです。断水は、今回、水道局に連絡があったんですけど、水道管とか水道の問題じゃなくて、でかいマンションで、電気でポンプで水を引き上げるとこっていうのは、電気が止まったらそのポンプが動きませんから、水が出ないっていう話になりますんでね。だから、そこは、それこそそこのマンションからの情報ですね。いろんな市民からの情報で把握したところに給水ポイントを置いている。どんどん作っていくっていうのが実態。だから、大もとのどのエリアに停電が起きてますかっていうのは、関電から聞かない限り、今なお分からない。関電も分かってない、分からないらしいです。

 

大阪日日新聞 木下記者

給水のポイントを何カ所作られたかっていうのは分かるんですか。

 

市長

それは3カ所。ホームページでオープンにしていますから。3カ所作って、そこはそのマンションの近くです。要は、大きなマンションで水が出ないところの下のところに給水車で給水ポイントを作って、それは今、3カ所作ってます。これは増えてくるって聞いていますから、今の段階でひょっとしたら増えてるかもしれないですね。それは随時、ホームページでアップしていってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

例えば、マンション以外でホテルとか高い建物とかでは、そういう状況っていうのは。

 

市長

いや、聞いてないですね。マンションだけです。ホテルとかひょっとしたらいろんな代替措置っていうのはとってるんかもしれないです。代替措置がとれるようになってるんかもしれないですけど、僕が聞いてんのはマンションだけ。大阪市でマンション以外、報告受けてないですよね。マンションだけです。

 

大阪日日新聞 木下記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 林記者

すいません、毎日新聞の林です。お願いします。先ほどの関電との情報共有というか、情報提供の部分なんですけれども、今回。

 

市長

ごめん、ちょっといい。さっきの説明し忘れで。九条の配電エリアがまず、例えば停電が起きてるっていうのは分かってるんですけど、でも、全部が停電が起きてる訳じゃないんですよね、そのエリアの。だから、つかみにくいっていう、そんな状況です。だから、関電も分からないんじゃないかなとは聞いてるんですけどね。ごめんなさい、失礼しました。

 

毎日新聞 林記者

その関係なんですけれども、関電も日頃はホームページでどこのエリアがっていうのを情報提供というか、されているので、我々も、昨日もずっとそこを注目してたんですけど。

 

市長

出ました、そこ。

 

毎日新聞 林記者

いや、出ないです。それで、今、市長が仰ったように、どこに給水栓を開いていいのかっていうのも事前に分からない状況だったと思うんですけども、先ほどの話し合いというか、それは申し入れっていう形となるのか分からないんですが、一被災自治体っていう立場以外に、やっぱり関電に対しては筆頭株主っていう立場があるかと思うんですけども、その立場を考えた上で、今後、どういう形で申し入れなのか、例えば株主提案とかいう形なのか分かりませんけども、どのような対応を、どのような方法で求めていこうというふうに、現時点ではお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

 

市長

まず、被災自治体としては、当然のことながら、市民の皆さんの生活が困ってる訳ですから、これはやはり今後の改善として、対応を求めていくということになります。これは当然だと思います。関電に聞くと、関電自身もどのエリアかを把握するっていうシステム自体が停電っていうか、動かないっていうか、そういう状況になってるとは聞いてるので、関電自身も把握できないような状態とは聞いています。ちょっと真実、どこにあるかはちょっと聞いてる話だから。聞いてる話はそういうことのようですけど、ただ、こういった大規模停電が起きたらものすごく大きな被害が生じますんでね。まず被災自治体として、この改善と意思疎通のありかたっていうのは、復旧が一段落した段階で、当然、求めていきたいと思います。それから、これは株主としても、企業価値にかかわってくると思います。大規模な停電が起きて、そしてその復旧のめどもなかなか分からないと。そしてこれが数日続くような状況になってると。それって、やはりそこに対する対応っていうのはものすごく大事だし、情報公開、隠蔽してるとは、まだ分からないから何とも言えないけど、情報公開とか情報提供のありかたの視点っていうのをね、もっとやるべきじゃないかっていうのは、何らか株主提案でも入れていきたいと思います。やっぱり企業価値にかかわってくると思いますんでね。僕ら株主ですから、企業価値を高めてもらわなあかんので、そういった意味では、この間に情報発信のありかたをどうするかっていうのは、何らか株主提案でも考えたいなと思います。

 

毎日新聞 林記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお願いいたします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 児玉記者

何度もすいません、読売テレビ、児玉です。話がちょっと飛んでしまうんですけれども、もうすぐ議会も始まるということで、府大と市大の統合の話なんですけれども、森之宮での新キャンパス検討っていうのは変わらず今もそういった気持ちはお持ちっていうことで間違いないですかね。

 

市長

ええ。その気持ちは変わってません。

 

読売テレビ 児玉記者

例えば、森之宮に新キャンパス本部ができたと仮定すれば、もちろんOBPも近くにあって、産学連携進むであったり、ピロティホール、近くにあって、文化芸能に触れられる環境が近くにあったりして、まちもにぎわったり、活気づくかと思うんですけれども、森之宮周辺がこういうふうになればっていうお考えがあれば、もう一度聞かせください。

 

市長

まず、森之宮については、ちょっと長期的な視点も必要になってくるだろうと思います。僕自身が思うのは、やはり森之宮のエリア自体は、非常に価値の高いエリアだと思ってます。隣に大阪城があって、多くの方が大阪のシンボルとしてやってくると。そしてまた、市内の中心部でもあると。Osaka Metroの2024年までの7年計画でも、Osaka Metroが今後、力を入れていく十字の線の中で、東(正しくは西)が夢洲、西(正しくは東)は森之宮って位置づけてますからね。そういった意味でも、やはりここは重要なエリアだと思います。さっき仰ったような様々な施設もある。大事なのは、大阪城の森ノ宮のエリアっていうのは面で見ることが大事だと思ってて、大阪城公園でいう単体のエリアじゃなくてね。そこは難波宮の跡地の活用も北部のところもあるし、それから森之宮の、いわゆる、僕は特に大学という意味では、森之宮の地下鉄の操車場もある。ああいったところを、森之宮の東部エリアかな。あそこを一体的に大学として何か活用できないのかなと。あそこ、府の病院の跡地もありますけど、そういったところで、特に都心に近いキャンパスとして活用できないかなと。ここは将来的にはやっぱり京橋・OBPエリアと、そこの縦の軸が弱いところあるんですけども、あそこら辺なんかも、大学ができて活性化したらつながってくる、面になってくるんじゃないかなと思ってますんで、新大学については、森之宮で、都心キャンパスの構想を立ててもらいたいなと思います。ただそこは、やっぱり大学、新たに理事長候補になった西澤さんを中心としながらね、大学の中でどういった、学部の中身も含めて考えなきゃ意味がないことなので、そのための大学の判断を尊重したいと思います。そのための森之宮の土地っていうのはしっかり確保しておきます。だから、すぐ売って別に使うとか、そういうことはせずに、大学の構想をちょっと待ちたいと思ってます。Metroにも言ってます、ここは。

 

読売テレビ 児玉記者

大阪市中心部の活性化にどんどんつながっていくというような期待はとても伺えるんですけれども、一方で、今の府大、市大キャンパスがある場所が、例えばなくなってしまったりする、売却してしまったりするってなった場合、その周辺に与える影響っていうのもすごくあったりすると思うんですけども。周辺のお店であったりだとか、例えば不動産屋さん、学生がよく住んでるところであったりだとか、そういったところの影響に対する配慮であったりだとか、影響をどう考えていかなければならないとかいう考えはお持ちでしょうか。

 

市長

これは、大阪の新大学がどうあるべきかにもかかわってくるかなと思います。大阪の新大学がやっぱり大阪の都市経済を引っ張るような大学をめざすというのであれば、その観点から最もベストな選択をとるべきだと思います。今の市大・府大の地域経済、地域の周辺の需要を満たすことを目的とする大学であれば今のままでいいと思いますけども、それは大学だって、どこの大学でもいろんな将来ビジョンを持って移転っていうのはあり得る話ですからね。移転するとそこに元いた人からすると、いや、食堂に、飲食店に学生さんが来なくなるじゃないかって、それは、反対はあると思いますけど、大きな大阪経済の目線で見てね、大学のあるべき論というところから論じていかなければならないんじゃないかと思っています。もちろん、そこで何か全く無視するっていう訳じゃないですけども、そういった声は当然、出てくるとは思いますが、じゃ、何もしないで今のままでずっといるのが本当に大学としていいのかっていうのはちゃんと議論しなきゃいけないと思います。だから、僕は、やっぱり新大学としてやる以上、西の大阪を支えるような、そういった公立でも私立でもない、そういった大学に育ってほしいと思ってますから、そういった大学として、あるべきキャンパスっていうのが森之宮なのであれば、森之宮でやったらいいと思いますよ。一時的なあつれきは生じますけど、大阪の将来のこと、大阪の経済、学生、いろんな大阪のことを考えて、必要だと思ったら僕はやるべきと思います。

 

読売テレビ 児玉記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 宮崎記者

朝日新聞の宮崎です。この間、台風の取材をしてて、若干、最初の方で気になったのがですね、小学校の休業なんですが、他の自治体なんかがかなり早目に出してたんですけれども、大阪市は若干タイミングが遅かったように。吉村市長もそのこと、ツイッターでも述べられてましたが、今後はどうあるべきだとお考えでしょうか。

 

市長

これは、だから、ちょっと教育委員会制度そのものとの考え方にも絡んできてるところもあってですね。これ、よく誤解されるのが、学校の休校をするかどうかは市長の判断でしょ、だって、大阪市立学校なんだからっていうふうに思われてるんですけど。違うんですよ。先ほど申し上げた災害対策本部が立ち上がった時、だから、先の北部地震の時は災害対策本部が立ち上がりましたから、学校をどうするかっていう全ての権限も市長に集中します。だから、市長として学校を止めるかどうかっていうのは、全件、僕の判断でするというのが先の北部地震の時でした。僕は、そこは、もうこれは休校すべきだっていう判断をしたんですけどね。ただ、今回は災対本部も立ち上がってない。そういう通常時っていうのは学校をどうするかっていうのは教育委員会が決めることなんですよ。教育委員会が最終決定権者です。だから、今回も、最終決定権者は教育委員会なんで、教育委員会の判断を尊重するっていうのは今のルールなんです。なので、大阪市の教育委員会が休校っていう判断をせずにね、もともとは明日の朝の7時の段階で判断するっていう一般ルールがあるから、それでいいんじゃないかっていう判断を教育委員会の中ではどうもしてたみたいですけど、ただ、一昨日の状況を考えると、明らかに巨大な台風がやってくる。そして電車も止まる。ほぼほぼ100パーセントに近い確率で夜中に暴風警報が出そうだろうっていう状況で、何で判断してないのかなっていうのは、僕は問題意識としてあったので、教育委員会とちょっと議論してね、やるべきじゃないか。最後は教育委員会が判断した訳ですけど、やはり夜になっちゃうけど判断しておくと。だから、そこのねじれがあるんですよね。

 

朝日新聞 宮崎記者

当時の教育委員会のロジックっていうのはどういう感じだったんですか。

 

市長

原則通りです。だから、原則は、大阪市の基準は、朝7時の段階で暴風警報が発生されてたら一律休校にするっていうのが、既存ルールがあるんですよ。ただ、じゃ、それ、絶対に従わなきゃいけないかって、そうじゃなくて、教育委員会が判断権者やから、教育委員会として、そのルールを超えて教育委員会が判断するのはいいんだけど、教育委員会は朝7時の段階で判断すればいいというふうに思ってたんだと思います。それは僕の別に判断をあおぐ必要はないから、教育委員会としてそれでいけばいいんだと思うんですけどね。だから、僕が聞いて、いや、それはちょっと違うんじゃないのとなったのが夕方だったっていうことですね。当日は僕も学校現場の視察を行ってて、ずっとそれに出ずっぱりでしたから、ちょっと教育委員会のそこのところと、情報を正確に取得して話す場っていうのがなかったですけど、役所に戻っていろんな情報収集したらね、これはちょっと学校は休校でしょっていうのが僕の感覚だったんで、どう状況考えてもね。だって、逆に言ったら、じゃ、これで暴風警報が、前の地震の時じゃないけど、出てなかったら、来いって言うんですか。それが、暴風警報が7時の段階で出てなくてね、仮に、じゃ、7時半に出たらどうするんですかと。いろいろと詰めていったら、やっぱりあの時点で明らかに休校にすべきだ、全員で休校にすべき事案だったというのを教育委員会もやっぱりそうだなというふうな判断になったので、そこから発信したと。そこで最終の判断権者がずれてるというところに問題があるんじゃないですかね。もしこれが僕に判断権があるんだったら、もっと早い段階で僕のところに、「学校、どうしますか」っていう問い合わせがあると思いますけど、そういうのはやっぱりないんですよね。だから、教育委員会が判断権者だから、そういう判断したという形だと思います。学校については教育委員会の判断権っていうのが、ねじれがあるところを、ねじれというか、そういう制度になってるところをね、が出発点っていうか、問題点なんじゃないのかなと僕は思ってるんですけどね。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

市長

他の自治体でもそうだと思うんですけど、僕だけじゃなくて、大阪市の職員のメンバー、役所のメンバーも、やっぱり教育委員会は教育委員会の部局で任命権者も違うから、別だっていう認識は強いと思う。それは別にあらゆる施策について。なので、僕は今、学校も区役所も横串しを刺してとか言っていろいろやってますけど、根本においては、教育委員会の任命権者が教育委員会で市長部局と違うから、市長部局の職員のメンバーも、優秀なメンバーが多いけど、教育委員会は教育委員会で決めることっていう、ものすごく縦割り意識はある。それは多分、大阪市に限らず、いろんなところであるんだと思います。だから、エリアによっては、いや、市長がもっと言う市長と言わない市長がおると思うけど、やっぱりそれは教育委員会制度を尊重すれば、本来は市長はノータッチが、それはあるべき制度なんじゃないかな。ただ、今はちょっとそこの制度の仕組みも変わって、総合教育会議もできてきたから、市長と協力してやっていくっていうのが、一定そういう制度になってきたけど、本質は、文科省があって、そして教育委員会がある。教員の皆さんがいる。このピラミッドが教育の世界。ここに市長部局は基本的に入っていかないっていうのが役所の空気だと思いますよ。役所の空気っていうか、制度上も、やっぱりそういう、任命権者見てもそうなってるから。それはもとを正せば、政治家が教育内容に入っていくと一党一派で政治的な影響を排除してやるんだっていう教育委員会制度の出発点が、生まれた制度がそういう制度だから、それをずっと引き続いてるけど、こういう震災とか台風になってくると、じゃ、学校をどうすんのっていう時にも教育委員会が全部判断すると。市長が判断権者じゃないっていうのはね、市民の皆さん、知らないんじゃないかな。僕んとこにも問い合わせありましたからね。「学校、やるんですか」っていう。嫁さんとか通じて。だから、嫁さんも知らんからね。皆知らんと思う。でも、判断権者は教育委員会だというとこかな、だと思います。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

朝日新聞 吉川記者

続けてすいません。その教育委員会と行政のトップのあり方みたいになると非常に難しい問題であり、僕らも興味を持ってるんですけども、ちょっとツイッターで市長が、当日の3日ですか、6時37分に休校判断すべきですという意思表明もされて、再検討を多分促したんだと思うんですけども、その直後ぐらいにですね、僕らの方には7時13分、30分たたないぐらいで、すぐに休校判断ってなって、僕らからすると鶴の一声だったんじゃないかって予想してるんですけども、その辺っていうのはどういうやりとりがあったんでしょうか。

 

市長

いや、鶴の一声じゃなくて、やっぱり教育委員会もしっかりと状況考えればね、休校にすべきだなという判断に至ったということだと思います。だから、僕が幾ら言っても根拠ないことだったら、教育委員会も受け入れてくれないから、当たり前です。ただ、やはりさっき言った通り、教育委員会、あれは昼ぐらいに、一定程度、明日の7時半に出したらいいんじゃないかっていう話だったと思いますけどそこから台風がやってきて、被害の状況も見えてきてね、そんな中で、暴風の警報もほぼ出るよ。ちゃうちゃう。その翌日か。翌日、だから、大体、台風の全容も見えてきて、台風は来てないけど全容も見えてきて、そして明日、確実に大きな台風が来る。そして、他の都市でもやっぱり休校っていう判断が増えてきてるっていう中で、しかも、電車も止めるとかっていうのがどんどん出てきてる中でね、僕もこの状況で、最後、聞いたのは、本当に明日、暴風警報が、仮に台風の速度が遅まってね、出てなかったら来いって言うんですかっていうところですよね。教育委員会も、じゃ、7時基準にして暴風警報出てないから、そこで判断するってなったら、そこで一斉にわって言ったからって、なかなか対応できへんでしょ。もう皆動き出してる訳やから。そしたら、生徒が来たらさ、今度は学校の中で台風を受けとめることになる訳じゃない。だから、そう考えたら、7時だけを基準にして考えてね、実際、じゃ、暴風警報が7時に出てなかったら、台風が来るのが確実でも、学校に登校させる腹をくくってるんですねっていう、僕はそれは違うと思いますよっていう話し合いをして、教育委員会も他の、やっぱり公共交通機関とか、いろんな他都市の状況とかを考えて、当然、僕は市長ですから、そりゃ、意見を全く無視するっていうことはないとは思いますんでね。そこも含めて教育委員会が最終決定権者として判断したんだと思います。

 

朝日新聞 吉川記者

その7時段階のルールがちょっと僕としてすごい引っかかってて。なぜかっていうと、朝の7時段階で、二、三種類の警報のいずれかが出てればっていう話なんだと思うんですけど、これ、結局いろいろ聞いてくと、何か別に法的に根拠がなくて、要は、市教委の中から通知の中に入っていってるだけで、何かそこがそもそも曖昧であれだなと個人的には思うんですけども、市長の権限でできるかどうかは別にして、その辺の何かルール見直しが必要というか、どういう形であるべきっていうお考えがあればお伺いしたいっていうのが1点と、あと一方でですね、市内ってやっぱり、他の箕面だとか、他の都市と比べて通勤時間帯がいわゆる遅いというか、要は、他の自治体はお母さんが7時台に動き出して出勤するから、だから早目に出さないとねっていう趣旨もあるやにうわさでは聞くんですけども、逆に大阪市の場合は遅くて、だから逆に7時に判断してくれた方がギリぐらいにお子さんが登校できるならできるっていう判断をしてほしいみたいな、そういうご意見もあるにはあるみたいで、その辺の何か、7時っていう意味合いの価値だったり、逆に意味の分からなさだったり、その辺の何かお考えはありますか。

 

市長

いや、保護者のことを考えたら、仕事を持ってる保護者は前日に分かってた方が絶対いいんじゃないですか。やっぱり直前だと、現に僕、保護者からいろいろ声は聞いてますけど、やっぱり前日だったら、明日会社休みますとか、いろいろ段取りは組めるけど、当日の朝7時だったら、そんなん、なかなか会社でも段取りしにくいし、1日の予定も立てにくいから、保護者からすると、やっぱり前日に判断してくれる方がいいんじゃないかなと思います。ただ、学校としては、できるだけ学校教育を実行したいっていう思いがあるから、直前の状況で判断したいっていうのがあるんだと思うんですよね。だから、7時に暴風警報が出てなければ、それは学校をやるっていう、この基準は僕、基準としてあっていいと思うんですよ。7時の段階で、やっぱり大阪市って430校ありますから、例えば、そう大きくない自治体やったら連絡もしやすいけど、やっぱり430校ある学校を一つの教育委員会で管轄することの難しさっていうのは、それもまた事実なんでね、やり方としては統一ルールをつくるっていうのが非常に混乱が起きにくいのも事実だから、大阪市のそういう500校近い学校があるっていう特性を考えれば、一律の基準をつくるっていうのは、僕はやっといた方がいいと思います。7時の段階でできるだけね、直前にはなっちゃうけど、7時の段階で判断する。つまり、できるだけ学校教育を受けてもらうためにも直前で判断するっていうのは合理的だと思うし、それが暴風警報の有無で判断するっていうのも、一定、合理的だと思ってます。ただ、大事なのは、例外を考える柔軟性がちょっと欠けてるんじゃないのかなと思います。特に通常の暴風警報とか、通常のもんであれば、通常の台風とかね、であれば、そういったルールでいいと思うんですけど、例えば、今回の台風っていうのは、大阪で大きな被害が出た第2室戸と同じコースで、同じようなパワーを持ってるよと。しかも、だから、それだけの台風が来るっていうのがほぼ分かってる中でね、一律基準だけを当てはめるっていうのは、ちょっと違うんじゃないのかな。教育委員会はやっぱり、僕みたいに選挙で選ばれていないから、やっぱり役所のメンバーで考えていくと、どうしても最後、責任とってでも判断するっていうところの意識っていうのは、教育委員会制度って薄まるんじゃないのかなっていうのが僕の考え方なんです。だから、教育委員会制度、維持するんやったら、それこそ選挙でやってね、教育委員会のメンバー、選挙で選んで、市民からの負託を受けるっていうバックグラウンドがあって、全部そこに任していける。そこで市長と分かれて。そうやったら僕も一切、口出ししないから、完全に教育委員会に丸任せ。市民に選ばれてるんだからっていうような、そんな制度なんかやったらいいけど、そういう制度じゃないので。っていうことは、やっぱり職員だけで最後の判断までする時にね、やっぱり一律の基準があれば、基準に基づこうよっていうふうになりやすい部分もやっぱりあると思う。僕らからしたら、やっぱり市民の声も直接受ける立場で考えたらlね、いや、どう考えてもこの台風で休校は前日判断でしょっていうのが思ったので、そういった意味では、一定の基準をつくることは、大阪市っていう、どでかい大都市では必要だと思います。だから、7時のルールも合理的だと思うけども、その適用しない例外も、やっぱり今回の台風もそうですけど、自然災害の時は、やっぱりきっちり考えないといけないと思います。

 

司会

他にございますでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございます。

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