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平成31年1月10日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431760

司会

それでは、市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

インフルエンザの流行について(注意喚起)

 

市長

はい。まず最初ですけども、インフルエンザが非常に流行しています。その注意喚起についてです。全国的にインフルエンザが流行していますけれども、大阪市内においても、医療機関当たりの患者の報告数が29.16人になっています。これは注意報レベルの10人をはるかに超えていますし、昨年同時期で20.26人ですから、29.16人という非常に多い患者数の報告があります。30人を超えたら警報レベルということですので、もうまさに警報レベル寸前の状態です。ですので、インフルエンザに注意をいただきたいということです。感染力が非常に強いですし、感染した人のせき、くしゃみ、飛び散ったウイルスを吸い込むことで感染しますし、ウイルスが付着したものをさわった手、口、目、鼻の粘膜をさわったりすることで感染をします。予防にはマスクと手洗いが有効ですので、ぜひ予防に努めていただきたいと思います。それから、お年寄りの場合、免疫力が低下していると、肺炎なんかにかかると、いわゆる重症化することもありますので、もし体調が悪ければ、すぐに医療機関に受診していただきたいと思います。高齢者の皆さんを対象としましたインフルエンザの予防接種ですが、昨年の10月1日から開始していますが、今月1月31日まで、65歳以上の市民の方は自己負担1,500円で予防接種を受けることができるという仕組みをつくっていますので、ぜひ高齢者の皆さんでまだ予防接種を受けていないという方は接種をしていただきたいと思います。

 

「大阪市赤ちゃんの駅事業」を開始します

「大阪市赤ちゃんの駅事業」を開始します

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市長

今日の会見項目ですけども、三つです。一つ目ですが、大阪市の赤ちゃん駅事業というのを開始します。乳幼児を連れた保護者の皆さんの外出をできるだけ支援していこうということが趣旨です。社会全体で子育てを応援していこうということを目的にしてます。31年4月1日から大阪市赤ちゃん駅事業というのを開始します。これはどういうものかと言いますと、乳幼児を連れて外出する保護者がですね、外出先のどこで授乳ができるのか、外出先のどこでおむつ交換ができるのかという場所を簡単に見つけられるという仕組みを構築していくということです。授乳、おむつ替えができる場所をですね、赤ちゃんの駅として登録します。それを一覧にしてですね、マップにしたり、あるいはスマートフォンを使って検索できるようにすることで、共通のマークを使って授乳とかおむつ替えが、あ、ここでできるんだというのがすぐ分かるような仕組みというのをつくっていきます。その登録施設については、大阪市のホームページで一覧性のあるもの、あるいはマップでの広報をやりますけれども、あわせて、大阪市赤ちゃんの駅のシンボルマーク入りのステッカーなんかを掲示していただきます。これがそうですね。スマホを使って赤ちゃんの駅が検索できると。これが赤ちゃんの駅のマークですけども、そして授乳したり、あるいはおむつ替えすることが、すぐできるという、そういった仕組みです。1月15日から登録施設の受け付けを開始します。大阪市内の施設で、これは公共施設、民間施設を問いません。登録基準ですけれども、このどちらか、または両方を無料で提供できる施設ということです。授乳のためのスペース提供ができる施設か、おむつ替えのためのスペースが提供できる施設、あるいはこれの両方を無料で提供できる施設であるということが条件です。この施設については、どんどん大阪市において募集をして、登録を増やしていって、4月中をめどにデジタルマップを作成したいと思います。マークの特徴ですけど、これ、書いてるかな。下の方に、これ、授乳のみの場合は授乳のみとかですね、おむつ替えのみとか、それも分かりやすく表示できるようにしていきたいと思います。

 

救急隊の増隊について

救急隊の増隊について

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市長

引き続いて二つ目です。救急隊員の現状と、それから増隊についてです。大阪市の救急隊は現在、63隊で運営してますが、昨年、平成30年の出場件数が、過去最高の24万2,611件を記録をいたしました。これが救急隊の出場件数ですけども、昨年は24万件、平成20年から比べても5万件増加してるという状況です。それから、大阪市の救急隊1隊当たりの救急出場件数が全国最多になってるということです。これは将来見込みですけども、現在24万件ですけども、これから高齢化なんかに伴ってさらに増えていくだろうということも予測されています。特に昨年は酷暑が続きましたので、7月23日は1日当たりの最高出場件数、985件ですが、それを記録をいたしました。まさにほぼ全隊が出場しているという時間帯もあったというような状況です。ですので、この救急機能を強化していくというのが今回の趣旨です。現在ですけども、いわゆる命を守るための必要な時間、心肺停止後5分を超えると救命率は限りなくゼロに近づくというふうにされています。ですので、心肺停止してから5分以内に出場、現場まで到着できる体制というのを今、めざしてるところです。現状ですけれども、5分を少し超えてるというような状況にあるということです。ですので、これを5分以内に到着するということを目標にしまして、1隊当たりの出場件数を、それぞれ3,610件以内にすれば5分到着ができます。つまり、63隊ありますけど、その63隊の出場件数が3,600件以内であれば5分以内に到着できるだろうと。そこからですね、救急の出場件数の予想値を割って算定したら、68.4隊必要だということで、69隊、6隊を増やすという形を今、考えています。平成32年度末までに運用を開始していきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたが、1隊当たりの出場件数をいかに抑えていくのかと、重要な事案に、真に救急を必要とする事案にあてていくのかというのが重要でもあります。ただ、中にはそもそも救急が必要ないというような事案も非常に多いですし、救急車を呼ぼうかどうか迷うなというような事案でも、救急車が呼ばれているというようなことがありますので、そういった意味で、救急車を呼んだ方がいいのかどうか迷うような、そんな状況であったり、近くの救急病院はどことかですね、病院行った方がいいのかなとか、応急手当ての方法はとか、そういったことを聞きたいということも、今、全て、多くが119番にかかってくる訳ですけども、そういった時には、119番じゃなくて、#7119をぜひ利用していただきたいと思います。もちろん緊急時は迷わず119番をやっていただいていいんですけれども、そうじゃないけど、どうしようかなというぐらいの時であればですね、これは#7119にまずはかけていただく。#7119については、24時間、365日対応してますし、その対応も、お医者さん、看護師さん、それから専門の相談員が対応いたしますので、専門性もあるということです。これを積極的に活用していただくことで、救命の出場件数というのが減る。救命の出場件数が減れば、真に救命を必要とする人により効率的にですね、効果的に出場することができるというような状態ですので、ぜひ、この#7119もですね、あわせてご利用いただけたらなというふうに思います。

 

「大阪市LGBTリーディングカンパニー認証制度」を開始します

「大阪市LGBTリーディングカンパニー認証制度」を開始します

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市長

続いて三つ目です。LGBTについてです。これまで大阪市はLGBTの施策について積極的に取り組んでまいりましたが、今回新たに、LGBTリーディングカンパニー制度と、LGBTのリーディングカンパニーを認証する制度を開始をいたします。どういうことかと言うと、LGBTの施策やその理解を積極的に取り組んでいる、そういったことをやっている会社、事業者、事業所、そういったところをですね、リーディングカンパニーとして認証するという制度です。これは本日から開始をいたします。対象ですけれども、会社というところに限った訳ではなくて、会社の中の、いわゆる大阪の事業所であったり、事業活動をやっている事業者、そういった方々も対象にいたします。ですので、事業者単位、あるいは事業所単位で認証をしていきたいと思っています。方法ですけども、認証基準っていうのが全20項目あります。例えばですけども、配偶者やその親族向けに提供している自社のサービス、それを同性パートナーにも同様に扱っていますかとか、そういった20の項目があります。大きくいくと、商品またはサービスを提供する基準、雇用主としての取組みの基準、その他の取組基準ということで、雇用主としての基準であれば、例えばですけども、自社の社内規定にそういった規定があるかとか、そういった取組みですが、この基準につきましては、専門家の方、それからLGBTの当事者の方、様々な方の意見を聞いて20項目を作成をしました。この20項目のうち、10以上項目があるという企業については三つ星の認証をさせていただきます。それから、4以上9以下という場合は二つ。それから、一つ以上三つ以下という場合は一つ星の認証をさせていただくという段階を追った認証制度を開始をいたします。これについては本日から受け付けを開始して、2月28日まで受け付けをいたします。そして、3月中に具体的に大阪市から認証していきたいというふうに思います。じゃ、認証を受けたら何が変わるのということですけれども、まず、大阪市からLGBTのリーディングカンパニーであるという認証書を交付させていただきます。そして、大阪市が就職活動の支援とか、様々なそういった活動を、例えば、職安(公共職業安定所の略称)とかと一緒にやったり、いろんな取組みをしてますが、そういったところで、この会社はLGBTのリーディングカンパニーですよということを案内したり、あるいは、大阪市のホームページで公表させていただいたりします。今、女性の活躍のリーディングカンパニー制度というのを採用してますけども、それと同趣旨のものになってくると思います。受け付けですけども、Osaka Metroの阿波座駅すぐにあります人権啓発・相談センターで行います。認証書はこういった形のものです。それから、企業側から見ればですね、この認証を受けたということで、それぞれの事業所、その会社のホームページ、あるいは何か求人情報であったり、そういったところでも積極的に活用していただけたらなと思います。続きまして、三つ目ですけども、大阪市役所内部におけるLGBT施策、新たな取組みについてです。今年の4月1日から、パートナーがいるLGBTの大阪市の職員について、休暇制度を取得することを可能にしていきます。結婚休暇制度、介護休暇、忌引休暇、結婚する夫婦であればとれる、そういった休暇制度についてですね、LGBTのパートナーにも範囲を拡大していきます。これは、じゃ、どうやって確認するのということですけども、住民票でまず同居してるということが一つの要件。そして、もう一つは戸籍で、未婚であるということを確認して、本人の申請があれば、これは休暇制度を取得できるようにするということにしていきます。これは4月1日から実施をします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の日経新聞さん、お願いします。

 

日本経済新聞 奥山記者

幹事社の日経新聞です。よろしくお願いします。LGBTのリーディングカンパニー認証制度なんですが、民間の任意団体でですね、PRIDE指標っていうものをつくっているところがあって、民間でもLGBTの支援する企業を認証しようっていう働きがある中で、自治体として、その取組みを支援する意義っていうのはどういうところにあるのでしょうか。

 

市長

まず、自治体は公共団体ですから、もちろん、民間は様々な取組みをされてるところありますけども、いわゆる役所として公の立場で、正式に認証していこうということです。ですので、これは認証を受けた企業が発表する場合も、役所自身がいろんな就職活動の支援をいろんなところでやってる訳ですけど、あるいは広報活動やってますけど、そういったところを積極的に発信していくと。何ていうのかな、公に認証するということになると思います。それから、大阪市のような大都市で進めていくことで、他の自治体においても広がっていくということを期待したいと思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

あとですね、先日から始まったLGBTのパートナーシップ宣誓証明書なんですけれども、今、交付件数が今日時点で76組のようなんですが、この数字についてはどう考えていらっしゃいますか。

 

市長

いや、76件っていうのは、積極的に利用されてるんじゃないかなというふうに僕は評価してます。役所に来て、そして、正式に宣誓する訳ですから、その厳格な手続、厳格というか、役所にまで来られてされるっていうのは、それだけ申請があるということは、非常に制度として支持されているんだと思います。あわせて、これから始まったところですけど、現段階で70件以上ですから、さらにこの制度の認知度が広まればね、どんどん増えてくると思います。おそらく大阪市にお住まいのLGBTの方でも、迷われてるというか、そういう方もいらっしゃると思いますけども、これが当たり前なんだよというふうになってくれば、もっと広がってくるんじゃないかと思いますし、そういうふうになるべきだと僕は思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

万博に関してなんですけれども、過去に弊社のアンケートですね、大阪では、75パーセントの人が万博に行ってみたいというふうに答えていて、ただ、全国でいうとですね、特に東京などでの温度はやはり低いのかなと思うんですけれども、市長が大阪と東京と、温度の差みたいなものを感じたような場面っていうのはありますでしょうか。

 

市長

やはり東京は、これからオリンピックだというところがあると思いますし、やはり万博っていうのは1970年も大阪、関西で万博をやりましたんでね、大阪、関西の人が、もともと万博ということを愛してらっしゃる方が多いし、親近感を持ってらっしゃる方が多いというのが大きな一つ理由としてあるんじゃないかなと思ってます。東京ではやってないですから。そういった意味で、少し温度差があるのは事実でしょうし、そこは、ある意味、当然なのかなと思ってます。ただ、大阪、関西から盛り上げていくことでね、その波をどんどん箱根を越えていけるように、様々な取組みをしていきたいと思ってます。今月に入って博覧会協会もできますし、具体化していきます。今、万博が決まったという段階で、70パーセント以上の方が、特に大阪、関西の人が行きたいと言ってること自体が、僕はものすごいことだと思いますし、まだ見えてない訳ですからね。そんな中で、いろんな構想を具体化していく、あるいは、いろんな活動、広がりを広げていくというようなことをしていけばね、東京においても広まってくるんじゃないかと思ってます。それから、小池知事とも話はさせていただきましたけれども、東京オリンピックをしていく上でね、やっぱりオリンピック、万博っていうのはお互い協力していこうよというのを、大阪府、大阪市、東京都で今、話を進めてますから、ですので、オリンピックの時にも大阪万博が目につくような、そんな取組みっていうのを東京都とも一緒に進めていきたいと思ってます。

 

日本経済新聞 奥山記者

あと、都構想の関係なんですけれども、先日の知事会見で松井知事が、11日、23日、29日っていう具体的な日程を挙げてスケジュールを示されたかなと思うんですが、市長としての、そのスケジュールの考えというのはいかがでしょうか。

 

市長

同じです。11日も23日も29日も、そのために空けていますから、委員間協議に、僕は入るべきだと思ってますし、委員間協議に入れば、それはそのペースで進めていくというのがあるべき姿だろうと思います。

 

日本経済新聞 奥山記者

ありがとうございます。

 

司会

それでは、次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

読売新聞の上野です。LGBTの関係で、大阪市職員への休暇の関係なんですけれども、これについていくつか確認させてください。まずこれ、休暇制度の取得を可能にするには、何か条例の改正だったり、運用のレベルの変更で済むのか、どういったところの対応でなるんでしょうか。

 

市長

いや、これは条例の改正は必要ないというふうに思います。休暇制度ですから、大阪市の人事権の範囲内、条例改正なくできるというふうに、できます。

 

読売新聞 上野記者

改めてですね、大阪市の職員の休暇制度を設けることへの効果というか、その辺はどのように考えてらっしゃいますか。

 

市長

これはLGBTのリーディングカンパニー認証制度を大阪市が積極的にやっていく以上、じゃ、大阪市役所自身はどうなのって言われた時に、きちんとやっぱり取り組んでるっていうことが重要だと思います。ですので、大阪市自身もLGBTの施策については積極的に取り組んでいきますし、また、こうすることでね、民間の休暇制度は民間の社長さんが決められることですけども、ぜひ民間でも広がっていけばいいなという思いがあります。そうすることで、やはりLGBTの方が自分の能力をね、社会の場で、広い場で発揮できるような、そんな社会があるべき姿だと思うし、LGBT、少数派だと言われてますけども、実は数は結構いらっしゃるんじゃないかという数値も出てますんでね。ですので、そういった方々が社会で活躍するっていうのは、その人たちの幸せにもつながるし、社会全体の力、活力にもつながる。LGBTで非常に能力の高い方がですね、その能力を発揮できてないような状況っていうのは、本人にとっても、社会にとっても良くないことだと思いますから、僕はそういった意味で、まず大阪市で積極的に取り組んでいくという姿を実行していくということが重要かなと思います。じゃ、現実に大阪市の職員、市長部局で2万人いますけど、2万人の中で適用あるんですか、ないんですかと言われたら、これは分からないけれども、ただ、こういった制度をつくって利用できるようにすると。これは、僕が制度をつくったから、やってくださいと、もうオープンでいいんですというのをね、言ってるようなもんですから、だから、そこは申請があれば、適用条件が当てはまればね、これは取ってもらったらいいと思います。

 

読売新聞 上野記者

あと2点、ちょっとお伺いします。今、少しお話、触れられてましたけれども、職員の方が必ずしもLGBTを表立って公表できるような方ばかりではない可能性もあると思うんですが、その辺のプライバシーの確保や、あるいは逆に、実行性の確保についてはどのように考えられてますか。

 

市長

そこは、だから、本人がこれはオープンにしたくないという気持ちがあったら、そこをオープンにしろと強制はできませんのでね、強制するもんではないけれども、こういった制度をつくりましたんで、あとは、大阪市はLGBTを積極的に、パートナーシップ制度にしても、今回のリーディングカンパニー制度にしても、公営住宅に入れる制度、いろんな取組みを先んじて進めてますんでね、大阪市の職員も、自分でそうだと、公表しやすくなるような仕組みにしたいと思ってますし、その中で、この休暇制度、設けましたから、プライバシーに配慮するっていうのは、でも、休暇したら、何で休暇したかは、やっぱり分かりますんでね、職員内部では。完全に秘密っていうのは難しいとは思いますが、ただ、秘密にしなくても、これは堂々とね、胸張って取ったらいいんだよっていうのが市長からのメッセージです。

 

読売新聞 上野記者

最後にもう1点だけ。大阪市で適用条件の中に、せっかく大阪市が持ってらっしゃるパートナーシップ宣誓証明制度が入ってないのは何か事情があるんでしょうか。

 

市長

これは、大阪市のパートナーシップ宣誓証明制度の要件が、大阪市民であるというのが、どちらかがね、要件になってます。ただ、大阪市の職員は、大阪市以外で住んでる職員も今、結構いるので、大阪市の職員だから大阪市内に住んでほしいなと思うけど、それはどこに住むかは自由なんでね。なので、大阪市外の大阪市職員も対象になるようにという趣旨です。だから、もちろんこれは宣誓証明書を取得してやってくれてもいいし、証明書がなくても別にいいけど、大阪市外でも、大阪市の職員であればとれるようにという趣旨です。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。法定協の日程のことでお伺いしたいんですけれども、今回、11日に決まりまして、午前中に大都市・税財政委員会、午後に法定協という日程ですが、今後、23、29についても、他会派の方は、大都市の委員会を挟むべきじゃないかという主張もしていますが、このあたりの調整ってかなりハードル高いと思うんですが、どのように見られてますか。

 

市長

ここはそれぞれ代表者会議で日程が決まるという形だと思いますし、議会日程は、最終決定するのはやっぱり議会の皆さんで決めて、市長や知事にその権限はありませんのでね、何とも言うことはできないですけども、その日程については、それ用に空けてるということです。だからあとは、法定協であれば今井会長かな、をもとに代表者会議があるし、大都市・税財政も、木下さんやったかな、のもとで代表者会議やられてるので、そこで決められると。決め方も含めて、これは議会で判断されることだろうと思いますけども、ただ、僕としては、委員間協議に入るべきだろうと思ってますし、であるならば、23、29で実行するというのも十分可能だと思います。

 

産経新聞 有川記者

具体的に、23と29はどのような内容で議論するべきだと考えてらっしゃいますか。

 

市長

これは11日の法定協の進行状況にもよると思いますし、あるいは、どういったことを議論するかというのも、これはたしか、代表者会議の決定事項だと思いますから、そこで決められるんだろうとは思いますが、ただ、それぞれの事務方の提案はある訳ですから。じゃ、委員から提案されてる区の名称はどうするかとか、あるいは、事務の範囲で委員から意見が出てるのもありますんでね、それをどうするかとか。あるいは議員の、特に一番大きくまだ議論、全くされてないところは、議員の身分に関する、いわゆる議員の定数に関するところだと思いますんでね、ここは議員からの提案がないと、なかなか行政、事務方からは、参考資料は出してますけども、提案できないところですので、議員に関するところをぜひ議員の方から提案してもらいたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

あと、公明党側は、総合区についても議論したいというようなことを佐藤代表が仰っていたりするんですが、法定協の中で、総合区制度への議論というのは、今後、やっていかれた方がいいと考えてますか。

 

市長

佐藤代表はどこまで大阪市でやってる議論を理解してんのかなって思いますけどね。総合区については、昨年のこの時期、2月、3月の議会の時期に、それまでも議論を重ねた上で、行政の、いわゆる案というようなもの、案件にできるぐらいのレベルの、議案にできるレベルの案というのは作成済みです。これまでも十分、そういったことを議論する時間もあるし、やってきたと思いますので、今、ここになって何で改めて総合区のことを法定協でね、協定書を決める法定協の中でやるんですかと、時間稼ぎなんじゃないんですかと、アリバイ作りじゃないんですかと、佐藤さんのね。僕はそう思います。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 吉川記者

朝日新聞の吉川です。大阪市赤ちゃんの駅事業についてなんですけども、これ、市長の中でっていうことになるかもしれないんですけど、大体、将来的にはどれぐらい、何カ所ぐらいめざしたいっていうお考えをお持ちでしょうか。

 

市長

いや、もう、できるだけ多くです。この赤ちゃんの駅事業については、ほかの自治体でも取り組んでるとこもありますんでね。大阪市は特に大都市ですし、マップを見ればすぐ歩いて行けるぐらいのね、エリアのところをどんどんどんどん広げていきたいと思います。具体的に何件という目標件数っていうのはないですけども、できる限り多くの、これは公共施設ももちろんそうですし、民間施設についても広げていきたいと思います。

 

朝日新聞 吉川記者

これは、公共、民間問わずと書いてあるんですけども、公共施設については、今後、市長が方針を打ち出せばできるのかなっていうとこもあるんですけど、大体どういうところで何カ所ぐらい、公については。その辺のスケジュールなんかありますか。

 

市長

いや、公については、もうこれをやる以上、できる場所があるところは、できない理由がない限りはやっていくというところです。その具体的な箇所、場所については事務方に指示してるので、事務方が集めてきてくれると思います。

 

朝日新聞 吉川記者

あと、最後1点。これ、民間の方で、例えば駅事業いいな、やりたいなと思った場合に、これ、一応民間のメリットとしては、そういう認証を受けられるっていうところなんですかね。例えば、ベッド設けるための費用とか、何かそういう融通とかっていうのはされるご予定はありますか。

 

市長

そこまで補助金を出してというところまではないですけれども、やはり、ただ、そうすることによって、大阪の子ども、赤ちゃん、それから、そういった子育て世代に優しい企業なんだっていうのは、積極的にPRできるんじゃないかなと思います。大阪市もそこは、この施設はそういったところですよというのを積極的に広報していきますんでね。むしろ僕は、いわゆるいろんなPRっていう意味でもね、プラスに働くんじゃないかなと。そういったところを取りまとめることができるのは、やはり大阪市のような行政が取りまとめることができますんでね。既に個々の施設ではやってるとこは多くあると思うんですけど、それを一つにまとめて、ネットワークづくりをするっていうのは、いわゆる役所でしかやっぱりできないし、役所がすれば、やっぱり利用される方も安心されると思いますんでね、そういった中心的な役割を、ネットワークのね、中心的な役割を果たしていきたいと思います。ただ、そこに何か個別に施設改修の税補助をしようというところまでは考えてはいません。

 

司会

次の質問をお受けします。日刊工業新聞さん。

 

日刊工業新聞 大川記者

日刊工業新聞の大川です。LGBTリーディングカンパニー制度についてなんですけれども、これが先進的な取組みなのか、日本初かというのと、あと、何年で何社などという目標があれば教えてください。

 

市長

何年で何社ということは、これは特に数の基準というのはないですけれども、ただ、取組みとしては、札幌市が、ちょっと名称は違うんですけども、LGBTフレンドリー指標制度というのを開始しています。これは、29年の10月に開始して、現段階で37企業あるというふうに聞いています。ですので、全く同じじゃないけど、似た制度としては札幌がしているけども、本市としては、そういった意味で2番目になるのかな。いわゆる認証するというのは2例目になるというふうに思っています。女性活躍のリーディングカンパニー制度については現在、同じような星制度でやってるんですけども、387件、400件近くありますから、そこを目標にして、一つの目標にしてやっていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信 中嶋記者

時事通信の中嶋です。大阪市職員に対する今回の施策なんですけれども、これはほかの自治体の実施状況はどんな感じでしょうか。

 

市長

これはどうなんかな。ほかの自治体、やってるとこあるのかな。

 

大田 人事室人事課長

すいません、人事室の大田と申します。今現在、政令市におきましては、千葉市で導入されているのが1件と、4月に向けて、福岡市で検討中ということをお聞きしております。

 

市長

だから、千葉と福岡に続いてという形になるかなと思います。福岡は同時か、だからね。

 

時事通信 中嶋記者

あと、このリーディングカンパニー制度なんですけれども、認証基準なんですが、企業が配偶者に行ってるサービスを同性パートナーにもやるよという、この制度を準備すれば丸なのか、それとも、制度が実際に利用されたら丸なのか、どっちですか。

 

市長

え、丸なのかって、どこの。

 

時事通信 中嶋記者

制度を設けて、それが実際に利用されたら項目を満たしたっていうことになるのか、それとも、制度を設けたら項目を満たすことになるのか、どっちですかね。

 

市長

いや、これはだから、制度を4月1日から設けますから、4月1日には、もうこの制度が始まるという形になります。4月1日からこの制度を始めますんでね。なので、これについては、4月1日以降、この要件を満たす方については取得できるという形になると思います。ちょっと丸になるの意味が分からないけど。

 

時事通信 中嶋記者

すいません、リーディングカンパニーの認証制度で、認証基準が全20項目あるとあるんですけれども。

 

市長

あっ、はいはい、そっち側の話ね。大阪市の話じゃなくて。

 

時事通信 中嶋記者

はい。実際に企業側が同等に取り扱うっていう制度を設けたら項目を満たしたってことになるのか、それとも、実際に使われるまで確認するのかっていう確認です。

 

市長

これについては、20項目ごとに、それぞれ証拠書類というか、その申請を出してもらいます。ですので、我が社ではこういうふうにしてますというのを、証拠書類として、証明書類として、各自チェックした上に、証明書類を添付して出してもらうと。その証明書類をチェックして、そこがきちんと実行されてるかどうか、それがポイントになると思います。

 

時事通信 中嶋記者

そこの実行されてるかどうかっていうのは、実際に使われた例があるのかどうかっていう。

 

市長

いや、そこまで必要ないんじゃないですか。そういった、例えば、じゃ、社内規定とすれば、その社内規定を整備すればね、それは僕は、チェックされる、丸だと思いますよ。

 

時事通信 中嶋記者

あと、最後に1点、関連の質問なんですが、自民党の平沢勝栄衆議院議員の方から、LGBTが増えたら国が滅ぶという趣旨の発言があったと思うんですけれども、これに関して市長はどういうふうに受けとめてらっしゃいますか。

 

市長

極論だと思いますね。要は、LGBTが増えたらっていうことなので、趣味趣向ぐらいに思ってらっしゃるんじゃないですか。だから、どんどん増えてくるとか、そういう話やと思いますよ。僕は生まれ持ったものだというふうに思ってますんで。なので、生まれ持ったものによって、それは、差別されるっていうのは、僕はあるべきじゃないと思ってるし、何かを強要されるっていうのも、やっぱりおかしいと思ってるし、皆、それぞれ生きてる訳ですからね、自分の人生、全うできるようにする社会をつくっていこうって、そんな当たり前のことなんで。だから僕は、LGBTについては生まれ持ったもの、ただ、僕はLGBTじゃないけど、多数派っていうだけであってね、そこは多数派か少数派かの差でしか、僕はないんじゃないかと。だから、少数派が、これは政治的な主義主張であれば、多数決なんかで、がんがんやって、ぐるぐるやってればいいと思うんですけど、生まれ持ったものによっては、やっぱり差別されるべきじゃないんじゃないのっていう、できるだけ自分らしく生きていけれるような社会をつくっていくべきなんじゃないのっていうのが僕の考え方です。平沢さんの考え方がよく分からないですけども、何か増えていくとか、何かそういう、あるいは、子どもを生物学的に出産しない、少子化だから、子どもが少なくなっていくんじゃないかという趣旨なのかも分からないですけれども、ちょっとどうだろう、僕は考え方は相入れないですね。でも、そういう主張をされるっていうのも、何ていうかな、そういう主張があって、じゃ、どうしていくのっていうのを、平沢さんなんか国会議員なんで、国会の場でね、僕は積極的にやっていくっていう意味ではいいんじゃないかなと思う。そういうふうに言われる方がいて、そして、それを国会で議論して、どうあるべきなのっていうのをね、議論したらいいんじゃないかな。杉田議員の発言だって、何かありましたけど、僕、本来であれば、あれはきちんと、もしそれが自分の主義主張として本当にそうだと思ってるんだったら、きちんとね、オープンの場で、国会議員なんだから、それを積極的に、間違ってないというのを主張して、じゃ、どうなのっていうのを国会の場で議論してね、LGBTについてどう考えるかっていうのをね、やればいいと思うけども、そこにふたをするっていうのはあんまり、僕は賛成じゃないです。考え方は違いますけどね。なので、というのも、LGBTについては、今、国会において、見て見ぬふりみたいな形になってると思います。自治体においては認証制度とかいろいろ進めてますけども、国会は自民党が伝統的な何かそういうのは認めないみたいな、そうじゃないか。自民党も積極的なのかな。ちょっと分からないんだけど、だから、自民党の中が。だから、そこは一つ議論の材料としてね、僕はそこで、けしからんって言ってやるというよりは、国会の場で、じゃ、どうするべきなのかっていうのをね、本気でやってほしいなと思いますね。特に、自民党もLGBTについて、杉田さんの発言が出た時に批判してる人もおったけども、じゃ、自分ら、多数派持ってんだから、ちゃんと法律つくれよって、僕は言いたいですけどね。だから、そっち側の方は、何かLGBTを理解してますみたいなことを言いながらね、ちゃんと法律もつくってないのに、何か情けないなと思います。だから、僕は杉田さんみたいな人は、僕は反対の立場だけども、堂々ともっと言って議論して、LGBTについてどうするか、国会で法案とか進めていってもらいたいと思いますけどね。だから、それは自民党のすごいところやなと思いますよ。理解をしてるとか言いながらね、法律とか本心のところの核心的なところに入っていかないと。すごいなと思います。ただ、平沢さんの発言に関して言えば、僕は相入れない立場ですけども、そういった議論をきっかけにしてね、法整備、どうあるべきなのかっていうのをオープンの場でやってもらったらなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。消防局の救急隊の増隊でお聞きします。63隊を69隊にしてっていうことですけども、これ、1隊の陣容っていうのはどんな感じなのか。63から69にすることによって、人が増えたり、あるいは、救急車が増えたりするのかどうか、そのあたりを。

 

市長

1隊は大体10名です。10名体制で構成されます。ですので、人、消防隊員については増員になります。数は増えます。ですので、6隊増えるから、60名の消防員が増えると、救急隊員が増えるという形になると思います。それから、それに合わせた最新の救急車、救急設備、救急機材についても、これは予算を計上して確保していきます。その具体的な人の増やし方、時期等々については、消防局に、配置場所のこともありますから、人事室と消防局で調整しながら進めていくようにという指示をしてます。ただ、32年度の末には完了するようにという指示をしてます。だから、6隊増隊しますけど、市内のどこの消防署に配属すれば一番効率的かっていうのは、今、事務方に指示をして、最も効率的なとこに配属していくように指示をしてます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 上村記者

読売テレビの上村と申します。同じく救急隊の増隊についてなんですけれども、ひとまず2020年の数字から計算して6隊増隊ということですが、2030年にはまた26万件に達する見込みということで、また今後も数に応じて増隊など考えていくというような感じなんでしょうか。

 

市長

出場件数が増えてくれば、やはりさらに数の増隊っていうのは考えていくべきだろうと思います。ただ、あわせて、やはり実際、出動で呼ばれてもですね、そもそも、もう乗らない、利用されないとか、これは本当に救急車必要なのっていうのがたくさんありますから、救急隊員を増やすとともに、この#7119とか、そういったものをね、適切な119番の利用というか、そういった周知活動もあわせてしていきたいと思います。進めていく上で、やはりそれが、件数が、予想通り、これ、増えてくるとなれば、またさらなる増隊っていうのも、検討すべきじゃないかなと思います。特に安心・安全に関するところなので、ここは、僕、今、財政規律かなり厳しくやってますけど、そこの部分についてはしっかりと補強をしていきたいと考えてます。

 

読売テレビ 上村記者

もう一つ、加えて質問なのですが、今回の増隊のきっかけとして、昨年の熱中症の搬送件数が大分多くなったことを挙げていらっしゃったと思うんですけれども、これ、通年で69隊で増隊っていうことですよね。

 

市長

うん。通年で。そうです。もう隊員自体を増やしますから、通年で増やしていきます。

 

読売テレビ 上村記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございます。

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