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平成30年12月20日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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司会

それでは、市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市所属長(局長)・区長公募の最終合格者が決定しました

大阪市所属長(局長)・区長公募の最終合格者が決定しました

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市長

はい。私から三つです。まず一つ目ですけれども、所属長・区長の公募の最終合格者が決定したという点についてです。まず、31年4月1日に就任します所属長・区長の公募の結果です。所属長について、合格者は7名。これは、いずれも内部の職員です。それから、区長については外部の方が決定をされました。合格者のそれぞれの氏名ですけれども、まず、人事室長には稲垣尚、現経済戦略局の理事、それから総務局長については谷川友彦、現市民局長、そして契約管財局長は河村浩一、現鶴見区長、そして福祉局長は出海健次、福祉局の理事、環境局長は青野親裕、環境局の政策室長、それから建設局長は渡瀨誠、建設局の理事、港湾局長は田中利光、港湾局の部長、そして区長は外部の方で、この方はちょっと現在の職場等の調整がありますので、現時点については、氏名の公表は非公表とさせていただきます。任期についてですけども、32年の3月31日までと、1年ごとの更新ですが、適格性に問題なければ、所属長については34年の3月31日まで、だから2022年の3月31日まで、それから区長については2023年の3月31日までとなります。選考についてですけども、最終の面接は私自身が行いました。最終面接にかかってこられる方は内部の方も外部の方もいまして、僕もそれ、見ましたけども、公正に判断して、最も能力が高いと、構想力、組織マネジメントができるという観点から最終の判断をいたしました。それぞれの所属長については、市民サービスの拡充と大阪の成長というこの大きな柱に基づいて、所属長としての職責を果たしてもらいたいと思います。

 

御堂筋将来ビジョン(案)のパブリック・コメントを実施します

御堂筋将来ビジョン(案)のパブリック・コメントを実施します

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市長

引き続いて2点目です。御堂筋の将来ビジョンについてのパブコメを実施します。大阪のメーンストリートであります御堂筋ですけれども、これまで大きな方向性として、車が単に通過する空間から人が集う空間へと変えていくというのを大きなコンセプトとして掲げて進めてきました。直近では今年の10月に、千日前通から道頓堀の川の区間までについて、側道の歩道化ということの社会実験を行いました。今年の7月には御堂筋80周年の記念事業ということで、御堂筋の80周年の推進委員会の中で民間の皆さんと一緒に御堂筋の将来ビジョンをつくり上げました。その中でも、車から人へというのを一つの大きな方向性ということが定まりましたが、今回は改めて、大阪市の方針としてパブリック・コメントを実施をいたします。ここにもありますけれども、現在、御堂筋は車が通って、将来こんなんなるのかなと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、御堂筋100周年をターゲットイヤーとして、全てを歩道空間化に変えていきます。次、具体的に、前回の、いわゆる民間と一緒につくった80周年との違いですけども、具体的なスケジュール感も今回は中身に入れました。まず最初のステップ、現況、今こうやって車が通過する空間になっていますが、まず最初の目標としまして、側道を歩行化していきます。その側道については千日前通から道頓堀川までは、今、社会実験をやっていますが、2020年東京オリンピックが行われる時までに道頓堀川より南については側道を閉鎖化していきます。そして、2025年に万博が決まりましたけども、道頓堀川より北側、淀屋橋から難波まで、2025年までに側道を全て閉鎖して、そして歩行空間化に変えていきたいと思っています。それから、御堂筋100周年、2037年をターゲットイヤーとしまして、完全にフルモール化していくということです。この完全にフルモール化していくには、やはり大阪市全体の交通ネットワークというのは考えなきゃいけません。2037年までには左岸線も完成するということで、車の量自体は減少傾向にありますが、そういった他の交通網も加味した上で、現実的な交通政策を練っていって、都市全体の交通ネットワークを再編して、そして、フルモール化にしていきたいというふうに思います。また、この実現にあたっては、パリのシャンゼリゼでもやってますけども、その機運を盛り上げていこうということで、車道を一旦、歩行者天国にするというようなイベントとか暫定的な全面通行止め、社会実験ということをやってですね、機運醸成もしながらこの全面歩行化というのをぜひ実現をさせていきたいと思います。パブリック・コメントの概要についてです。21日の金曜日、明日から、1月25日の金曜日まで1カ月間、市民の皆さんからパブコメを募集します。来年の2月には結果を発表します。そして、今年度末に大阪市としての御堂筋将来ビジョンを確定させたいと思います。

 

鶴見緑地再生・魅力向上計画(案)のパブリック・コメントを実施します

鶴見緑地再生・魅力向上計画(案)のパブリック・コメントを実施します

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市長

引き続いて三つ目です。鶴見緑地についてです。現在、大阪城公園、それから天王寺公園「てんしば」においては、民間の力を最大限に活用した大規模公園の活性化というのに取り組んでいます。今回はその第3弾として鶴見緑地公園を実施したいと思っています。鶴見緑地公園については、将来ビジョンとしての「鶴見緑地再生・魅力向上計画(案)」というのを取りまとめましたので、これのパブコメを実施して、広く市民の皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。鶴見緑地公園については、他の公園と違いまして、花博を実施したという実績があります。「自然と人間の共生」というのをテーマにして花博を実施しましたので、これは特定博覧会でありましたが、多くの方がいらっしゃいました。そのレガシーというか、それを生かしたこのテーマというのは、大きなとこを残して維持をした上で、それについて民間の皆さんのアイデアと活力というのを導入してですね、鶴見緑地公園というのを再生させていきたいと思います。2020年度に指定管理の更新時期を迎えますから、その2020年度というのを一つのポイントというか時期として計画を進めていきたいと思います。具体的なイメージですけれども、国際庭園というのがありますけれども、その国際庭園の、例えば特徴を生かして、それぞれの各国の料理を提供するレストランとかカフェであったり、そういったものを作ってもらったりする。あるいは、大阪市営の公園で一番広い芝生がありますから、この大芝生を使ってですね、健康プログラムを実施してもらったり、様々な使い道で使ってもらえたらと思います。それから、現在ある、いのちの塔、それから国際陳列館、水の館とかありますけれども、これは民間の皆さんの最大限の活力を発揮していただきたいと思ってますので、行政としての制約というのは最小限にしていきたいと思います。ですので、いのちの塔や国際陳列館、水の館、そういったものについては、現在の有効活用というのを示していただいてもいいですし、あるいは、それは他用途に転換する、あるいは、それは廃止するということも含めてですね、自由で創造的なアイデアをお願いしたいというふうに思います。ただ、咲くやこの花館の、今、植物館でありますけども、そこについては、花博の理念を継承するということで残していただきたい。それを条件にさせていただきたいというふうに思います。パブコメの時期ついてですけれども、これも明日、金曜日から1月25日までの金曜日で実施をいたします。今後のスケジュールについてですが、平成31年の3月から、この計画を策定し、そして、管理運営事業者の公募を開始します。秋ごろに管理運営の事業者を決定しまして、2020年の4月から、ちょうど花博の30周年になるんですけども、花博30周年になる2020年4月から新しい管理者による公園運営を開始していきたいというふうに思ってます。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社のABCさん、お願いします。

 

朝日放送テレビ 内田記者

幹事社のABCです。発表項目じゃないんですけど、先程、Osaka Metroの社長と面会されましたが、夢洲の開発に関して、具体的にどのような話があって、それを受けて、吉村市長としてどのように受けとめられましたでしょうか。

 

市長

Osaka Metroからの提案は本当に強烈だというふうに思います。今日、Osaka Metroからの提案を受けましたが、中身の対応としては、大きくは、一言で言うと、これまでの交通インフラ、それは維持した上で、交通インフラから、さらに活力インフラにしていこうということが一番大きなポイントだと思います。そして、いわゆる地下空間、今まで無機質でしたけども、この地下空間をですね、特に御堂筋線と、いわゆる東西線、あ、ごめんなさい、中央線。東西軸の中央線と南北軸の御堂筋線、この15駅については、駅の中身自体を変えていくと。かなり大きく地下空間が変わるプランだというふうに思います。これ見てもですね、この辺が新大阪、近未来のコンセプトであったり、梅田インフォメーション、大阪の地下空間がここまで変わるかというぐらい大阪の地下空間は大きく変わるんだろうというふうに思います。さらに言うと、南北軸の御堂筋線、それから東西軸の中央線、ここを集中強化しようという選択と集中に加えてですね、やっぱり大きいのは夢洲についてだというふうに思います。夢洲については現在、何もないエリアですけども、こういったですね、まさに近未来のこの空間、そしてその駅ビルについても、まあ斬新で、このタワービルですけども、まさに未来を象徴するようなですね、こういったものをOsaka Metroとして実現したい。これは、2025年までの7年間の中期計画というのは、この間つくってもらいましたが、そのうちの具体化策です。いわゆる中期経営計画の具体化策として、今回の案を発表をされました。なので、2025年、これを一つのターゲットイヤーとしてですね、万博までに御堂筋線、それから中央線の地下空間が、大阪の地下空間が大きく変わっていくということ。それで、夢洲の開発自体にOsaka Metroが名乗りを上げたということだと思います。このこと自体は僕も非常に歓迎をしてます。ですので、協力できる部分は協力をしていきたい。実現できるようにですね、協力を図っていきたいと思います。メトロがこうやって意欲的に提案してくれたというのは非常に大きい。多分、これまでの市営交通だと、こういったことはあり得なかったことだと思いますが、僕はやはり民営化した大きな効果が、いよいよ2025年までに目に見える形で実現されるんだなと。そしてこれ、大阪の成長インフラ、活力インフラになっていく、そういうことに期待してます。

 

朝日放送テレビ 内田記者

先程、LINEなどと災害時の協定を締結されたと思うんですけど、以前も仰ってた大阪北部地震の際に庁舎内での連絡手段、どういう課題があって、今後、LINEの活用をしたらそれがどういうふうに効果が出てくると思われますか。

 

市長

まず、災害が発生した瞬間から意思疎通ができるということだと思います。前回、北部地震が発生した時、僕は物理的に僕、市役所の近くに住んでますんでね、来るまでに時間はかかりませんでしたけども、ただ、それはたまたま僕が家におったから良かったけども、じゃ、僕が出張中だったらどうなるのか、遠いとこにいたらどうなるのか、そんな課題もやっぱり、それは地震がいつ起きるか分かりませんので、あると思う。それは僕だけじゃなくて、災害幹部も常に役所にいる訳じゃないし、どこにいるか、それはそれぞれのその時の仕事をしてるし、その時の状況もある。あるいは、私的な休みの時間かもしれない。そんな時に、でも、災害はそれは選びませんのでね。そんな時に、大阪市としての意思決定をするための重要なメンバーと瞬時に情報共有できるというのは、非常に僕は大きいと思います。実際、僕はもうここに来て危機管理監を通じていろいろ情報収集したりしてましたけども、これで一挙にできると。既に僕のこのスマホに入ってますけどね。特にLINE WORKSっていうのはビジネス用のものですけども、LINE WORKSを使ってやると、これはそもそもビジネス用につくられてますから、情報のセキュリティー、これが非常に強化されてると。ビジネス用なんで。でも、使い方は普通のLINEと一緒。これ見てもらったら分かりますけど、もう既にこのLINE WORKSっていうのを入れて、このLINE WORKS入れると、もうこれは危機管理の中で83人ぐらい、この一つのグループできてるんですけど、じゃ、ここで西区長が、「岸本、確認しました」とか、ずっと名前もセットで出てきてると。これ見るだけでもう、これは試験でやってるんですけどね、誰がどの情報を入手とかってすぐ分かる。だから、僕が今ここで、「現在、定例記者会見中です」ってやれば、これ、一挙に皆に情報提供できる。これは、よくあるメールでやりとりするとかよりも、LINEは皆さんが普段使ってるように、会話のようにやりとりできますし、それから動画とか、あるいは画像もね、一緒に送れるもんですから、そういった意味で、これまで一つの大きな課題だった情報共有、意思伝達という部分については、かなり改善されてることになるだろうなと思います。じゃ、どういうグループをつくるかは、これは大阪市の中で決定していく訳ですけど、まず試験的には、そういう危機管理の部隊、それから僕や副市長と所属長、それから教育委員会と学校担当の人間と学校、そういったものでまずね、これはアカウントの試験的な数もありますから、そこは一応、試験的という意味で選別をしながら、実際に使っていくと。現段階でのグループにおいても、僕は役所の幹部と完全につながってますから、いつでも意思疎通ができるという状況だというふうに思います。だから、これは、ICT戦略室をね、大阪市の中でつくり、その問題提起をしてICT戦略室もだいぶ動いてもらってね、危機管理室と一緒になってやってくれたというのが大きいのかなと思います。5年前、10年前のずっと紙しか使ってなかった大阪市の、いわゆる情報共有というか、インフラのあり方からすると、もう革命的に変わってるんじゃないかなというふうには思います。だから、今回の提携ってものすごい意義がある、僕は提携だと思ってます。あとは加えて、NICTやったかな、そこの機関で、SNS上で表れてくる、色んな市民の皆さんが出す災害情報、それは玉石混交してて、「いや、うその情報もあるやんか」とか、いろんなことが話題になりましたけども、そこでもそのビッグデータに基づいて、AIなんかで分析して、これは確かだという情報については、これは役所が取りに来るより早い段階で、市民の皆さんとか被災された皆さん全員が発信者になってますから、そこで的確な救助活動とか防災活動をすることができるという意味でも、NICTさんとのLINEも含めたね、研究というのも重ねていきたいと思います。一番大きいのはやっぱり、もう今日から、この瞬間から使えるし、使い方を覚える必要がないということだと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

役所から情報を取りに行くだけじゃなくて、市民一人一人も情報を発信してるんだという意識を持ってほしいというか、そういった思いもありますか。

 

市長

そうです、そうです。これは役所の中だけじゃなくて、今日の発表でもありましたけど、大阪市でもLINEのアカウントをつくってくれましたから、公式アカウントをつくってくれましたんで、LINEのアカウントに大阪市民の方、登録していただければ、そこで情報を発信していくという、新たな情報発信ツールができたと思います。だから、多くの市民の皆さんに、大阪市の公式のね、LINEのアカウントありますから、それをぜひ登録してもらいたいと思います。あわせてあとは、避難所とか、いわゆる防災のリーダーとかね、地域の防災の方と区役所との意思疎通もなかなかしにくいところがあったんですけども、そこもLINEのアカウントのグループもつくってもらいましたから、そういった意味で、単に役所の中だけの情報共有だけではなくて、いわゆる役所と地域の防災の皆さん、役所と大阪市民の皆さん、そういった皆さんとも情報共有を、災害においてもしやすい仕組みができたというのは、ものすごく大きな意義だと思います。これについては、非常に大きな価値、意義があると思ってますんで、この後の防災会議でもやりますし、あわせて週明けに指定都市市長会があって、そこに僕自身も出席します。その中で、大阪北部地震で大都市として課題になった点、そして、それをクリアするために何が必要かという点についても、やっぱり他の大都市、政令市でも、これはものすごくやりたいと思うことだと思いますんでね、そこでも発表したいと思います。情報共有してね。だから、ある意味、大阪市だけに限らず、日本全国でそういう情報共有のあり方、特にちょっと地方部と大都市部では違うのかもしれないけども、特に、あとは大都市部では組織がでか過ぎるから、組織自体が動きにくいっていうのもあるんだけど、そういう大都市における防災、情報共有のありかたっていうのは、これは先行事例になるんだろうと思います。全国でも初ですからね。いろんな協定やってるとこはありますけども、こういうLINE WORK、LINE、NICTと一緒になって防災のために具体的な仕組みをつくったのは、今回、全国で初めての取組みですから、ぜひこれは、防災に、減災に役立てたいと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

あと、防災に関連してもう1点なんですけど、避難情報の段階を、勧告と指示を一緒にして、3レベルから2レベルに変えようっていうのを検討されてるっていうことだったんですけど、これはどういった意図で検討されてるんでしょうか。

 

市長

これは避難勧告と避難指示が分かりにく過ぎるからです。市民の皆さんから見てね、災害が起きそうだという時に、避難勧告って避難しなきゃいけないのと。避難指示と避難勧告で何が違うのと。避難指示まで待っていいのと。実はこれがものすごく分かりにくいんだと思います、受け手の側からすると。これまでテレビでも災害が、可能性が高まってくると、どこどこ地域に避難勧告が出ました、避難指示が出ましたって僕らも、地域のメールか何かでですね、プッシュ型で、その地域については避難勧告が出ましたとかっていうのを送るんですけど、じゃ、受け手の側からして、どういう避難行動を取るのかにつながってないんだと思うんですね。それ、何でかっていうと、やっぱり分かりにくいからですよ。なので、僕が思うのは、やはり避難を準備する段階と、具体的に避難してくれ、この二つしかないと思うんですね。これは、これまでの防災会議で防災の専門家の方も仰ってましたし、これはやっぱりそうだと思います。なので、今の分かりにくい避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、この仕組みをちょっと改める必要がある。つまり、災害時において、伝える情報から伝わる情報に変えないといけないというのが大きなところです。じゃ、伝わる情報にするためには、やはり僕は、まず避難の準備をして、いつでも逃げれるように、避難できるようにしてくださいっていう段階と、もうその次のステップは、逃げてください、この二つだと思ってます。なので、これはそれについてもこれまで議論を重ねてきますけども、国でも同じ問題意識を持ってるということで、災害レベルのレベル1からレベル5まで今、整理してますけどね。その中で、避難勧告、避難指示、避難準備が分かりにくいっていうので、実は避難勧告と避難指示を一緒にやるべきじゃないかっていう議論も今、国でも出てますから、ちょっとそこは、まさに国ももうすぐ結論を出すということなので、国の動向も見ながらね、大阪市としての方針を決定したいと思います。もし国が、いや、避難勧告と避難指示は一緒にして、こういうふうにしますっていうやり方をすれば、それは大阪市独自にやるより国に合わせた方が、市民は分かりやすいと思うので、だからちょっと国がやらないと思ったら、国がやらへんのやったら、もう僕らでまず先行してやろうと思ってましたが、国がまさに同じ問題意識、おそらく真備町の被災とかも踏まえてやと思うんですけど、やってますんで、それは近々に結論出るということですから、そこと並行しながら進めていきたいと思います。だから、今日の市の防災会議では、その問題意識は共有しますけども、そこで結論を出すということはしないという形になると思います。非常事態宣言についてはやることになると思いますが、2段階の伝え方については、ちょっと並行議論という形でいきたいなと。これからの会議ですけどね、そういう方向で進めていきたいと思ってます。

 

朝日放送テレビ 内田記者

幹事社からは以上です。

 

司会

それでは、次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。メトロの方に戻るんですけれども、今回出された開発計画なんですが、これはやはり万博と、あとIRとのセットを見越した構想になるということなんでしょうか。

 

市長

そうです。これは2025年万博、2024年IRを見越した構想です。これはまず、地下鉄を延伸することはもう決まりましたんでね、万博も誘致が決定しましたから。決まりましたから、今進めてると。Osaka Metroが夢洲までの、今、途中までトンネルでき上がってますけど、それを夢洲の駅の場所も決まってますんでね、それを地下の駅を作るんであれば、じゃ、その地下の駅を作ると同時にね、これ、やっぱり、その地上の駅ビルとか、それも同時に実行していくというのが本来あるべき姿だろうというふうに思ってます。ただ、ここについては、じゃ、駅の場所はある程度決まってますけども、じゃ、そのスペースはどこのスペースになるのかと言えば、これはまだ具体的にこのスペースと決まってる訳ではないですけれども、そういった意味で、この場所とこの地点というのが確定的ではないけれども、2025年万博、IRに向けてね、そことまずやっぱり同時に、地下の駅はできますけども、駅ビルも、僕は同時開業するというのが一番あるべき姿だろうというふうに思ってます。ただ、じゃ、その場所、どうするのっていうところになってきた時に、IRの場所、これはもうIRの70ヘクタールの場所を特定していますから、これに何か今回のメトロの案が具体的にね、IRの場所が狭くなるとか、そういうのは考えてません。IRはIRで、これから募集して事業者を決定していくという形になると思います。だから、万博は万博で2020年に、より詳細な設計書っていうのをね、BIEに提出することになりますから、国と大阪府市で、あとは経済界で、博覧会協会でつくっていくという形になるんだろうと思います。ただ、いずれにしてもその時に、夢洲の駅ってどうなるのっていうのは必ずこれは議題として挙がってくるというふうに思いますんでね。であるならば、夢洲の地下鉄を掘って、現に地下鉄を走らせて、地下駅を作るOsaka Metroがね、その地下空間と、まさに連結した形で、そういった近未来的な駅ビルを作るということは、夢洲の開発にとってものすごく大きなプラスだと思います。ぜひこれは実現してほしいと思いますね。

 

産経新聞 有川記者

仮にの話なんですけど、もしIRが頓挫した場合なんですが、それでも、この夢洲駅タワービルっていうのは建設を進めていくのか、それとも大幅な計画の見直しっていうのが考えられるのか。

 

市長

IRが頓挫するっていうのが、どういう状況を頓挫というのか、ちょっとなかなか分かりにくいかなというふうには思いますけども、これは万博が来るというのが決まってますんでね、やっぱり電車が通れる駅空間は作らなきゃいけないから、やっぱり電車が通る駅空間っていうのは、駅舎というか、それは確実に作っていくということになるんでしょう。じゃ、そこに加えて、完全にIRが来なくて空き地のままでね、じゃ、駅ビルが建つかっていうと、それは難しいんじゃないですか。だって、駅ビルができても、それが投資ですから、これは大阪市のお金は入れませんのでね。Osaka Metroが、河井社長のもとで今、具体的な事業計画を立てて、利回りを計算して提案されましたから、夢洲に人が6カ月はいても、その先いないというような状況で、駅ビルなんか建てたら大赤字になるから、それは現実で、ビジネスとして無理でしょう。ただ、だから、IRが来ないと、頓挫するっていうか、全く白紙になれば、電車は、これは万博のために通しますけども、駅ビルっていうのは現実は難しいんじゃないですか。できないと思います。人がいないとこに、やっぱりそれは作れないと思いますけどね。だから、ただ、IRが頓挫するっていうのが、ちょっとどういう状況なのかなと。立民政権にならない限りはならないんじゃないかなと思ってるんですけどね。

 

産経新聞 有川記者

100パーセント大阪ってまだ決まってないっていう。

 

市長

まあまあ、その三つの箇所に大阪が入らないような事態があればそうかもしれませんが、ただこれは、僕は入ると思ってます。これまでの準備、事業者の意欲、現在の状況、どれを考えても大阪が排斥されるということは、僕はないんじゃないかなと思います。

 

産経新聞 有川記者

最後、北部地震から半年たちましたけど、先程、市長仰ってました非常事態宣言の検討ですが、今のところどういった具体的な内容で検討されているのかということと、あと、非常事態という言葉自体がちょっと物々しいので、少し災害モード宣言みたいな感じに変える可能性もあるということもあるかと思うんですが、その辺を教えていただければと思います。

 

市長

そうです。ちょっとこれは、この後の会議でやるので、僕があんまりここで決め打ちするっていうのは、やっぱり会議の趣旨に反するからあんまり良くないとは思いますけども、その宣言を、要は何が問題かっていうと、災害が発生した時って皆、災害が発生して非常事態になってるのに、非常事態だっていうモードに、やっぱり切りかえようとしないんですね。それは脳の仕組みとして、これは立証もされてます。できるだけ人間の脳は、何事もなかった、変化を嫌いますから、今の安定、いや、何もないんだ、何もないんだと思い込むのが、皆、人は安心するので、災害時においても、まさにそういったことは、脳の動きっていうのは立証済みで、本来であれば、そのいつもの行動、この非常時にする必要あるっていうのを、皆普通にするのが人間の脳の動き方です。なので、それをいかに、災害時には平常時モードを災害時モードに切りかえるのか。それはどういうことかって言えば、それによって、例えば企業はふだんつくってるBCPがあった時にね、それを発動する基準っていうのも、なかなか企業のそれぞれの社長もね、中小企業の社長が、これはBCP発動すべきかどうかも分からなかったりして、バラバラになったりする。現にそういうのが北部地震の時に起きた訳ですから、そういった時に、社会全体をね、これは非常モードに切りかえていこうということを役所が宣言することによって、役所自身も災害モードに切りかえるし、民間の皆さんも災害モードに切りかえてくださいというのを強烈に発信すること、これがまさに災害モード宣言だというふうに思います。非常モードから災害モードに。役所としてはそれをすることによって、もうBCPを発動させて、これは災害モードに完全切りかえますし、全区役所からも、それぞれ災害モード宣言っていう垂れ幕もぶわーって24区役所で発信してね、僕からは、災害モード宣言を出しましたっていう、YouTubeで発信して、ここでも発信するから、取材していただければそこでも発信もできますし、市としても、YouTubeとか自分たちの発信できる方法で災害モードに切りかえますと。市民の皆さん、会社の皆さんも災害モードに切りかえてくださいと。それが帰宅時間であれば、それは無理に帰宅しないでとどまってくれとか、そういったことで切りかえる、災害モードへの切りかえっていうのを、誰かがボタンを押さなきゃいけない。そのボタンを押す作業っていうのは、これは責任を伴いますけども、誰かがやらなきゃいけないと。それをやるのは、やはり行政のトップだろうというふうに思います。なので、まずはこれ、大阪市で導入しますから。もっと大きな範囲になれば、これは大阪府知事ということも僕はあると思うんですけどね。いずれにしても、大阪市っていう大都市の中で、災害モード宣言っていうのをまず導入して、この後ちょっと具体的な議論をやるから、そこでぜひ見てもらいたいですけども、災害モードに切りかえてね、皆が災害に、まさに備えるという、あるいはこれ以上、発生した災害に対して被害を大きくさせないというのを皆で意思共有していくというような仕組みをつくっていきたいと思います。これはアメリカなんかではありますから、日本にはありませんけどね。

 

産経新聞 有川記者

最後に、今日、午前中、府の方で南海トラフ地震への対策に対して有識者の会議があったんですけど、そこで避難所運営の話が出まして、長期的な避難所運営をしないといけない場合、自治体職員の負担っていうのがかなり大きくなってくるので、民間の運営を委託するとか、そういうことも検討すべきじゃないかっていう意見が出たんですが、市の場合は避難所の運営について、何か負担になっていることとか、今後、課題として検討するようなことってあるんでしょうか。

 

市長

現時点では、避難所を早期に開設して、そして避難所に必要な物資とか、避難所に必要な水とかトイレとか、そういったものをいかに確保するのか、そういったことについての民間との協力っていうのは進めていってます。ただ、避難所が非常に超長期になった時にどうするのかということについて、まだ民間と具体的に何かかわってやってもらうとかっていうところまでは議論してないんじゃないか。少なくとも僕のとこには上がってきてないので、そういう状況です。僕が思うのは、やっぱりね、これまで、熊本やいろんなとこも行きましたけど、もちろん職員の負担も大きくなってくるから、それを軽減する措置っていうのは考えなきゃいけないだろうなと思いますが、ただそれは、働き方とかそういうことにもかかわると思います。ただ、防災っていう意味で考えると、やっぱり大地震が起きた瞬間、皆がどう行動するのか、そのための準備作業っていうのはどういうことをやってきたのか、起きた瞬間、どういう行動をとるべきなのか。あとは、南海トラフであれば、1時間50分で津波が来ますから、その1時間50分でどういう行動をとるのか。災害が起きてから1日程度の間、適切な行動をとる。僕、これが決定的に大事だろうと。準備も含めてね、川だったら、氾濫しそうだってのは分かりますから、そういうのも含めて、災害に近接した前後の時期っていうことの適切な行動っていうのが、僕はそこに対してのパワーを投入しなさ過ぎてるんじゃないかという問題意識を持っています。全部押しなべて、ありきたりの防災訓練をしたりやってますけども、じゃ、それってほんまに災害の時、どんだけ生きてくるのっていうこと考えたら、僕はそんなに効率的なやり方じゃないんじゃないかなと。命を救うっていうことを考えた時に、やっぱり災害が起きた瞬間、あるいはそれに備えというかね、起きた時にどう行動するのか、あるいは起きそうだっていう時にどう避難行動をとるのか。ここで生死が分かれてくるし、僕はここが一番大事なんじゃないのかなと思います。もちろん色んな食料とかありますけどね。水は、だから、そういう意味で、ものすごい大事なんですけど。今日も朝、水の会議やりましたが、食料とかも、もちろん大事なんですけど、じゃ、日本で災害が起きて、食料が来なくて餓死で死ぬ人ってどんだけおるねんって考えた時に、優先順位っていうのはやっぱり考えていかなきゃいけない。それはもちろん、災害のね、いわゆる災害弱者と言われてる、なかなか自分では体動かせない人だとか、赤ちゃんだとか、そういったところに、やっぱり焦点を当てて、最初の初期行動をとれるようにするだとか、僕、そんなのが大事なんじゃないのかなとは思ってるんですけどね。だから、避難所の運営の仕方っていうの、それはもし超長期になれば、職員の働き方として、やっぱり精神的にも肉体的にも参ってくるということがあるので、それをどうするかっていうのは、また事務方で詰めてもらったらいいとは思いますけど。僕の問題意識は、やっぱり災害が発生した直後、直前、どうちゃんと適切な行動をとるのか。1人でも命を守る。命さえ守ったらね、あとは何とか回復するもんだなっていうふうに印象は持ってます。復興にしてもね、時間かかったり、財産がなくなったっていう人も、やっぱりいるとは思いますが、地震保険入ってたら良かったと思う人もいると思いますがね、命だけは取り返せないですけど、それ以外のものは、大概取り返せるんじゃないのかなと思いますから、そこをね、注目した災害対策とかね、強化っていうのをやっていきたいと思ってます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。まずは御堂筋について教えていただきたいんですけども、秋に社会実験をされて、結果はまだ精査中っていうことなんですけども、大きな方針として、結果次第で来年度から着工とかに移りたいっていうような話だったんですが、今どのような状況でしょうか。

 

市長

これ、結果は一定出まして、で、いわゆる今回の社会実験において、いわゆる左折レーンについては大きな渋滞というのは発生しなかったというような結果も出てます。で、右折レーンについては、渋滞というか、列が長くなるという、右折と直進かな、は出ましたけども、これについては、車線の変更自体を一緒に、社会実験としてやってますんで、車線の変更に慣れてないという程度の列の伸びだから、その車線の、今回急に変えましたけども、社会実験としては、これは車線レーンを適切にやるということで十分吸収できる範囲の結果だという報告を受けてます。ですので、この社会実験に基づいて、もう具体的に実行します。実行していく手続に入っていきます。つまり、道頓堀川から千日前通のところについては、いわゆる側道を閉鎖するという設計に入っていきます。そして、2020年のオリンピックの年には完了するというのを、もうこれは現実的に予算立てをしていくということになります。

 

朝日新聞 半田記者

来年度だと、予算としてどのぐらいまでのものが入ることになるんでしょうか。

 

市長

予算は、だから、設計になるんじゃないですかね。基本設計。予算はこれからですけども。

 

朝日新聞 半田記者

全体になるんですかね。淀屋橋までの設計の。

 

市長

あ、違う、違う、違う。それは、今回の社会実験っていうのは、道頓堀川の、千日前通の社会実験だから、道頓堀川から南部分、千日前通のところまでの設計というのが31年度予算に入ってくると思います。

 

朝日新聞 半田記者

それで市長がめざされるフルモール化に一歩踏み出すということになると思うんですけども、メルボルン行かれて、スワンストンストリート、視察されたと思うんですけども、その時の状況っていうか、どういう対立を乗り越えてなったのかというのを見てきたいと仰ってましたが、どうでしたでしょうか。

 

市長

あれ、当初予算で入るんやったかな。途中の補正予算で入るんやったかな、基本設計は。

 

小松 建設局道路部道路課長代理

当初です。

 

市長

当初やね。だから、さっき僕が言った通り、来年度の当初予算から基本設計に入れていくという形になります。で、メルボルンについては、現地、1泊2日っていう強行日程でしたけれども視察に行きまして、スワンストンストリートは、まさに御堂筋と同じだなというふうに認識をしました。というのも、スワンストンストリートっていうのはメルボルンの中の、いわゆる一番交通が集まる基幹路線で、基幹路線なんだけれども、これを単に車を通すというのにしとくだけにはもったいないということで、真ん中に路面電車のようなのがあるんですけども、その横が、車が通る道だったんですけど、スワンストンストリート、一番車が通る中心地について、これは単に通過交通になってると。まちを活性化させるんだったら、通過交通にするのはあまりにももったいないから、そこについては閉鎖をして、人が集う空間に変えていこうと。だから、車はう回していったりする訳ですけども、まさに、まちのど真ん中を通る、市役所も目の前にありましたけど、まちのど真ん中を通る目の前のメイン通りを、単に通過させるだけでね、置いておくのはもったいないっていう発想で、それを実行したということ。だから、現に視察もしましたけど、クリスマスシーズンでしたから、何かクリスマスのイベントをしてたりだとか、多くの人が集まって非常にやっぱりにぎわってたなというふうに思います。やっぱり課題というか、課題と成果というのもお聞きしますと、やはり当初はね、反対する人も当然いたけれども、やっぱり交通渋滞を減らしていくというのが重要なポイントでもあるので、そういった反対する人もいたけれども、ただ、現在、もう10年以上たってるのかな。結構時間たってるんですけど、今となっては、やはりあそこは閉鎖することが、にぎわいをつくるという意味ではね、成功だったというのがメルボルン市の意見だったと思います。大阪市と違うなと思ったのが、大阪市はどちらかというと車が減ってきてる傾向にあるんですけど、メルボルンはむしろ居住人口増やしていこうっていうので、人が増えてる、車が増えてるような状態になっていってると。車が増えてる状態でよく閉鎖したなって僕は思ったんですけど、こと大阪に当てはめたら、これは今、車が減っていってますんでね、昔と比べたら。そういった意味でも、僕はこれ、やるべきだなと思いますし、やっぱり一番僕の中で強烈に頭に残ったのは、メインのストリートをね、単に通過させる交通にするのはもったいないっていう、その発想ですよね。だから、上からも通って、道で通ってるだけやから。

 

小松 建設局道路部道路課長代理

すいません、建設局の道路課長代理の小松です。先程予算の話ありましたけども、今、これから算定中なんですけど、一部工事費についても今、計上するということで、今、検討しております。

 

市長

あ、そうか。だから、基本設計と工事に取りかかると、来年度からということです。だから、来年2019年で、その次が2020年のオリンピックですから、来年度中に設計をやって、そして工事も着手して、2020年度中に完成させるという計画で進めていきたいと思います。

 

朝日新聞 半田記者

あと、本田選手とのご飯の話なんですけど、どんな話をされて、市長のお願いに対しては何と答えられたんですか。

 

市長

いや、本田選手が来てくれましてね。あれだけ世界で忙しく仕事をされてる人だから、まあ来るのは難しいのかなと思ってましたし、僕も現地、1泊2日しか日程がなかったんで、なかなか合わせられないのかなと思いましたけども、本田選手が来てくれまして、1日目の夜のメルボルン市主催の食事会に、パーティーていうのかな、たくさん人がいましたけど、200人ぐらいいたのか。ちょっと覚えてないけど、100人か200人ぐらいいる両市の関係者、それからいろんな方がいらっしゃいましたけど、要はメルボルン市の歓迎食事会というのに本田選手も来てくれましてね。僕、席横だったんですけども、そこで最後までいてくれました。普通だったら、ぱっと挨拶して帰るぐらいの、まさに今、シーズン中ですしね。それでもやっぱり来てくれてありがたいなというふうに思いました。その中で話したこととしては、まず、万博誘致のね、特使をしてくれてましたから、万博誘致が実現できましたっていうのを僕から改めて報告して、本田選手も、いや、本当に良かったですねというふうに言ってくれたと。そして、僕からも引き続き、もう誘致が実現したので、今度は誘致の特使じゃなくて、これを成功させる推進の特使をお願いしますという話をして、本田選手もできることはやりますというふうに応じていただいたということかな。だから、僕から、どういうふうにしたら万博成功しますかねっていう話もお聞きして、二つほど本田選手から意見出ましたけど、一つはやはり万博っていうのは、本当に世界から人が集まるイベントだし、世界中の人が大阪に集う訳だから、世界で活躍してるアスリートの方に声をかけて、スポーツっていう点でね、そういう万博の何か理念を共有するようなイベントとか活動とか、世界で活躍する世界のスポーツ選手と、この大阪万博っていうのが何か共有できたらいいんじゃないかなっていうのが一つの意見。もう一つは、やっぱり大阪って個性的だし、お笑いとかおもしろい人もたくさんいるし、エンターテインメントが発達してるんで、そういったお笑いの方ね、日本にいるお笑い芸人の方とか、お笑いをやられてる、エンターテインメントで活躍されてるような人を、もっともっと万博の成功に向けてね、一緒に参加してもらったらいいんじゃないですかねみたいな、そのぐらいの話かな。あとはもう、たわいもない話をね、してました。横で見てたらね、体がものすごい筋肉だし、僕みたいに、ぼかんってないんだけど、ものすごいスタイルも良くてね。サッカー選手だから当たり前だけど。ほんで、でも、全部食うてるのよ。で、最後、デザート食うのかなと思って見てたんだけど、甘いよくあるアメリカ人とかオーストラリアの人が好きそうな、日本人からして、1.5倍ぐらいの甘いスイーツあるじゃないですか。あれ、全部食べてて聞いたんです、本田選手に。いや、これ、体調管理とか、こんなん食べて大丈夫なんですか、こんなのっていう話をしたら、やっぱり普段はないけど今日だけ特別に食べますって言ってね。スプーンでこそって食べてはった。だから、普段はものすごくあれやってるんだって、体調管理。専用の、とにかく、食べるもんってものすごく気を遣って体にいいものっていうのをストイックにされてる。けど、今日だけは特別ですっていうふうに言ってくれたんで、サッカー選手って大変だなと思ってね、見てました。自分の体たらくさを、そこでまた再認識をしました。何も考えずに食いたいものを食うっていうね。やっぱりそういうのを制約しながらね、トップで戦ってるんだなっていう。あとは、僕も大阪の北部地震で、やっぱり本田選手が声をかけてくれてね、サッカーの日本代表の皆さんに声かけてくれて、義援金を募っていただいて、その義援金を知事と僕に届けていただいたっていうことがありましたので、そのことをちょっと僕から、僕の挨拶の場面があったんで、メルボルンの皆さんにもお伝えしてね、感謝を申し上げたというぐらいじゃないですかね。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 大辻記者

読売テレビの大辻です。夢洲の話にちょっと戻るんですが、メトロではなくて、夢洲ってベイエリアで、完全に海に面している島だと思うんですけれども、海の海上輸送とか、そういうベイエリアを活用した、そういうならではの海上輸送だとか、そういったことは、将来的にはどういうことを今、考えられてますか。

 

市長

夢洲について、万博とIRが来れば、これは海上インフラっていうのは整えていきたいと思ってますし、その十分な力があると思ってます。というのは、もともと大阪っていうのは海上で栄えて、淀川と海で栄えてきたまちですし、そういった意味で、川も海も、やはり人工島夢洲では最大限活用できると思ってます。だから、夢洲についてはIRが実現する時にはね、これは船着き場っていうのは作って、そして、夢洲から神戸に行ける、神戸から夢洲にも来れる、関空から直接、夢洲に来れる、夢洲から関空にも行ける。僕は、夢洲から、今度、京都、水路を使って、淀川水系を使って北側に延びていきますから。僕はそうすると、大阪のまち並みもいろいろ見れたりもしますし、そういう夢洲と京都を船でつなぐと。だから、京都、神戸、関空っていうのを、夢洲を中心にしながら海上インフラでつなぐというのをぜひ実現したいと思ってます。これは実現可能だと思います。もちろんそこにはやっぱり需要が必要ですから、IRが来なきゃ無理だとは思いますけれども、IRが来れば、僕はその需要っていうのは生まれてくると思いますんでね、夢洲を中心にした海上インフラ、この3点をつないでいくというのは、ぜひやりたいと思います。

 

読売テレビ 大辻記者

市長はやはり、今はあまり人が行かないようなああいった、今あんまり人が観光目的などで行かないようなベイエリアの活性化にも大きくつながるとお考えですか。

 

市長

もちろん大きくつながりますよ。だって、今度、夢洲から京都つなぐとなればね、途中でうめきたとかあっち側でも降りれますし、大阪の内陸部と、車だけじゃなくて船でやっぱりつながっていくというのは非常に大きな効果だと思います。だから、もう世界中からベイエリアにね、まさに観光目的で、エンターテインメントを楽しもうっていう目的でベイエリアがものすごく活性化するというふうに思います。現実問題、コスモスクエア駅のあたりの大阪市の土地をもう売却しましたけども、いろんな引き合いも出てるというふうにも聞いていますしね、多くの方が今、大阪のベイエリアも注目し始めてる、そんな時期じゃないかなと。だから、これから大阪のベイエリアは大きく変わっていくと思います。

 

読売テレビ 大辻記者

ありがとうございます。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 水本記者

関西テレビの水本です。教えてください。先程の民営化の大きな効果というふうに、今回の提案がスピードを持ってされたことを仰ってましたけど、今までの交通局だったらスピード感がなかったということですか。それとも、アイデア自体も民営化されてブラッシュアップされてるんでしょうか。またそれから、民営化されたことによって、多分、予算を議会で通さなくて良くもなってると思うので、そういった意味でのスピード感も上がってるんだろうなと思うんですけど、今年民営化されたばかりなので、具体的にどういうふうに感じられたのか、もう少しちょっと詳細に教えていただけないでしょうか。

 

市長

まず僕、一番大事だって言ったのは、やっぱり意識を公務員の意識から民間の意識に変えてくださいっていう話をしました。そのために、やはり社長、トップについては民間人の方になってもらうということで、実績もあるパナソニックの代表取締役専務も経験されて、しかもCFOですから、財務をずっと見てこられた方がついていただけたっていうのが一番やっぱり大きいだろうと思います。もし市営交通のままだったら、まず、発想すら出てこないと思います。今現在、地下鉄の駅っていうのは本当に無機質な空間になってますけども、公務員的な発想でいくと、これ以上どうしようっていう発想すら出てこないと思います。その証拠に、現に、今までこうだった訳ですから。ただ、ここについては、やはり同じ人がやるとしても、やっぱり意識を変えることでね、変わってくるということで、今回民営化もし、そして民間会社になり、民間からの社長が来たと。公務員の、中にいる職員は、市営交通時代の職員が多いですけども、意識改革っていうのが大事ですよねっていうのは、さっき僕がこれを受け取った時にもやりましたけどね、こういう一つ目標を持つこと自体も意識改革につながるし、現に組織の中で今、意識改革の研修とかいろんなことをやってますっていうふうに言ってましたから、やっぱり意識を改革して、無機質で暗い地下空間を、明るくて特徴的で個性的で大阪らしさを演出して、使いたくなるような地下空間に変えていくというのが非常に大きな効果だろうと。現にこれは夢見物語じゃなくて、現に収支も計算して出してるプランですから、2025年にこれは現に実行するという形になる訳です。新大阪にしても、いわゆる梅田にしてもね。御堂筋線中心に、御堂筋線と中央線でこう変わっていきますんで、そういったことがこれまで発想すら出てこなかったものを、やはり民間会社として長期的なプランをもって戦略的に実行していこうということに変わればね、これは計画の中身もやっぱりそういう計画になってくるし、それに向かって皆が努力するという形に組織が動くという一番大きな成果だろうというふうに思います。これは、単に電車を動かすだけを目的とする市営交通のままで、単年度主義の予算だったら絶対にできないことだというふうに思います。これはやっぱり長期の戦略プランを持って、そして、長期的な投資というのも考えて、今やってる訳ですから、これはかつての市営交通では、考えすらできなかったし、考えたとしても実行できるような、単年度主義予算ではできないことだろうというふうに思います。こうすることで、実はこれだけじゃなくて、今の地下街が会社としてグループ会社に入ってますから、地下街で、まさにスマホで地下街のものを買い物したら、地下鉄で何か宅配ボックスでとれるとかね、それ、ポイント化していって、どういうものが売れてるか分析して、さらにそれを新しいビジネスにつなげるとか、そんなことも今、中で進めていくっていうのをやってますんで、大阪の地下空間っていうのは、東京の地下空間に負けない空間に僕はなると思いますよ。地下鉄といえば、何か役所が経営して、単に運ぶだけの暗いイメージですけども、活力インフラに大阪はなってくると、僕は思います。夢洲の駅ビルについてはね。ただ、これ、じゃ、2025年までに完成するのと言われれば、先程仰ってたIRとか万博との関係っていうのはあるかとは思いますけども、少なくとも御堂筋線と中央線の駅のリニューアルというかね、個性を持ったリニューアルっていうのは2025年度完成するし、夢洲の駅も近い空間のとこは2025年までには完成すると。これだけでも大阪、これだけでも民営化したものすごい大きな効果じゃないかなと思います。観光客の人も喜んでくれて、またそれ、インスタに、何かSNSで発信してくれたら、またそれが大阪の宣伝になるんじゃないですかね。あとは、通勤通学で使われてる方も、やっぱり何か楽しい気持ちになれるようなね、明るい空間っていうのは、これは目に見えないものだけど、そういうのも大事じゃないかなと思います。そういう意味で、だから、社長には一番最初、そういう地下空間をワクワクする空間に変えてくれって、僕は言ったんですけど、それをまさに具体化していってくれてるなと思ってます。

 

関西テレビ 水本記者

ありがとうございます。先程、産経新聞さんの質問からあった、今回の計画は万博、IRを見越しての計画ですかっていう質問の、ちょっと延長線上なんですけど、東西線と御堂筋線、中央線のこのリニューアルっていうのは夢洲のやつで集客が増えるから、さらにきれいにしようとか、そういうふうに関連づけてあるものだったりしますか。

 

市長

そこは夢洲とは関連しないという形になると思います。もう既に御堂筋線はたくさんのお客さんがいらっしゃいますし、今、Osaka Metroで集中的に、いわゆる活力インフラとして、まずは力を入れようとしてるのは南北軸と東西軸、この十字の路線に力を入れようと。それ以外の電車も、そら、今まで通り走らせますよ。ただ、一挙に全部はやっぱり無理なので。役所的な発想になれば一挙に全部なんですけど、やっぱり選択と集中っていうのでね、南北の御堂筋線と東西の中央線の軸を力入れていこうというのが戦略ですから、それは駅のリニューアルっていうのは変わらないという形にはなると思います。ただ、東西線を、あ、東西線じゃない。中央線をね、生かしていこうと思えば、やっぱりこっち側に大阪城とか、将来大学めざしますけど。だから、大学めざすっていうのも、実はOsaka Metroもそういうの聞いてるから、東西を力入れたいっていうことのあれも入ってるんですけどね。そこからまたさらに延びてますから、そっち側と。ただ、こっち側のベイエリアは、やはり夢洲が開発されないと、なかなか東西軸の強化っていうのも本当の意味での強化にはなってこないんじゃないかな。駅は作ってもね。だから、やっぱり夢洲をどう活性化させるのか、これが大阪の中央線、地下空間にも大きく左右してくると思います。だから、ただ、IRが来なくても、十字のリニューアルは進めていくということになると思います。

 

関西テレビ 水本記者

すいません、最後です。ちょっと細かい話になってしまうんですけど、今回、夢洲への新駅のプランというのをいただかれたかと思うんですけど、今、免許事業ってOTS、大阪港トランスポートシステムにあるじゃないですか。具体的には、そこからの免許っていうのは、どういうふうな時期にどう移動して、現実的にOsaka Metroが作業していくことになるんでしょうか。

 

市長

これは、免許については現在、OTSで、地下鉄の免許事業については、1種、2種、3種っていう事業形態の形があります。これは国とも調整しなきゃいけなくて、今、国も含めて調整はしてますけれども。という意味で、最終確定ではないですが、僕としては、これはOsaka Metroが責任を持って事業を受け継ぎ、そして、Osaka Metro自身が主体となって駅開発をやっていく、これがあるべき姿だと思ってます。だから、ここで僕が1種ですと断言する訳にはいかないけれども、これからちょっと内部で詰めていきますけどね。OTSのまま、昔のように何かやって、1駅行くのにお金がものすごいかかるとか、あんなんじゃなくて、Osaka Metroが事業主体として許可を受けて実行していく、これで調整していきたいと思います。だから、昔、大阪港の方の駅できて、OTSができた時に、ものすごい、1駅ずれただけで急に料金上がるやんかみたいにならないようにしていきたいと思います。

 

関西テレビ 水本記者

ありがとうございました。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 竹田記者

今月26日の政令指定都市の市長会議のことでお尋ねします。先程も災害、北部地震を踏まえて、今の対応について発表されるっていうお話がありましたけれども、いろいろテーマが予定されている中で、ほかに特に重視されているテーマ、発信、特にされるもの、あるいは逆に問題提起しようと考えてらっしゃる点、もしあれば教えてください。

 

市長

時間も限られてますんでね、指定都市市長会っていう場所ではないですけれども、まず、風しんのワクチンを確保してくれっていう話については、この指定都市の中で何かできないかなっていう話を今、持ち回りでやっていってます。ただ、時間が限られてるから、そこまでの発表ができるかどうかは分からないなと。そこは実務方で進めてもらってるというところです。あとは僕の役割として、指定都市議長会との何かこう連絡みたいな役があるので、それはやりますけども、やっぱりメインは大都市における災害が、大都市で災害が発生した場合の情報共有のありかた、情報伝達のありかた、問題点、それを克服するために必要なもの、だから、災害宣言、いわゆる災害モード宣言についても触れたいと思います。だから、災害モード宣言、それから今回の情報共有のありかた、そして、それ以外で部局がまとめてくれた、いわゆる大都市における災害が発生した場合の課題と対応、ここに絞った報告をしたいと思います。これについては、地震が起きた時に横浜市長から電話がかかってきて、何かできることありますかっていうのは林市長からありましたけども、あとは林市長からのお願い事項としてね、これは横浜にとっても他人事じゃないから、大都市で共有できるものについては、ぜひ話が一定程度、方向性がまとまればね、発表してもらいたいっていうのが、横浜市長から、前にありましたから、それは僕も分かりましたと、僕自身も行って、そこ行って発表しますっていうふうに約束をしましたんで、それをやりに行くということかなと思います。

 

NHK 竹田記者

ありがとうございます。

 

司会

日経新聞さん。

 

市長

中身はこの後やる防災会議と似たような話になると思いますよ。

 

日本経済新聞 野間記者

日経新聞の野間と申します。IRでちょっと確認させてほしいんですけども、頓挫する状況は考えにくいという、それはそうだと思うんですけど、大阪が今後、地区認定を受けて、今、国が伝えられてる国のスケジュールに沿っていった場合に、2024年度、万博1年前にIRの構成施設が全面的に開業しているというイメージでよろしいんですか。それとも、ソフトオープンっていう議論もあるかどうか分からないんですけど、そういうシミュレーションもしていくような形になるんでしょうか。

 

市長

2024年に全面オープンさせるという計画には変わりありません。2025年に博覧会が実施されますから、2025年の5月から11月まで、まさにやってますんでね、その横で何か工事をトンカチトンカチやってたり、開業してないっていうのは望ましくないと思いますので、2024年を開業の目標とするということに変わりはありません。じゃあ、それを間に合わせるためにどうする、何をする必要があるかといえば、これは、やはりIR事業者を、来年の段階ではね、事実上決めないと間に合わないというふうには思います。だから、知事も来年の夏には事実上、大阪でのIR事業者を決めたいというのは、そういう趣旨も入ってると思います。だから、2024年に間に合わせていくという意味ではね、来年中にやっぱりIR事業者っていうのは事実上決定して、やっぱり大阪のパートナーをね、事実上決定すれば、2024年中に、万博が始まるまでに完成させるというのは間に合うんだろうというふうに思います。ただ、これがどんどん先になっていけば、難しい状況にはなってくるんだろうと思います。なので、国に対しても、やはりこれは働きかけをしていかないと。国の認定がえらい先になりましたとかね、国の動きが遅ければ、これはなかなか難しいということにもなってきますから、そこは国に対しても働きかけを、今もしてますけど、これからもしていくと。で、場合によっては大阪で大阪のパートナーを事実上決めるというような手続きっていうのを、場合によっては進めていかなきゃいけないだろうなと思ってます。

 

日本経済新聞 野間記者

ソフトオープンっていうのは考えていないということなんですか。

 

市長

現時点では考えてないです。

 

日本経済新聞 野間記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下と申します。一つは夢洲へのアクセス、海上アクセスの話ですけども、万博の工事含めてですね、今現在ルートが二つで、かなりトラックとか輸送が渋滞してて、なかなか工期が難しいんじゃないかっていう議論もありましたけれども、先程の話の中で、海上輸送っていうか、万博の資材とか、工事関係自体の海上から運ぶっていうのは考えられないんですか。

 

市長

それはどうだろう。ちょっと僕も技術的なことなので分からないけども、基本的にはやっぱり交通路じゃないのかな。今できてる海岸線といえば、この今16メーターぐらいかな、掘ってるコンテナヤードしか、コンテナ船が停まるとこしかないので、船着き場っていってもそう簡単には船を着けれませんのでね。だから、基本的には、陸上から工事車両は陸上からになるんだろうと思います。だから、技術部隊でありとあらゆるやり方、考えてもらいますけど、普通に考えたらそうかなとは思いますけどね。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、また都構想の経済効果の部分ですけれども、先日のですね、大都市税財政でですね、歳出削減効果の部分で、歳出の削減効果の算出の仕方として、大阪の実績値の方はですね、予算の方からとってきてて、全体の市町村の集めてきた理論値の方は決算のデータでとってきてると。その方法自体が、まずいいのかっていう話とですね、これは議員さんが試算されたということでしたけれども、予算じゃなくて決算同士で計算するとですね、半分ぐらいになっちゃうと、効果がですね。年間1,000億ぐらいだったやつが500億ぐらいになっちゃうという話をされて、それで、これはもう1回計算やり直した方がいいんじゃないですかという話をされたんですけど、それについてはちょっといろんな議論があるので、それも含めて検討・判断しますみたいな、ちょっとそんな答えやったんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。

 

市長

これは、その専門家がね、今ある条件、数字の下で適切だと判断されてる数字で金額を算出されてますので、今専門家にもう1回やり直してくださいというもんではないんじゃないかなというふうには思いますけどね。逆に言ったら、じゃあ、残りの部分は経済効果ありで認めるっていう意見なんですかね。

 

大阪日日新聞 木下記者

そこまでの議論にはなってなかったと思いますけど。

 

市長

これは賛成、反対の立場で、言おうと思えば色んな条件とか、あるいは、このサンプルを抜くべきじゃないか、入れるべきじゃないかっていうのはあると思いますんでね。だから、そこは当然、政治家の立ち位置の議論としてはあると思いますけど、何か専門家が来てくれてまで、色々質疑まで受けてくれてる訳ですから、受けてやって、いつでもまた質疑、出てきますよって言ってくれてるぐらいなんでね。やり直すと、この人の意見を聞いてやり直すということは考えてはないですね。

 

大阪日日新聞 木下記者

でき得る範囲でっていうのはもちろんよく分かるんですけども、決算データ同士っていうのは別にでき得る範囲じゃないかと思うんですけど、だから、やり直してもらうのもちょっとむちゃであったとしても、相談するとか、そういった話にはならないですか。

 

市長

相談するっていうか、どこまで行っても反対の立場からいったら、いろんなやっぱり意見っていうのは出てくると思いますんでね。相談するというか意見聞くっていうのはいいとは思いますけども、意見を聞いて、こういうことでしたっていうのはいいとは思いますけども、やり直すということまでは考えてはないです。

 

大阪日日新聞 木下記者

あともう1点、話が変わりますけれども、鶴見緑地の方の話ですけども、これ、計画は3月末っていうことで、これからだと思うんですが、SDGsの達成に貢献しっていうのが一つ入ってきてると思うんですけども、何か鶴見緑地の再生等でSDGsに結びつけたイメージというか、具体策までは行かなくても、こんなんがありますっていうのがもしあれば。

 

市長

ここで書いてて、僕は読み上げまではしなかったんですけれども、SDGsの、まさに今回2025年万博で、もともとこの発想っていうのは2025年万博も実現しましたので、鶴見緑地公園を2025年万博のサテライト会場にすると。ただ、サテライトにするにはやっぱり博覧会協会の承認が要りますから、サテライトにするとか、あるいは万博のレガシーっていうか、盛り上げるので、鶴見緑地もやっぱり手を挙げていこうと。花博やりましたんでね。特定博といえど、2,000万人以上の人が来た花博やりましたから、ぜひ再生に生かしていこうというのが基本的な発想です。その2025年万博っていうのは、SDGs、だからつまり、2030年度までに達成する持続可能な開発目標でね、17の項目を世界で共有しましょうよというところの中身がSDGsですから、まさに花博のテーマ、「自然と人間の共生」っていうのはね、SDGsのテーマにも合致するだろうというふうに思ってます。だから、持続的に「自然と人間の共生」っていうのを実現できるような民間のアイデアっていうかね、そういうものを感じ取れるような提案というのをやっていくことでね、2025年万博とも点と点が線につながるんじゃないかという考え方です。じゃあ、具体的にどういうことをするのと言えば、これはもう、やはり先程申し上げた通り、できるだけテーマっていうか大きな目標、「自然と人間の共生」っていう大きな考え方とか方向性っていうのは維持した上で、じゃあ、それを具体的にどんな楽しいもの、おもしろいもの、あるいはあっというものにするかっていうのは、そこは役所が考えるんじゃなくて、民間の人にアイデアを出してもらおうというのが基本的な考え方。だから、大きなテーマは掲げ、理念は維持しながらも、具体的にどうすんのっていうのはね、民間の人に考えてもらった方がいいものが出てくる。そのために一つは、咲くやこの花の植物園のところは残しますけども、それ以外については、もう場合によっては、ほかの使い方でやってもらってもいいし、あるいは廃止してもらってもいいよと、撤去してもらってもいいよと。できるだけ、自分たちの自由な発想でやってくださいと。だから、SDGsにもつながる提案っていうのをね、ぜひやってもらえたらなというふうに思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございました。

 

司会

すいません、ほかにご質問のある方、挙手をお願いしてよろしいでしょうか。産経新聞さんと読売新聞さんでよろしいでしょうか。その2社で最後にさせていただきます。それでは、読売新聞さんからお願いします。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。公募の件で1点お伺いしたんですけれども、今回、外部人材からですね、73人応募がありまして、うち、合格されたのが1人で、その方も校長先生ということなんですけれど、その結果についてはどのように思ってらっしゃいますでしょうか。

 

市長

内部、外部問わず、広く募集をして、手を挙げてもらえるっていう環境をつくって、そして、内部、外部、特に優遇とかそういうことをすることもなく、公正に判断した結果が今回の最終結果だというふうに思います。最後は僕が面接して、僕も、副市長と僕で面接する訳ですけど、最後の場面では、最後の最終面接まで民間の方が、かなり多くの方が残ってました。ただ、そこで今、今回決定された職員と外部との比較で、僕自身がやりましたけどね、これはそれまでの何か選考結果が反映されるとかじゃなくて、最後は僕と副市長で決めますから、そこで判断しても、これはどちらを優遇するとか優遇しないとか抜きにして、どちらがなる方がこれはいいだろうかということを考えた時に、結論が、内部職員が多かったということだと思います。だから、これをもって何か公募制度に意味がないとか、そういうことにはならないだろうと思います。そして、手を挙げてる内部人材も、職員順送り人事では、やっぱり最後ないですから。最後、僕と面接して、公募の中で手を挙げて、どうしてそれを、局長になりたいのかっていうのも含めてね、やったということは、内部の職員だけでも公募で上がってきてるっていうことには一定の意味があるんだろうなと思います。

 

読売新聞 羽尻記者

今回の結果を受けて、なかなか民間からの応募するにあたって、なかなかハードル高いんじゃないかなとか思われかねない結果かなと思うんですけれど、今後、民間人材を広く求めていくにあたって、今回の制度、公募制度の改善点とかですね、何かこういうことを考えていらっしゃることがあればお伺いできればと。

 

市長

だからやっぱり、民間の方で、もう1回チャレンジしたいと思ってもらえるような、そういう広報活動っていうのをさらに広げていくっていうことなんじゃないのかなというふうにも思いますね。より多くの人に手を挙げてもらえるような環境づくりをしていくと、広報活動もしていくということだろうというふうに思います。なかなかこの日本において転職の文化っていうのがあんまりない。キャリアアップとしての転職の文化っていうのがあんまりないのは、やっぱり一つ大きなハードルかなとは思ってるんですけども。だから、何かこう、最後ね、定年退職するんだけど、ちょっと手伝いたいとか、ちょっと職を今よりいい条件でやりたいとかいう、そういう何かこう、そういうのでは、やっぱりこっちも任せられないから、キャリアアップとしてのね、転職っていう文化っていうのがなかなかやっぱり根づいてない中、難しいとこはあるけれども、それでもやっぱり今、外部でやってくれてる局長も、一生懸命やってくれてる局長、区長も多いし、そうすることで、内部の職員にも刺激が生まれますんでね、これは引き続きやっていきたいと思います。だから、広く門戸を広げていくというのは、今まで以上にやっていきたいなというふうに思います。

 

司会

じゃあ、最後、産経新聞さん。

 

産経新聞 地主記者

産経新聞の地主です。ちょっと別件ですけど万博関連で。大阪市、これまでロボット開発だったりとかIoTビジネスの支援っていうのを、それこそ10年以上前から続けてこられたと思うんですけれども、特に咲洲で行われてるかと思うんですが、万博には、「未来社会の実験場」というコンセプトがあります。今後、そのロボット開発であったりIoTの分野に支援される、さらに力を入れていかれるというお考えが市長におありであれば教えていただきたいなと。

 

市長

ロボット、IoT、AI、ビッグデータ、最新の技術、そういったものが生産性を高めて、新たな産業をめざすっていうのは間違いないと思ってます。それにとって、今、大阪の経済界も力を入れていきたいというふうに言ってますので、これは僕自身も力を入れていきたい分野でもあります。なので、行政としてできることをやっていくと。つまり、大商とか経済界と協力をして、協定なんかを結びながら、ベイエリアでね、実験場、今、南港とかでも一部やってますけども、そういったいろんな大阪市が持ってる施設とか情報とかね、そんなものも使いながら、そういうロボットとかIoTとかの可能性を広げていくというのはぜひやっていきたいと思います。特に今回万博も決まりましたんで、これ、「未来社会の実験場」だというのは、対外的にも大きく言ってましたから、レガシーを残すっていう意味でも、そういった新たな実験、そして経済界との連携、それは深めていきたいと思います。

 

産経新聞 地主記者

例えば、若手の学生さんであったりとか、そういう若い方への支援っていうのも考えていらっしゃったりするんでしょうか。

 

市長

現在、新たなイノベーションが生まれるっていうことで、そういった若い人たちを支援する、いわゆる民間企業とか土壌をつくろうとする人たちを支援するっていうのは今やってますので、だから、直接リンゴを渡すんじゃなくて、リンゴのなる木、土壌をつくっていこうと、そこに今、新たな補助制度とかやったりもしてますんでね、そういうところは、さらに強化をしていきたいというふうに思います。ただ、やっぱり、役所がやっぱりできる分野でもないのでね、環境を整えていくというのをやっていきたいと思います。

 

産経新聞 地主記者

大阪、中小企業もすごく多くて、製造業に関するところも多いと思うんですけれども、そういったところへの波及効果っていうのもあるというふうにお感じになられるかと。

 

市長

それはもちろんです。今日の副首都推進会議の産業局の話もそうでしたけれども、大阪の製造業、これは造れないものはないと言われてるような高い技術がありますから、そういった中小企業の製造業も支えていけるような、そんな実験場っていうか仕組みっていうのは、これからも強化していきたいと思います。府と市の実験場も、研究所も統合しましたしね、そこは強化していきたいと思います。

 

産経新聞 地主記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

それでは、これで終了いたします。ありがとうございます。

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