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平成30年11月15日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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司会

それでは、市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

万博誘致について

 

市長

はい。まず、万博誘致についてです。昨年の4月に正式に立候補してから、1年7カ月の誘致の3国間の競争ということもいよいよ最終盤になりました。19日から最後のBIEの総会に向けてパリに出張します。19日から25日まで、BIEへの総会、開催国決定の総会と、それから最終の支持・支援の呼びかけをするというために、19日に日本を出発します。これは本当に23日に全て決まりますから、もう10日を切っていますけども、何とか大阪万博の誘致を勝ち取りたいと思ってますので、最後の最後まで活動して、そして23日、日本、大阪で万博開催決定が決まるように、最後の頑張りをしたいと思います。

 

風しんへの注意について

風しんへの注意について

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それから、市長会見項目としては二つです。まず一つ目ですが、風しんへの注意についてです。現在ですね、特に関東地方を中心に風しんが非常に多くなっていっています。全国の風しんの患者数は2,032人ということで、昨年1年間で約22倍の風しん患者の数がいる。首都圏を中心に流行っていますが、今後、感染が拡大する可能性があります。妊娠中の女性が風しんに感染しますと、生まれてくる子どもが難聴であったり、白内障という重大な障がいを引き起こす可能性があります。現在は首都圏が中心ですが、大阪においても大阪市の風しんの患者数っていうのは、平成30年11月11日時点で37人です。昨年1年間が6人ですから、昨年1年間と比較しても、現段階で既に約6倍の方が風しんにかかってると。そしてまた、首都圏の状況を見れば、これは大阪、関西圏でも感染が拡大する可能性がありますので、これについての対策です。まず、妊婦への感染を防止するというためには、もうこれは予防接種しかありません。特に30代から50代の男性については免疫が不十分な人の割合が多いという状況ですので、予防接種を受けてもらいたいと思います。大阪市においての制度ですけども、妊娠を希望する女性と、その配偶者の方、もしくは妊婦の配偶者の方を対象にして、まず、各区の保健センターで平日、風しんの抗体検査を無料で実施しています。各区保健センターで今、実施しているところです。その風しんの抗体検査をしまして、風しんの抗体が少ないと判断された方については、ワクチン接種の助成をしています。対象になるワクチンは風しん麻しんのMR混合ワクチンと、もう一つは風しんの単独ワクチン。MRワクチンの場合は1万円の助成、風しんワクチンの場合は6,000円の助成ということで、これは自由診療なんですけども、概ね多くの医療機関で、概ねこのぐらいの金額でワクチンが実施されているということで、その金額に合わせた助成をいたします。一定、ここは所得制限もあるんですが、ただ、かなり高い所得制限、かなり広い範囲の方がこの助成を受けれるというふうに、そんな制度設計になってます。例えば、目安ですけども、扶養はゼロ人、扶養者がいないという方の所得で、収入ですね、収入ベースで830万円ぐらいの人。それから、例えば、扶養2人で900万円ぐらいの所得を持たれてる方以外の方は、所得制限にかかりませんから、この助成を受けることができるという、そういった仕組みをつくっています。このきっかけになります抗体検査についてなんですけども、現在、非常に平日、各区で月2回やってますが、予約数も多いということです。ですので、この回数を増やしていくということをしたいと思います。各区で行っている風しんの抗体の検査の回数を増やすということと、それから、やはり平日、今、実施していますけども、働いている方で、なかなか平日行きにくいよという方も多いと思いますので、土曜日に実施いたします。12月8日と15日の午前9時半から11時半まで、大阪市の保健所で実施します。検査費用は無料で、事前にこちらの感染症対策課、電話番号、ここに記載していますが、ここまでご連絡をいただきたいと思います。先着順で予約を受け付けてまいります。この抗体検査の通知は、大阪市から郵送で送付していますが、風しんの抗体が少ないと判断された方には、是非、速やかにワクチンの接種を受けていただきたいと思います。それから、1歳児と、来年度、小学校に入学されるお子さんは、MRワクチンの予防接種を公費で受けられる対象になっています。MRワクチンは2回予防接種しないと、なかなか強い免疫できませんので、是非ともお子様にMRワクチンの接種をしていただきたいと思います。今回、12月にこの2回のキャンペーンを実施します。各日先着100名ということで実施しますが、この予約の状況を見て、これは多いという状況であればですね、今後、1月、2月も引き続きやるということも検討したいと思います。

 

全国初!「LINE Pay請求書支払い」による市税の収納を開始します

全国初!「LINE Pay請求書支払い」による市税の収納を開始します

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次、二つ目が、市税の収納について、全国初のLINE Payでの請求書支払いを開始をいたします。まず、大阪市税についてですが、これは、定められた納期限までに税を納めていただくというのが大原則になります。その中で、大阪市の税の収納率ですけども、これは、滞納の税を、未収の税を減らしていこうという取組みを率先して今、大阪市では進めています。結果、今どういう状況かというと、この未収金残高の収納率については、年々増加、今、98.2パーセントです。大阪市の市税の未収金残高も25年から比較して、右肩で下がってきてるという状況です。この納期内納付率、これはその期のうちに、納期内に収納される率ですけど、これを高めていこうということで、これも年々、少しずつですが増加して、今、81パーセントになってます。この納期内の納付率の向上を図っていこうということ、それによって、未収金残高の減少をさらに行うということができると。そのために、納付時の便利な納め方をやっていこうという仕組みをつくっていこう、そのために、今回、LINE Payを使うと、多くの方が使われているLINEを使おうということです。それは、納期内に支払わなきゃいけない税が後ろに、いわゆる納期外になっていくことを防ぐ目的もあります。それはなぜかというと、当然、納期内に払ってもらわなきゃいけませんが、大阪市の回収としても、やはり滞納整理にかかる負担というのは大きくはありますから、そういった大阪市の職員の事務方のコスト、それの削減と、そして、納める方も納めやすい仕組みにするという目的でLINEを使います。現在ある収納方法ですけども、金融機関の窓口に行って払う、コンビニの窓口で支払う、口座振替、それからネットバンキング等々ありますけれども、この中に、新たにLINE Payでの支払いを開始します。開始については、来月の12月14日金曜日から開始します。神奈川県が来年の1月から開始されるということですけども、来月からもう開始しますので、全国初の取組みということになるかと思います。なぜLINEかということなんですけども、全国で7,800万人のユーザーが使用されていると、利用されていますので、LINE。特に若年層を中心に、若い方がLINEを多く使われていますから、市税を納期までに納めやすい方法で納めてもらうというために、このLINE Payを実施します。利用方法についてですけども、まず、スマートフォンのLINEのアプリから、お財布マークの「ウォレット」タブを選択してもらった後で、「請求書支払い」を選択してもらう。ここですね。「ウォレット」タブから「請求書支払い」を選択すると。そして、納付書に印字されてますコンビニ収納用のバーコードをスマートフォンで読み取っていただきます。それによって、あらかじめチャージされた残高から、いつでもこれが支払うことができるということになります。この方法で、納税者の皆さんの側からの手数料の負担はありません。そして、コンビニ収納用のバーコード付きの納付書であれば、全ての税目において利用が可能になります。1回当たりの決済金額は5万円未満となっています。税は公共を動かしていく上で貴重な財源でありますし、きちんと当然行政の側も、税の使い方については緊張感を持ってやっていかなきゃいけないし、一方で、税を納めていただくという中で、できるだけ簡便な方法で納期内に納めやすい仕組みというのをつくっていきます。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社の産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞 杉記者

産経新聞の杉です。よろしくお願いします。幹事社から2点お願いします。1点が万博誘致に関してですが、来週19日から入られるっていうことで、実際の総会まで大体3日間ほどあると思いますが、この3日間での活動で、実際の結果っていうのにどのようにかかわってくるか、そういうふうな意義づけというか、それに対する気持ちですね、っていうのをお願いします。

 

市長

このラストの3日間については、現在、日本に投票してくれる可能性が高いところに、最後の念押しをしに回るという活動の仕方になると思います。これは毎回オセロをひっくり返し、ひっくり返されをしてるわけですけど、最後の投票のタイミングですので、そういった中で、まさに最後、ボタンを押す政府代表の人に、そして、日本を支援してくれる可能性が高いところに最後の、必ず投票に行ってくださいと、そして念押しのお願いをするという活動、これを松井知事も含め、誘致委員会としてやるという形になると思います。最後、やっぱり1票入れてもらわなあきませんのでね。最後、ボタンを押す人が投票所に行かなければ、1票にはならないですし、投票所に行っても、違う色のボタンを押せば1票にならないですから。ただ、完全に日本を支援しないと分かってる国っていうのは、今からひっくり返すのは難しいかもしれませんので、日本に1票になるというところを確実に押さえに行く活動を、最後の終盤、最終盤でやるということになると思います。

 

産経新聞 杉記者

ありがとうございます。2点目、風しんのキャンペーンについてなんですけれども、働いてる方が受けやすいよう、土曜日もされるっていうことで、それは受けられる方が増えるのでいいと思うんですが、ただ、ちょっと関係者の方に話を聞いていると、電話で予約しなあかんっていうのが、まだちょっと、ハードルというほどではないですけども、受けに行こうと、土曜日に思い立ってすぐ行けるような方法っていうのもできないのかなっていうふうな声もありまして、そういったことっていうのはまた、すぐには難しいかもしれないですけども、今後、流行がおさまらない場合などは、そういうふうな、さらにキャンペーンの拡大っていうのは考えられるんでしょうか。

 

市長

確かに利用しやすい仕組みというのをつくっていかなきゃいけないなというふうに思っています。今現在、その準備という意味で、予約制にしてますけれども、できるだけ検査を受ける方の負担が少なく、受けやすくなるような仕組みというのを考えていきたいと思います。今、梅毒なんかも非常に増えてきてるということで、梅毒なんかについては、今、無料の検査を実施して、プライバシーが守られる形で検査をしてる訳ですけども、この風しんについても、やはり、できるだけ負担を少なくするような方法ということをやっていきたいし、やるべきだというふうに、それはそう思います。

 

産経新聞 杉記者

幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

 

NHK 青木記者

NHKの青木です。風しんについて聞かせてください。箕面市がですね、そもそも抗体検査を受けなくても接種をすれば特定の年代に限ってですけど、接種費用を助成する取組みを始めるみたいなんですけれども、大阪市はそういうことは検討できないでしょうか。

 

市長

そうですね。現在、抗体を持ってる人については、そもそもワクチンを接種する必要はない訳ですから、抗体検査をするというのは、一つのストーリーとしては、理屈としてはそうだろうなというふうには思います。ただ、それをすると、確かに2回やらなきゃいけないっていう話になります。まず、抗体検査に行って、さっき言った電話の予約をして、抗体検査をして、通知があって、そして抗体がないとなれば、今度はそのワクチンを受けに行って、そして、いわゆる所得制限があるから、所得証明に必要な書類を準備して、非常に手続きが煩雑な部分がありますから、その手続きはできるだけ軽くしていくということも、やはりこれは検討すべきだというふうに思います。なので、現在は、まずは抗体検査ということを、今回の件でも進めてますが、今回の12月の状況も見て、そして、これはやはり、特に妊婦の方が風しんにかかれば非常に重大な障がいがお子さんに発生する可能性がありますんでね。そしてまた非常に、今、流行してきてる時ですから、抗体検査、一定の年代は、そもそも抗体を持ってない割合が非常に高い訳なので、一定それが、合理性があると言えるように判断できれば、そういった抗体検査自体がせずにやるということも、それは検討したいと思います。箕面もそれはやられるということであれば、やっぱりそこは一定の行政的な理屈を持ってされてることだと思いますし、大阪市でそれができない理由は、僕はないと思いますので、できるだけハードルを下げるというのは、僕はやるべきだと思いますから、ちょっとそこはまた部局に、箕面の事例も含めて、受けやすい仕組みというのを指示したいと思います。

 

NHK 青木記者

重ねてすいません。今、一定の合理性と仰ったんですけども、その実現までのハードルっていうところはどういうところにあると思いますか。できない理由はないということは、すぐに号令をかければ大阪市もって、できそうな気もするんですけれども、どういうところがハードルでしょうか。

 

市長

だから、単に予算の金額のとこだけであれば、もうこれは、僕が指示すればできる話ですから、それは指示します。いわゆる、何ていうのかな、検査の、例えば、これは、ここからは僕の推測というか、事務方と話してる訳じゃないから推測になりますけど、技術的な理由で何かできない理由があるんであれば、そのハードルをまず取っ払わないといけないと思います。それは医師の問題なのか、ワクチンの問題なのか、ちょっとそこは、技術的な部分っていうのは確認したいと思いますが、そういったところがないんであれば。ただ、箕面市と大阪市が違うのは、大阪市はかなり巨大な自治体なので、箕面市はやはり、決定して、そしてワクチンの数にしろ、お医者さんの数にしろ、一定程度、何ていうのかな、計算しやすいとは思うんですけど、大阪市っていうのは大都市ですから、これを、じゃ、北区だけやりますよとかいうのは無理ですんでね、全270万市民を対象にしてする。やっぱり大阪市っていうのはインパクトが、それだけ基礎自治体としてはでかいですから、小さな自治体でできてることが、そのままストレートに大阪市に当てはまるっていうのではないところもありますんでね。ですので、こういう基礎自治業務について、まず、お医者さんとか、課題、技術的なハードルがないのかっていうのは、まず確認して、その上で、それが乗り越えられるもんであれば、これは抗体検査なくても、一定の年齢であれば、ほぼ受けてない、そういう予防接種がなかったっていう時代の人は、年代で分かってますんでね。それは受けやすい仕組みっていうのはやっぱりやるべきだと思います。だから、そこは早急に確認をして、乗り越えられる技術ハードルであれば、抗体検査っていうのはやめようよということは指示したいと思います。

 

NHK 青木記者

少しだけ戻って抗体検査なんですけれども、今まず、そもそも月2回の枠でやってるものが、12月一杯まで予約が一杯だと。先ほど、12月の状況を見て、1月とか2月に拡大したいっていうのは、これはキャンペーンのお話ですよね。月2回の枠を、そもそも平日でも増やすですとか、そういったことも検討されますか。

 

市長

これ、キャンペーンですけど、1月、2月、だから、つまり、それ、定型的に増やすということを、もう考えたいと思います。今回、事務方からは、このキャンペーンをやりますっていう報告を受けましたけども、いや、これはキャンペーンっていうか、ずっと、もっと増やさないといけないんじゃないのっていう話をしてます、っていうのも、受診率が90パーセント近い状況になってますから、月2回やって90パーセント、90後半ぐらいやったかな。だから、ある意味、満杯な訳ですよ。なんで、これは足りてないっていうことだから、今回キャンペーンでやりますっていうけど、いや、それ、キャンペーンじゃなくて、それはもう継続的に、月2回っていうのを月4回にして、そして、そのうちの2回は土曜に、普段、働いている方でも受けれるようにしたらいいんじゃないのという話を今もやってます。ですので、今回はもうこのキャンペーンでやるということで発表しましたから、それはこれでやりますけども、これを見て、おそらくは多くの方がいらっしゃると思いますんでね、そこの需要があると、僕は判断する、そうなると思うんですけども、そこで需要があれば、これはもう、定型的なものとして、4回っていうことでしていきたいと思います。受けにくく、受けにくくなってるような気もしてね。何かそれは、僕はちょっと違うんじゃないかと思ってます。できるだけ受けやすい仕組みっていうのはつくっていかないといけないと思います。現に、関東ではあれだけ流行してる訳ですから、これはすぐ、箱根からこっちに来るのはそんなに時間かからないと思いますんでね。先手、先手でやっぱりやらないといけないことだと思います。なので、その回数についても、受けやすさについても、これで終わりじゃなくて、これからどんどん拡大していくということを考えたいと思います。技術的な課題について、ちょっと部局から話は聞きます。

 

NHK 青木記者

関連して、最後1点だけ確認させてください。利用者負担の話で、抗体検査の結果が出るまで、今、大阪市の検査では4週間ぐらいかかるらしいんですが、民間の検査と結構かい離があって、そこもあわせて検討される予定はありますか。

 

市長

でも、4週間、1カ月かかる。民間ではどのぐらい。

 

NHK 青木記者

約1週間です。

 

市長

何で4週間もかかるのかなっていうふうに思いますけど。そもそも抗体検査いるのかなっていう気もしますんでね。一定の年齢になればね。ちょっとだから、そもそも抗体検査がいるのかどうか、そして、これが4週間かかってるんであれば、それは何で4週間もかかるのと。民間で1週間できているんであれば、1週間でできるんじゃないか。ちょっとそこの体制も含めて、改善をしていきたいなと思います。それはもう、特に時間をかけることなく、スピード感を持って対応していきたいと思います。これは、こちら側に感染が広がっていくのは、大阪市の準備を待ってくれる訳じゃありませんから、現に大阪市も増えてますんでね。昨年と比べて現時点で6倍に増えてるということですから。しかも、結果が甚大ですので、そういった意味では、早目、早目に受けやすい体制というのを早急に確立していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかにございませんでしょうか。時事通信さん。

 

時事通信 中嶋記者

時事通信の中嶋と申します。市長の方からちょっと途中で言及があった梅毒についてお伺いしたいと思います。こちらの方も、先日、国立感染症研究所の方から数字が出ましたけれども、11月現在で997人、大阪府で患者数がいるそうです。こちらについても何か、風しんと同じように緊急キャンペーン等、取組まれますでしょうか。

 

市長

これについては現在、大阪府自身もやっていこうということで、今、大阪府と協力して進めています。現在、区役所で3カ所、そしてchotCASTという中央区にある大阪府と連携して運営してるとこですけども、ここでやってる、土日は即日検査をしています。ここはHIVの検査も同時にやっていますけども、現在、検査自体が、風しんのように、予約が多くてっていうよりは、そもそも検査の体制は整えてると思うんですけど、ただ、プライバシーをきっちり守ってやるということと、その検査はやっぱり受けてくださいというような周知、それが必要だろうというふうに思います。ですので、それからこの検査については無料で受けれますし、それから匿名でも実施してるということです。ですので、この周知を進めていくと。11月1日からですけども、ツイッターで、HIVと、そして梅毒の性感染の情報を発信していますので、いずれにしても、ホームページでも当然、啓発してます。ここについては、風しんの方は体制にちょっと問題があるとは思ってますが、こちらの方は、体制というよりは、受けに来ていただけるような体制は整ってるとは思うんですけど、実際に受けにくいと思われて受けない方も多いと思いますので、プライバシーは守るので、積極的に受けてくださいという周知をするのは大事かなと思います。これは松井知事も言ってたと思うんですけど、僕自身も、今日も少し梅毒に触れたのはそういう理由もありますので、それぞれ、先ほど申し上げた区役所の保健センター、これは北区と中央区と淀川区でしてます。それから、実施の曜日については、毎週月、金、これはちょっとそれぞれの保健センターで違うんですけども、毎週3日か4日ぐらい実施してると。そして、土日も実施してますので、体制は整えてるのかなと思いますから、あとは多くの方にですね、疑われる方については検査を是非していただきたいなというふうに思います。あとは、だから、予防方法についても、適切な知識を持っていただけたらなというふうに思います。

 

司会

次の質問をお受けします。テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 近藤記者

テレビ大阪の近藤です。万博の質問なんですけども、万博の開催が決まった場合の夢洲へのアクセスっていうのがまた急ピッチで進めなければならないことになると思うんですが、特に地下鉄の中央線の延伸についてなんですけども、これは万博の開催が決まったら即工事再開ということなのか、その方針を改めて教えてください。

 

市長

工事再開というか、まず、工事を再開するために、前提となる条件整備、調査というかですね、それをしなきゃいけませんから、まずその調査から入るという形になると思います。そして、その後に基本設計、実施設計をしてから、実際に工事のトンカチに入っていきます。ですので、実際にトンカチが始まるのは少し先というか、何年も先の話。基本設計、実施設計に入るっていうのも、当然、来年度以降になってくると思います。現在、何ていうのかな、前、オリンピックの時に途中まで掘ったトンネルの許認可が休止というか、そういう状況になってますから、まずはその前提条件としての調査の費用、これについて実施するという形になるかと思います。

 

テレビ大阪 近藤記者

今、延伸部分にかかる残りの事業費540億っていうのは、その調査っていうのも含まれるものなんですか。

 

市長

いや、調査は含まれないです。今、520億(正しくは540億)っていうのは、インフラ部とインフラ外部っていうのがあって、大阪市と国でやる部分、そして、いわゆる港営会計でやる分、ここは民間で持ってもらえないかっていう提案は、IR事業者にしたいと思いますが。そしてあと、運賃で回収する部分、この大きな事業スキームがありますけど、この事業スキームの外枠として、そもそも今、完全に止まってる状態ですから、まず、そのスキームの条件整備というか、そこの金額は大きくならないと思いますけど、その条件整備の調査の予算から入るという形になると思います。

 

テレビ大阪 近藤記者

すいません、追加で。いずれにしても、大きなお金が動く話になると思うんですけども、一方でIRっていうのも両にらみでっていう話だと思うんですが、IRについても、ふたをあけてみないと分からないっていう部分があると思います。もし、このIRが何らかの事情で不成立とかっていうことになった場合に、万博が半年間で終了した後、延伸した鉄道はどうするのかとかっていうような、ちょっと想定の質問にはなってしまうんですが、現時点でのお考えを教えてください。

 

市長

IRが、今、基本法も通り、実施法も通り、そして今、国でガイドラインというのをつくって、来年の段階ではそれができるだろうと。そして、認定作業をしていくという状況に入ってます、客観的には。そして、これは民間事業ですから、民間事業者の意向っていうのも大事ですけど、民間事業者は非常に多くの事業者が大阪について、強い興味を示しているという状況なので、IRがそもそも来ないっていうのを、いつどこでどういう判断でするのか、ちょっと分かりかねるところはあるんですけど、解散でもして立憲民主党が与党になったら、変わるんかも分かりませんけど、ちょっとそういう状況もなかなか、IRがそもそも来ないっていう、客観的にならないっていう状況がちょっと読みづらいっていうか、普通に行けば、大阪が今一番進んでる訳ですし、準備もしてるし、そして、民間事業者も積極的に手を挙げたいというとこがたくさんいる。現に今、民間事業者とのいろんなアクセスが当然、これ、ある訳だから、そういった意味で、ならないということが、ちょっと分かりにくいとこではある。ならないっていう判断をいつどうするのかっていうのがちょっと分からないんですけど、ただ、仮定の質問で、それがもし、ならないっていうのが、どっかで確定するんであれば、夢洲の万博と違う、今度、IR、70ヘクタールのところが、すぽっと空く形になりますから、そこをどう活用するかというところのスキームを描いていくという形にはなるんだろうと思います。ただ、それは極めて可能性としては低いんだろうなとは思いますけどね。

 

テレビ大阪 近藤記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。

 

市長

ただ、考えないという訳ではなくて、夢洲全体のまちづくりの方向については一定、方向性は示してますから、現実的に本当にIRが来ない。そして、万博が決まった。万博は2025年来ることは確実ですから。そうすると当然、鉄道っていうのは、その間、伸ばすっていう形にはなりますんでね。残りの7年の期間がありますけども、その中で、しっかりとIRの70ヘクタールの元地というか、そこは当然検討しなきゃいけないという形にはなると思います。ただそこは、可能性としては、IRが来ないっていう状況がどういう時に整うのかと考えると、ちょっと可能性は低いだろうなと思ってます。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 奥山記者

日経新聞の奥山です。万博の関係でですね、冒頭で日本に投票してくれる可能性が高い国に最後の念押しをされるというお話でしたけれども、これは今の段階になると、態度を表明していない国っていうのは、すごく少なくなってきているような状況なんでしょうか。

 

市長

いや、それは、あるのはありますよね。だから、最後まで態度を表明しない国っていうのは多いですよ。特にヨーロッパを中心にそれが多い。それはやっぱり国柄なんでしょうね。だからそこは、最後の最後まで表明しない国っていうのはやっぱり一定数、ヨーロッパを中心にあります。そういうとこの働きかけっていうのは常にしてますんで。

 

日本経済新聞 奥山記者

最後の3日間は、直接投票する政府代表の人に直接アプローチをしたいっていうお考え。

 

市長

そうです。もう直接、現地の大使館にいる大使が基本的には政府代表として投票しますんで。どうしても大使が無理な場合は別の、要は大使館の方が投票権者に、ボタンを押す人になりますんでね。だから、その方々に最後、必ず日本にお願いしますよというのを念押しに回ると。普通の選挙でもよくやるやり方ですけど、それをパリでも最後やると。みんなで手分けしてやっていくという形になると思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

最終のプレゼンテーションなんですけれども、ちょっとヒントを、もしご存じでしたらいただけないかと思っているんですが。

 

市長

これは僕もあんまり詳しく聞いてませんのでね。最後、これまでの万博の、大阪の誘致の大きな方向性の中で、それと変わらないものをするという形にはなるんだろうなというふうには思います。若者が参加して、新たなものを築いていくというような、そういったプレゼンテーションになるというふうに思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

ありがとうございます。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送テレビ 寺尾記者

朝日放送の寺尾といいます。LINE Payのことで3点伺いたいんですが、なぜこの12月14日という時期に始められるのかというのが1点と、もう一つ、LINEの利用者は7,800万程度とさっきありましたが、LINE Payの利用者はどのぐらいで、今回始めることで、どのぐらいの利用を見込んでいるのかという、数とか金額であれば教えてください。最後に、若者にも周知したいっていうことがありましたが、周知方法など、現段階で考えてるものがあれば教えてください。

 

市長

まず、周知方法ですけど、こういった記者会見も周知方法の一つではありますけども、当然、これはホームページやいろんなところで広報活動をやっていきたいと思います。それから、LINEの利用者については、全国で7,800万人ですが、LINE Payの登録者数は全国で3,000万人います。だから、LINE Payの登録者数だけでも3,000万人いらっしゃいますので、これは非常に若者にとって収納しやすい仕組みになるんじゃないか。これ、若者だけじゃなくて、LINE使われてる方は7,000万人ですから、日本の人口、1億2,000万だから、非常に、かなりの数の方がLINEを実際使われてる。若い方というか、ほとんどの方が使われてると言っても過言じゃないかなというLINEです。登録者数も、LINE Payの登録者が全国、それでも3,000万人。3,000万人っていうのはものすごい大きな数ですので、その3,000万人の全国でもいるということですから、大阪市でも非常に多くの方がこのLINE Payを登録されてるということなんで、これは非常に効果的な方法になるだろうというふうに思っています。このLINE Payを使ってどのぐらいの方がそこから支払われるかっていうのは、これはちょっとまだ、予測もなかなかつかないところですけれども、まずはやっぱり新しい方法としてやってみるという形です。これは大阪市としても負担は発生しませんので。つまり今、コンビニ収納をしてるのと仕組みは一緒なんです、大阪市側から見た時に。コンビニで用紙を持っていって、コンビニで収納するというやり方。ここにはないかな、やり方が。要は、コンビニ納付を一括してる、そういった仕組みがある訳ですけど、このLINE Payも、実はその仕組みに乗っかってるだけなので、コンビニ行って、ピッとやるやつを、自分とこでピッとやるだけの仕組みになります。だから、大阪市としては、新たな負担が発生するわけでもないと。コンビニで納めてもらってるのと同じ仕組みになると。そういった意味で、できるだけ早く実施すべきだというふうに思いますし、それから、利用者数も、当初は少ないかもしれないけども、大阪市の負担が新たに発生するわけじゃないから、できるだけ早くやっていこうというので、これまでその準備を進めてきて、その準備が完了したから、12月14日から開始すると。一番早くやるというのがこの時期だったということです。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信 島矢記者

時事通信の島矢です。万博の夢洲についてお伺いします。先ほど市長、IR事業者にインフラ整備の負担もお願いしたいということだったんですけれども、その金額についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

金額については、全体の残ったスキームのうちの、いわゆる港営会計が負担する分、たしか、約200億円だったと思いますけども、そこはちょっと、正確な数字はまた、あったと思うんで、たぶん200億円ぐらいだったと思いますが、その金額について負担してもらうという形を考えてます。

 

時事通信 島矢記者

地下鉄の延伸だけではなくて、それ以外の負担ということも、IR事業者に提案する考えはあるんでしょうか。

 

市長

そこは話し合いですけども、なかなか負担を大きく求めるっていうのもちょっと。要は、地下鉄の延伸について、万博事業については6カ月ですけども、地下鉄の場合は、これはやはり、永続的にそこを走ると。そして、受益を負担するのは、やはりIR事業者になりますから、IR事業者に、基本負担してもらいたいというふうに思います。それ以外の部分については、これは話し合いですので、部局が今、整理してるというところです。いずれにしても、負担が大きすぎるとね、今度はIRそのものに対する投資っていうのが下がってくると、あんまりこれは良くない話ですから、僕が考えてるのはやっぱり、これは交渉もありますから、まずは事務方に任せますが、鉄道についてはこれまでも言ってきてる通りですから、そこの負担は求めていきたいと思います。

 

時事通信 島矢記者

夢洲についてなんですけれども、万博とIRが両方誘致、成功した場合、夢洲はどのように変わるというふうに市長はお考えでしょうか。

 

市長

やっぱり何と比較すべきかっていったら、現在と比較すべきだと思いますから、現在、何もしなければ、ぺんぺん草が生えてるだけの状態です。この夢洲にも大きなお金を投資してますから、オリンピック誘致、成功すれば、ここはオリンピック村にしようと、そして住宅にしようというような計画を立てて、今、進めてきてますんでね。そしてそれが、誘致が失敗して、負の遺産になってるというのは事実だと思います。だから、この負の遺産を、やはり湾岸エリアとして新たな価値を生み出す、そういったエリアにしていきたいと思います。特にIRと万博ができれば、これは世界的な国際観光拠点に夢洲がなると思っています。ですので、まさにその名に恥じないような夢洲に、僕はなるんじゃないかなと。今、夢洲と言っても、ちょっと名前と実態がなかなか一致しないですけど、IRや万博というのが実現できればね、まさにその名の通り、夢洲と、世界に誇る夢洲、そして、一大国際観光拠点になると思います。そうなれば、当然、大きな経済効果もできますし、雇用も生まれますし、消費も生まれる。そして、地元の経済についても潤う。そして、大阪市の税収も当然上がるし、そうなってきたら、医療・教育・福祉といった住民サービスも拡充できる。少なくとも土地を、湾岸エリアの一等地を利用せずに眠らせておくというのは駄目だと思います。これまでがそうだったわけですけども、これは変えていかなきゃいけないと。都市部の不動産っていうのは、やはり価値を持ってますから、その価値をやっぱり生み出さないといけないと思いますよ。

 

司会

ほかにございませんでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 加藤記者

日経新聞の加藤です。西成特区構想のことでお伺いしたいんですけども、先日、学者の先生の方々から、新しいプランということで、再チャレンジできるまちづくりということでビジョンが出されましたけれども、市長、当日、予算措置も考えたいなんてことを仰ってましたが、今の段階で、いろいろインバウンドとの交流エリアつくるとかですね、ありましたけど、優先順位じゃないですけど、次の5年の西成特区構想で、まず何をやっていきたいなっていうお考えって、今ございますか。

 

市長

まず、西成特区構想が第2期に入ったと。第1期の西成特区構想については、橋下市長時代から僕の時代で第1期の西成特区構想をやりました。結果、やはり、大きなごみの不法投棄であったり、落書きであったり、違法な露店であったり、違法な薬物の売買であったり、そういったものが激減してる状況にあると。西成、そして一番大きなとことしては、あいりん総合センターの建てかえの一定の方向性がついたと。これはものすごく大阪の歴史にとって大きなことだと思います。これは大阪人であれば、僕も大阪で生まれ育って、よく南海電車を使ってました。西成の労働センター自体の建てかえの方向性、道筋が決まるというのは、僕は歴史的な転換点だと、それぐらいのことだと思ってます。それを確実なものにしていくということと、やはり西成が変われば大阪は変わるというのは、僕はそういう思い、それは前市長時代から、僕自身もそれも一緒にやってきて、今も僕自身がやって、そう思います。なので、西成特区構想を推進していくというのは、僕の中の優先順位は高いです。だから、予算措置にとっても優先順位は高いです。今回、第2期ということで、一定のこれまでの取組みの成果に加えてね、これからは再チャレンジできるまちに、まち自体を、今まであった地域の資源というのも有効に活用しながら、新しく再チャレンジができるまちにしていこうという提言が来ました。これはいろんな地域の皆さんとも話をしながらボトムアップで作った提言書ですから、重視してます。その中で、あいりん地区を中心に、サービスハブを作っていくと、あるいは、コレクティブタウンを作っていくと、様々な提案がありました。現実的に予算、そして事業可能なものというのを今、まさに内部で検討してる段階ですから、ボトムアップで上がってきたものについては、これはトップダウンで予算措置をすると。最優先して予算措置をするというのは、西成については、特別扱いはこれからも続けていきます。僕は将来、西成というエリアは、これは新世界も近いし、新今宮は星野(リゾート)さんも来るし、なにわ筋線も入ってくると。海外の方も多く西成を訪れるようになってきてると。そして、場所も非常に、大阪の中心地にありますんでね。西成のまちを再チャレンジ可能なまちに変えていくということについては、予算として、もう最優先事項ぐらいの気持ちで予算措置をしていきます。ただ、具体的にどういう事業化していくかということについては、非常に分厚い冊子で来てますから、事務方が上げてきたもの、ボトムアップで上がってきたものについて、しっかりと予算措置をしたいと思います。

 

日本経済新聞 加藤記者

あと、すいません、LINE Payで伺いたいんですけど。例えば、これを機に、ICT戦略室なんかもございますけれども、例えばスマートフォンを活用した、LINEさんってPay以外にもいろんなサービスがあると思うんですけど、そういったスマホを活用した住民サービスとかですね、そういった今後、LINEさんと何か事業をされるみたいな可能性ってあるんでしょうか。

 

市長

今、ICT戦略室とともに今、詰めていってますから、また発表できる時期が来れば発表するようにします。

 

司会

次の質問をお願いします。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。

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